E02604 ライオン事務器 有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第111期及び第113期は潜在株式が存在しないため、第109期及び第110期並びに第112期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　提出会社株式は、非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。

４　従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。

５　第109期から第111期までの数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また過年度の決算の訂正を行い、平成25年５月21日に訂正報告書を提出しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第111期及び第113期は潜在株式が存在しないため、第109期及び第110期並びに第112期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　提出会社株式は、非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。

４　従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。

５　第109期から第111期までの数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また過年度の決算の訂正を行い、平成25年５月21日に訂正報告書を提出しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、提出会社と子会社８社で構成され、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の製造販売を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門の関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。また、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の分類は当社グループ内の主要取扱品目別によるものであります。

〈販売部門及び生産部門〉

また、販売部門の保守サービス及び生産部門の材料・資材の調達の一部を福井商事㈱で行っております。

〈物流部門〉

当社グループの取扱商品の国内における配送・保管業務を行っております。

　　　　　　　　  〈主な関係会社〉

　　　　　　　　　　　㈱ライオンロジスティクス

　〈その他部門〉

　　　当社グループの総務・経理処理業務を担う部門として、㈱マキシネットがありますが、当連結会計年度末現在、休眠中であります。

以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)　㈱マキシネットは、当連結会計年度末現在、休眠中であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」について、当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

　　 ２　上記の子会社は特定子会社に該当致しません。

３　議決権の所有割合％の（内書）は、間接所有割合であります。

４　当連結会計年度末現在、休眠中であります。

５　有価証券報告書の提出会社であります。

６　連結子会社であったライオンファイル株式会社は、当連結会計年度に保有株式を売却したことにより、連結子会社から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。

３　販売部門には提出会社の管理部門の人員を含めて記載しております。

４　当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

(3) 労働組合の状況

提出会社には労働組合はありません。

連結子会社のうち、㈱サンライテックには労働組合があります。

　　なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

平成25年度のわが国経済は、円安の効果もあって着実に回復してまいりました。特に平成26年３月は消費税の増税を控え、駆け込み需要から近年にない活況を呈しました。
　このような環境下、当社グループは、第10期中期経営計画に基づき、「安定的な経営基盤の構築」並びに「利益重視の効率的経営の実践」を通じて成長を成し遂げることを基本方針として事業に取り組んでまいりました。株式会社大塚商会との協業によるオフィス用品事業や当社独自の通販事業「ナビリオン(NAVILION)」の拡大に努めました。また、事務用品ではアイキャッチ効果に優れた「マカロンデザインクリップ」、新機構をそなえた省力パンチ「ジュール」シリーズ、オフィス家具では、日本人の体格向上に合わせた「ＹＤＨ」「ＬＤＶ」の２つのデスクシリーズ、省スペース収納を可能にしたフラップテーブルの「クルーク」など話題性のある商品を発売し、ブランド力の強化に努めました。　

その結果、当連結会計年度の売上高は273億21百万円（前連結会計年度比0.5％増）、営業利益は６百万円（前連結会計年度比83.2％減）、経常損失は０百万円（前連結会計年度は24百万円の利益）、当期純利益は73百万円（前連結会計年度は71百万円の損失）となりました。

　当社グループは、単一セグメントであるため、取扱品目別の状況を示すと、下記のとおりであります。

　［事務用品］

事務用品におきましては、「夢工房」で開発した「マカロンデザインクリップ」がデザイン性の高い商品として話題となり文房具屋さん大賞２０１４留める部門（クリップ部門）を受賞し、ブランド力の向上に貢献いたしました。ギンガムチェック定規・ピックアップ定規を開発し、小売店頭向け商品として好評を得ました。また、オリジナル省力パンチ「ジュール35・55」を開発いたしました。しかしながら、アベノミクス効果や消費税増税前の需要を取り込みましたが、販売が低迷し売上高は48億79百万円（前連結会計年度比2.3％減）となりました。

　［オフィス家具］

オフィス家具におきましては、アベノミクス効果や消費税増税前の駆け込み需要等で日本経済が上向く気配を強めるなか、ビジネスデスク２シリーズを新規開発するとともに、フラップテーブル新シリーズ、ミーティングチェアーの開発等、スタンダード価格帯からハイグレード機種への展開を拡充すべく積極的に商品開発を推し進めました。また、堅調に推移する医療・福祉、教育市場をターゲットとした商品を拡充することにより、積極的な営業展開をいたしました。

