5208 有沢製作所 有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等を含んでおりません。

２．第62期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第62期及び第63期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第65期の各数値については、遡及処理後の数値を記載しております。詳細につきましては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  （会計方針の変更）  （在外子会社における国際会計基準に基づく会計処理の適用）」をご参照ください。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等を含んでおりません。

２．第63期、第64期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第63期、第64期及び第65期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社５社で構成され、電子材料、ディスプレイ材料、電気絶縁材料、産業用構造材料を製造・販売しております。更に各事業に関連する商品の販売、物流及びその他のサービスの事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の５部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）電子材料

電子材料として使用されるフレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等は当社が製造・販売を行い、プリント配線板用硝子クロスは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造しております。また、フレキシブルプリント配線板用材料等については、子会社の新揚科技股份有限公司においても当該製品の製造・販売を行っております。

(2）ディスプレイ材料

ディスプレイ材料として使用される反射防止フィルム、３Ｄ表示フィルター等は当社が製造・販売を行い、子会社のカラーリンク・ジャパン㈱が特殊光学フィルムの製造・販売を、この後工程を有沢電子（大連）有限公司でも行い、㈱アスナが３Ｄ表示機器の販売を行っております。また、関連会社の㈱ポラテクノが液晶表示用偏光板等の製造・販売を、DDD Group plcが３Ｄソフトウェアの販売を、和詮科技股份有限公司がスクリーン等の製造・販売を行っております。

(3）電気絶縁材料

電気絶縁材料として使用される硝子クロス・テープは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造し当社が販売を行っております。また、電気絶縁用プリプレグ等は当社が製造・販売を行うほか、子会社の有沢総業㈱および有沢樹脂工業㈱が製造を行っております。

(4）産業用構造材料

産業用構造材料として使用されるＦＷ成形品は当社とプロテックアリサワジャパン㈱、Protec Arisawa Europe, S.A.及びProtec Arisawa America, Inc.が、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ等は当社が、引抜成形品、ＦＲＰスキーシート等は子会社の有沢総業㈱がそれぞれ製造・販売を行っております。

なお、㈱プロテックインターナショナルホールディングスは、ＦＷ成形品による水処理事業を行う子会社の持株会社として、各社の経営管理を行っております。

(5）関連商品販売

　上記(3)、(4)の関連商品は、当社で販売を行っているほか、子会社の㈱有沢建販でも販売を行っております。

(6）その他の事業

子会社の有沢総業㈱が、物流業務及びゴルフ練習場の経営を行っております。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（事業系統図）

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．有価証券報告書の提出会社であります。

５．新揚科技股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高        4,022,224千円

(2）経常利益        779,298千円

(3）当期純利益      720,340千円

(4）純資産額      4,498,292千円

(5）総資産額      7,081,634千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

提出会社の労働組合は、ＵＡゼンセン同盟地方部会に属し、昭和21年結成以来健全な発展をしており、労使関係はきわめて円満で相互協力のもと、社業発展に努めております。なお、平成26年３月31日現在の組合員数は、479名であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策の効果などを背景に円安及び株価の上昇によって、緩やかに持ち直しの傾向が見られましたが、欧州での景気低迷が依然続いていることや中国経済の成長鈍化による世界経済の減速もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の業績は電子材料分野の売上が回復したことに加え、産業用構造材料の売上が伸びたことにより、堅調に推移いたしました。また、今後の業績を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上したことにより、法人税等調整額△10億36百万円を計上しております。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高につきましては302億32百万円（前年同期比12.0％増）となりました。

また、損益面につきましては、営業損益は操業度の改善などにより営業利益9億86百万円（前年同期は営業損失1億73百万円）となり、経常損益及び当期純損益につきましては、持分法適用関連会社の株式売却益計上などにより、経常利益27億30百万円（前年同期比126.3％増）、当期純利益41億６百万円（前年同期比348.6％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、在外子会社における国際会計基準に基づく会計処理の適用を行っており、当該会計方針の変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値で比較しております。

①電子材料

電子材料では、主力のフレキシブルプリント配線板材料（受注高105億83百万円19.1％増、生産高14.4％増、前連結会計年度比較、提出会社単体ベース）を中心に、売上高は170億79百万円と前連結会計年度に比べ31.4％増となり、セグメント損益は16億91百万円の利益となりました。

②ディスプレイ材料

ディスプレイ材料では、３Ｄ関連材料の減少により売上高は20億68百万円と前連結会計年度に比べ41.0％減となり、セグメント損益は４億40百万円の損失となりました。

③電気絶縁材料

電気絶縁材料では、硝子クロス、硝子テープ、電気絶縁用プリプレグを中心に、売上高は32億37百万円と前連結会計年度に比べ1.6％増となり、セグメント損益は３億95百万円の利益となりました。

④産業用構造材料

産業用構造材料では、ＦＷ成形品、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ、引抜成形品、ＦＲＰスキーシートを中心に、売上高は67億92百万円と前連結会計年度に比べ12.2％増となり、セグメント損益は３億21百万円の利益となりました。

⑤関連商品販売

関連商品販売では、売上高は８億58百万円と前連結会計年度に比べ18.0％減となりましたが、セグメント損益は86百万円の利益となりました。

⑥その他（その他の事業分野）

その他では、売上高は１億95百万円と前連結会計年度に比べ5.8％減となりましたが、セグメント損益は、１億20百万円の利益となりました。

なお、この項に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ38億76百万円（前年同期比70.3％増）増加し、93億93百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は27億93百万円（同78.1％増）となりました。主な資金増加の要因は、税金等調整前当期純利益40億23百万円、減価償却費14億76百万円等によるものであり、主な資金減少の要因は、関係会社株式売却益15億７百万円、持分法による投資利益11億63百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は７億70百万円（前年同期は15億39百万円の使用）となりました。主な資金獲得は、関係会社株式の売却による収入29億16百万円、有価証券の売却による収入29億12百万円、投資有価証券の売却による収入10億92百万円等であります。主な資金使用は、有価証券の取得による支出29億23百万円、有形固定資産の取得による支出15億92百万円、投資有価証券の取得による支出13億70百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は４百万円（同99.5％減）となりました。主な資金使用は、長期借入金の返済による支出15億90百万円、配当金の支払額２億79百万円等であり、主な資金獲得は、長期借入れによる収入11億19百万円等であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績及び受注状況

