3835 ｅＢＡＳＥ 有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２．平成25年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式400株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　 　　なお、第12期の株価収益率については、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を乗じて計算しております。

(２) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２．平成25年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式400株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　 　　なお、第12期の株価収益率については、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を乗じて計算しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(１) 事業内容の概要

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（eBASE-NeXT株式会社・eBASE-PLUS株式会社）の計３社により構成されており、コンテンツマネジメントシステム「eBASE」をパッケージソフトウェアとして開発販売する事業及びシステム開発、Webソリューションビジネス、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売する事業、データプールサービスの運用事業及びIT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コンテンツマネジメントソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守）を行っております。

当社グループは、会社単位を重視し、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「eBASE事業」及び「eBASE-PLUS事業」の２つを報告セグメントとしております。

「eBASE事業」は、パッケージソフトウェアの開発、販売及びCMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの開発販売、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売やデータプールサービスの運用事業を行っております。また、企業の広告宣伝部門主体のニーズに対応する、マーケティング視点のWebソリューションビジネスとして、PCサイト、モバイルサイト等の構築、運用、企画制作やシステム開発等も注力し始めました。

「eBASE-PLUS事業」は、IT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コンテンツマネジメントソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守）を行っております。

以上を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １.　特定子会社であります。

　　 ２.　eBASE-PLUS株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　eBASE事業において、前連結会計年度末に比べ従業員数が23名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　前事業年度末に比べ従業員数が23名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(１) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や金融政策などの効果により、企業収益や個人消費の改善、雇用情勢に持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし、消費税率引き上げに伴う物価上昇や、海外景気の下振れ懸念など、先行きは不透明な状況が続いています。

当社グループが属する情報サービス分野においても、景況感の改善に合わせてIT投資意欲は高まりつつありますが、企業のIT投資は本格的な回復に至っておらず、受注獲得競争は依然として厳しい状況にあります。

このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成しております。eBASE事業は、CMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」をコアコンピタンスとし、様々な商品情報を管理・運用できるパッケージソフトウェアの提供で業界毎における商品情報交換の全体最適化を目指しております。

なかでも主要な食品業界、住宅業界、文具業界等向けのパッケージソリューションを継続的に開発提供するとともに、「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの開発販売を推進しております。その「ミドルウェアeBASE」を、商品マスターだけでなく、顧客マスター、社員マスター、等、投資対効果の高い基幹系システムのマスターデータマネジメントへの展開として、統合商品情報データベースシステム“eBASE”の利用推進をしております。また、eBASE-PLUS事業は、顧客企業ニーズに従ったシステム構築・開発・サポート、等のIT開発アウトソーシングビジネスを推進しております。

この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高2,782,676千円（前年同期比42,984千円減）、営業利益508,185千円（前年同期比63,315千円増）、経常利益513,635千円（前年同期比60,301千円増）、当期純利益326,662千円（前年同期比46,172千円増）となりました。　

　各セグメントの業績は次のとおりです。

①eBASE事業

[食品業界向けビジネス（食の安心安全管理システム/FOODS eBASE）]

営業面の取り組みとしまして、食の安全情報交換の全体最適化を図りながら「FOODS eBASE」の拡販を推進しました。具体的には、企業間での食の安全情報交換の標準化とユーザーニーズに対応した汎用機能を継続的に提供し、利便性向上による無償ユーザーの継続的増加を図ることで、結果として有償ソフトの拡販と既存ユーザーのクロスセル・アップセルの実現に努めました。また、ホテル、百貨店業界からの引合いに対して、同業界に強いパートナーSI企業のシステムと協業連携しながら、「FOODS eBASE」の拡販を推進しました。

開発面の取り組みとしまして、以前から、eBASEjr.ユーザーより、要望が強かったeBASEjr.間でのデータ共有機能、等の追加機能のリリースや、法令改正で追加された特定アレルゲン対応の新バージョンをリリースしました。また、「FOODS eBASE Cloud」ビジネス推進策として、ファイル出力・交換機能、ボリューム間コピー等のデータ提供支援機能の継続的強化に努めました。

その他、クラウド＆ストックビジネスでは、引き続き既存のサポートビジネスは概ね順調に推移しております。導入型「FOODS eBASE」を安価かつ、簡易に利用できる「FOODS eBASE Cloud」ビジネスの継続的な推進を行うとともに、加工食品のメーカーブランドであるNB(ナショナルブランド)商品の食の安全情報を、メーカー企業/小売企業間で効率的に交換できる「FOODS eBASE NBセンター」クラウドサービスの推進も行いました。また、新たな新市場攻略として、「FOODS eBASE」を学校給食（スクールランチ）の食物アレルゲン管理に特化したクラウドサービスの販促の推進に努めました。この結果、主力の食品業界向けビジネス（食の安心安全管理システム/FOODS eBASE）は、企業間における商品情報交換のプラットフォームとしてのニーズが、底堅く継続しており、その普及に伴い、「FOODS eBASE」の業界での浸透は進んでおります。また、ユーザーニーズを的確に捉えた、機能・サービスを、開発・提供することで、既存のユーザーのクロスセル・アップセルによる継続受注案件が増加する状況となりました。売上高は、計画比では微増、前年同期比で増加となりました。

[その他業界（顧客別にカスタマイズした商品詳細情報管理システム/GOODS eBASE) ]

営業面の取り組みとしまして、業界別パッケージソフトを容易に開発してきたCMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズした商品DBソフトの開発販売の推進を強化しました。なかでも工具業界、ホームセンター業界、等へ業界単位攻略を継続して推進するとともに、新たに、アパレル業界の業界単位攻略の検討をしています。このように、あらゆる業界の品質管理を強化する新たなアプリケーションとして、業界単位でのメンテナンス部品管理システム等の企画・販促を実施しました。

開発面の取り組みとしまして、マルチメディアコンテンツ管理機能強化における、住所情報に基づく地図表示連携機能、データベースと連動したデジタルブック生成機能や、スマートフォン撮影画像登録機能の機能強化を継続して行いました。スマートフォン、タブレット端末の普及で市場ニーズが高まり、引き続き業界を問わずに引き合いが増加傾向にあります。この結果、売上高は、計画比では微増、前年同期比では増加となりました。　

