9355 リンコーコーポレーション 有価証券報告書－第153期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．第150期、第151期、第152期及び第153期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため、記載しておりません。

　　　３．第149期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　４．第149期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第150期、第152期及び第153期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため、記載しておりません。

３．第149期及び第151期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

４．第149期及び第151期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

５．第149期及び第151期の配当性向は、当期純損失のため、記載しておりません。

２【沿革】

　当社企業グループの沿革の概要は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は当社及び６社の子会社、並びにその他の関係会社１社により構成され、その主な事業は、港湾運送事業、通運事業、倉庫業、貨物自動車運送業、船舶碇繋場業、不動産業、機械販売業、ホテル業、物品販売業、その他附帯事業であります。

　当該事業における当社及び子会社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分は同一であります。

(1）運輸部門

①　港湾運送事業

②　通運事業

③　倉庫業

④　貨物自動車運送事業

⑤　船舶碇繋場業

⑥　その他附帯事業

(2）不動産部門

不動産業

(3）機械販売部門

①　機械販売業

②　その他附帯事業

(4）ホテル事業部門

ホテル及び料理業

(5）商品販売部門

物品販売業

(6）その他

その他附帯事業

事業系統図

　（注）１．★は連結子会社であります。

２．臨港商事株式会社は、平成23年２月１日に解散し、現在、清算中であります。

３．当社は、平成２６年４月１日付で横浜港の通関業者である株式会社ワイ・エス・トレーディングの全株式を取得し、１００％連結子会社としております。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記連結子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を、提出している会社はありません。

３．臨港商事株式会社は、平成23年２月１日に解散し、現在、清算中であります。

４．川崎汽船株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。

５．株式会社ホテル新潟については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

６．議決権比率の（　）内は、間接保有割合で内数であります。

７．当社は、平成２６年４月１日付で横浜港の通関業者である株式会社ワイ・エス・トレーディングの全株式を取得し、１００％連結子会社としております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社企業グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。

(3）労働組合の状況

　なお、労使関係は正常かつ円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、日銀の金融緩和の強化などが円安を通じて輸出を後押し、内需面では１０億円規模の緊急経済対策による公共需要が拡大したほか、消費税率引き上げ前の駆け込み需要があった家計需要も堅調に推移し、回復基調を辿りました。

　このような事業環境にあって当社企業グループは、主力となる運輸部門の業績が堅調に推移したことに加え、機械販売部門においても大型の機械販売案件や機械整備の増加により好調に推移いたしました。一方、ホテル事業部門は、株式会社ホテル大佐渡の旧館閉鎖に伴う宿泊客数の減少から、また、商品販売部門は取扱数量の減少から低調に推移いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は１９４億１千４百万円（前連結会計年度比１．８％の増収）、営業利益は６億７千万円（前連結会計年度比７．４％の増益）、経常利益は貸倒引当金の戻入等により８億３千８百万円（前連結会計年度比３４．２％の増益）となりました。また、特別損失として、老朽化のため閉鎖した株式会社ホテル大佐渡の旧館解体費用１億４千８百万円を計上したこと等から、当期純利益は２億２千９百万円（前連結会計年度比３４．４％の減益）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

〔運輸部門〕

　継続的な収益確保を目指し、既存荷主へのサービス向上と新規貨物獲得を軸とした営業戦略を展開して参りました結果、一般貨物においては消費税増税を背景とした住宅着工の駆け込み需要により、輸入木材の取扱が増加いたしました。また、コンテナ貨物は前年度１１月からの韓国航路における新規サービスの開始や、円安の影響による輸出貨物の増加等により、前連結会計年度より増加し、全体の港湾運送事業における船内取扱数量は、６２３万８千トン（前連結会計年度比５．８％の増加）となりました。

　当社運輸部門と運輸系子会社３社（新光港運株式会社、リンコー運輸株式会社、丸肥運送倉庫株式会社）を合わせた同部門の売上は１１２億６千３百万円（前連結会計年度比８．２％の増収）、セグメント利益は４億１千３百万円（前連結会計年度比２８．３％の増益）となりました。

〔不動産部門〕

　小規模商品土地の在庫処分を実行した結果、地代・家賃収入を合わせた同部門の売上は３億７千６百万円（前連結会計年度比２．８％の増収）、セグメント利益は１億７千４百万円（前連結会計年度比１８．７％の減益）となりました。

〔機械販売部門〕

　前年度からの公共工事の継続に伴う大型機械整備件数の増加や、消費税増税前の駆け込み需要に伴う大型の建設・産業機械の販売件数増加により、同部門の売上は１７億７千１百万円（前連結会計年度比１５．６％の増収）、セグメント損失は１千６百万円（前連結会計年度は３千３百万円のセグメント損失）となりました。

〔ホテル事業部門〕

　株式会社ホテル新潟では、セールスの増強、基本サービス及び料理クオリティーの向上を図りながらもコスト管理の徹底に努め、収支改善に注力して参りましたが、電気料金の値上げや食材費高騰の影響を避けられず、前連結会計年度比で増収減益となりました。株式会社ホテル大佐渡は、老朽化による旧館閉鎖の影響等から宿泊客数が減少し、前連結会計年度比で減収となりました。

