3771 システムリサーチ 有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社２社で構成され、ＳＩサービスおよびソフトウエア開発を主たる業務としております。更にコンピュータ機器等の商品販売、ＷＥＢサイトの運営、ソフトウエアプロダクト開発販売等も行う総合情報サービス業であります。

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の内容を記載しております。業務区分別事業内容および当社と子会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

当社の業務区分別事業内容は、以下のとおりであります。

(1) ＳＩ（注１）サービス業務

コンピュータおよび周辺機器の選択からネットワークまで、お客様に最適なソリューションを提供すべく、総合的にシステム開発から構築までを提案しております。ＩＳＯ９００１に基づく徹底した品質管理で、企画・設計・開発・保守に至るまで総合的なサービスを提供しております。

また、独立系のＩＴ企業としてメーカーに左右されることなく、蓄積した専門知識と新技術で顧客の経営課題に的確に対応し、顧客利益を創出できるシステムの提案と構築を目指しております。

具体的には、通信制御技術を使った高速道路標示板制御システム、大手メーカー等におけるＦＡ制御技術（注２）を駆使した自動倉庫システム、カーディーラーシステム、インテリジェントビルの管理システムなど、専門的で特殊な技術を必要とされる業務も行っております。

(2) ソフトウエア開発業務

大手企業を中心に、準委任契約や派遣契約による常駐型を中心とした情報システム開発を行っております。企業の基幹業務のシステム開発とメンテナンスを、クオリティの高い技術者によって行うことにより、多くの顧客からは、リピートオーダーをいただき、継続的な取引を続けております。

製造業、流通業、サービス業など、業種・業態を問わずシステムの上流工程から下流工程（注３）、およびその後の保守メンテナンス業務までの広範囲に亘ってサービスを行っております。

また、メインフレーム系システム（注４）やクライアント・サーバ・システム（注５）の保守・メンテナンスだけではなく、新しいプラットフォーム（注６）への移植（レガシーマイグレーション（注７））も行っております。

(3) ソフトウエアプロダクト業務

販売管理・顧客管理・会計・給与計算などのソフトウエアパッケージを中心とした不特定ユーザー向けの商品や、中規模から大規模まで対応可能な通販業界向けコアパッケージ商品などの、プログラム作成、販売および保守等の業務を行っております。

(4) 商品販売

ＳＩサービス業務を推進していくうえで、ソフトウエアのみならずハードウエアからネットワークまで独立系の当社の強みを活かし、各メーカーの製品を最適な組み合わせで提供しております。

(5) その他

ＷＥＢサイト運営

平成11年９月に生活・趣味関連を中心とした商品を扱う情報仲介型ショッピングモール「インターネット市場“あるる”」を開設し運営しております。

平成16年４月に「ネットでショップもうかルンバ」（ネットショップ作成支援システムと運営システム）を開設し、ＡＳＰ（注８）事業として運営、電子商取引（ＥＣ）分野の事業をスタートしました。平成23年２月には、“既存のホームページにリンクを貼るだけでネットショップ構築”をコンセプトに、クラウドサービス（注９）「easy myShop」をリリース、平成25年５月には“ネットショップでもお客さんに試着してもらいたい”という思いを実装した「ちょいコデ」をリリースし、幅広く展開しております。

（注１）ＳＩ（System Integrator）

利用先の業務上の問題点や課題などに合わせた、総合的なシステム構築と保守管理などをする業者をいいます。

当社は、平成13年３月に経済産業省より、システムインテグレーションサービスを的確に遂行できる経理的基礎、技術的能力、システムインテグレーションサービスの実績を備えているとして認定を受けております。（ＳＩ認定企業）

（注２）ＦＡ（Factory Automation）制御技術

ＦＡとは、工場や研究所などでの作業を自動化する機器の総称、またはこうした機器により作業を自動化することであり、このための技術をＦＡ制御技術といいます。

（注３）上流工程から下流工程

システム開発の工程は、企画－要件定義－概要設計－詳細設計－プログラム設計－テストとなりますが、その内の企画、要件定義、概要設計の工程を上流工程、それ以降の詳細設計、プログラム設計、テストを下流工程といいます。

（注４）メインフレーム系システム

メインフレーム（main frame / 大型汎用コンピュータ）系システムは、大型汎用コンピュータを用いた企業の基幹業務を中心としたシステムのことをいいます。

（注５）クライアント・サーバ・システム（Client Server System）

クライアント・サーバ・システムとは、コンピュータをサーバとクライアントに分け役割分担をして運用する仕組みのことをいいます。
　ＬＡＮにおける典型的なクライアント・サーバ・システムとしては、共有しておきたいデータがおいてある「サーバコンピュータ」に対し、一般のユーザーが使う「クライアントパソコン」が複数接続されている状態です。