[コンテンツマネジメントソフト開発/ミドルウェアeBASE]

営業面の取り組みとしまして、CMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用した、CMS受託開発ビジネスは中長期策として位置づけ、その継続的機能強化と共に、パートナー企業の開拓を継続して推進しました。特に、商品マスターだけでなく、顧客マスター、社員マスター、等、投資対効果の高い基幹系システムのマスターデータマネジメントシステムとして「eBASE」の販促を継続的に行いました。新たな取り組みとして、電機業界向けの「金型管理システム」及び、食品業界向けの製品作成における、工場検査の結果情報管理「工場調査管理システム」の企画・開発を行うとともにリリースしました。

開発面の取り組みとして、CMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の機能強化の継続に努めました。当面の受注活動に関しましては、昨年度からの追加案件を中心に行いました。この結果、売上高は、計画比で減少、前年同期比では大幅な減少となりました。

これら重点事業領域に適合した製品開発をタイムリーに行うために積極的に開発投資を先行して行いました。　結果、当社グループ製品の利用者は、累計で10万ユーザー超（平成26年3月末日現在）となり、商品情報交換の標準プラットフォームとして業界毎に商品情報交換の業界全体最適化の普及、標準化は順調に進行しています。

消費税率引き上げに伴う駆け込みの影響もあり需要が増加したものの、昨年度第３四半期より、eBASE事業のIT開発アウトソーシングビジネスをeBASE-PLUS事業に移管したことでeBASE事業の売上高は、1,146,607千円（前年同期比31,675千円増）、経常利益367,926千円（前年同期比21,977千円増）に終わりました。　

②eBASE-PLUS事業

営業面の取り組みとしまして、既存IT開発アウトソーシングビジネスでの、顧客ニーズの迅速な把握と対応による低差益案件の解消に注力し、改正労働者派遣法施行での法令順守の強化を図りつつ、新規人材採用による稼働率向上と安定の継続に努めました。

これにより、売上高は、人材の新規採用や既存IT開発アウトソーシングビジネスで低差益案件の解消、改正労働者派遣法施行での法令順守強化により、外部委託が減少したことから、計画比及び前年同期比で微減となりました。一方、利益面では、新規採用が順調だったことや単価アップ、条件変更の施策により、売上総利益が増加しました。　

この結果、昨年度第３四半期より、eBASE事業のIT開発アウトソーシングビジネスをeBASE-PLUS事業に移管したものの、eBASE-PLUS事業の売上高は、1,640,278千円（前年同期比132,150千円減）、経常利益145,708千円（前年同期比37,446千円増）に終わりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ102,017千円増加し、608,408千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、248,015千円の収入（前連結会計年度は、293,943千円の収入）となりました。主な増加要因として、税金等調整前当期純利益が513,713千円、一方で減少要因として、法人税等の支払が178,547千円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、12,676千円の支出（前連結会計年度は、475,591千円の支出）となりました。主な増加要因として、定期預金の払戻による収入が500,000千円、一方で減少要因として、定期預金の預入による支出が200,000千円、投資有価証券の取得による支出が307,299千円、有形固定資産の取得による支出16,289千円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、133,321千円の支出（前連結会計年度は、41,136千円の支出）となりました。これは主に自己株式の取得による支出が82,797千円、配当金の支払56,161千円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの事業は、コンテンツマネジメントシステム「eBASE」をパッケージソフトウェアとして開発販売する事業及びシステム開発、Webソリューションビジネス、「eBASE」のクラウドサービス、データプールサービスの運用事業及びIT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コンテンツマネージメントソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守）であり、生産をしていないため、生産実績及び受注状況について記載しておりません。

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの属する成長著しく競争環境も高まっているIT業界において、当社グループのビジネスモデルを計画通り遂行し、新たなビジネスモデルへの変革を行いながら、更なる成長を遂げていくには多くの課題を解決していく必要があります。

当社グループは、特に以下を重点課題として取り組んでまいります。

（１） 人材の育成

当社グループのeBASE事業は、パッケージソフトウェアとしての「eBASE」の販売にとどまらず、商品情報交換プラットフォームとして「eBASE」をデファクト化することを前提とした戦略モデルであり、このような当社グループのビジネスモデルやビジネス戦略を理解した上で、ビジネス施策を立案・遂行し、かつセールスエンジニアとしての能力を有する人材の育成や開発要員のグループ社員からのJAVAOJT研修等によるスキルアップによる高度技術者の育成が不可欠です。また、eBASE-PLUS事業では事業の競争力を高め、事業拡大と高収益化を実現させる優秀な人材の確保と技術力の向上が重要な課題となります。効果的な採用活動を継続して行うとともに、高度技術者の育成や折衝力を備えたコアリーダーの育成をしていくことを課題と認識し、取り組んでまいります。

（２）内部管理体制の強化

事業の飛躍的拡大と共に生じる業務量の増大・複雑化は、業務効率の低下だけでなく不正やヒューマンエラーを発生させる可能性があります。これらを防ぐためには効率性、機能性、柔軟性、健全性を継続できるような仕組みを構築していく必要があります。「eBASE」は商品情報データベースとして、コンテンツマネージメント機能や承認管理機能を有していますので、当社グループ自身が「eBASE」を使用し、総務経理管理・販売管理・開発管理・営業活動管理に伴う業務に発生するあらゆるコンテンツを一元管理し、それにより必要な情報を共有化し、かつ必要な承認を得ることによってヒューマンエラーを防ぎつつ、効率化を図ることが可能であるものと考えております。