　これらの結果、同部門の売上は２７億４千２百万円（前連結会計年度比６．６％の減収）、セグメント利益は２千４百万円（前連結会計年度比４６．２％の減益）となりました。

〔商品販売部門〕

　貿易収入は、住宅着工戸数の回復に伴い住宅資材の取扱が増加いたしましたが、円安の影響により衣料品の輸入が落ち込み前連結会計年度比で減収となりました。商品販売収入においても、セメントの取扱数量が減少したことから前連結会計年度比で減収となり、同部門の売上は３０億８千７百万円（前連結会計年度比１６．６％の減収）、セグメント利益は３千万円（前連結会計年度比４６．５％の減益）となりました。

〔その他〕

　産業廃棄物の処理業務において、建設需要の増加に伴う解体材の取扱増加やバイオマス燃料需要の高まりにより廃材受入数量及びリサイクル製品の出荷が増加したことから、保険代理店業等を合わせたその他の売上は３億３千万円（前連結会計年度比１３．６％の増収）、セグメント利益は４千万円（前連結会計年度比１２０．０％の増益）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過１５億４千９百万円、投資活動による収入超過１億１千万円、財務活動による支出超過１８億４千９百万円などにより、前連結会計年度末に比べて１億８千８百万円減少し、５億８千８百万円（前連結会計年度比２４．２％減）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益６億５千６百万円、減価償却費７億１千７百万円、売上債権の減少額７億５千８百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少額４億７千３百万円、利息の支払額１億６千万円、法人税等の支払額２億７千５百万円等の資金減少要因を上回ったことにより１５億４千９百万円（前連結会計年度比４１．９％増）の収入超過となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の売却による収入５億５千６百万円、貸付金の回収による収入４億２千４百万円などにより１億１千万円の収入超過（前連結会計年度は１億９千８百万円の支出超過）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金、短期借入金の純減１５億７千５百万円、社債の償還１億円などにより、１８億４千９百万円の支出超過（前連結会計年度は７億５百万円の支出超過）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社企業グループは受注生産形態をとらない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、販売実績については「１　業績等の概要」におけるセグメントの業績に含めて記載しております。

３【対処すべき課題】

　当社企業グループは、「連結中期経営の基本方針（平成２５年度から平成２７年度）」の最終年度となる平成２７年度末において連結経常利益５億６千万円、連結利益剰余金１５億７千３百万円、連結の借入金残高１３０億円を目標として取組んで参りました結果、連結経常利益及び連結の借入金残高において平成２５年度末に目標を達成することができました。しかしながら、目標達成の背景には、目標設定時に想定していなかった貸付金の回収や土地の売却収入など一時的な要因が大きく影響していることから、継続的な収益確保の基盤を構築するため、引続き連結経常利益の目標数値を確保できるよう取組んで参ります。

　当社企業グループの課題やこれまで行ってきた取組みの状況は以下のとおりであります。

(1）コンプライアンス・内部統制強化の取組み

　当社企業グループは、社内ルールの順守及び内部統制の強化を図りながら適正な業務執行を継続し、併せて取締役会の監督機能強化並びに監査役会と会計監査人及び内部監査人の連携を図り、更なる内部統制システムの整備に努めて参ります。

(2）「安全第一」の取組み

　当社企業グループにおいて、安全衛生活動は経営の要であると認識しております。平成２３年４月から当社に安全衛生推進室を創設し安全衛生活動に注力した結果、当社企業グループ内にその活動が浸透いたしましたので、今後は各部署が自ら率先して安全衛生活動に取組んで参ります。

　また、衛生面においても産業カウンセラー等の衛生スタッフの活用を図り、一層の労働環境整備に努めて参ります。

(3）人材確保・育成の取組み

　当社企業グループの持続的な成長を支えるためには、人材の確保・育成が不可欠であります。当社企業グループでは、ｅ－ラーニングや職位階層別の社員教育、グループ会社間での人事交流等により、継続した人材育成を行っており、今後も継続して人材確保・育成に努めて参ります。

(4）増収・増益に向けた取組み

　当社企業グループの中核でる運輸部門は、新潟港を拠点とした営業活動を行っております。これまでも新潟港を利用されておりました取引先の皆様には一層のサービス拡充を目指すと共に、輸送コストの削減をはじめとする新潟港の優位性・利便性を提案しながら新規取引先の開拓にも努め、増収を図って参ります。

　一方で、当社及び運輸系連結子会社３社間で労務稼働の最適化や荷役用機械・倉庫・上屋の効率的な活用を図り、グループのシナジー効果を発揮して増益に努めて参ります。

　また、運輸部門以外の事業部門におきましても、グループ間で情報を共有し、積極的な営業を行うことで増収増益に努めて参ります。

(5）有利子負債の削減

　当連結会計年度末における連結のリース債務を除いた有利子負債残高は、前連結会計年度末から約１７億円減少し１２４億円となり、「連結中期経営の基本方針（平成２５年度から平成２７年度）」の最終年度となる平成２７年度末での目標とした１３０億円を達成いたしました。