　その結果、売上高は148億21百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。

　［ＩＴ機器］

ＩＴ機器におきましては、紙折機に業界初となる液晶タッチパネルやブレーキ方式等の新機構を搭載した新製品を発売しました。パソコンは、WindowsXPのサポート終了の影響で販売が増加したものの、プロジェクターを含めた周辺機器の販売は低調に推移いたしました。またデジタルサイネージは、スタンドアロンタイプの販売推進を図るとともに、エントランスなどの空間構築におけるサイネージソリューション提案も積極的に提案いたしました。しかしながら、商品単価の低下もあり売上高は73億66百万円（前連結会計年度比9.0％減）となりました。

　［物流］

物流におきましては、年度末需要と消費税増税に伴う駆け込み需要の発生を想定して配送計画を行いました。一部の地域においては予測以上の配送量となり、納品配送に窮する状態に陥りそうになりましたが、期末までに配送を完了することが出来ました。通年を通し、オフィス家具の物流が増加したことによる各幹線便、配送便の見直しを行いました。物量が大幅に増加したことにより、売上高は２億54百万円（前連結会計年度比7.1％増）となりました。

 (2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、21億10百万円となり、前連結会計年度末と比べ資金が8億68百万円減少いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度に使用した資金は2億40百万円（前連結会計年度は5億17百万円の獲得）となりました。これは主として売上債権の増加額9億10百万円、たな卸資産の増加額3億64百万円の減少要因に対し、仕入債務の増加額5億52百万円の増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度に使用した資金は1億66百万円（前連結会計年度は1億58百万円の使用）となりました。これは主として固定資産の取得による支出1億32百万円、定期預金の預入による支出54百万円の減少要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度に使用した資金は4億94百万円（前連結会計年度は1億89百万円の使用）となりました。これは主として長期借入金の返済による支出15億24百万円、リース債務の返済による支出92百万円の減少要因に対し、長期借入れによる収入10億70百万円の増加要因があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び主要取扱品目別に記載しております。

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) 上記金額は製造原価にて表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) 上記金額は商品の仕入価格にて表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業部門及び主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

 （注）１.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合であります。

なお、前連結会計年度における販売実績は総販売実績の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　当連結会計年度中の当社グループを取り巻く経営環境は、今後さらに消費税率の引き上げが予定されていることから景気への影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。
　このような中、当社グループは企業の社会的責任を果たすべく、事業の構造改革に取り組んできました。今後もコンプライアンスを遵守して、内部統制のさらなる強化に努めると共に、成長と構造改革を同時に実現すべく、当社グループの売上の拡大、収益構造の見直しとグループ構造の再構築に取り組み、継続的な利益の確保と社会の発展に貢献してまいります。

４ 【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 国内の経済情勢及び景気動向

当社グループの売上のほとんどが国内向けであり、予測不能な景気の動向又は市場の変化により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料の高騰

当社グループの生産及び仕入商品に使用している原材料は、紙、樹脂、鋼板等です。これらの調達については国内にて購入しておりますが、急激な為替の変動や原油価格の高騰等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 債権管理について

当社グループの売上高は、提出会社がその大部分を担っております。提出会社においては、売上先である販売先及び代理店等が多岐にわたるため、社内規定に従った厳しい債権管理を行っておりますが、予測不能な事態が生じた場合には、売掛債権の回収に支障を来す可能性があります。

(4) 個人情報保護

個人情報保護については、ＩＳＯ１５００１に準拠した個人情報保護システム及び体制を構築し、平成18年９月８日に「プライバシーマーク」を取得いたしました。システムの運用につきましては万全を期しておりますが、予測不能な事態が生じた場合には、当社グループのブランドと信用の低下を招くとともに、多額の費用が発生する可能性があります。

(5) 災害

当社グループの事業所及び生産工場は国内各地に展開し、防災対策を講じておりますが、予想を超える大規模な災害が発生した場合は生産、販売、物流に大きな被害が発生し、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「ココロにスイッチオン」をキーワードに「人と人とのかかわり」「人と仕事とのかかわり」を研究してまいりました。それぞれのフィールドで一人ひとりが出合い、協調し、集中し、リラックスできる場のご提案、「人から人へ、ココロに届くご提案」ができるような商品の企画・開発、研究を行っております。
  当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は10百万円であります。
  また、当社グループは、単一セグメントであるため、主要取扱品目別の研究開発を示すと、次のとおりであります。