（３）食品業界(FOODS eBASE)向けビジネスモデルの推進

引き続き食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、標準化と機能強化を継続し、利便性向上による“食の安全情報”管理交換ソフトウェア「FOODS eBASE」のユーザー数拡大戦略の更なる推進を行うとともに既存ユーザーに対しましては、「FOODS eBASE」のクロスセル・アップセルを提案してまいります。また、ネットスーパー攻略での「NBセンター」(クラウド型サービス「FOODS eBASE NBセンター」)のデファクト化を継続して推進し、販促の強化を課題と認識し取り組んでまいります。 

（４）その他業界(GOODS eBASE)向けビジネスモデルの推進

業界別パッケージソフトを容易に開発してきたCMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズした商品DBソフトの開発販売の継続推進、強化に取り組みます。特に特化した業界（工具業界、ホームセンター業界等）への攻略アプローチを継続するとともにスマートフォン、タブレット端末の普及による市場ニーズが高まっているなか「ミドルウェアeBASE」の機能強化を継続し、受託開発型商品DBで競合製品のない間にデファクト獲得の推進に取り組んでまいります。

（５）eBASEミドルウェアビジネスの展開

CMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用した受託開発案件の受注促進を推進し、その継続的機能強化を行うとともにパートナー企業の開拓と既存顧客への深耕、基幹系サブシステムの事例獲得に努める等、基幹系システム市場の創造を行ってまいります。開発面では、eBASEノンプログラミング開発環境の機能強化を継続してまいります。

（６）クラウドビジネスの推進

既存サポート事業に加え、エクセルデータの入出力機能やデータ共有サービスをリニューアルしリリースする等、新たなストックビジネスを創出し、無償eBASEjr.ユーザーが求める機能を、低価格で広く提供してまいります。また、食品業界向け「FOODS eBASE」クラウドビジネスの小売企業への継続推進を行ってまいります。

（７）Webソリューションビジネスの推進

従来の静的なデザイン表現が重視されていた顧客企業のマーケティング的なWebホームページ制作を今後、より動的、より高品質なコンテンツ表現を必要とする、各種データベース連動型のWebマーケティングへの対応を行うとともにWeb企画制作開発コストの低減を行うため、「ミドルウエアeBASE」と連携したWebソリューション事業への転換を行ってまいります。また、デザインとシステムとのバランスをとり、競合他社との差別化を図ったWebサービスの提供を目指してまいります。

（８）IT開発アウトソーシングビジネスの推進

顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得と新規人材採用による稼働率向上と安定の継続に努め、既存IT開発アウトソーシングビジネスの安定衰退モデルから低成長モデルへの転換策を検討してまいります。 また、新規ビジネス市場において、ソリューションの更なる拡充と、優良M&A案件の推進を行うことにより新たなビジネス分野を開拓してまいります。これらを行うための体制の整備と強化を具体的に推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において当社グループ事業推進において、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年3月31日)現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）競合製品により収益が圧迫される可能性

「eBASE」と一部機能が類似するソフトウェアとしては多数存在し、今後も新たな競合製品がリリースされる可能性が高いと想定しています。当社グループは、これらの競合製品に対し機能面での優位性を保つべく開発を行い、また、ビジネス戦略として「商品情報交換プラットフォームデファクト化」を推進し、これら競合製品との差別化を行うことによって、「eBASE」の優位性の確保を実現する努力を行っております。しかしながら、当社グループの努力にもにもかかわらず、例えば競合製品が圧倒的資本により開発された場合などには、当社グループソフトウェアの機能面での優位性を確保することが困難となり、あるいは、価格戦略や営業戦略面で当社グループが遅れをとった場合などには当社グループソフトウェアの機能的差別化の実現によってもそれが収益に結びつかないなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）当社グループビジネスモデルの競合出現の可能性

「商品情報交換プラットフォームデファクト化」が、当社グループビジネスモデルの原点になっていますが、このビジネスモデル自体を模倣した競合製品が出現する可能性もあります。デファクトビジネスは、市場の占有率が高まれば、そのビジネス強度は必然的に高まります。占有率を高めるために、当社グループは、業界を限定しながら「eBASE」の普及を推進し、限定業界でのデファクト化を推進しています。結果的に、ターゲットから外れた業界での「商品情報交換プラットフォームデファクト化」は未着手となり、競合他社が、当社グループのビジネスモデルと類似サービスを開始することが想定され、当社グループが想定した業界展開に障害が生じる可能性があります。また、デファクトを確保したと思われた業界でも競合製品の出現により逆転現象が生じる可能性もあります。これらのような場合には、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）インターフェイス開示による競争激化の可能性

当社グループは継続的社会貢献こそが企業の中長期成長を実現できるという経営理念を掲げています。当然の事ながら、当社グループのビジネス戦略である「商品情報交換プラットフォームデファクト化」も社会貢献を実現します。従って、より社会に貢献できる策を見出すことができれば、当社グループの短期的利益の障害となろうとも、社会貢献できるビジネス戦略への転換を図っていきます。現状でも「eBASE」のインターフェイス開示を行っていますが、これによって、商品情報交換プラットフォームは、低価格「eBASE」を採用し、バックエンドの商品情報データベースシステムは他社製品ということが可能です。この開示をしなければ、当社グループ利益モデルである低価格「eBASE」から高価格「eBASE」へのグレードアップがより確実になりますが、それでは、ユーザー企業の選択肢が狭まりますし、自由競争原理もなくなります。単なる独占ビジネスとなってしまえば、社会に容認されることもなく、中長期的には社会から見放されると考えます。しかしながら、このような考え方による「eBASE」のインターフェイス開示は競合他社との競争が激化する要因でもあり、当社グループ事業の成長を阻害する可能性があります。

（４）技術革新による陳腐化の可能性

IT業界においては、日々新しい技術の開発が進められており、この技術革新がIT関連企業のビジネスモデルを崩壊させた例も稀ではありません。当社グループの「商品情報交換プラットフォームデファクト化」戦略においても、「eBASE」の有するプラットフォーム機能自体が、Microsoft/WindowsなどのOS機能として提供される可能性もあります。また、商品情報交換手法もXML化によりプラットフォームインディペンデントになる可能性が高いと予想されます。このような技術革新が現実のものとなる前に、当社グループの戦略であるデファクトを実現することが重要であり、そのためには、米国市場と中国市場でのデファクト確保も必要となりますが、決して容易とはいえず、技術革新によって「eBASE」の有するプラットフォーム機能が陳腐化する場合には、当社グループの事業活動の継続自体が影響を受ける可能性があります。