当社グループ（当社及び連結子会社　以下同様）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の状況については、「１　業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

(2）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、在外子会社における国際会計基準に基づく会計処理の適用を行っており、当該会計方針の変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値で比較しております。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）会社経営の基本方針

当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本とし

Ⅰ.新たな事業を創造し、育成する

Ⅱ.海外市場確保と利益体質強化に向け、グローバル経営体制を構築する

Ⅲ.連結経営を徹底し、新たな事業構造を構築する

を経営方針としております。

この経営方針の下、顧客満足度の向上、新製品開発のスピードアップ、徹底したコストダウンによる利益体質強化の推進により企業価値を創造し、会社の株主価値を高めていくことを目指しており、経営指標として新製品売上比率50％以上、営業利益率８％以上、ＲＯＡ５％以上を中長期的な経営目標としております。

(2）中長期的な会社の経営戦略

既存製品の競争力強化による収益拡大を図るとともに新たな事業基盤構築のため新製品開発に取組んでまいります。

・電子材料分野につきましては、徹底したコストダウンを図るとともに連結子会社と連携し、競争力強化とシェアアップを目指します。

・ディスプレイ材料分野につきましては、光学フィルムを中心に新製品の早期市場投入を図ってまいります。

・産業構造材料及び電気絶縁材料につきましては、航空機分野、水処理分野、重電機分野を中心に技術開発と拡販を進め、健全な利益体質の継続とシェアアップを図ってまいります。

(3）会社の対処すべき課題

当社グループは既述の経営戦略をより早期かつ確実に達成するため、今後対処すべき課題として次のことを推進いたします。

・競争力のあるコスト体質を具現化するため、製造技術や材料選定の徹底的な見直しを図る。

・生産性向上を目的としたArisawa Production Systemを中心とした管理技術、固有技術の向上と個人の能力アップにより、徹底的な原価低減を図る。

・製造・販売・技術の連携強化を推進し、効率的な事業運営を図る。

(4）株式会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の内容と当社財産の有効な活用及び適切な企業集団の形成ならびにその他の基本方針の実現に資する取組み

当社は明治42年の創業以来、一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、良好な労使関係のもと、企業価値の向上に努めてまいりました。当社取締役会はこの歴史と蓄積された技術を育み続けるとともに、これらの企業価値を理解し、長期的に育成し、向上させる義務があると考えております。

これに基づき、当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本とした経営方針により、安全と品質の向上を第一に掲げ、新たな事業基盤と新市場を創出し、利益体質の強化を推進することを目指しております。

②　不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

近年の株式市場においては対象となる会社の株主あるいは経営陣に対して充分な説明や協議の手続きを経ることなく大量の株式の買付を強行する等の買収手法も見受けられ、ややもすると企業価値の喪失、株式売却の強要等、株主利益の侵害とも取れるものも少なくありません。

このためには買付を行う者またはその提案者（以下総称して「買付者」といいます。）に対して遵守すべきルール・手続きを提示することにより、必要かつ充分な情報の開示と、買付提案の検証及びその検討のための期間を確保する必要があると判断し、当社定款に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本ルール」といいます。）を策定し、平成25年6月27日開催の第65回定時株主総会でご承認いただいております。

本ルールに基づいて、株主意思確認の株主総会等において対抗策の発動が承認された場合、買付者が本ルールを遵守しない場合及び当社株式の大量取得行為その他これに類似する行為またはその提案（以下総称して「買付」といいます。）が当社の企業価値を毀損することが明らかな場合は、本ルールに従って対抗策が発動されることになります。

（本ルールの詳細につきましては、インターネット上の当社ウエブサイト(http://www.arisawa.co.jp/)をご参照ください。）

③　上記の取組みが、基本方針に従い、当社の企業価値及び株主の共同の利益を損なうものでなく、かつ、役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

当社取締役会は、株式を上場し投資家の皆様に当社株式の自由な売買を行っていただくなかで、当社取締役会の意に反して行われる大規模買付行為、あるいは当社の支配権の移転を伴う買付提案におきましても、企業価値の向上により株主の皆様全体の利益となるものについては、当社取締役会としてこれを否定すべきでなく、最終的には当社の株主全体の判断に基づき行われるべきものと考えております。

このような買付が行われた場合は、株主の皆様が適切な判断を下されるために、買付者から詳細な情報の提供を受け株主の皆様に充分な情報の開示を行うとともに、当社取締役会としての意見表明を行い、株主の皆様にどちらの主張が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に結びつくかを、株主総会等で直接意思表示していただくことが最善の方策と考えており、本ルールでは次のように定めております。

イ　株主の皆様の直接決議による判断

本ルールは、買付者が本ルールを遵守しない場合等を除き、買付者による買付提案の受け入れの可否について、株主の皆様に直接判断いただくものであります。この株主意思の確認手続きにあたって、取締役が自らの保身のための個別勧誘等を行うことはほぼ不可能であり、取締役の恣意的な意向が入り込む余地はありません。

ロ　取締役会判断による対抗策発動の制限

当社取締役会が株主意思の確認を行わずに対抗策を発動できるのは、本ルール違反や企業価値・株主共同の利益が毀損されることが明らかな場合に限定しておりますとともに、有効期間を約２年とするいわゆるサンセット条項を付しております。