　一方で、平成２６年度は子会社の設備投資の増加や支払法人税の増加等が見込まれますが、減価償却費を上限とした設備投資の実施と収益向上を継続して図り、有利子負債の削減に努めて参ります。

(6）ＩＴの活用

　当社企業グループにおいて、情報システム及びその機器は必要不可欠なものとなっており、業務効率化の視点からも、継続したシステムの改修や機器の更新を行っております。

　今後は更に、内部統制の一貫である業務の適正を確保するためのツールとしてシステム及びその機器の整備を図り、一層の業務効率化に努めて参ります。

(7）臨港地区の有効活用について

　当社企業グループにおいて、臨港地区の一層の活用は最も重要な課題と認識しております。特に老朽化の懸念が強まる臨港埠頭の活用については、中長期的な観点から補修計画と利用計画の整合性を図ることが不可欠であります。

　一方、新潟県及び国は、新潟港の将来構想を見据えた港湾計画の改訂作業に着手しており、臨港地区もその影響を大きく受けざるを得ません。当社として、臨港地区のグランドデザインの策定は永年に亘っての検討課題として取組んでおりますが、現時点では明確な方向性が定まっておりません。今後も当社内部の検討を継続して参りますが、従来にも増して新潟県や国との連携を深めて対応する予定です。

　当面は臨港埠頭の港湾機能を維持していくために必要不可欠な修繕を行い、荷主利用者の利便性を確保しつつ資産効率の向上に努めて参ります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。

(1）労働災害、安全衛生、重大な事故の発生について

　当社企業グループは労働災害、安全衛生、重大な事故の発生を未然に防止するための取り組みを最重要課題として位置づけておりますが、不測の事故が発生した場合、事故に伴う補償、風評被害、現場作業に従事する従業員の士気低下等により、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）自然災害の発生等について

　火災、水害、強風、地震など今後発生が想定される自然災害に備えるため、当社企業グループは危機管理委員会を設け、迅速に対応できる危機管理体制の整備、管理に努めております。

　ただし、当社企業グループの運輸部門の事業基盤である臨港埠頭や新潟東港周辺において東日本大震災のような大規模な災害が発生した場合には、当社企業グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、直接的な自然災害の影響だけでなく、東日本大震災による原発事故の放射能漏れや一連の自粛ムードなど、自然災害の発生後、間接的に当社企業グループの事業活動に影響が及ぶ可能性があります。

(3）経済環境について

　当社企業グループの主力事業である運輸部門は、国際物流の一部を担う港湾運送事業を営んでおり、国際的な経済環境に影響されることも少なくありません。国際的な景気減速や為替の変動、エネルギー価格の高止まり等により、当社企業グループが取り扱う貨物量が減少する場合には、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(4）金融市場の動向について

　当社企業グループが保有している有価証券は、株式市況により時価が変動することから、当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、支払利息に関しても、今後の金利動向により影響を及ぼす可能性があります。

(5）固定資産の減損損失について

　当社企業グループの不動産部門、ホテル事業部門などの事業部門においては、規模の大きい固定資産を使用して各種サービスを提供いたしております。今後、これらの事業部門の収益性が低下した場合には投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。

　その結果、減損損失を認識した場合には、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）繰延税金資産の取崩しについて

　当社企業グループは、将来の課税所得の見積もりや会計と税務の一時差異が解消される時期を基準に繰延税金資産の回収可能性を検討しております。

　収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、税金費用が発生することになり、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、３７３億７千４百万円となり、対前連結会計年度比で４．１％、１６億１千万円減少いたしました。資産の減少の主な要因は、流動資産が１１億３千万円、固定資産が４億７千８百万円減少したことによるものであります。