（注６）新しいプラットフォーム

プラットフォームはシステムなどの基礎となる技術やハードウエア、ソフトウエアのことです。旧来の大型汎用コンピュータに代わって登場してきたＵＮＩＸシステムやＷｉｎｄｏｗｓシステムなどを新しいプラットフォームといいます。

（注７）レガシーマイグレーション

メインフレームを使ったシステムは「レガシーシステム」と呼ばれ、企業の基幹システムなどに多く採用されております。このメインフレームで構築されたシステムを、ＵＮＩＸやＷｉｎｄｏｗｓなどのプラットフォームに移植することをいいます。

（注８）ＡＳＰ（Application Service Provider)

インターネット経由で各種ソフトをユーザーに“期間貸し”で利用させるサービスをいいます。

（注９）クラウドサービス（Cloud Service）

「ＡＳＰサービス」とほぼ同様の概念です。従来は手元のコンピュータに導入して利用していたソフトウェアやデータ、あるいはそれらを提供するための技術基盤(サーバコンピュータなど)を、インターネットなどのネットワークを通じて必要に応じて利用者に提供するサービスをいいます。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却に向けた金融緩和や経済政策（いわゆるアベノミクス）を背景に円安・株高傾向が進行し、輸出が持ち直したことや企業の業績改善などにより、景気回復が期待される中で推移しました。また世界経済は、比較的堅調な米国を中心とした先進国と、中国をはじめとした新興国の減速経済が重なって、先行き不透明な状況が続きました。

一方、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計」によると、平成26年２月の情報サービス業の売上高は前年同月比5.3％増と７か月連続の増加となりました。業務種類別では、主力の「受注ソフトウェア」は同4.0％増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同16.0％の増加、「システム等管理運営受託」は同4.5％の増加となりました。

このような状況の中、顧客企業のＩＴ投資需要が回復傾向にあり、既存取引先向けソフト開発などが伸びたことや、組込み系開発や運輸業といった既存顧客以外への積極的な受注活動を行い、本社地区、東京地区では技術者が不足している状況となっております。

利益面におきましては、開発プロジェクトごとの経費管理の徹底、高品質・高能率の開発、ソリューションビジネスの拡大に取り組んでまいりました。

このような取り組みの結果、業務区分別の売上高につきましては、ＳＩサービス業務は、自動車関連製造業、工作機械メーカー、運輸業などからのＩＴ投資需要が堅調で、新規顧客からの受注案件もあり売上高は、5,020,748千円（前年同期比26.4％増）となりました。また、ソフトウエア開発業務では、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことから売上高は、3,206,235千円（前年同期比7.8％増）となりました。ソフトウエアプロダクト業務におきましては、ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ（マイクロソフト社のＯＳ（基本ソフト））サポート終了告知、消費税改正によるソフトウェアリプレース市場の活性化などにより、ＢＩＧシリーズパッケージ（販売管理Ｎｅｏ、顧客管理Ｎｅｏなど）や次世代通販業向けパッケージ商品（Ｓｉｍｐｌｅｘ）などの販売で、売上高は、669,709千円（前年同期比23.5％増）、商品販売におきましては、情報機器、ネットワーク機器等の販売により、売上高は、198,517千円（前年同期比42.2％増）となりました。その他ＷＥＢサイトの運営等での売上高は、8,238千円（前年同期比48.7％増）となりました。

以上の結果、売上高9,103,450千円（前年同期比19.3％増）、営業利益570,815千円（前年同期比53.3％増）、経常利益576,190千円（前年同期比58.0％増）、当期純利益374,204千円（前年同期比64.9％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により70,858千円増加し、投資活動により108,822千円減少、財務活動により18,742千円増加したことにより、期末残高は1,756,691千円となりました。
　また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金につきましては、税金等調整前当期純利益574,173千円（前年同期比210,157千円増）、減価償却費146,958千円（前年同期比836千円減）、棚卸資産の減少75,372千円（前年同期比149,410千円増）などの増加要因が、売上債権の増加額586,955千円（前年同期比809,757千円減）や法人税等の支払額139,488千円（前年同期比85,442千円増）などの減少要因を上回ったことにより、70,858千円の増加（前年同期比375,689千円減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金につきましては、有形固定資産の取得による支出26,927千円（前年同期比10,436千円減）および無形固定資産の取得による支出78,464千円（前年同期比18,175千円減）などにより、108,822千円の減少（前年同期比32,059千円減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動による資金につきましては、長・短期借入れによる収入2,000,000千円（前年同期比350,000千円増）が、長・短期借入金返済による支出1,876,587千円（前年同期比62,231千円減）や配当金の支払額104,489千円（前年同期と同額）などを上回ったことにより、18,742千円の増加（前年同期は267,756千円の支出）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の実績を記載しております。