したがいまして、当社取締役会は、この「会社の支配に関する基本方針」が当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の利益を損なうものではないと考えます。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、有価証券報告書提出日現在において以下のものが考えられます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 製品需要の変動について

当社グループが製造・販売する製品の主なユーザーは、民生用電子機器メーカー、電子部品メーカー、産業用電子機器メーカー等であり、民生用電子機器の需要の変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼします。

(2) 特定の製品への依存について

当社の売上高は、電子材料分野への依存度が高くなっております。当該分野の売上が減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 新規事業の展開について

当社グループは、種々の新規事業の立上げを図っておりますが、その進捗状況によっては、経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 原材料の調達について

当社グループが購入する原材料において、原油価格の高騰等により購入価格が著しく高騰した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(5) 災害による影響について

当社グループの生産拠点は、その多くが新潟県上越市に集中しており、地震その他の災害が発生した場合には、生産活動の中断等により当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 環境に関する規制について

当社グループの事業は、様々な環境保全やその他の法的規制の下にあります。これらの環境保全やその他の規制の遵守に伴い甚大な債務や義務が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの主な研究開発は、提出会社と連結子会社の新揚科技股份有限公司、カラーリンク・ジャパン㈱が行い、他の連結子会社へ技術展開を図っております。

研究開発は、技術開発企業として、多様化、高度化するユーザーニーズに応えるべく、フレキシブルな組織体制を基本とし、主要分野である電子材料分野、ディスプレイ材料分野及び電気絶縁材料、産業用構造材料等の電絶・複合材料分野を中心に、新製品の立上げ、次世代製品の育成及び将来を見据えた技術の振興と基盤技術の拡大をめざし新技術、新製品の研究開発に邁進しております。

電子材料としては、プリント配線板用硝子クロス、特殊プリント配線板用プリプレグ、ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）用材料等が、ディスプレイ材料としては、光学機能フィルム、３Ｄ（立体表示）関連材料等が、電絶・複合材料としては、水処理関連材料、超伝導関連材料、航空機内装用材料、電気絶縁材料、電子機器関連材料等があげられます。

当連結会計年度末の研究開発活動に係る人員は169名であり、当連結会計年度の研究開発費は18億81百万円であります。

当連結会計年度における各セグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1）電子材料分野

・ＦＰＣ材料

スマートフォンやタブレット端末に代表される電子機器が、より高機能に進化するなか、電子部品の薄型化・高密度化が急速に進んでおり、この時流に対応するために各種材料の開発を進めております。

銅張り板に関しては、耐熱性・寸法安定性などの観点から接着剤を使わず、ポリイミドと銅箔のみで構成される2層基板が主流となっております。このポリイミドの厚さは時代とともに薄くなっており、25µmから現在では12µmが主流となってきています。次世代では更に薄いものの要求があり、当社は、片面板でポリイミド5µm、両面板で9µmの薄膜化を達成し、サンプルワークを開始しました。

カバーレイに関しては、液晶FPC用途において低反発化の強い要求があり、当社では低反発・難燃を保持したドライ・フイルムタイプ感光性カバーレイを開発しました。本製品は、従来のポリイミドカバーレイが保有するハンドリング性、屈曲性とインクレジストが保有する高精細化、薄膜化の特徴を兼ね備えた材料です。更に本製品は低反発性を具備する事で、顧客より高い評価を得ながら、販売流動が開始されました。

・放熱材料

各種電子部品の高密度化・高性能化に伴い発熱量が増加しています。ICやパワー部品からの発熱の影響が今まで以上に深刻になってきており、放熱対策の部材として放熱接着シートの要求が高まっています。民生から電装品まで幅広く対応するために、各機器に応じた熱伝導率の放熱接着シートを開発し、サンプルワークを開始しております。さらに、高価なセラミック基板代替を目的にパワーモジュールにも対応できる熱電導率が高く信頼性にも優れた放熱接着シートの開発も進めております。

電子材料に係る研究開発費は８億円であります。

(2）ディスプレイ材料分野

・３Ｄディスプレイ材料

当社の3Dフィルター「Xpol」を使用する3Dシステムは高い3D特性・疲れにくいなどの特徴から、特に医療分野から注目されており、2013年度は新たに3モデルの採用が決定致しました。現在は、より高精細（4K2Kディスプレイ用）な3Dディスプレイ材料の開発を進めており、今後の採用が期待されます。

・スクリーン材料

明るい室内でもコントラストの高い映像を見る事ができるFCS（ファインコントラストスクリーン）に関しては、2013年度は大型化を図りホームシアター用途を中心に海外での需要が増加しました。今年度はさらなる大型品(120インチ以上)の開発を進め、業務用途への展開を図ってまいります。

・タッチパネル材料

直観的な操作を可能にすることから、近年は静電容量式タッチパネルの市場が拡大しています。当社は市場からの高付加価値要求に対応し検討を進め、ITO電極パターンによる視認性低下を防止させるインデックスマッチングフィルムを開発し量産を開始しました。また透明導電性部材とガラス基材を貼り合わせるUV硬化型のOCA（Optical Clear Adhesive）材料も開発しました。現在主流の粘着型OCAや液状OCRと比較して、接着信頼性とリワーク性に優れており昨年は大手ユーザーの採用となりました。両材料ともその優れた特性から今後の拡販が期待されます。

ディスプレイ材料に係る研究開発費は５億81百万円であります。

(3）電気絶縁材料・産業用構造材料分野

・超伝導コイル用絶縁材料

超電導は、核融合や車輌など多くの分野に適用されている技術であり、必ず絶縁材料が使用され、そこには特に耐中性子性が求められております。当社は耐中性子性を備え、核融合コイルへのワインディング性と封入樹脂の含浸性に優れた絶縁材である被覆用ポリイミド/ガラスクロス貼合わせテープを開発しました。ガラスクロスの製織技術とプリプレグの樹脂含浸-成形技術を組み合わせた製品となっております。2014年に核融合プロジェクト向に流動を目指しております。