（５）業界環境が激変する可能性について

マクロ経済の変化に対しては成す術がありません。あえて言えば、マクロ経済の変化に耐えられるだけの高収益モデルを構築するしかないと言えます。マクロ経済の変化には対応できませんが、企業の安定成長を「社会貢献を目的としたデファクト戦略」で推進しようとしています。自由競争社会において、デファクトビジネスは自由競争を阻害した独占ビジネスが可能です。当社グループは、デファクトを確保し、競争社会での優位を確保しながら社会貢献型ビジネスモデルを構築し、経営環境を安定させようと努力しています。

（６）eBASE稼働環境の変化について

「eBASE」の稼動環境は、現在主流として認知されているMicrosoft製品をプラットフォームとしていますが、そのプラットフォーム自体の仕様が変更された場合や新たなプラットフォームが出現した場合などには、これらに対応した「eBASE」ソフトウェアの仕様の変更や新規移植などの開発のために多大な費用と時間を費やさざるを得ず、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、そのプラットフォームのライセンスルール、価格などの変更によっても「eBASE」の販売や収益率が影響を受ける可能性があります。

（７）開発費の増大について

当社グループは、これまで最大公約数的市場ニーズに対応したソリューションソフトウェアとして「eBASE」を開発することで投資対効果の高いソフトビジネスを構築してきましたが、今後は「eBASE」の多種市場への浸透や顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの開発環境である「ミドルウェアeBASE」の開発提供を目指しており、その実現のために、「ミドルウェアeBASE」を使った受託開発を行う必要があります。必然的に、多くの受託開発型IT企業のように、大幅に見積以上のコストが発生し、「eBASE」ソフトビジネスの利益率が低下する可能性があります。また、当社グループが正しく市場ニーズを認識できない場合には、先行投下した開発費が収益に結びつかず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）ソフトウェア価格の低下について

当社グループは、商品情報交換用の商品データベースプラットフォームとしてデファクト確保を起爆剤として拡販することをビジネスモデルとしていますが、このデファクト確保の為に「eBASE」の販売価格を一定程度減額する施策を行う可能性があり、このような場合には販売数量の増加にもかかわらず売上および利益率の低減が生じる可能性があります。

（９）ソフトウェアの瑕疵

当社グループは「eBASE」に瑕疵が生じないよう十分留意し、また、ソフトウェアの使用許諾契約において、当社グループソフトウェア「eBASE」の瑕疵を原因とした顧客の損害についての賠償責任がないことを明記しておりますが、万一「eBASE」に瑕疵が発見された場合には、その対応に多大なコストが発生するほか、瑕疵の程度によっては当社グループのビジネスモデル自体の遂行が不可能または著しく困難となるなど、当社グループの業績や事業継続そのものに影響を及ぼす可能性があります。

（10）知的所有権侵害

「eBASE」は、知的所有権の侵害が無きよう、調査を行った上で開発を行っていますが、知的所有権の認識違いや、知的所有権の主張変更、調査の限界等、様々な理由で、第三者の知的所有権を侵害していないという保証はありません。万一、「eBASE」が第三者の知的所有権を侵害している場合には、損害賠償義務やロイヤリティ支払い等が生じ、あるいは当社グループの社会的信用が低下するなどして、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

（11）研究開発について

当社グループは、新しい製品や技術・サービスの開発のために、継続的に研究開発投資を行っております。しかし、市場のニーズに合致し、開発投資に見合った付加価値を生む魅力ある製品を継続的に開発できる保証はありません。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）情報管理について

当社グループは、業務受託やシステム開発において入手する顧客の機密情報や個人情報の管理を徹底することはもとより、当社グループ自体の保有する内部情報、機密情報やノウハウの社外流出を防止することを経営の重要課題のひとつと位置付けております。そのため、情報管理については管理部を責任部門として、規程を整備し、取扱方法について、全社員に徹底した社内啓発と教育を行い、情報管理意識向上に努めております。しかしながら、不正アクセスその他により、万が一、情報漏洩が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。

（13）システム障害リスクについて

事業の拡大及び効率化の維持対策を進めた結果、当社グループの事業はコンピューターネットワークシステムに業務の多くを依存しております。そのため、セキュリティの強化、ハードウェアの二重化等多くのトラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、人為的過誤、自然災害等によるトラブルが発生した場合には、当社グループが提供するサービスに対する信頼性の低下を招く等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（14）受託開発案件の不採算リスクについて

当社グループでは、「eBASE」を使ったカスタマイズ開発時には、原則として請負契約を締結しており、請負契約による受託開発の場合、受注時に顧客の諸要件を確認し、作業工程及び外注金額等を検討した後、当社グループより見積金額及び納期等を顧客に提示し契約締結に至ります。受注段階での見積精度の向上に努め、開発段階においてはプロジェクト管理及び品質管理の強化に努めることにより、不採算案件の発生防止に注力しております。しかしながら、受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、新技術仕様での開発であるものや開発進行途中で想定外の仕様変更・追加が発生する場合があり、作業工程が当初の見積以上に増加すること等により、最終的に案件が不採算化する可能性があります。

（15）業績の季節変動について

当社グループが行うeBASE事業は、顧客(企業)から見ればシステム導入に伴う投資であり、各顧客(各企業)においてシステム投資は年度予算化されているため、多くの企業では決算が３月及び９月である事から３月末及び９月末に売上が集中する傾向にあります。しかしながら顧客(企業)の検収時期が遅延した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。従いまして現状では当社グループの経営成績を分析するに当たり、このような季節性を考慮する必要があります。

（16）法的規制について

当社グループが行うeBASE-PLUS事業は、常用雇用型のIT開発アウトソーシングビジネスについて、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）による規制を受けております。労働者派遣法をはじめとする関係諸法令は継続的に見直しが行われており、当社グループの事業に対して著しく不利となる改正が行われた場合は、経営成績に影響を与える可能性があります。