［事務用品］

若手社員中心の商品企画開発プロジェクト「夢工房」の活動を中心にパーソナル需要に向けた商品開発と、従来からのオフィス需要に向けた開発の双方に取り組みました。パーソナル向けとしては文房具大賞２０１３－２０１４（綴じる部門）最優秀を受賞した「かるホッチ」に続いて、「マカロンデザインクリップ」が文房具屋さん大賞２０１４留める部門（クリップ部門）を受賞いたしました。また、オフィス需要に向けては業界最高クラスのスペックを誇る省力パンチ「ジュールシリーズ」を開発するなど、市場で評価される付加価値の高い商品の開発に取り組んでおります。

［オフィス家具］

スタンダード商材として、機能・性能・品質のバランスに優れた、コストパフォーマンスの高い商品の開発を進めた結果、デスクシステム「ＹＤＨシリーズ」「ＬＤＶシリーズ」の２シリーズを発売いたしました。またデザインにこだわったフラップテーブル「クルーク」やホワイト色のロッカーを開発し好評を得ております。今後はコミュニケーションを重視した「感性価値を創造するクリエイティブオフィス」を提案できる商品の開発に取り組んでまいります。

［ＩＴ機器］

当社ブランドの事務機器である「紙折機」に業界初となる新機能「液晶カラータッチパネル方式」「ブレーキ方式」を搭載した新製品「ＬＦ－Ａ６００」を開発致しました。すべての人にとって便利で簡単に、事務の効率化が図れる新商品の開発に取り組んでおります。また、大型ディスプレイやプレゼンテーションシステムの販売強化に向け、取扱商材の研究開発も進めております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの連結財務諸表の財政状態及び経営成績の分析については、提出会社である当社の経営陣が行っております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社経営陣が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は連結財務諸表の作成に際し、決算日時点の営業債権、たな卸資産、投資、収益、費用の発生に関し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り・判断を行っております。

①　収益の認識について

　当社グループの売上高は、顧客からの発注に基づき顧客に対して商品が出荷された時点、又はサービスが提供された時点で計上されます。また、仕入先からのリベート・協賛金等の奨励金を受け取る場合の収益の認識は、その収益の発生時点又は算出要因となる仕入高等の計上された時点をもって計上しております。

②　貸倒引当金について

　当社グループは、顧客又は取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客又は取引先の財政状態が悪化し、債権の回収可能性が低下した場合に追加の引当が必要となる場合があります。

③　たな卸資産について

　当社グループは、継続的に将来の需要及び市場状況に基づく将来の時価の見積額と原価との差額相当分を陳腐化の見積額として、評価損を計上しております。実際の将来の需要及び実勢価格が見積りより悪化した場合追加の評価減が必要となる可能性があります。

④　投資の減損について

　当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の顧客、取引先及び金融機関に対する少数の持分を所有しております。これらの株式等は上場会社の時価のあるものと、非上場会社の時価のないものが含まれます。時価のあるものについては連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合に減損処理を行っております。また、時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っております。

⑤　繰延税金資産について

　当社グループは、繰延税金資産について回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の算定に当たっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断をした期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を将来回収できると判断した場合、当該判断をした期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上しております。

(2) 財政状態の分析

　①　資産の部

当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ５億13百万円減少（前連結会計年度末比　2.4％減）し、209億18百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が７億31百万円増加しましたが、現金及び預金が９億79百万円、リース債権及びリース投資資産が61百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億36百万円減少（前連結会計年度末比1.7％減）し、133億95百万円となりました。固定資産は、減価償却費等の計上等により２億77百万円減少（前連結会計年度末比3.6％減）し、75億23百万円となりました。

　②　負債の部

　当連結会計年度末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ５億71百万円減少（前連結会計年度末比3.4％減）し、163億53百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が４億63百万円、未払金が１億12百万円増加しましたが、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が９億16百万円減少したこと等により、４億７百万円減少（前連結会計年度末比3.3％減）し、119億１百万円となりました。固定負債は、長期借入金が１億52百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億64百万円減少（前連結会計年度末比3.6％減）し、44億51百万円となりました。