・海水淡水化用逆浸透膜用圧力容器（RO Vessel）

中東をはじめ多くの国々には海水淡水化プラントがあり、この分野で競合できるRO Vesselの開発を推進中です。当社は、海水淡水化や純水プラントに用いられる低圧用のRO Vesselの軽量化に成功しました。このRO Vesselは軽量でありながら、圧力容器の国際規格であるASME要求の安全率6を達成しております。2013年にProtec Arisawa Europeで生産され中東のプラントに納入されており、今後も採用の拡大を期待しております。

複合材料に係る研究開発費は３億57百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、在外子会社における国際会計基準に基づく会計処理の適用を行っており、当該会計方針の変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値で比較しております。

(1) 財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は582億86百万円（前連結会計年度末は487億51百万円）となり、95億34百万円19.6％の増加となりました。

流動資産の当連結会計年度末における残高は291億３百万円（前連結会計年度末は227億43百万円）となり、63億59百万円28.0％の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金34億66百万円、受取手形及び売掛金10億67百万円、繰延税金資産９億80百万円の増加であります。

固定資産の当連結会計年度末における残高は291億83百万円（前連結会計年度末は260億８百万円）となり、31億75百万円12.2％の増加となりました。主な内訳は、投資有価証券26億26百万円の増加であります。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債合計は137億93百万円（前連結会計年度末は113億92百万円）となり、24億円21.1％の増加となりました。

流動負債の当連結会計年度末における残高は103億63百万円（前連結会計年度末は86億93百万円）となり、16億70百万円19.2％の増加となりました。主な内訳は、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金10億70百万円、支払手形及び買掛金２億５百万円の増加であります。

固定負債の当連結会計年度末における残高は34億29百万円（前連結会計年度末は26億99百万円）となり、７億30百万円27.0％の増加となりました。主な内訳は、繰延税金負債12億７百万円の増加、長期借入金４億２百万円の減少であります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産合計は444億92百万円（前連結会計年度末は373億59百万円）となり、71億33百万円19.1％の増加となりました。主な内訳は、当期純利益の計上による利益剰余金33億49百万円、投資有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金22億22百万円、為替が円安に振れたことによる為替換算調整勘定７億33百万円の増加であります。

(2) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

（キャッシュ・フローの指標）

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※キャッシュ・フロー及び利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

(3) 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、302億32百万円（前連結会計年度は269億99百万円）と32億32百万円12.0％の増収となりました。また、売上原価につきましては、徹底したコスト削減に努めたことにより255億87百万円（前連結会計年度は238億23百万円）と17億63百万円の増加となりましたが、売上原価率は84.6％と3.6ポイント改善となりました。

これにより、売上総利益は46億45百万円（前連結会計年度は31億75百万円）と14億69百万円の増益となり、売上総利益率は15.4％と3.6ポイント上昇しております。

（営業損益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上原価と同様に徹底したコスト削減に努めたことにより36億58百万円（前連結会計年度は33億48百万円）と３億９百万円の増加となりましたが、販売費及び一般管理費率は12.1％と0.3ポイント改善となりました。

これにより営業利益は9億86百万円（前連結会計年度は営業損失1億73百万円）となり、11億59百万円の改善となりました。

（経常損益）

当連結会計年度における営業外収益は19億39百万円（前連結会計年度は16億70百万円）となり、２億69百万円の増加となりました。主な内訳は、持分法による投資利益２億21百万円、受取利息29百万円の増加であります。また、営業外費用は１億95百万円（前連結会計年度は２億90百万円）となり、94百万円の減少となりました。これにより、経常利益は前連結会計年度の12億６百万円から15億23百万円増加し、27億30百万円となりました。

（税金等調整前当期純損益）

当連結会計年度における特別利益は16億29百万円（前連結会計年度は１億32百万円）となり、14億97百万円の増加となりました。これは、当連結会計年度に関係会社株式売却益15億10百万円の計上があったことによるものであります。また、特別損失は３億36百万円（前連結会計年度は１億３百万円）となり、２億32百万円の増加となりました。これは、当連結会計年度に投資有価証券評価損１億47百万円、減損損失97百万円の計上があったことによるものであります。これにより、税金等調整前当期純利益は40億23百万円（前連結会計年度は12億35百万円）となり、27億87百万円の増加となりました。

（当期純損益）

当連結会計年度における法人税等はマイナス４億35百万円（前連結会計年度は１億70百万円）となり６億５百万円の減少となりました。これらの結果、当期純利益は41億６百万円（前連結会計年度は９億15百万円）となり、31億91百万円の増加となり、当期純利益率は13.6％と10.2ポイント上昇しました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な技術革新や販売競争に対応すべく、発展成長分野に重点を置き集中して設備投資を行っており、当連結会計年度におきましては15億10百万円の設備投資を実施しました。

当連結会計年度における設備投資の主なものは、フレキシブルプリント配線板用材料を中心とする電子材料関連の生産設備８億95百万円、ＦＷ成形品を中心とする産業用構造材料関連の生産設備４億39百万円であります。

なお、生産能力に重要な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

　(3）在外子会社

 （注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．提出会社の国内子会社に貸付けている主要な設備は当該子会社の設備に含めて記載しております。

３．㈱有沢建販の従業員数は、大阪支店へ、㈱プロテックインターナショナルホールディングス及びプロテックアリサワジャパン㈱の従業員数は、東京支店へ含めて記載しております。

４．松揚電子材料(昆山)有限公司の土地は、土地使用権の残高で投資その他の資産の「その他」に計上しております。

５．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

６．提出会社の中田原工場、本社及び東京支店の設備中に関連会社及び非連結子会社に対する賃貸設備が含まれており、主なものは次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成17年６月29日定時株主総会決議