(2) 外注実績

当連結会計年度の外注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の実績を記載しております。

(3) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の実績を記載しております。

(4) 受注実績

当連結会計年度の受注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の実績を記載しております。

(5) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　前連結会計年度の㈱富士通システムズ・ウエストについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

４　当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の実績を記載しております。

３ 【対処すべき課題】

わが国の情報サービス産業は、世界経済の相互依存による経済のグローバル化、情報システムの利活用における「所有から利用へ」の流れの顕在化など、かつて経験したことのない大きな構造的環境変化に直面しています。

こうしたなか、情報システムの進展は目覚ましく多くの産業と密接に関連するようになり、さまざまな顧客情報や機密情報がシステム上で活用されております。一方で、不正アクセスもしくは内部犯行などによって、これらの情報の漏えいを引き起こした場合、対応を誤れば企業や組織の存続が損なわれる恐れがあります。こうした状況から当社グループは、顧客の抱える経営課題に最適なソリューションを提供し顧客からの信頼感を得るため、優秀な人材の確保と実践型人材を養成します。また、情報セキュリティガバナンスを確立し、個人情報保護法、労働者派遣法、下請代金支払遅延等防止法などの法令を遵守し、インサイダー取引規制の啓蒙活動を実施します。さらに、事業継続（ＢＣＭ：Business Continuity Management）体制の確立等に取り組み、経営基盤の安定化と事業拡大に向けて邁進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) 事業環境の変化に伴う影響について

経済情勢の悪化に伴い、企業の情報化投資の抑制傾向が強まると、それまで予定されていたシステム開発の案件が中断・縮小されることがあります。こうした企業の情報化投資削減により、当社技術者の稼働率が低下し、売上原価を押し上げる結果となります。このような状況が長引き、当社予想に反し企業の情報化投資が動き出さない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 主要顧客との取引について(単体ベース)

当社の主要商圏であります東海地区におけるトヨタグループとの取引は、重要な位置を占めておりますが、大手システムインテグレーターを経由して受注しており、最終ユーザーがトヨタ自動車株式会社となる売上高は下記のとおりであります。

平成25年３月期　売上金額　1,787百万円　　売上比率　25.9％

平成26年３月期　売上金額　2,188百万円　　売上比率　26.6％

現状は、自動車関連製造業全般的に情報化投資が回復傾向にあります。トヨタ自動車株式会社の事業動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 収益性の低いプロジェクトの発生可能性について

当社では、品質管理強化に向けたＰＲＭ (Project Risk Management)活動を重要な柱として位置付け、システム開発部門、経営管理部門が連携を密にし、受注時の利益の確保とリスク回避のための改善活動を組織的に推進しております。しかしながら、受託した案件のうち、開発の難易度やバグ(コンピュータプログラムに含まれる誤りや不具合のこと)等の想定外のコスト発生のため、収益の低いプロジェクトが発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) ソフトウエアパッケージの開発・販売について

ソフトウエアパッケージの開発は、ＯＳ（基本ソフト）や開発ツールのバージョンアップやベンダー側からの製品サポートの終了等予想を超える事態により開発計画の遅延・コスト増ならびに品質精度の問題が発生する場合があります。また、ソフトウエアパッケージ市場の動向等により将来の収益計画を下方修正するに至った場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 技術者の確保、育成について

情報システムの設計、構築等は、知識集約型の業務であると同時に労働集約的な面があり、事業拡大のためには一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠なものと認識しております。現時点では、当社の人事制度・教育制度により、必要な技術者は確保されておりますが、労働市場の逼迫により当社が必要とする優秀な技術者または労働力を確保できない場合、または当社の従業員が大量に退職した場合には、当社の事業展開が制約される可能性を有しております。

また、当社は業務上必要に応じて、協力会社に外注しておりますが、この結果、外注比率が高くなる傾向があります。現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において質・量(技術力および技術者数)が確保できない場合は、当社の事業運営に支障をきたすことが考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制等について