負債純資産の減少の主な要因は、流動負債が２８億１千８百万円減少し、固定負債が１２億３千８百万円増加、純資産が３千万円減少したことによるものであります。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、４５億１千３百万円と、対前連結会計年度比で２０．０％、１１億３千万円の減少となりました。減少の主なものは、受取手形及び営業未収入金（４２億８千５百万円から３５億２千６百万円へ７億５千８百万円減)であります。この主な要因は、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったことによる同日満期手形の当期回収や取引先の債権回収期間の短縮化による当期回収額の増加等が、売上高の増加による受取手形及び営業未収入金の発生額を上回ったことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、３２８億６千１百万円となり、対前連結会計年度比１．４％、４億７千８百万円の減少となりました。減少の主なものは、有形固定資産（土地の売却等により３０１億９千６百万円から２９９億５千３百万円へ２億４千２百万円減）、長期貸付金（３億６千４百万円の全額回収）であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、１０３億３百万円となり、対前連結会計年度比で２１．５％、２８億１千８百万円減少いたしました。この減少の主なものは、短期借入金（６７億５千万円から３４億８千万円へ３２億７千万円の減）であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、１４６億４千５百万円となり対前連結会計年度比で９．２％、１２億３千８百万円増加いたしました。この増加の主なものは長期借入金（４８億９千７百万円から５９億４千５百万円へ１０億４千７百万円増）、退職給付に係る負債（退職給付に関する会計基準の改正により、未認識債務４億５千万円をオンバランスし、１２億１千２百万円を計上）であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、１２４億２千４百万円となり、対前連結会計年度比で０．２％、３千万円減少いたしました。この減少の主なものは、利益剰余金（９億４百万円から１３億５千６百万円へ４億５千１百万円増）、土地再評価差額金（土地の売却等により８５億４千９百万円から８２億４千６百万円へ３億３百万円減）、退職給付に係る調整累計額（△２億９千３百万円を計上）によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過１５億４千９百万円、投資活動による収入超過１億１千万円、財務活動による支出超過１８億４千９百万円などにより、前連結会計年度末に比べて１億８千８百万円減少し、５億８千８百万円（前連結会計年度比２４．２％減）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益６億５千６百万円、減価償却費７億１千７百万円、売上債権の減少額７億５千８百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少額４億７千３百万円、利息の支払額１億６千万円、法人税等の支払額２億７千５百万円等の資金減少要因を上回ったことにより１５億４千９百万円（前連結会計年度比４１．９％増）の収入超過となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の売却による収入５億５千６百万円、貸付金の回収による収入４億２千４百万円などにより１億１千万円の収入超過（前連結会計年度は１億９千８百万円の支出超過）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金、短期借入金の純減１５億７千５百万円、社債の償還１億円などにより、１８億４千９百万円の支出超過（前連結会計年度は７億５百万円の支出超過）となりました。

参考：キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。

３．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、当社企業グループの主力事業である運輸部門において、消費税増税を背景とした駆け込み需要により取扱貨物が増加したことに加え、機械販売部門においても大型の機械販売案件や機械整備件数の増加により好調に推移いたしました。一方、ホテル事業部門は株式会社ホテル大佐渡の旧館閉鎖に伴う宿泊客数の減少から、商品販売部門は取扱数量の減少から低調に推移いたしましたが、全体の売上高は前年度に比べ増加し、１９４億１千４百万円（前連結会計年度比１．８％の増収）となりました。

利益面では、運輸部門における利益率が向上したこと等から、営業利益は６億７千万円（前連結会計年度比７．４％の増益）、経常利益は貸倒引当金の戻入等の影響により８億３千８百万円（前連結会計年度比３４．２％の増益）となりました。また、特別損失として老朽化のため閉鎖した株式会社ホテル大佐渡の旧館解体費用１億４千８百万円を計上したこと等から、当期純利益は２億２千９百万円（前連結会計年度比３４．４％の減益）となりました。

参考：セグメント売上高（外部顧客への売上高）

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、運輸部門、ホテル事業部門を中心に１１億２千１百万円の設備投資を実施しております。

運輸部門については、主に既存上屋の老朽化による代替上屋の建設や既存倉庫の改修等により、６億９千１百万円の設備投資を実施しております。

ホテル事業部門については、主にホテル設備の改修等により、１億９千３百万円の設備投資を実施しております。

また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定、無形固定資産（リース資産を除く）を含んでおります。

２．本社、東港支社及び機械営業部の帳簿価額のうち「リース資産」には、無形固定資産（ソフトウェア）がそれぞれ8,297千円、2,768千円、2,779千円含まれております。

３．東京支社中、借室として308㎡を株式会社ヤマダより賃借しております。

４．上記のほか賃借している設備の主たるものは次のとおりであります。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、無形固定資産を含んでおります。

２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償の第三者割当

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式　22,796株は「個人その他」に22単元及び「単元未満株式の状況」に796株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主各位への利益配当を最重要課題のひとつとして認識しており、業績に裏付けられた成果の配分を行うとともに、将来の安定的な利益確保のため、内部留保に努め、安定した配当を継続することを基本方針としております。

当社は、剰余金の期末配当（年１回）を行うことを基本方針としております。

この剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株につき３円の期末配当を実施することを決定いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役前川弘幸氏、高橋丈晴の両名は、社外取締役であります。

２．監査役藤村俊生氏、渡邊陽一氏、佐藤禔員氏の３名は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．監査役長谷川哲夫氏、藤村俊生氏を除く監査役の任期は、平成23年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．監査役長谷川哲夫氏、藤村俊生氏の両名の任期は、任期（平成23年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間）満了前に退任した監査役の補欠として選任されたため、前任者の残任期間となります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「お客様の心を大切にし未来を見つめ、新しい社会、豊かな人間関係を創造する企業」を目指すことを企業理念として掲げております。この企業理念に基づき、企業としての社会的責任を果たし、企業倫理に則って、株主の皆様をはじめ、顧客・取引先・地域社会などのステークホルダーの信任と期待に応えるため、透明で健全な経営の統治機能を確保することが最も重要な経営課題であると認識しております。