（注）第56回定時株主総会（平成16年６月29日）で退職慰労金の打ち切り支給が承認された当社取締役に対し、金銭の支給に代えて付与したものであります。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成21年６月26日取締役会決議

②　平成21年６月26日定時株主総会決議

③　平成22年６月29日取締役会決議

④　平成22年６月29日定時株主総会決議

⑤　平成23年６月29日取締役会決議

⑥　平成23年６月29日定時株主総会決議

⑦　平成24年６月28日取締役会決議

⑧　平成24年６月28日定時株主総会決議

⑨　平成25年６月27日取締役会決議

⑩　平成25年６月27日定時株主総会決議

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．平成26年４月１日から平成26年５月31日までの間に、新株予約権の権利行使による資本金、資本準備金の増加はありません。

（６）【所有者別状況】

　（注）　１．自己株式4,242株は、「個人その他」に42単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ５単元及び19株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）※１．三菱瓦斯化学株式会社の所有株式数には、三菱瓦斯化学株式会社が退職給付信託の信託財産として拠出している株式966,306株を含んでおります（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱瓦斯化学株式会社口）」であります）。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①　平成17年６月29日定時株主総会決議

旧商法第280条ノ20及び280条ノ21の規定に基づき、第56回定時株主総会で退職慰労金の打ち切り支給が承認された当社取締役に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年６月29日の第57回定時株主総会において決議されたものであります。

②　平成21年６月26日取締役会決議

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対しストックオプション報酬として新株予約権を発行することを、平成21年６月26日の取締役会において決議されたものであります。

③　平成21年６月26日定時株主総会決議

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従業員、当社子会社取締役及び従業員に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成21年６月26日の第61回定時株主総会において決議されたものであります。

④　平成22年６月29日取締役会決議

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対しストックオプション報酬として新株予約権を発行することを、平成22年６月29日の取締役会において決議されたものであります。

⑤　平成22年６月29日定時株主総会決議

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従業員及び顧問、当社子会社取締役及び従業員に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成22年６月29日の第62回定時株主総会において決議されたものであります。

⑥　平成23年６月29日取締役会決議

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対しストックオプション報酬として新株予約権を発行することを、平成23年６月29日の取締役会において決議されたものであります。

⑦　平成23年６月29日定時株主総会決議

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従業員及び顧問、当社子会社取締役及び従業員に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成23年６月29日の第63回定時株主総会において決議されたものであります。

⑧　平成24年６月28日取締役会決議

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対しストックオプション報酬として新株予約権を発行することを、平成24年６月28日の取締役会において決議されたものであります。

⑨　平成24年６月28日定時株主総会決議

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従業員及び顧問、当社子会社取締役及び従業員に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成24年６月28日の第64回定時株主総会において決議されたものであります。

⑩　平成25年６月27日取締役会決議

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対しストックオプション報酬として新株予約権を発行することを、平成25年６月27日の取締役会において決議されたものであります。

⑪　平成25年６月27日定時株主総会決議

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従業員、当社子会社取締役及び従業員に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成25年６月27日の第65回定時株主総会において決議されたものであります。

⑫　平成26年６月26日取締役会決議

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対しストックオプション報酬として新株予約権を発行することを、平成26年６月26日の取締役会において決議されたものであります。

　（注）　　新株予約権行使時に払込みすべき金額は、割当日において決定される１株当たりの払込金額に新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。１株当たりの払込金額は、東京証券取引所における当社株式普通取引の割当日の終値及びその日に先立つ終値の存する６直近日（割当日に終値がない場合はこの日に先立つ終値の存する７直近日）の単純平均値に1.05を乗じた金額とし１円未満は切り上げるものとする。ただし、その価額が割当日の終値（割当日に終値がない場合は直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値（割当日に終値がない場合は直近日の終値）とする。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行なう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満は切り上げるものとする。

また、時価を下回る金額で新株式の発行（ストックオプションの権利行使により新株式を発行する場合を除く）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満は切り上げるものとする。

なお、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

⑬　平成26年６月26日定時株主総会決議

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従業員及び顧問、当社子会社取締役及び従業員に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成26年６月26日の第66回定時株主総会において決議されたものであります。

　（注）　　新株予約権行使時に払込みすべき金額は、割当日において決定される１株当たりの払込金額に新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。１株当たりの払込金額は、東京証券取引所における当社株式普通取引の割当日の終値及びその日に先立つ終値の存する６直近日（割当日に終値がない場合はこの日に先立つ終値の存する７直近日）の単純平均値に1.05を乗じた金額とし１円未満は切り上げるものとする。ただし、その価額が割当日の終値（割当日に終値がない場合は直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値（割当日に終値がない場合は直近日の終値）とする。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行なう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満は切り上げるものとする。

また、時価を下回る金額で新株式の発行（ストックオプションの権利行使により新株式を発行する場合を除く）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満は切り上げるものとする。

なお、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重点課題として位置づけております。利益配当につきましては、連結業績に連動した成果配分を継続していく方針であり、業績と資金需要を勘案しながら連結当期純利益に対して配当性向25％以上を指標としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、通期では上半期の売上等の割合が比較的高くなる傾向がみられることから、業績に対し公平な配当を実現するためにも、現在は年間を通しての配当とさせていただいております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は１株当たり25円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結当期純利益に対する配当性向は21.4％となりました。

内部留保につきましては、将来における株主の皆様の利益拡大のため、研究開発費や事業拡大のための設備投資等に充ててまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．代表取締役社長　有沢　悠太は、代表取締役会長　有沢　三治の実子であります。

２．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、平成26年６月分の持株会による取得株式数は、提出日（平成26年６月27日）現在確認ができていないため、平成26年５月末日現在の実質所有株式数を記載しております。