当社は、労働者派遣法に基づき、平成16年４月１日に一般労働者派遣事業の認可(許可番号 般23-300001)を得ております。なお、一般労働者派遣事業は労働者派遣法第６条の欠格事項が設けられており、この欠格事項に該当するときは、事業の許可が取り消されるか、事業の停止となる旨が定められております。

当社は法令を遵守し、事業を運営しておりますが、万一法令違反に該当するような場合、または法的な規制が変更等になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、許可の有効期限の満了後、許可が更新されない場合においても一般労働者派遣事業ができないこととなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）個人情報の管理について

高度情報化社会の進展に伴い、個人情報の保護は極めて重要な問題となっております。企業が取り扱う機密情報や個人情報について、情報管理が不十分であると会社経営に重大な影響を与える可能性があることを認識しております。

当社は、システム開発事業において、取引先の顧客データを取り扱うことがある事業環境にありますので、顧客の安全性・信頼性に重点を置いた政策をとり、ＩＳＯ９００１に準拠した品質重視の開発・運用の推進、ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得企業として、情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。

しかしながら、今後、不測の事態により、顧客情報や従業員の個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合には、社会的な信用等を失墜させることになり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、当社ならびに、当社子会社の持つオープン化技術、ネットワーク化技術ならびにＣＴＩ（Computer Telephony Integration）技術をより進化させ新たなアプリケーションを開発すべく、技術研究を実施しております。

これらの研究開発活動は、子会社であるイリイ株式会社を中心に、次世代ＣＴＩの研究開発というテーマで取り組んでおります。

これらに係る研究開発費の金額は3,203千円であります。

なお、当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

①資産の部

当連結会計年度末の流動資産は4,181,761千円であり、前連結会計年度末に比べ519,791千円増加しました。主な要因は、仕掛品が減少する一方、受取手形及び売掛金が589,280千円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の固定資産は1,718,791千円であり、前連結会計年度末に比べ50,888千円減少しました。主な要因は、新社内システムの減価償却等によりソフトウエアが16,074千円減少したこと、および建物及び構築物が減価償却等により36,381千円減少したことによるものであります。

②負債の部

当連結会計年度末の流動負債は2,315,371千円であり、前連結会計年度末に比べ204,091千円増加しました。主な要因は、未払法人税等が80,370千円増加、および1年以内返済予定の長期借入金が72,557千円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の固定負債は905,557千円であり、前連結会計年度末に比べ2,227千円減少しました。主な要因は、運転資金等の借入により長期借入金が10,856千円増加、および退職給付に係る負債が185,535千円増加した一方、退職給付引当金が198,619千円減少したことによるものであります。

③純資産の部

当連結会計年度末の純資産は、2,679,624千円であり、前連結会計年度末に比べ267,039千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が269,714千円増加したことによるものであります。

なお、自己資本比率は45.3％（前連結会計年度末は44.3％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動におけるキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度に比べ375,689千円減少し、70,858千円の資金獲得となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益574,173千円（前年同期比210,157千円増）、減価償却費146,958千円（前年同期比836千円減）、棚卸資産の減少75,372千円（前年同期比149,410千円増）などの増加要因が、売上債権の増加額586,955千円（前年同期比809,757千円減）や法人税等の支払額139,488千円（前年同期比85,442千円増）などの減少要因を上回ったことによるものであります。

投資活動におけるキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度に比べ32,059千円減少し、108,822千円の資金使用となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出26,927千円（前年同期比10,436千円減）および無形固定資産の取得による支出78,464千円（前年同期比18,175千円減）によるものであります。

財務活動におけるキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度は267,756千円の資金支出であったのに対し、当連結会計年度は18,742千円の資金収入となりました。この主な要因は、長・短期借入れによる収入2,000,000千円（前年同期比350,000千円増）が、長・短期借入による支出1,876,587千円（前年同期比62,231千円減）や配当金の支払額104,489千円（前年同期と同額）を上回ったことによるものであります。

これらの活動の結果、現金及び現金同等物の期末残高は19,222千円減少し、1,756,691千円となりました。

(3) 経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度は、当社グループの主要顧客におけるＩＴ投資が徐々に回復した結果、前連結会計年度に比べ1,473,632千円増加し、9,103,450千円となりました。

②売上原価

当連結会計年度は、受注の増加に伴う労務費の増加および外注委託による開発が増加したことにより、前連結会計年度に比べ1,175,086千円増加し、7,214,599千円となりました。