２．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

(1）企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、透明で健全な経営の統治機能の実効性を果たすため、社外取締役を含む取締役会が社長以下の業務執行を監督、督励し、社外監査役を含む監査役が取締役の業務執行を監査しております。

　取締役会は、社外取締役２名を含む９名の取締役で構成され、監査役も出席の上、経営に関する重要事項の決議のほか、業務執行に関わる重要事項や実績の進捗状況の報告を行っております。

　監査役会は、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成され、定期的に開催し、取締役の職務の執行に関する監査を行っております。また、取締役会において適切な提言を行い、監査内容の結果について意見交換を行っております。

　常務会は常勤取締役７名で構成され、月に１回から２回程度開催しております。常務会には常勤監査役２名も出席し、業務執行に関わる重要事項の協議を行っております。

　内部監査部門である内部監査室は３名で構成され、当社企業グループの内部統制システムの機能維持、改善、強化を図っております。

　当社のガバナンス体制は、取締役会に社外取締役、監査役会に社外監査役を含めることで各会内部に一定の統制が働き、さらに監査役会や内部監査部門（内部監査室）が相互に連携することで、常務会や各事業部門への監視機能を果たしております。

　また、関係会社についても監査役会や内部監査室、更に内部統制部門であります総務人事部、経営企画室、経理部が一体になって、関係会社の取締役会や事業活動の監督、指導を行っております。

　上記のとおり当社は取締役会、監査役会、内部監査部門、内部統制部門が有機的に機能する企業統治の体制により、業務執行、経営の監督が有効かつ効率的に実施され、適切なコーポレート・ガバナンスが確保されていると認識していることから現状の体制を採用しております。

(2）会社の機関と内部統制の関係

(3）内部統制システムの基本的な考え方及び内部統制システムの整備の状況

ａ．会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条第１項各号に掲げる体制

（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　「リンコーグループ経営理念」、「リンコーグループ行動規範」を制定し、当社及び関係会社が業務を遂行するうえでの理念、行動規範及び法令遵守の徹底を図っております。

②　「業務執行規則」及び「決裁規則」、「決裁基準」を制定し、当社及び関係会社の取締役及び使用人の権限、機能、役割を明確に規定しております。

③　「内部通報制度規程」を基に法令違反、社員行動規範・経営理念に違反する行為に関する相談窓口を設け、コンプライアンス経営を強化しております。

④　総務人事部は、当社及び関係会社の法令遵守・環境保全・危機管理の日常的チェックを行っており、安全衛生推進室は安全・保健衛生の総合管理及び改善指導を行っております。

⑤　内部監査室は、内部監査部門として各事業所・関係会社の内部統制の環境整備及び運用状況を検討、評価し、必要に応じてその改善を促す役割を果たしております。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　「文書管理規程」、「決裁規則」に則り、取締役会、決裁書等の取締役の職務に係る情報を記録・保存し、必要に応じて取締役、監査役等が閲覧できるものとしております。

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　危機管理規程に基づき、リスクの把握と評価、リスクへの対応方針を検討する機関としてリスク評価委員会を、危機管理機関として代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置しております。また、各事業所・関係会社に危機管理責任者を選任し、危機管理体制を構築しております。

（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　代表取締役社長は、毎年、「経営の基本課題」をグループ全体に明示し、各取締役・事業部門・関係会社はその課題の克服に努めております。

②　内部監査室は、効率的な職務執行がなされるよう内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告しております。

（ホ）当社及び関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　「関係会社管理規則」、「関係会社決裁基準」を定め、グループ経営の指針と関係会社の権限及び当社への承認事項・報告事項を明確にしております。

　　また、当社経営企画室は、関係会社が当該管理規則、決裁基準に則した事業活動を遂行できるように監督、指導をしております。

②　関係会社に対して内部監査室による会計、規則・規程の遵守状況の内部監査を行っております。

③　当社経理部は、関係会社内の不適切な経理処理を早期に発見できる体制を構築するため次の取り組みを行っております。

　ａ）毎月１回以上、関係会社の経理データの内容を確認し、監査役室、内部監査室、関係会社の役員へその結果を報告する。

　ｂ）関係会社からの資金要請に対して、資金の使用目的と資金実績を定期的に検証する。

④　リンコーグループは市民社会に脅威を与える反社会的勢力等には毅然として対処し、一切関係を持ちません。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　危機管理委員会は、「危機管理規程」に則り、当社や関係会社に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの抽出、発見、リスクの評価、対策の検討や各事業所・関係会社へ適切な指示を行う役割を担っております。各事業所・関係会社で発生、あるいは発生する可能性があるリスク情報については、各事業所・関係会社において選任された危機管理責任者を通じて、正確且つ迅速に危機管理委員会へ報告する体制を構築しております。

ｃ．会社法施行規則第100条第３項各号に掲げる体制

（イ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役監査の実務を補助するため監査役室を設置し、専任の使用人を配置しております。