３．取締役　後藤　克誓及び髙下　悦仁郎は、社外取締役であります。

４．監査役　齊藤　明雄及び田中　信也は、社外監査役であります。

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

９．当社では、取締役会が決定した業務の迅速な執行と、透明性の高い経営戦略策定のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名であり、最高経営執行責任者１名、社長執行役員１名、専務執行役員３名、常務執行役員１名のほか、次の５名で構成しております。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項により飯塚　哲朗は常勤監査役太田　耕治の補欠として、金子　寿一は社外監査役齊藤　明雄及び田中　信也の補欠として選任しております。各補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的な成長による企業価値の向上と、社会的信頼を得るため、企業統治体制を確立し、経営の効率化と経営の公正性の確保、積極的な情報開示による透明性の向上に努めております。

経営の効率化においては、精度の高い情報の収集、スピーディーな意思決定と業務執行のために、少数精鋭による管理形態を目指し取締役の人数を必要最低限にとどめながら、社外取締役、社外監査役の出席する取締役会による意思決定のもと、迅速な業務執行を行うため執行役員制度を導入しております。

経営の公正性においては、内部統制体制の整備に関する基本方針に従い、コンプライアンス確保のため体制及び制度の整備を図っております。また、透明性の向上のために、ＩＲ活動等を通じて株主及び一般投資家とのコミュニケーションを図るとともに、可能な限り積極的かつスピーディーな情報公開活動を行っております。

ロ．企業統治の体制の概要

業務執行にあたっては、毎月の定例及び臨時取締役会で決定される経営方針や経営計画の迅速な執行と管理のため、最高経営執行責任者以下執行役員10名、合計11名で構成される執行役員会を設置し、効率的かつ迅速な経営推進に努めております。

各執行役員は、毎月の定例及び臨時取締役会の他、毎月開催される執行役員会の承認をうけ、所管業務の立案・推進を行い、職務分掌規程等に従い効率的かつ迅速な職務執行に努めております。

ハ．企業統治の体制を採用する理由

監査役会設置会社として、監査役会は監査役会規程に基づき原則月１回開催しております。各監査役は取締役会に出席し、常勤監査役は執行役員会等に出席すると共に取締役の職務執行や内部統制の整備、運用状況等について適切な提言・助言を行うことにより、厳正な監視を行っております。

また、外部的視点から２名の社外監査役及び２名の社外取締役を選任しており、それぞれ法令、財務、会計、企業統治について中立的、客観的な見地から経営監視の役割を担い、企業統治の体制は十分に機能するものと考えております。

ニ．内部統制システム並びにリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会において以下の通り「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。

(a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役は企業価値向上と社会的責任を果たすため、企業統治、企業倫理等に係る基本原則として行動規範を定め、法令及び定款ならびに社内諸規程を遵守する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、法令及び定款の定めに基づき文書等を保存管理するほか、文書管理規程を定め適切な保管管理を行う。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、個々のリスクに応じた管理規程の見直しを図り、組織横断的なリスク及び全社的なリスクの対応は総務部が行うほか、各部門の所管業務に付随したリスク管理は当該部門がリスクの把握、管理を行う。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会で決定される経営方針や経営計画の迅速な執行と管理のため、最高経営執行責任者の下に執行役員会を設置し、効率的かつ迅速な経営推進に努めており、職務分掌規程、職務権限規程に従い効率的かつ迅速な職務執行を行う。

(e) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス規程等の整備を行い、法令及び定款を遵守するとともに、法令違反その他コンプライアンス規程等の規程違反の防止や、既に発生した事態への早期対応を目的とした社内報告体制を整備し、その適正な運用を図る。

(f) 当社並びに連結子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

連結子会社等を中心とする企業集団の業務適正を確保するため、関係会社管理規程及び関連事業管理部門の業務基本規程の整備を行い、経営上の重要事項に関する当社への報告及び協議を通じ、当社が連結子会社等の適正な経営管理を行う。

(g) 財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの整備状況、運用状況を継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行い、内部統制が有効かつ適切に機能する体制を維持する。

(h) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人については、専任を設けず、監査役の要請に基づき、監査目的に必要な知識・経験等を勘案し補助すべき使用人を指名する。当該使用人の取締役からの独立性確保のため、指名した使用人の人事異動、人事評価等においては監査役の意見を尊重して行う。

(i) 取締役及び使用人の監査役に対する報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役及び使用人は監査役会が定める監査役監査基準に基づいて、監査役の職務執行に必要な報告を行う。

・監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行う。

・監査役は、会計監査人ならびに内部監査部門と連携し監査を行う。

なお、当社グループは、業務の適正を確保するための体制の定めに従い、市民社会に脅威を与え、経済活動に障害となる反社会勢力には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを、コンプライアンス・マニュアルに行動指針及び行動規範として定めるとともに、内部統制制度の定めに従い規程違反の防止のための社内報告体制の整備、内部監査体制の拡充により、反社会的勢力を排除しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次の図のとおりであります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

・内部監査部門は、他職制に属しない独立した内部監査室として専任者２名を配置し、定期監査と必要に応じた随時監査を実施しております。定期監査については、社内規程に基づき期毎に監査計画を立案し、最高経営執行責任者の決裁を経て実施しており、監査結果は関係先へ示達され、具体的助言、勧告を行うとともに、監査役への報告並びに意見交換を行っております。

・監査役は定期的な監査役監査を実施するとともに、監査役会は監査役会規程に基づき原則月１回開催しており、取締役の職務執行や内部統制の整備・運用状況等について適宜必要な課題提起を行っております。

・内部監査部門による監査結果は監査役会に報告され、監査役の監査業務において認識を共有することにより、監査機能の強化を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人間関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要

・社外取締役の後藤克誓と当社との間には、資本的関係または取引関係その他利害関係は無く、同氏は社外取締役として一般株主との利益相反のおそれはないと判断しております。