　なお、継続して財務体質の改善に取り組んでおり、有利子負債（割引手形除く）につきましては、前連結会計年度末と比べ11億44百万円減少（前連結会計年度末比23.2％減）し、37億99百万円となりました。

　③　純資産の部

　当連結会計年度末における純資産額は、主に当期純利益を73百万円計上したこと等により前連結会計年度末に比べ57百万円増加（前連結会計年度末比1.3％増）し、45億65百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の20.9％から21.7％に上昇し、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ１円93銭増加し、152円19銭となりました。

(3) 経営成績の分析

　①　概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、円安の効果もあって着実に回復してまいりました。特に平成26年３月は消費税の増税を控え、駈け込み需要から近年にない活況を呈しました。

　このような環境下、当社グループは、第10期中期経営計画に基づき、「安定的な経営基盤の構築」並びに「利益重視の効率的経営の実践」を通じて成長を成し遂げることを基本方針として事業に取り組んでまいりました。株式会社大塚商会との協業によるオフィス用品事業や当社独自の通販事業「ナビリオン（NAVILION）」の拡大に努めました。また、事務用品ではアイキャッチ効果に優れた「マカロンデザインクリップ」、新機構をそなえた省力パンチ「ジュール」シリーズ、家具では、日本人の体格向上に合わせた「ＹＤＨ」「ＬＤⅤ」の２つのデスクシリーズ、省スペース収納を可能にしたフラップテーブルの「クルーク」 など話題性のある商品を発売し、ブランド力の強化に努めました。

　②　売上高

　当連結会計年度の売上高は、既存のチャネルでは景気回復への期待感はあるものの、依然として官公庁・民間向けともに売上は伸び悩み、全体的に厳しい状況で推移いたしました。

　このような状況の中、医療・福祉、教育市場に積極的に営業活動を行った結果、売上高は273億21百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。

　③　売上原価、販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の売上原価は、仕入調達コストの削減等に努めたため、売上原価率は、79.3％（前連結会計年度末比0.5％減）となりました。

　また、販売費及び一般管理費は、経費削減に努めましたが、物流経費及び人件費等の増加により、56億40百万円（前連結会計年度比3.4％増）となり、売上高比は20.6％（前連結会計年度比0.5％増）となりました。

　④　営業外収益及び費用

　営業外収益は１億52百万円（前連結会計年度末比3.3％減）となり、営業外費用は１億59百万円（前連結会計年度末比7.4％減）となりました。営業外収益の減少の主な要因は、その他（雑収入）が８百万円減少したこと等によるものであり、営業外費用の減少の主な要因は、支払利息が15百万円が減少したこと等によるものであります。

　⑤　特別利益及び損失

当連結会計年度は、特別利益として、関係会社株式売却益１億９百万円計上いたしました。

　また、減損損失17百万円、固定資産処分損２百万円を計上した結果、特別損失は19百万円（前連結会計年度末比82.6％減）となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5) その他

 該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、販売部門の充実並びに生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。　

当連結会計年度の設備投資の総額は２億23百万円であり、事業部門の種類別設備投資について主要なものを示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

(1) 販売部門

当連結会計年度の主要な設備投資は、ＬＤＶシリーズの金型に14百万円の投資を実施いたしました。
　　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 生産部門

当連結会計年度の主要な設備投資は、フラップテーブル「クルーク」の金型に23百万円の投資を実施いたしま　　　　　　　　　　　　　　　　した。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) その他

当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。

２　従業員数のうち、物流部門については、国内子会社の従業員数を含めて記載しております。

３　上記のほか、連結会社以外からの主な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。

２　土地のうち、140百万円(9,458㎡)は、提出会社が所有しているものであります。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。

２　上記のほか、連結会社以外からの主なリース設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　割当先を株式会社大塚商会とした第三者割当増資を実施し、平成20年５月28日に新株式を発行し、発行済株式総数が12,000,000株、資本金が５億22百万円及び資本準備金が５億22百万円増加しております。
（発行価格87円　資本組入額43.50円）

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式24,250株は「個人その他」に24単元、単元未満株式の状況に250株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式250株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
　当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度は中間配当についての取締役会決議を行っておりません。当事業年度に係る剰余金の配当はありません。

４ 【株価の推移】

提出会社株式は、非上場かつ非登録のため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役 高橋俊泰は社外取締役であります。