③販売費及び一般管理費

当連結会計年度は、新卒採用活動の強化による募集費の増加、および減価償却費の増加により、前連結会計年度に比べ99,871千円増加し、1,318,035千円となりました。

④営業外収益、営業外費用

営業外収益においては、助成金収入15,439千円を計上し、20,375千円となりました。一方営業外費用においては、支払利息が前連結会計年度に比べ2,400千円減少し、15,000千円となりました。

⑤特別利益、特別損失

特別損失で、固定資産除却損17千円、投資有価証券評価損2,000千円を計上しております。

⑥当期純利益

税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ210,157千円増加し、574,173千円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は前連結会計年度に比べ63,730千円増加し、201,596千円となりました。その結果、当連結会計年度における当期純利益は前連結会計年度に比べ147,383千円増加し、374,204千円となりました。

また、当社の重要な経営指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、売上高の回復により利益高も増加したことに伴い、14.7％（前連結会計年度は9.6％）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）における設備投資については、総額92,697千円であり、主な内容は販売目的ソフトウエア開発48,514千円および社内用ソフトウエア開発19,113千円ならびに情報センター改修工事5,164千円であります。

なお、当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

また、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントのため、セグメントの名称については省略しております。

２　金額には消費税等は含まれておりません。

３　東京支店および大阪支店は、建物を賃借しております。年間賃借料は合わせて35,251千円であります。

４　現在休止中の設備はありません。

５　従業員数は就業人員であります。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントのため、セグメントの名称については省略しております。

２　金額には消費税等は含まれておりません。

３　本社は、建物を賃借しております。年間賃借料はイリイ㈱21,576千円、㈱ソエル1,268千円であります。

４　現在休止中の設備はありません。

５　従業員数は就業人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償第三者割当：発行価格970円　資本組入額485円

主な割当先：東芝ソリューション㈱、㈱豊通シスコム

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式314株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

　(注） 前事業年度末現在主要株主であった山田美代子氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、松井証券株式会社が新たに主要株主となりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

株主への配当につきましては、当社の株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、安定配当を維持していくことを念頭におき、当期の収益状況や今後の見通し、配当性向などを総合的に勘案して決定するべきものと考えております。

剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり50円（配当性向37.9％）としております。

なお、当社は取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

（注）１　監査役川口士郎および監査役増田英雄ならびに監査役西河直は社外監査役であります。

２　取締役安井悟は社外取締役であります。

３　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　代表取締役社長布目秀樹は、代表取締役会長山田敏行の実弟であります。

８　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、企画広報室ゼネラルマネージャー小池貴司と事務管理部、経営管理部担当北野孝司であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

    コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の向上に向けて、経営環境の変化に適切に対処するため迅速な意思決定を行うこと、経営監査機能を強化すること、コンプライアンスを徹底すること、行動憲章に定めた反社会的勢力との関係を遮断する毅然とした姿勢を貫くこと、株主・取引先・従業員等のステークホルダーに迅速かつ適切な情報開示を徹底するという基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

　　①　企業統治の体制

　　Ａ  企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由

取締役会は、効率的かつ機動的な経営を行うため、常勤取締役５名と平成26年6月就任の社外取締役１名（社外取締役安井悟は取引所に対し、独立役員として届け出ております。）で構成され、会社の重要な業務執行の決定および個々の取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会は毎月１回開催される定例取締役会のほか、迅速な意識決定を図るため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会には監査役出席の下、経営全般および業績の進捗状況の報告、会社の重要事項について意思決定を行っております。
　また、当社は、コーポレート・ガバナンスを強化し、業務執行体制の強化等を図るため、執行役員制度を導入しております。

この他に、全社が一体として事業の円滑かつ合理的な遂行を行うために必要な議論および情報の共有を目的として、取締役、執行役員および監査役ならびに各部門の責任者が出席する「経営会議」を毎月１回開催し、経営方針の伝達、利益計画および各案件の進捗状況の報告を受けております。

監査役会は、監査役４名で構成されており、各取締役の職務執行を監督・監査するほか、業務の適法性や効率性、公正性の検証等を実施し、会社の内部統制が有効に機能するよう努めております。また、監査役の機能強化のため、このうち３名は社外監査役（うち２名（川口士郎、増田英雄）を取引所に対し、独立役員として届け出ております。）であり、独立した立場から助言、提言等を行っております。

なお、取締役の定数について７名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決　　　　　　　　　　　　　　　　　議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。