（ロ）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　前号の使用人は、取締役の指揮命令は受けないものとし、人事については監査役と協議しております。

（ハ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

①　監査役は、取締役会などの重要会議に出席し、経営状況について報告を受けております。

②　取締役及び使用人は、「監査役が送付を受ける重要書類」に基づき、適宜業務の状況を監査役に報告しております。

３．内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査を担当している内部監査室は３名で構成され、社長直轄部門であることで独立性、透明性を確保しながら、会社法に係る内部監査、当社及び関係会社の財務報告に係る内部統制に関する会計監査・業務監査と、各事項の不備に対する原因分析、究明及び指導を行っております。

　当社の監査役会は、４名（うち社外監査役３名）で構成され、独立性、透明性を確保しながら、取締役の業務執行状況の監査を行っております。

　なお、社外監査役渡邊陽一氏は、北海道東北開発公庫（現　株式会社日本政策投資銀行）において、理事及び顧問を務めるなど、長年銀行業務に従事しており、社外監査役佐藤禔員氏は、川崎重工業株式会社において、財務部長及び財務担当役員を務めるなど、長年に亘り財務部門を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　社外取締役については、監査役や内部監査室による監査報告並びに経営企画室、総務人事部、経理部が常勤監査役に提出する業務報告書の内容が、適時、取締役会に報告されており、その報告書に関して適切な提言を行うなど、監査役、内部監査部門、内部統制部門との間で一定の連携や関係を保っております。

　社外監査役については、会計監査人の監査役会に対する会計監査の報告に関して、監査役会を通して会計監査人と意見交換を行うなど連携を図っております。また、常勤監査役との定期的な会議についての報告や経営企画室、総務人事部、経理部が常勤監査役に提出する業務報告書について、社外監査役として独自の立場で意見表明を行うなど内部監査部門、内部統制部門と一定の関係を保っております。

４．監査役と会計監査人、内部監査部門の連携状況並びにこれら監査と内部統制部門との連携

　監査役は、会計監査人から年度初めに、当該年度監査計画書の受領と概要説明を受けると共に、監査役から会計監査人へ年度の監査方針、監査実施項目内容を説明しております。また、四半期ごとに意見交換を行い、会計監査人が行う四半期会計監査の概要説明を受けると共に、会社の業績に影響を及ぼす会計処理などの重要事項を適切に把握しております。監査役は必要に応じ、会計監査人の監査に立ち会うと共に、意見交換・相談をしております。

　会計監査人が行った年間の会計監査実施について、監査役は会計監査人より総括としての報告書を受領すると共に詳細な説明を受け、意見交換を行っております。

　監査役と内部監査部門である内部監査室は、年度監査計画の策定、中間期・期末内部監査、内部監査報告書提出のスケジュールに基づく定期的な会議を行い、また必要に応じて随時会合を設けることにより連携を図っております。

　また、内部統制部門である総務人事部は、監査役へコンプライアンスの資料や報告書を提出し、経理部は毎月、関係会社の経理データの内容を確認し、監査役へその結果を報告することで相互関係を保っております。

５．社外取締役、社外監査役の機能及び役割並びに選任状況について

ａ）社外取締役

　当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役前川弘幸氏は、川崎汽船株式会社の取締役会長を務めておりましたが、平成25年６月25日付で退任し、同社の特別顧問に就任しております。同社は当社の株式を6,539,000株保有し、当社は同社の持分法適用の関連会社であります。当社と同社の間には営業取引関係がありますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。なお、当社は同社の株式を983,000株保有しております。

　同氏は海運業における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるため、社外取締役に選任しております。当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係で特記すべき事項はありません。

　社外取締役高橋丈晴氏は、ＪＦＥスチール株式会社の関連企業部長を兼務しております。また、ＪＦＥホールディングス株式会社で財務・ＩＲ室長を務めておりました。ＪＥＦスチール株式会社は当社の株式を2,335,000株保有しております。当社と同社の間には、営業取引関係がありますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。ＪＦＥホールディングス株式会社と当社の間には、営業取引関係はありません。なお、当社は同社の株式を130,644株保有しております。

　同氏は関連企業の管理業務に加え、長く財務部門を担当された経験と知識を当社の経営に活かしていただけるため、社外取締役に選任しております。当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。

　社外取締役の各氏は、取締役会における経営に関する重要事項や社長以下の取締役の業務遂行について、社外取締役としての独自の視点から、適切な提言や監督を行っております。

ｂ）社外監査役

　当社の社外監査役は３名であります。

　社外監査役藤村俊生氏は、ＪＦＥシビル株式会社で監査役及び常任顧問を務めておりました。ＪＦＥシビル株式会社と当社の間には、営業取引関係がありますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

　同氏は監査役の経験を持ち、その幅広い見識を活かして適切な提言と監査を行っていただけるため、社外監査役に選任しております。当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。