・社外取締役の髙下悦仁郎は、三菱化学㈱の出身でありますが、同社は当社の主要な取引関係ではないことと、同氏はすでに同社の業務執行から退任していることから、同氏は社外取締役として一般株主との利益相反のおそれはないと判断しております。

・社外監査役の齊藤明雄は、当社発行済株式の2.84%を保有している㈱八十二銀行の常勤監査役であり、同行は当社の取引銀行でありますが、同氏の独立性に関して問題は無いと判断しております。

・社外監査役の田中信也は、当社発行済株式の1.79%を保有している㈱第四銀行の常勤監査役であり、同行は当社の取引銀行でありますが、同氏の独立性に関して問題は無いと判断しております。

ロ．社外取締役及び社外監査役の選任状況並びに企業統治において果たす機能及び役割

当社は、外部的視点から社外取締役２名と社外監査役２名を選任しており、それぞれ法令、財務、会計、企業統治について中立的、客観的な見地から経営監視の役割を担い、経営の監視機能において十分に機能するものと考えております。なお、取締役会の議決権を持つ社外取締役の後藤克誓、高下悦仁郎の２名を当社の独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

ハ．社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は、定めておりませんが、社外取締役、社外監査役の選任にあたり、人間関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係から候補者の独立性を判断すると共に、企業統治、内部統制、財務報告等の経験、知識を総合的に判断しております。

二．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等

社外監査役は、取締役会、監査役会に出席するとともに、常勤監査役を通じて又は直接、内部監査、会計監査状況等の各種報告を受け、豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の適法性、企業統治の有効性等を監査しています。

社外取締役は取締役会等において、監査役会の要請に基づく内部監査、監査役監査及び会計監査人監査における監査の報告等を受けており、必要に応じて意見の交換を行うといった相互連携を図っております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、役員の報酬は年俸制度によっており、確定金額報酬の決定においては役位等を基準とした内規に基づき、年間の業績及び業績に対する取締役各人の貢献度等を一部反映させる方式により、株主総会で決議された総額の範囲において決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　30銘柄　　7,029,477千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

・当社の監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりであります。

（注）同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち自主的に業務執行社員の交替制度を導入しております。

監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定され、具体的には公認会計士９名、その他９名により構成されております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役として有能な人材を迎えることができるように、また、社外取締役及び社外監査役が期待された役割を充分に発揮できるように、会社法第427条第１項の規定に基づき、定款において社外取締役及び社外監査役との間で、責任限定契約を締結することができる旨定款に定めております。この定めに基づき当社が社外取締役及び社外監査役と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務の遂行につき善意かつ重大な過失が無い時に限り、法令が規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

イ．自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

ロ．剰余金の中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、非監査証明業務に基づく報酬8,970千円を支払っております。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の変更等を的確に把握することを目的とした専門書誌の定期購読をはじめ、会計基準等の内容を適切に把握し対応するために公益財団法人財務会計基準機構に加入する等、体制の整備に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  12社

主要な連結子会社の名称

カラーリンク・ジャパン㈱、アリサワファイバーグラス㈱、有沢樹脂工業㈱、有沢総業㈱、㈱有沢建販、新揚科技股份有限公司、松揚電子材料(昆山)有限公司、ThinFlex Technology Corporation（B.V.I.）、㈱プロテックインターナショナルホールディングス、プロテックアリサワジャパン㈱、Protec Arisawa Europe, S.A.、Protec Arisawa America, Inc.

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

有沢電子（大連）有限公司、㈱アスナ

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  3社

主要な会社名

㈱ポラテクノ、DDD Group plc、和詮科技股份有限公司

　持分法適用関連会社でありました台虹科技股份有限公司は保有株式の一部を売却したことにより関連会社に該当しなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社(有沢電子（大連）有限公司他２社)及び関連会社(菱有工業㈱他１社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち新揚科技股份有限公司、松揚電子材料(昆山)有限公司、ThinFlex Technology Corporation（B.V.I.）、Protec Arisawa Europe, S.A.及びProtec Arisawa America, Inc.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

商品・製品・半製品・仕掛品

　当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。

原材料・貯蔵品

　当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

  一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

二  製品保証引当金

　顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる金額を合理的に見積もり計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（在外子会社における国際会計基準に基づく会計処理の適用）

　当連結会計年度より、在外連結子会社である新揚科技股份有限公司グループの連結財務諸表及び在外持分法関連会社であった台虹科技股份有限公司グループの連結財務諸表については、2013年1月1日以後開始する連結会計年度から国際会計基準に基づく会計処理を適用した両社の連結財務諸表を基礎として、連結決算上必要な修正を行うことにより当社グループの連結財務諸表を作成しております。この変更は、台湾の上場会社について、2013年1月1日以後開始する連結会計年度から、それまでの台湾の会計基準に対して国際会計基準に基づく会計処理が強制的に適用開始されることになったことを契機として、会計基準等の採用動向などを総合的に勘案し実施したものであります。当該会計方針の変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　遡及適用を行う前と比較し、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益並びに１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度の期首残高は88,670千円増加しております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産および負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産および負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が106,395千円、退職給付に係る負債が25,235千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が131,309千円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「新株予約権戻入益」に表示していた91,554千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産売却損」、「固定資産除却損」、「投資有価証券売却損」、「希望退職関連費用」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた1,475千円、「固定資産除却損」に表示していた32,772千円、「投資有価証券売却損」に表示していた18,222千円、「希望退職関連費用」に表示していた22,275千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

３　偶発債務

　次の関係会社について取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。

(1）債務保証

(2）重要な訴訟事件

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

連結子会社である株式会社有沢建販（以下、同社）は岡山大建工業株式会社（以下、岡山大建）より、同社が納入したキッチン用パネルが施工後に剥離する現象が発生したため、平成24年2月9日付で損害賠償請求訴訟（請求金額1,720百万円）の提起を受けました。