（17）人的資源について

当社グループが行うeBASE-PLUS事業の成長と業績は、人材に大きく依存しております。技術者の採用・育成が重要な経営課題となっておりますが、情報サービス産業における人材不足は解消されておりません。人材の採用・育成または既存社員の流出を防止できない場合は、当社グループのeBASE-PLUS事業の成長と業績に大きく影響する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成25年７月31日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、連結子会社であるeBASE-NeXT株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、既存パッケージソフトウェアeBASEシリーズ（基本アプリケーションやミドルウェア等）のバージョンアップと、新規eBASEオプションソフトウェア開発等があります。両者ともに開発部がこれを担当しており、必要に応じて、社外開発会社と共同して開発作業を行うこともありますが、eBASE-PLUS社を含むグループ社内開発を基本としております。当連結会計年度のeBASE事業における研究開発費は、43,659千円となっており、当連結会計年度に以下の開発を完了しリリースしました。

① CMS(Content Management Sysytem)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の機能強化

Excelファイルを一元管理・有効利用できる機能（eB-ExcelDB）やBASEに登録された情報を比較する機能（eB-compare）、eBASEに登録されたデータが予め設定したチェック基準に適合しているか自動判定する機能（eB-check）等の既存有用機能との連携開発を行いました。さらに、帳票出力機能で、より短時間により大量のデータを扱う為の改良を継続して行いました。また、“eBASE”のノンプログラミング画面制作ツール（eB-designer）の多機能化を継続して行い、ノンプログラミングでより手軽に高機能なアプリケーション入力画面を作成することが可能となりました。

②「eBASE」のクラウド対応機能強化

食品業界向け「FOODS eBASE Cloud」では、オンプレミス環境だけではなく、パブリッククラウド環境でも稼働できるようにセキュリティ向上とユーザー管理機能の強化を継続して行いました。また、「FOODS eBASE」を学校給食（スクールランチ）の食物アレルゲン管理に特化したクラウドサービス「あんしん給食えびす」として、一般原材料による原材料配合対応、および一般原材料の実原材料差し替え機能を開発し、機能強化を行いました。

③ eB-Pointサービスの拡充

eBASEjr. および eBASEstandard で作成したデータを、社内ネットワーク上で共有可能にするデータ共有機能「eBASEjr.Drive」を開発し、eB-Pointサービスでの利用が可能となりました。また、eB-ExcelDB、ミドルウェアeBASE対応、多言語対応など継続機能の拡張を行いました。

④ 「FOODS eBASE」のバージョンアップ

食の安全に関わる法令・法規の改正で追加された特定アレルゲン対応の新バージョン（eB-foodsV3.5）を開発しました。

⑤ 食品業界NBセンター（クラウド型サービス「FOODS eBASE NB（ナショナルブランド）商品データベースセンタ　ー」）の機能強化・追加開発

JANコードを利用したメーカー検索機能を開発し、操作性の改善を行いました。また、小売り企業への参加を促進するために、デザインを向上しました。

⑥ マルチメディアコンテンツ管理機能強化・追加開発

住所情報に基づく地図表示連携機能「eB-Zmap」での、顧客管理、名刺管理システムとの連携を実装しました。さらに非食業界向けパッケージ「GOODS eBASE」のクラウド対応の機能強化を図りました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、詳細につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

①　流動資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ145,757千円減少し、1,246,123千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が37,647千円増加した一方で、現金及び預金が197,982千円減少したこと等であります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、１連結財務諸表等(1)連結財務諸表④連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。）

②　固定資産

固定資産は、前連結会計年度末に比べ284,992千円増加し、689,132千円となりました。主な要因は、投資有価証券が292,088千円増加したこと等であります。
　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ139,234千円増加し、1,935,256千円となりました。

③　負債

負債は、前連結会計年度末に比べ54,262千円減少し、251,279千円となりました。主な要因は、未払消費税等が27,350千円減少、未払金が12,417千円減少したこと等によるものであります。

④　純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ193,497千円増加し、1,683,976千円となりました。主な要因は自己株式の取得等により73,779千円減少、配当金支払により利益剰余金が56,507千円減少した一方で、当期純利益計上により利益剰余金が326,662千円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は86.85％となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　営業損益

当連結会計年度の売上高は、パッケージソフトビジネス分野のeBASE事業において、主力の食品業界向け「FOODS eBASE」やその他業界向け「GOODS eBASE」等のソフト販売が好調に推移したものの、eBASE-PLUS事業のIT開発アウトソーシングビジネスで、低差益案件の解消、改正労働者派遣法施行での法令順守強化により、外部委託が減少したことにより、2,782,676千円（前年同期比42,984千円減）となりました。このうちeBASE事業に係る売上高は、1,146,607千円、eBASE-PLUS事業に係る売上高は、1,640,278千円となりました。これにより、売上原価は、eBASE-PLUS事業の外部委託売上が減少したことによる外注費等の減少により、1,425,613千円（前年同期比176,735千円減）となりました。一方、販売費及び一般管理費は、eBASE事業の人材採用による人件費等の増加により、848,877千円（前年同期比70,435千円増）となり、当連結会計年度における営業利益は、508,185千円（前年同期比63,315千円増）となりました。

②　経常損益

営業外収益は、余剰資金の運用等により5,449千円となり、この結果、当連結会計年度における経常利益は、513,635千円（前年同期比60,301千円増）となりました。

③　当期純損益

以上により、当連結会計年度における当期純利益は、326,662千円（前年同期比46,172千円増）となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況、１　業績等の概要、（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資額は、eBASE事業15,789千円、eBASE-PLUS事業500千円、総額16,289千円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

（平成26年３月31日現在）

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３　㈱IDCフロンティア吹田データセンターは、当社が㈱IDCフロンティアより賃借しているサーバー保管場所であります。