　社外監査役渡邊陽一氏は、株式会社苫東で取締役会長、北海道東北開発公庫（現　株式会社日本政策投資銀行）で理事、特別顧問、日本海エル・エヌ・ジー株式会社で専務取締役を務めておりました。株式会社苫東と当社の間には、営業取引関係はありません。日本海エル・エヌ・ジー株式会社と当社の間には、営業取引関係がありますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また、株式会社日本政策投資銀行と当社の関係について、当社は同行より2,325百万円の資金を借入しております。

　同氏は東京証券取引所に対し東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に規定される独立役員として届け出ている役員であり、これまでの財務及び会計に関する豊富な知識、経験等を活かし、「独立役員」として一般株主の利益への配慮に基づく適切な提言及び監査を行っていただけるため、社外監査役に選任しております。当社と同氏との人間関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。　社外監査役佐藤禔員氏は、川崎重工業株式会社で取締役、執行役員、上席執行役員、顧問を務めておりました。同社は当社の株式を1,085,000株保有しております。同社と当社の間には、営業取引関係がありますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。なお、当社は同社の株式を100,000株保有しております。

　同氏はこれまでの経理・財務面に関する専門知識、経験等を活かし、適切な提言及び監査を行っていただけるため、社外監査役に選任しております。当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係で特記すべき事項はありません。

　社外監査役の各氏は、監査役会における監査報告や取締役会での経営の重要事項、取締役の職務の執行について、社外監査役としての独自の視点から意見表明や監査を行っております。

　このように取締役会に社外取締役２名、監査役会に社外監査役３名という選任状況により、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、さらに独立性と透明性が確保できるものと考えております。

　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針等を定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえ、社外役員としての職務を遂行できるための十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。社外取締役及び社外監査役各氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。

６．役員報酬の内容

(1）当事業年度に係る報酬等の総額

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．基本報酬の支給については、平成25年６月26日開催の第152回定時株主総会終結の時をもって辞任した取締役１名を含んでおります。

３．退職慰労金については、平成25年３月31日をもって辞任した取締役１名及び平成25年６月26日開催の第152回定時株主総会終結の時をもって辞任した取締役１名に支給したものであります。

(2）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の算定方法については、第146回定時株主総会で承認可決されました、取締役の報酬等の総額を年額200,000千円以内（うち社外取締役20,000千円以内）、監査役の報酬等の総額を年額50,000千円以内とする基準としております。

７．会計監査の状況

なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１１名、その他６名であります。

８．取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

９．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

10．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

11．株式の保有状況

(1）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

44銘柄 2,223,115千円

(2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

ａ．前事業年度

（イ）特定投資株式

ｂ．当事業年度

（ロ）特定投資株式

（ハ）みなし保有株式

　該当事項はありません。

（注）　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的は、当該銘柄が当社企業グループにおける重要な取引先に該当し、今後も業務上において当該取引先と良好な関係を維持するためであります。

(3）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

12．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

13．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

14．責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　記載すべき事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　財務調査等に関する合意された手続き業務を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬については、各連結会計年度において、監査法人が見積もる監査証明に係る業務時間や監査報酬を精査し、取締役会で承認を得た上で監査報酬を更新、決定しております。

　また、監査法人との独立性を高めるため、会社法第３９９条第２項の規定に則り、監査報酬については、各連結会計年度において、監査役会の同意を得ることとしております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入することで、会計基準等の内容やその内容の変更等の情報収集を行っております。また、主に新日本有限責任監査法人が行うセミナーにも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　6社

(2）連結子会社名

　株式会社ホテル新潟

　株式会社ホテル大佐渡

　新光港運株式会社

　リンコー運輸株式会社

　丸肥運送倉庫株式会社

　臨港商事株式会社

　なお、臨港商事株式会社は平成23年２月１日に解散し、現在、清算中であります。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、臨港商事株式会社の決算日は２月１日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

評価基準は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

ａ　商品（機械、不動産、一般商品）及び仕掛品

　個別法による原価法

ｂ　商品（部品）

　移動平均法による原価法

ｃ　原材料及び貯蔵品

　先入先出法による原価法

ｄ　一部の連結子会社の商品、原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び一部の連結子会社は、定率法を採用しております。

　（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び構築物については、定額法によっております。）

　また、株式会社ホテル新潟及び株式会社ホテル大佐渡は、主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

②　無形固定資産

　定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

　５年間で均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与に充てるためのもので支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その費用見積額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,212,413千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が293,995千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は10.90円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　従来、当社の未払従業員賞与は流動負債「その他」として処理しておりましたが、計上額が確定要件を満たさなくなったため、当連結会計年度より「賞与引当金」として処理しております。

　なお、前連結会計年度末の「その他」に含まれる未払従業員賞与の金額は228,900千円であります。

（連結損益計算書関係）

　固定資産処分損の内訳について、前連結会計年度において、処分費用を「建物及び構築物」及び「機械装置及び運搬具」に含めておりましたが、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の当該注記を組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は港湾運送事業財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※３　土地再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第19号）に基づき、事業用の土地再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として固定負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

　４　貸出シンジケート契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出シンジケート契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　保有目的の変更