　　Ｂ  コーポレート・ガバナンス体制の模式図

　　Ｃ  内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況は以下のとおりです。

a) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務執行に係る文書、その他の情報については、「文書管理規程」および情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)における運用ルール等に基づき、適切に保管および管理を行うものとする。

b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

企業経営の中で考えられるリスクについては、「コンプライアンス管理規程」「危機管理規程」「内部監査規程」等の社内規程および情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)における運用ルール等を整備するとともに、必要な教育・訓練を実施し、組織横断的な監視を可能にする体制を構築する。
　また、内部監査室は、全社的なリスク管理体制の構築・運用状況についての内部監査を実施し、その内容を代表取締役社長に報告する。

c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための基礎として、定例取締役会(毎月１回)を開催し、年度経営計画・中期経営計画に基づく予算管理・重要事項の決定ならびに取締役の職務の執行を監督する。また、取締役会の監督機能強化を目的として、取締役会には監査役も出席する。確認した経営計画の進捗により、必要に応じ、対応策の検討や見直しを行う。

d) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役および使用人(以下、「従業員」という)の法令・定款および企業倫理の遵守を徹底するため、事務管理部担当役員の下に法務担当者を置くとともに、「コンプライアンス管理規程」を設定し、コンプライアンスの維持・向上を図り、取締役および従業員に対する教育・研修を実施する。
　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で組織的に対応するものとし、反社会的勢力との取引関係の排除、その他一切の関係を排除する。また、事務管理部において、警察・弁護士等の外部機関や関連団体との信頼関係の構築と情報交換等を行うことで、反社会的勢力排除に係る連携体制を維持する。
　また、コンプライアンス違反および疑義がある行為については、「内部通報制度運用規程」を設定し、これに沿った運用を行うとともに、通報者の立場を守る。法務担当者は、上記取組みをサポートするとともに、必要に応じ顧問弁護士等の相談窓口を整備する。

e) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

関係会社の指導および育成を図り、グループとしての方針の一元化・経営効率の向上を目的とし「関係会社管理規程」を設定し、これに定める各管理項目については、それぞれの担当部門の立場で管理・支援・指導を行い、事務管理部担当役員は全体を統括する。
　内部監査室は、当社における子会社管理状態について内部監査を実施するとともに、その結果、子会社での直接確認が必要と判断した場合には、子会社に出向き、協力を得たうえで、必要事項の実態を調査し、その結果を当社代表取締役社長に報告するものとする。

f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役が必要とした場合、監査業務の支援のために補助すべき従業員をおくことができる。この従業員の決定に関しては、事前に監査役と協議のうえ、取締役会にて指名するものとする。

g) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は、指名された従業員に補助が必要な重要事項の指示命令ができるものとし、監査役から監査業務に必要な指示命令を受けた従業員は、取締役の指示命令を受けないものとする。

h) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

取締役および従業員は、当社グループに重大な影響を及ぼす恐れのある事項および不正行為や重要な法令・定款違反行為を知りえた場合、「内部通報制度運用規程」に基づき、その内容をただちに報告するものとする。また、「コンプライアンス管理規程」に基づき、同規程に違反する事実を知りえた場合も上記と同様とする。
　上記について、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および従業員に対して報告を求めることができる。

i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、「監査役会規則」「監査役監査基準」に基づく権限を持ち独立性を確立するとともに、内部監査室・会計監査人との緊密な連携を維持し、自らの監査の実効性を確保する。
　また、監査役は代表取締役社長および取締役との定期的な意見交換会を開催する。

　　Ｄ  リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制の全体の仕組みについては経営管理部が所管しております。リスク顕在化の回避、企業価値の最大化を図ると同時に、クライシスコントロールによるリスク顕在化の適切な対応、再発防止に努め損害の極小化を図ることを目的としております。

また、各部門は事務管理部と協力して顧客情報管理と自社情報管理のためセキュリティガイドラインを遵守し、協力会社を含めた情報管理の徹底を図っております。

　　　Ｅ　責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が定める最低限度額となります。

　　Ｆ  取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

　　Ｇ  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　Ｈ  自己株取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款で定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

　　Ｉ　中間配当について

当社は、将来の配当政策の転換に備えるため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款において定めております。

　　②　内部監査および監査役監査

　　Ａ  内部監査

内部監査を担当する社長直轄の専従組織として、内部監査室(１名)を設置し、内部監査規程および年間監査計画、監査実施計画に基づき、経営の効率性やコンプライアンス状況等の監査を実施し、監査結果を社長、監査役および被監査部門に報告、通知するとともに、是正措置の実行を求め、適宜、調査確認を行っております。また、内部監査室専従者は、長年にわたる大手企業の財務経理システムの開発経験を重ねてきており、システム監査等に関する相当程度の知見を有しております。　