(２) 国内子会社

（平成26年３月31日現在）

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３　㈱IDCフロンティア吹田データセンターは、eBASE-NeXT㈱が㈱IDCフロンティアより賃借しているサーバー保管場所であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(２) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)   提出日現在の発行数には、平成26年６月１日から有価証券報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(２) 【新株予約権等の状況】

平成13年改正旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成17年６月29日定時株主総会決議

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。ただし、（注）２に定める株式数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

２　新株予約権発行後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

３　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が発行する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

　　さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

４　新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

　　①新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という。)は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役もしくは従業員又は子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が認めた場合はこの限りではない。

　　②新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。

　　③新株予約権を他に譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

　　④その他の条件については、株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

５　取締役会決議日は以下のとおりであります。

　　　平成18年５月８日取締役会決議

６　平成25年１月31日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で１株を400株に株式分割いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成23年６月27日定時株主総会決議

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、（注）２に定める株式数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

２　新株予約権発行後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記の他、新株予約権発行後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整による１株未満の端数は切り捨てる。

３　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で、新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（ストックオプションの権利行使による新株発行または自己株式の処分を行なう場合を除く。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。

　　さらに、上記割当の他、割当日後、当社が合併または会社分割を行なう場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

４　新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

　　①新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という。)は、新株予約権の行使時においても当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。ただし、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社および当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。

　　②新株予約権者の相続は認めない。

　　③新株予約権の質入、その他の処分は認めない。

　　④新株予約権を他に譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

　　⑤その他権利行使の条件は、新株予約権発行の株主総会決議及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５　取締役会決議日は以下のとおりであります。

　　　平成23年７月11日取締役会決議

６　平成25年１月31日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で１株を400株に株式分割いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

平成25年６月24日定時株主総会決議

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、（注）２に定める株式数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

２　新株予約権発行後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記の他、新株予約権発行後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整による１株未満の端数は切り捨てる。

３　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で、新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（ストックオプションの権利行使による新株発行または自己株式の処分を行なう場合を除く。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。

　　さらに、上記割当の他、割当日後、当社が合併または会社分割を行なう場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

４　新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

　　①新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という。)は、新株予約権の行使時においても当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。ただし、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社および当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。

　　②新株予約権者の相続は認めない。

　　③新株予約権の質入、その他の処分は認めない。

　　④新株予約権を他に譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

　　⑤その他権利行使の条件は、新株予約権発行の株主総会決議及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５　組織再編行為の際の新株予約権の取り扱いについて

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上の行為を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８項イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

６　取締役会決議日は以下のとおりであります。

　　　平成25年10月28日取締役会決議

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権の行使による増加であります。

　　 ２　平成25年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、1株につき400株の割合をもって分割いたしました。

(６) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式175,953株は、「個人その他」に1,759単元、「単元未満株式の状況」に53株に含まれております。

(７) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　437,300株

上記のほか、当社所有の自己株式175,953株（2.98％）があります。

(８) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(９) 【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

(平成17年６月29日定時株主総会決議)

(平成23年６月27日定時株主総会決議)

(平成25年６月24日定時株主総会決議)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号、会社法第155条第７号、会社法155条第９号による普通株式

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第３号による普通株式の取得

会社法第155条第９号による普通株式の取得　

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「保有自己株式数」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

　　 ２　平成25年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式400株の割合で株式分割を行っております。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置付け、株主への長期的な利益還元を実現するため、まず内部留保資金を充実し、ビジネス環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行う必要があると考えております。またその決定に関しては、経営成績及び財政状態並びに配当性向を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり11円30銭（配当金総額64,632千円）の配当を実施することを決定しました。内部留保資金につきましては、人員の補充、新製品開発に伴う投資、業務効率化のための社内システム・インフラ構築に充当していく予定です。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当期に属する剰余金の配当の株主総会の決議年月日は平成26年６月23日であります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレス市場におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２　※印は、株式分割（平成25年４月１日、1株→400株）による権利落後の株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

（注） １ 監査役の福田泰弘、高森浩一の両氏は、社外監査役であります。

 ２ 平成26年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ３ 平成25年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ４ 平成26年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

(イ)　企業統治の体制の概要

・取締役会

取締役会は、５名の取締役により構成され、全員が常勤取締役であります。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しており経営上重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。

・経営会議

当社では、週１回、原則として常勤取締役及び各部署責任者・担当者が出席する経営会議を開催しております。職務権限規程に基づき、事業計画及び業績についての報告・検討及び重要な業務に関する判断を行っており各部門の業務の執行状況が報告され、情報共有しつつ、十分な議論を行っております。

・監査役会

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けております。

・会計監査人

会計監査人は太陽ＡＳＧ有限責任監査法人を選任し、監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

(ロ)　企業統治の体制を採用する理由

当社がこのような体制を採用している理由は、長期安定的な株主価値の向上を経営の最重要課題の１つとして位置づけ、より高い技術開発力を目指す技術者集団として、株主をはじめ地域社会、顧客企業、社員等のステークホルダーと共に成長していく事を目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考えているためであります。

(ハ)　内部統制システムの整備状況

１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 文書管理規程に定める保管方法、保管場所、保存期間に従い、次に定める文書（電磁的記録を含む）を保存する。
1. 株主総会議事録
2. 取締役会議事録
3. 重要な会議の議事録
4. 予算統制に関するもの
5. 会計帳簿、会計伝票に関するもの
6. 官公庁及び証券取引所に提出した文書の写し
7. 稟議書
8. 契約書
9. その他文書管理規程に定める文書

(2) 取締役及び監査役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。

２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) リスク管理規程により、当社グループのリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、管理部担当取締役を全社のリスク統括責任者として任命し、管理部において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。

(2) 内部監査担当が当社グループ各部門毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に管理部担当取締役及び取締役会に報告し、取締役会において改善策を審議・決定する。

３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役は全社的な目標を定め、各担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び権限を含めた効率的な達成方法を定める。

(2) 情報システムを活用して取締役会が定期的に目標の進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

４．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 企業倫理・コンプライアンス規程をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。