　　 ２　監査役 久堀好之、監査役 米田秀実、及び監査役 若松康博は社外監査役であります。

３　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上をはかるために執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は以下の10名で構成されております。福井資(取締役兼任)、商品本部長清野宏（取締役兼任）、営業本部長小山隆夫（取締役兼任）、経営管理本部長兼総務部長兼財務部長福田雅明(取締役兼任)、営業本部副本部長兼販売店事業部長鎌田龍雄（取締役兼任）、商品本部副本部長兼商品調達部長鈴木利典、商品本部副本部長兼商品本部長付部長本多豊、営業本部オフィス事業部長兼通販営業部長島徹、営業本部東京本店長伊東俊哉、経営管理本部副本部長兼経営企画部長嘉悦清隆

４　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 基本的考え方

当社グループは、経営理念である「常に新しい事務機器・事務システムを提供し、事務の合理化と能率向上に資し、企業の繁栄と社会の福祉に貢献できること」を追求するために、経営体制の機能を経営管理・計画構築及び管理・業務執行の３つと考え、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制及びグループ体制を構築しております。

提出会社におきましては執行役員制度を採用し、経営方針に基づいた業務の執行を執行役員が担っております。執行役員は会社法上の取締役ではなく、取締役会より選任され、取締役会から委任された重要な業務を執行し、全社的経営戦略を遂行することを重要な役割としております。

取締役は執行役員を含む業務執行の経営管理機能の役割と位置づけております。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

a　会社の機関の内容

「取締役会」は提出日現在、６名（うち社外取締役１名）で構成され、業務執行等の管理・監督と会社法及び定款に定められた重要事項の議事と決定を行っております。当社は監査役制度を採用しております。監査役４名のうち３名は社外監査役であり、「監査役会」において監査の方針等を協議決定し、取締役会に出席して監査上の意見を述べ監査機能を強化しております。なお、社外取締役及び社外監査役は、提出会社との間に、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係等の重要な利害関係を有しておりません。

提出会社においては月１回の「執行役員会」を開催し、経営戦略に関する重要事項を協議決定しております。この「執行役員会」には、必要に応じ業務部門を代表する責任者を参加させ、業務執行の全般的統制を行っております。

グループ全体に係る事項については、必要に応じてグループ会議を招集し協議決定しております。提出会社である親会社は、各子会社へ関係の強い提出会社の部門より取締役を派遣し、各子会社の取締役会において経営課題の意思決定に関与し統制しております。

b　内部統制システムの整備の状況

提出会社の内部統制システムといたしましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業理論を果たすため、総務部が主管部署となり、文書等管理規定に基づき、管理運用を行っております。

c　内部監査及び監査役監査の状況

提出会社においては、社長直轄の内部監査室（人員構成１名）を設置し、監査計画に基づく内部監査と社長勅命による内部監査を実施しております。

監査役は、毎期監査計画書を策定し、取締役の職務執行状況及び会計監査を実施しております。

d　監査役監査及び会計監査の状況

会計監査人については、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。

監査役、会計監査人は、年間監査計画や監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高めております。

なお、提出会社の会計監査業務を執行した公認会計士は、土居正明及び安田智則であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。

e　社外取締役との関係

社外取締役である高橋俊泰は、当社との資本業務提携先であり大株主である株式会社大塚商会の取締役であり、その取引の主要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　関連当事者情報」に記載のとおりでありますが、独立した視点で、当社の代表取締役を中心とした業務執行機関への監督機能を客観的・中立的に強化する役割を果たしております。

f　社外監査役との関係

社外監査役である久堀好之は、公認会計士及び税理士の資格を有し、提出会社の取締役会及び監査役会の全回に出席し、主に公認会計士及び税理士の立場から、議案・審議等につき必要な発言を行っております。また、社外監査役である米田秀実は、弁護士の資格を有し、提出会社の取締役会及びコンプライアンス体制の構築・維持についての発言を行っております。社外監査役である若松康博は、当社との資本業務提携先であり大株主である株式会社大塚商会の取締役であり、その取引の主要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　関連当事者情報」に記載のとおりでありますが、独立した視点で、専門的経験から、当社の取締役会及び監査役会に出席し、議案・審議等につき必要な発言を行っております。

g　社外役員の選任

社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません。

h　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理は、総務部・内部監査室が統括部門として管理・運用を行っております。各部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行い、各部門長は、定期的にリスク管理の状況を報告しております。