　　Ｂ  監査役監査

各監査役は、取締役会その他の重要会議に出席し、客観的な視点で経営の適法性、効率性および公正性に関する助言や提言を行うとともに、取締役の業務執行および各部門の業務遂行につき監査を行っております。

監査役会は原則月に一度もしくは必要に応じて随時開催し、監査方針・年間監査計画に基づき監査を実施しております。また、監査役増田英雄は、長年にわたり当社以外の上場会社の経理の経験を重ねてきており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役高亀義明は、長年にわたる銀行業務により数多くの企業分析および経営指導を重ねてきており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役川口士郎および西河直は、会社経営等に係る豊富な経験および幅広い見識を有しております。

　　Ｃ  相互連携

監査役、内部監査室および会計監査人の間では、それぞれが行う監査の計画、進捗および結果を報告、説明する等、相互の情報および意見の交換を行っております。

　　Ｄ  内部統制部門との関係

監査結果については、内部監査室を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告されております。また、監査役は、内部監査室に対して、内部統制システムに係る状況とその監査結果の報告を求め、必要に応じて内部監査室に対して調査を求めております。
　内部監査室は、社長直轄の専従組織として他部門からの指揮命令系統から外れ独立性が確保されております。監査役においても独立の機関である監査役会の構成員として独立性が確保されております。

　　③　社外取締役および社外監査役

当社は、社外取締役１名と社外監査役を３名選任しております。
　社外取締役安井悟氏は、同氏のこれまでに会社経営に係る豊富な経験および幅広い見識を有し、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。
　社外監査役川口士郎は、ＩＴ関連の職務経験および企業の役員経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能および役割を果たすことができるものと考えております。なお、川口士郎は平成26年３月末時点において、当社の株式7,700株を保有しております。当社と川口士郎の間には、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、川口士郎は過去において株式会社シーアイエスの取締役であったことがありますが、当社と株式会社シーアイエスとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役増田英雄は、大手食品会社の職務経験および経理・財務・税務の経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能および役割を果たすことができるものと考えております。なお、増田英雄は平成26年３月末時点において、当社の株式5,800株を保有しております。当社と増田英雄の間には、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役西河直は、ＩＴ関連の職務経験および企業の役員経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能および役割を果たすことができるものと考えております。なお、当社と西河直の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。西河直は過去において株式会社豊通シスコムの取締役であったことがあります。当社と株式会社豊通シスコムとの間には、同社が当社株式の2.39％を保有する資本関係にあります。また、当社と株式会社豊通シスコムとの間には販売取引があり、平成26年３月期における連結売上高に占める割合は4.5％であります。その他当社と株式会社豊通シスコムおよびその関係会社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
　当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部から客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
　また、当社は、社外取締役ならびに、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的な助言ならびに、監査という機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
　なお、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会および危機管理委員会ならびにコンプライアンス委員会において適宜報告および意見交換がなされております。

　　④　会計監査の状況

　　会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員 秦 博 文 新日本有限責任監査法人 業務執行社員 水 野 大

（注）１　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２　同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

３　監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士14名、その他２名であります。

　　⑤　役員報酬等

　　Ａ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の

　　　　　員数

　　Ｂ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　　Ｃ　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　　　該当事項はありません。

　　Ｄ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、世間相場等を勘案のうえ、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

　　⑥　株式の保有状況

　　Ａ　保有株式が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　銘柄数：７銘柄

　　　　貸借対照表計上額の合計額：21,706千円

Ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

　　Ｃ　保有目的が純投資目的の投資株式

　　　　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に係る情報が遺漏無く入手できる環境を確保しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　 2社

　　連結子会社の名称　イリイ株式会社

株式会社ソエル ２．持分法の適用に関する事項

　　非連結子会社および関連会社はありませんので、該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

　　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法に基づく原価法

　　②たな卸資産

　　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

　　　ａ．商品・製品・仕掛品
　　　　　個別法

　　　ｂ．貯蔵品
　　　　　最終仕入原価法 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産(リース資産を除く)

　　　建物(建物附属設備を除く)

　　　　定額法

　　　建物以外

定率法
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　　３～50年

　　②無形固定資産(リース資産を除く)