(2) その徹底を図るため、管理部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行う。

(3) 内部監査担当は、管理部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。

(4) これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告する。

(5) 法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として匿名で投稿が可能な社内Web掲示板（ホットライン）を設置し運営する。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制担当を設けると共に、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。

(2) 当社取締役及びグループ各社の社長は、各部門の業務の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。

(3) 当社の内部監査担当は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を取締役、グループ各社の社長及び内部統制担当に報告し、内部統制担当は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

６．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1) 監査役は、内部監査担当の職員に監査業務に必要な事項を命令することができる。

(2) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、内部監査責任者等の指揮命令を受けないものとする。

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1) 監査役に報告すべき事項を定める規程を制定し、取締役は次に定める事項を報告する。
1. 重要な会議で決議された事項
2. 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
3. 毎月の経営状況として重要な事項
4. 内部監査状況
5. リスク管理に関する重要な事項
6. 重大な法令・定款違反
7. コンプライアンスホットラインの通報状況及び内容

(2) 使用人は前項に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告できるものとする。

(3) 公益通報者保護法に基づき、公益通報に関わる通報者の保護を遵守する。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 内部監査担当は監査の方針、計画について監査役と事前協議を行い、その監査結果を定期的に報告し、監査役と緊密に連携する。

②　内部監査及び監査役監査

　当社の内部監査におきましては、営業部・管理部から各１名が選出され、内部監査規程に則り、担当者２名が年間の監査テーマを策定し、監査テーマについて関連する部署の内部監査を行い、連結子会社も併せ内部監査を実施しております。監査役は監査役監査のほかに内部監査責任者と同行して内部監査業務への立会いをし、また、会計監査人の会計監査への適時立会い及び監査報告会に常時出席し、適時意見を述べることによって内部監査責任者及び会計監査人の相互連携を図り、当社グループ部門の業務執行状況を監査しております。また、これら監査についての共有すべき事項については、内部統制担当に対して適宜報告されております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。社外監査役 福田泰弘氏は、トッパン・フォームズ株式会社の出身であります。同氏は当社の株式を96,000株保有しております。同氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役 高森浩一氏は、シャープ株式会社の出身で、現在は株式会社高森戦略研究所及び株式会社高森サンヴィジョンの代表取締役を兼任しております。同氏は、当社の株式を38,600株保有しております。同氏は、取締役として培われた知識・経験より、株式会社運営に対する高い知見を有していることから社外監査役に選任しており、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

　当社の社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針ないものの、国内金融商品取引所が定める社外役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、当社の業務執行に対する客観的視点での助言・監視機能や牽制機能が十分に果たされております。社外監査役は、常勤監査役、会計監査人、内部監査責任者と意見交換により相互連携を図っております。また、社外監査役と内部統制担当は、共有すべき事項について相互連携し、情報交換を行っており、業務の適正性は確保されております。当社は社外取締役を選任しておりませんが、当社は社外監査役２名を選任しており、経営の監視機能及び経営の客観性・中立性の確保が図れる体制が整っているため、現状の体制としております。

④　役員の報酬等

(イ)　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(ロ)　提出会社の役員区分ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ)　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、役員報酬等の総額は株主総会で決議し、個々の取締役の報酬等は取締役会において、個々の監査役の報酬等は監査役会において決定しております。
　平成18年６月26日開催の第５回定時株主総会において決議された役員報酬限度額は、取締役総額年額120,000千円以内、監査役総額年額15,000千円以内となっております。

⑤　株式の保有状況

(イ)  保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

1銘柄 0千円

(ロ)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度）

 　特定投資株式

　 　該当事項はありません。

　 みなし保有株式

　 　該当事項はありません。

(当事業年度）

 　特定投資株式

　 　該当事項はありません。

　 みなし保有株式

　 　該当事項はありません。

(ハ)　保有目的が純投資目的である投資株式

　 　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、荒井巌氏、沖聡氏であり、太陽ASG有限責任監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他３名であります。

（注）継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を省略しております。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

(イ)　自己株式の取得

当社は、経済の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

(ロ)　中間配当

当社は、株主の機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを決する旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。

当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

第11期連結会計年度の連結財務諸表及び第11期事業年度の財務諸表

　新日本有限責任監査法人

第12期連結会計年度の連結財務諸表及び第12期事業年度の財務諸表
　　太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

（１）異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

　　　新日本有限責任監査法人

　　　太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

（２）異動の年月日　平成24年６月25日

（３）監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

①　異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日　平成23年6月27日

②　異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

③　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯　

　当社の会計監査人であります新日本有限責任監査法人が、第11回定時株主総会終結の時をもって任期満了となるため、新たに会計監査人として太陽ＡＳＧ有限責任監査法人を選任するものであります。

④　上記③の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見　

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) すべての子会社を連結しております。

　　　連結子会社の数　2社

　　　連結子会社の名称

　　　　　　eBASE-NeXT株式会社
　　　　　　eBASE-PLUS株式会社

２　持分法の適用に関する事項

　　非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　満期保有目的の債券

　　　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　②　たな卸資産

　　　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　　　　　仕掛品
　　　　　　　個別法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産

定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　　②　無形固定資産

自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用期間(５年)に基づく定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　　①　受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については検収基準を適用しております。　(5) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。 　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　新株予約権行使による自己株式の処分　　　5株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　・平成25年４月１日付けで普通株式１株につき400株の割合で株式分割したことによる増加　　5,880,861株

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　・平成25年４月１日付で、普通株式１株につき400株の割合で株式分割したことによる増加　　99,750株

　・平成26年２月３日及び平成26年２月17日の取締役会の決議による自己株式の取得 　91,100株

　・単元未満株式の買取請求による増加　　50株

　・株式交換による１株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取請求による増加　　1株

　・新株予約権行使による自己株式の処分 　10,000株

　・株式交換による自己株式の処分　　5,198株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金の多くは、３ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権に係る顧客の信用リスクは、与信限度管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規程に基づき、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：千円)

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

１.満期保有目的の債券

(単位：千円)