個人情報保護管理については、ＩＳＯ１５００１に準拠した個人情報保護管理システム及び体制を構築し、管理・運用して、平成18年９月８日に「プライバシーマーク」を取得しております。

③ 役員報酬の内容

④ 取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　　(注)前連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額には、過去の有価証券報告書等の訂正報告書に係る監査報酬　　　　　　　　

　　　　３百万円は含んでおりません。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針について、特に定められたものはありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を保つための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し処理できる体制を整備するため、各種民間団体の主催する経理実務セミナー等に積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  　　　 前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  　　　 当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

      連結子会社の数　8社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

連結子会社であったライオンファイル株式会社については、保有株式を売却したことにより、連結子会社から除外しております。　 ２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、LION OFFICE PRODUCTS,INC.、福獅事務機器股份有限公司、福獅刅公用品貿易有限公司及び株式会社マキシネットの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な修正を行っております。

その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

時価法

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年
機械装置及び運搬具　　２～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、平成20年３月31日以前に契約を行った所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用

均等償却によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　執行役員退職慰労引当金

当社の執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく当連結会計年度末要支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

会計基準変更時差異（210百万円）については、一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産又は退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1百万円、退職給付に係る負債が1,007百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が71百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす先物為替予約取引については、振当処理を行っております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理により借入金の支払利息に加減する処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建取引の為替変動リスクに対しては先物為替予約取引を、借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を、ヘッジ手段として用いております。

③　ヘッジ方針

原則として、先物為替予約取引については、外貨建売掛金及び買掛金の成約高の範囲内で、また、金利スワップ取引については、金利変動リスクに晒されている借入金の範囲内で行う方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ２百万円減少する予定です。

(連結貸借対照表関係)

　１　手形割引高

受取手形の割引高は次のとおりであります。

※２　担保資産

担保付債務

※３　土地の再評価

当社においては、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に、「再評価に係る繰延税金負債」を負債の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税評価の方法により算出

・再評価を行った年月日

平成13年３月31日

※４  当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前連結会計年度は６行）と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

　    （注）当座貸越極度額の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。

※５　たな卸資産

※６　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　関係会社株式売却益

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

関係会社株式売却益は、当社が保有するライオンファイル株式会社の株式を売却したことによるものであります。

※４　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

当社グループは、原則として事業所を基準としてグルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。

また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

前連結会計年度は、提出会社において時価の下落した遊休資産及び一部の連結子会社において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている工場について減損処理を行い、減損損失(76百万円)として特別損失に計上いたしました。

その対象資産は土地50百万円、建物及び構築物等25百万円であります。

当連結会計年度は、提出会社において時価の下落した遊休資産について減損処理を行い、減損損失（17百万円）として特別損失に計上いたしました。
その対象資産は土地であります。

なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、土地については路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整した価額を使用しております。

減損損失を認識した主要な資産の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

  増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  　単元未満株式の買取請求による増加    725株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

  増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  　単元未満株式の買取請求による増加  　950株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により、ライオンファイル株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

(リース取引関係)

    オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に製造販売事業を行うための設備投資計画及び事業計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本業務提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務の一部に対して先物為替予約を行っております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に主要設備及び営業に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引と支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４　会計処理基準に関する事項」「（６）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門と経営企画部とが連携し、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、輸出及び輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権及び債務に対する先物為替予約を利用し、ヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、全社の資金を効率よく集中し、手許流動性を可能な限り厚く維持することなどにより、流動性のリスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(※)１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(※)１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金は、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、取引所の価格によっております。

負  債

(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払金

支払手形及び買掛金、短期借入金、並びに未払金は、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(8)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(7)参照）。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

　また、当社及び国内連結子会社のうち３社は複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金にも加入しております。

　　　　・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

　　　 (1)制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

　（東京トラック事業厚生年金基金）

　（関西文紙事務器厚生年金基金）

　 　　(2)制度全体に占める当社グループの加入人数割合

　（東京トラック事業厚生年金基金）

0.37％

　（関西文紙事務器厚生年金基金）

5.26％

　　　 (3）補足説明

東京トラック事業厚生年金基金に係る(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,594百万円及び繰越不足金等であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であります。