　　　市場販売目的のソフトウエア

　　　　残存有効期間(見込有効期間３年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法

　　　自社利用のソフトウエア

　　　　社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

　　　その他

　　　　定額法

　　③リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②賞与引当金

　　　　従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

　　③受注損失引当金

　　　　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。 　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付費用の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末まで期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております

　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　　受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準

　　　　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

　　　　　工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）

　　　　その他のプロジェクト

　　　　　工事完成基準 　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　税抜処理を採用しております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が185,535千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が661千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　(1) 概要

　　　本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものです。

　(2) 適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　損失が見込まれるソフトウエア開発契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

    受注損失引当金に対応するたな卸資産の額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

  １．発行済株式に関する事項

  ２．自己株式に関する事項

  ３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

  １．発行済株式に関する事項

  ２．自己株式に関する事項

　(注）普通株式の自己株式の増加105株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

  ３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。 デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理取扱要領に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年毎に把握する体制を整えております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会にて報告しております。
　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがあります。なお、同取引は当連結会計年度において該当事項はありません。
　デリバティブ取引（金利スワップ取引）の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に従って行い、 また、金利スワップの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行うものとしております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理をしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

（注１)　金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

　資　産

(1) 現金及び預金、ならびに (2) 受取手形及び売掛金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券
　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

　負　債

(1) 買掛金、ならびに (2) 短期借入金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金
　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローも見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

        当連結会計年度において、非上場株式について2,000千円の減損処理を行っております。

（注３）金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　                （単位：千円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　                  （単位：千円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（注４）長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　            （単位：千円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(有価証券関係)

　　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 (単位:千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 (単位:千円)

(退職給付関係)

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。

また、連結子会社は、退職金前払制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

(注) 連結子会社につきましては、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注) 簡便法を採用しております連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

    　1.2％

(3) 期待運用収益率

　　 1.0%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理する方法)

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度（ポイント制退職金制度、積立型）を設けております。ポイント制退職金制度は、在職中の貢献度に応じた勤続ポイントと職能ポイントの累積数を退職金に反映される制度です。

　なお、当社の確定給付企業年金制度には退職給付信託は設定されておりません。

また、一部の連結子会社は、退職金前払制度および退職一時金制度（非積立型）を設けており、簡便法により退職給付債務および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）簡便法を適用した制度の額が含まれております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度の額が含まれております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を適用した制度の額が含まれております。

(5) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(注)  前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7％から35.3％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,282千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

 （単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

      （単位：千円）

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

 （単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

      （単位：千円）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。   

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37号に定める経過的な取り扱いに従っております。

　　　なお、これによる当連結会計年度末の１株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。

　　３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

１．ソフトウエア売上原価明細書

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算によっております。　

２．ハードウエア売上原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式および関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券

　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法に基づく原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価引下げの方法）を採用しております。

　(1) 商品・仕掛品

　　　　個別法

　(2) 貯蔵品

　　　　最終仕入原価法 ３．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　　　建物(建物附属設備を除く)

　　　　定額法

　　　建物以外

　　　　定率法

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　３～50年

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　　　市場販売目的のソフトウエア

　　　　残存有効期間(見込有効期間３年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法

　　　自社利用のソフトウエア

　　　　社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

　　　その他

　　　　定額法

　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法  ４．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　　　従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

　(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ５．収益及び費用の計上基準

　　受注制作のソフトウエアに係る収益および費用の計上基準

　　　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

　　　　工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）

　　　その他のプロジェクト

　　　　工事完成基準 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜処理を採用しております。

(表示方法の変更)

　１．貸借対照表関係

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「保険積立金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「保険積立金」108,090千円、「その他」25,760千円は、「その他」133,850千円として組み替えております。

なお、当該変更は、財務諸表等規則第33条に基づくものであります。

　２．以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び受注損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める受注損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

　　おおよその割合

　　（表示方法の変更）

　　　　前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「賞与」「法定福利費」は、主要な費目として金額を注記すべき数値基準が、販売費及び一般管理費の合計額の100分の５を超える場合から、100分の10を超える場合に緩和されたため、当事業年度においては、主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「賞与」は59,816千円、「法定福利費」は66,882千円です。

　　なお、当該変更は、財務諸表等規則第85条第２項に基づくものであります。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(注)  前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7％から35.3％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,602千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　     ２ 「長期前払費用」当期末残高は、すべて償却資産以外の資産であります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

株式会社システムリサーチ

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秦 博 文 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 大 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムリサーチの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムリサーチ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社システムリサーチの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社システムリサーチが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

株式会社システムリサーチ

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秦 博 文 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 大 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムリサーチの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムリサーチの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。