　同社といたしましては、岡山大建が指定した材料に起因する剥離であり、同社の損害賠償責任はないものと判断しており、弁護士と協議のうえ本件訴訟に対応しております。

※４　提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又はたな卸資産評価損戻入益（△）が売上原価に含まれております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、種類別セグメントを基礎に、主として品種を束ねた製品群により資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　事業用資産のうち、製品等の市場価格等の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（97,961千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地49,588千円、建物及び構築物32,501千円、その他15,871千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については備忘価額をもって評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加481株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加133,200株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加645株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額25円には、特別配当９円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

工業用素材等販売事業における事務機器（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に基づき必要な資金を主に銀行借入で調達すると共に、余剰資金については、流動性の高い金融資産で運用を行っており、デリバティブ取引については、外貨建ての営業債権債務に対して為替の変動リスク回避を目的にその範囲内の規模で先物為替予約取引に限定して行うなど、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクが存在すると共に、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に純投資を目的としたものと、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、主に４ヶ月程度の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。なお、金利は固定金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりません。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金は、営業部門が取引先ごとに与信限度額を設定し、期日及び残高を管理すると共に、取引先の状況を把握し、回収懸念の早期把握や低減を図っております。

　資金運用を目的とした有価証券及び投資有価証券については、格付の高い債券を対象としており、信用リスクの低減に努めております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　一部の外貨建営業債権債務については、為替の変動リスクを回避することを目的に、先物為替予約取引を行う場合があります。

　有価証券及び投資有価証券については、市況や取引関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　先物為替予約の取引の執行・管理については、担当部門が決裁担当者の承認の下に行い、対象となる債権債務の範囲内であること等の妥当性を確認しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（約定期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、流動性リスクに備え、機動的な資金調達のため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。

　資金の調達においては、事業計画、設備投資計画に基づいて資金計画を作成・更新し手元流動性の維持等により流動性リスクに備えております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　226,908千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　822,890千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について28,736千円（関係会社株式23,101千円、その他有価証券5,635千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について52,708千円（その他有価証券52,708千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けており、提出会社は、平成19年４月１日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しています。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（注）　簡便法を採用している連結子会社及び中小企業退職金共済制度への拠出額並びに確定拠出型年金制度を採用している在外子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けており、提出会社は、平成19年４月１日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しています。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職金制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）各勘定は、安定収益を基本として、国内債券を中心に様々な種類の運用対象から構成されています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　2.0％

長期期待運用収益率　1.0％

３．確定拠出制度

一部の国内連結子会社及び在外連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、35,880千円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）　ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）　ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成25年取締役報酬ストック・オプションと平成25年使用人等ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．３年６ヶ月間（平成22年２月から平成25年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成25年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は78,786千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　一部の工場および事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を20、31年と見積り、割引率は1.9～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子材料事業」、「ディスプレイ材料事業」、「電気絶縁材料事業」、「産業用構造材料事業」及び「関連商品販売事業」の５つを報告セグメントとしております。

「電子材料事業」は、フレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等を生産しております。「ディスプレイ材料事業」は、３Ｄ表示フィルター、反射防止フィルム、特殊光学フィルム等を生産しております。「電気絶縁材料事業」は、硝子クロス、硝子テープ、電気絶縁用プリプレグ等を生産しております。「産業用構造材料事業」は、ＦＷ成形品、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ、引抜成形品、ＦＲＰスキーシート等を生産しております。「関連商品販売事業」は、工業用素材等の商品を仕入販売しております。

なお、当連結会計年度より、在外連結子会社である新揚科技股份有限公司グループの連結財務諸表及び在外持分法関連会社であった台虹科技股份有限公司グループの連結財務諸表については、2013年１月１日以後開始する連結会計年度から国際会計基準に基づく会計処理を適用した両社の連結財務諸表を基礎として、連結決算上必要な修正を行うことにより当社グループのセグメント情報を作成しております。当該会計方針の変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。

これによる前連結会計計年度のセグメント情報に与える影響は軽微であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。

（単位：千円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社共通の目的で使用する資産の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 １．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ポラテクノであり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度において、台虹科技股份有限公司は重要な関連会社の情報を開示する基準に満たないため、要約財務情報の記載をしておりません。

（１株当たり情報）

（注）１．「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社における国際会計基準に基づく会計処理は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は53銭、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は52銭、それぞれ減少しております。また、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、3.74円増加しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）
　当社は、保有資産の有効活用を図るため、保有する投資有価証券の一部を平成26年５月２日に売却しました。これに伴い、翌期連結会計年度において、上記に係る投資有価証券売却益2,929,926千円を特別利益に計上する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　訴訟

連結子会社である株式会社有沢建販（以下、同社）は岡山大建工業株式会社（以下、岡山大建）より、同社が納入したキッチン用パネルが施工後に剥離する現象が発生したため、平成24年2月9日付で損害賠償請求訴訟（請求金額1,720百万円）の提起を受けました。

　同社といたしましては、岡山大建が指定した材料に起因する剥離であり、同社の損害賠償責任はないものと判断しており、弁護士と協議のうえ本件訴訟に対応しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

  総平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  総平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・半製品・仕掛品

  先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

原材料・貯蔵品

  総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、平成10年４月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            15～31年

機械及び装置    8～9年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）製品保証引当金

  顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる金額を合理的に見積もり計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務

　担保提供資産

　担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）

３　保証債務

　関係会社の仕入債務及び契約履行に対する保証債務

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度46％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は70,217千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）
　当社は、保有資産の有効活用を図るため、保有する投資有価証券の一部を平成26年５月２日に売却しました。これに伴い、翌事業年度において、上記に係る投資有価証券売却益2,929,926千円を特別利益に計上する予定であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加の主な内容は次の通りであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第65期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第66期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日　関東財務局長に提出

（第66期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日　関東財務局長に提出

（第66期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日　関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年12月17日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年６月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。