関西文紙事務器厚生年金基金に係る(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,545百万円及び繰越不足金11,937百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

２　退職給付債務に関する事項

　（注）子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.1％

(3) 数理計算上の差異の処理年数

11年

(4) 会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.1%

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付　　に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 27 百万円

４　確定拠出制度

当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、143百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

　　　 (1)複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

　      （東京トラック事業厚生年金基金）

      　（関西文紙事務器厚生年金基金）

　 　　(2)複数事業主制度に占める当社グループの加入人数割合

      　（東京トラック事業厚生年金基金）

0.41％

　      （関西文紙事務器厚生年金基金）

4.99％

　　　 (3）補足説明

東京トラック事業厚生年金基金に係る(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,898百万円及び繰越不足金等7,380百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年10ヶ月の元利均等償却であります。

関西文紙事務器厚生年金基金に係る(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,632百万円及び繰越不足金1,523百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。
　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　事業分離（子会社株式の売却）

１　事業分離の概要

（1）分離先

 ライオンファイル株式会社代表取締役等５名

（2）分離した事業の内容

 フラットファイル、パイプ式ファイル、フォルダー、ボックスファイルの製造

（3）事業分離を行った主な理由

ライオンファイル株式会社の経営改善策を実施するも抜本的な収益改善には至らなかった点、当社グループ全体を黒字経営に転換させることが最重要課題である点を考慮し、今回の合意に至ったものであります。

（4）事業分離日

 平成26年１月６日

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

 受取対価を現金のみとする株式譲渡

２　実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

 関係会社株式売却益　　　109百万円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳　

　　　　 　流動資産　　   709百万円

           固定資産　　　  96　〃

           資産合計　　   805　〃

           流動負債　   　809　〃

           固定負債　　  　93　〃

           負債合計　　　 902　〃

（3）会計処理

ライオンファイル株式会社の株式の連結上の帳簿価額と、売却価額との差額を特別利益の関係会社株式売却益として計上しております。

３　当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　売上高　　　　 　14百万円

　　営業利益 　　  △43　〃

(資産除去債務関係)

   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県八潮市その他の地域において、賃貸用の倉庫や工場用不動産及び遊休不動産（土地）を所有しております。

賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び連結決算日における時価並びに当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  前連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減損損失（35百万円）であります。当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減損損失（17百万円）であります。

３  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算出した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注) １  賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。

２  その他のうち、前連結会計年度の減損損失35百万円と当連結会計年度の減損損失17百万円は特別損失に、遊休資産に係る費用（租税公課）は営業外費用のその他に計上しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）１　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２　取引条件については、市場価格等を勘案し、個別に交渉の上決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は、連結会計年度末における借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　返済期限は、長期借入金の最終返済期日を記載しております。

４　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

　（2）デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

 　時価法

　（3）たな卸資産

 商品

　 主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２　固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～50年
工具、器具及び備品　　２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。  ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす先物為替予約取引については、振当処理を行っております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理により借入金の支払利息に加減する処理を行っております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(3）消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理については税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規

則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更

しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の23に定める事業分離における分離元企業の注記については、同条第４項により、同条第１

　項第４号及び第５号の記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略して　

　おります。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略してお

　ります。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略してお

　ります。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、

　記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務

　（１）担保に供している資産

　（２）担保に係る債務

※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　３ 保証債務

金融機関借入等に対する債務保証

※４ 当座貸越契約

　　 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

　 当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

　　（注）当座貸越極度額の金額的重要性が増したため、当事業年度より注記しております。

※５ 期末日満期手形

　 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

おおよその割合

　（表示方法の変更）

　　前事業年度に注記しておりました「保管料」292百万円及び「事務費」233百万円は、重要性が乏しくなったた

　め、記載を省略しております。

※２　他勘定振替高の内訳

※３　関係会社との取引高

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。　　　

 　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。　　

　（単位：百万円）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　     (注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　  (1) 連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２　当期減少額欄の（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

３　土地の当期首残高及び当期末残高欄の［　］内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項、施行規則第35条各号に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、上場会社でないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

株式会社ライオン事務器

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 土 居 正 明 ㊞

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 安 田 智 則 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライオン事務器の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライオン事務器及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

株式会社ライオン事務器

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 土 居 正 明 ㊞

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 安 田 智 則 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライオン事務器の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライオン事務器の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。