２.その他有価証券

その他有価証券については、重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

１.満期保有目的の債券

(単位：千円)

２.その他有価証券

その他有価証券については、重要性が乏しいため注記を省略しております。

(退職給付関係)

退職一時金制度及び退職年金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成25年４月１日に１株を400株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

 (注)１　株式数に換算して記載しております。

２　新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役もしくは従業員又は子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が認めた場合はこの限りではない。

３　対象勤務期間の定めはありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　①　ストック・オプションの数

　　②　単価情報

(注)１　平成21年６月22日開催の定時株主総会決議に基づく新株予約権は、当連結会計年度末までに全て行使が完了しております。

２　付与日における公正な評価単価は、新株予約権１個（400株）当たりの金額を記載しております。

３　付与日における公正な評価単価は、新株予約権１個（100株）当たりの金額を記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

 (注)１　平均残存期間と同期間の過去株価実績に基き算定しました。

　　　２　算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。

　　　３　平成25年３月期の配当実績によります。

　　　４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.96％から35.59％に変更されております。この変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

・株式交換による完全子会社化

当社は、平成25年７月31日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、連結子会社であるeBASE-NeXT株式会社（以下、「eBASE-NeXT」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

(1) 企業結合の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

② 企業結合日

平成25年９月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、eBASE-NeXTを株式交換完全子会社とする株式交換

④ 結合後企業の名称

結合当事企業の名称に変更ありません。

⑤ 本株式交換の目的

グループ経営の機動性を高め、より効率的なグループ経営体制の構築を図るため。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

① 株式の種類別の交換比率

eBASE-NeXTの普通株式１株に対して、当社の普通株式47.69株を割当て交付いたしました。ただし、当社が保有するeBASE-NeXT株式1,203株については、本株式交換による割当ては行っておりません。

② 株式交換比率の算定方法

当社は、本株式交換の株式交換比率の算定に当たり、公平性・妥当性を確保するため、当社ならびにeBASE-NeXTから独立した第三者機関であるアドバンストアイ株式会社に株式交換比率の算定を依頼しました。アドバンストアイ株式会社は、当社の株式価値については市場株価方式、eBASE-NeXTの株式価値についてはDCF方式（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）、類似上場会社比較法、修正簿価純資産法によるそれぞれの算定額を加重平均する方式（折衷法）を採用し、株式交換比率を算定しました。

当社は、上記の算定結果を参考に、両社の財務内容、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案して、eBASE-NeXTと協議の上、上記株式交換比率を決定しました。

③ 交付した株式数

5,198株（当社の保有する自己株式5,198株を割当交付いたしました。）

(5) 発生した負ののれんの金額、発生原因

① 発生した負ののれんの金額

78千円

② 発生原因

子会社株式の追加取得分の取得原価と当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、会社別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、主としてコンテンツマネジメントシステム「eBASE」をパッケージソフトウェアとして開発販売する事業及びシステム開発、Webソリューションビジネス、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売する事業、データプールサービスの運用事業及びIT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コンテンツマネージメントソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守）を行っております。

従って、当社グループは会社単位を重視し、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「eBASE事業」及び「eBASE-PLUS事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「eBASE事業」は、パッケージソフトウェアの開発、販売及びCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの開発販売、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売する事業、データプールサービスの運用事業を行っております。また、企業の広告宣伝部門主体のニーズに対応する、マーケティング視点のWebソリューションビジネスとして、PCサイト、モバイルサイト等の構築、運用、企画制作やシステム開発等も注力し始めました。

「eBASE-PLUS事業」は、IT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コンテンツマネージメントソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守）を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報（差異調整に関する事項）

    前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：千円)

(注)１ セグメント利益の調整額△877千円は、セグメント間取引消去△877千円であります。

２ セグメント資産の調整額△102,147千円は、セグメント間取引消去△102,147千円であります。

　　３ セグメント利益は連結財務諸表計上額の経常利益と調整を行っております。

    当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注)１ セグメント資産の調整額△96,573千円は、セグメント間取引消去△96,573千円であります。

　　２ セグメント利益は連結財務諸表計上額の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　該当事項はありません。 当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

eBASE事業において平成25年９月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、eBASE-NeXT株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これに伴い当連結会計年度において、78千円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１.　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　２.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３.  当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株に対し普通株式400株の割合で株式分割を行っておりま
す。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

　① 満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　② その他有価証券

　　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　③ 子会社株式

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　   評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　 仕掛品

　　　　 個別法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　　　定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産

　　　自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用期間(５年)に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

　　　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については検収基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。関連会社株式は、存在しないため記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　　　　　　　（単位：千円）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.96％から35.59％に変更されております。この変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

・株式交換による完全子会社化

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(単位：千円)

（注）１　当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

 ２　重要な増減の主な理由

　　 ・車両運搬具       　　増加 　社用車 9,290千円

     ・工具、器具及び備品 　増加 　ホスティングサービス運用設備 5,008千円

【引当金明細表】

　(単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 　当社は、平成25年６月24日付で定款を変更し、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。

   会社法第189条第２項各号に掲げる権利

   会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

   株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７条１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(4)　臨時報告書

・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の結果）の規定に基づく臨時報告書

　平成25年６月28日　近畿財務局長に提出

(5)　自己株券買付状況報告書

　平成26年３月13日　近畿財務局長に提出

　平成26年４月15日　近畿財務局長に提出

　平成26年５月15日　近畿財務局長に提出

(6)　自己株券買付状況報告書の訂正報告書

・平成26年４月15日に提出した自己株券買付状況報告書の訂正報告書

　平成26年４月17日　近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月24日

ｅＢＡＳＥ株式会社

取締役会　御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒井 巌 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 沖 聡 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているｅＢＡＳＥ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ｅＢＡＳＥ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ｅＢＡＳＥ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ｅＢＡＳＥ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月24日

ｅＢＡＳＥ株式会社

取締役会　御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒井 巌 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 沖 聡 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているｅＢＡＳＥ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ｅＢＡＳＥ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。