　当連結会計年度において、販売用不動産の保有目的変更により、「商品」より「土地」に100,053千円振り替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、主に独立してキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準にして、資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。

　上記資産は株式会社ホテル大佐渡のホテル事業用資産の一部分であり、平成25年２月１日開催の当社の取締役会において、使用停止を決定したことから、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、当該資産の帳簿価額の金額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加505株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加449株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、運輸部門における荷役設備（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入れや社債発行によっておりますが、設備投資計画の状況により銀行以外の金融機関（リース会社等）による資金調達も行う方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。

　営業債務である支払手形及び営業未払金は、６か月以内の支払期日であります。また、商品販売部門で商品等の輸入決済が外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

　借入金及び社債は、通常の運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されております。償還期間については、決算日後、最長で６年後となっております。

　デリバティブ取引は、商品販売部門の貿易取引の外貨決済に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門において取引先の債権回収を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、営業債権の管理を行っております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク)の管理

　デリバティブ取引は、当社経理部が管掌し、当社の役員会で報告する管理体制をとっております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、関係する役員へ報告する体制をとっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社経理部において、適時、資金繰計画を作成・更新し、連結子会社の資金管理を集中して行うことで資金利用の効率化と金利負担の軽減を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注）２　参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（＊１）　資産のうち、(4）長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金（流動資産の「その他」）が含まれております。

（＊２）　負債のうち、(4）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（＊３）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権を純額で表示しております。

（注）１．金融資産、負債の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び営業未収入金

　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　当該有価証券は株式であり、時価は、取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金

　当該長期貸付金の貸倒引当金控除後の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1）支払手形及び営業未払金

　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）短期借入金

　当該短期借入金は金利の更改期間が短期間であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内償還予定の社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を当該社債の残存価額及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）長期借入金

　当該長期借入金のうち、金利の更改期間が短期間のものについては、時価が帳簿価額とほぼ等しいとみなされるため、当該帳簿価額によっております。

　また、固定金利の長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要することが見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注）３．金融債権の連結決算日後償還予定額

（注）４．１年内償還予定の社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（＊１）　負債のうち、(3）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（＊２）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権を純額で表示しております。

（注）１．金融資産、負債の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び営業未収入金

　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　当該有価証券は株式であり、時価は、取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1）支払手形及び営業未払金

　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）短期借入金

　当該短期借入金は金利の更改期間が短期間であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　当該長期借入金のうち、金利の更改期間が短期間のものについては、時価が帳簿価額とほぼ等しいとみなされるため、当該帳簿価額によっております。

　また、固定金利の長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要することが見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注）３．金融債権の連結決算日後償還予定額

（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額363,099千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額399,948千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

（注）１．連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

　　　２．年金資産のうち、退職給付信託に係る金額は295,332千円であります。

　　　３．未認識過去勤務債務は、当社が厚生年金基金制度から確定給付企業年金制度（規約型）へ移行したため発生したものであります。

３　退職給付費用に関する事項

（注）１．勤務費用には、従業員拠出額は含まれておりません。

　　　２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.41％

(3）期待運用収益率

0.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　13年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　13年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

(6）会計基準変更時差異の処理年数

　15年（按分額を費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び連結子会社の港湾労働者に対して港湾労働者年金制度を採用しております。

　なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（注）「その他」は、制度移行による取崩しであります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が28％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.5％

長期期待運用収益率　0.0％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「法人税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75％から35.38％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10,992千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　事業用建物に含まれるアスベストの除去費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から21年と見積り、割引率は2.162％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、新潟県内を中心に賃貸用住宅、商業施設及び貸地・駐車場等を所有しております。また、賃貸用住宅、商業施設、駐車場については土地を含んでおります。

　当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中の増減額及び時価は次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、新潟市内の賃貸土地の減少145,675千円であります。当連結会計年度の主な減少は、新潟市内の土地について賃貸用から自社使用に変更したことによる減少1,091,043千円及び売却による減少500,095千円であります。

３．当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、また一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。

　また、当該賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）１．営業収益及び営業費用は、賃貸収益とそれに対応する賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課、不動産管理費等）であり、それぞれ「不動産売上高」及び「不動産売上原価」に計上されております。

２．その他損益のうち、前連結会計年度については売却益及び減損損失であり、それぞれ「特別利益」の「固定資産売却益」、「特別損失」の「固定資産処分損」に計上されております。当連結会計年度については売却益であり、「特別利益」の「固定資産売却益」に計上されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。連結子会社についても当社の取締役会が、最終的に経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っており、報告セグメントの対象となっております。

　当社は、運輸本部、開発事業本部という事業本部を設け、各事業本部で包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。なお、開発事業本部は、不動産部門、機械販売部門、商品販売部門、その他に属する事業にて構成され、事業活動を行っております。

　一方、連結子会社のうち新光港運株式会社、リンコー運輸株式会社、丸肥運送倉庫株式会社の運輸系３社は、当社の運輸本部と連携し事業活動を行っております。その他の連結子会社のうち、株式会社ホテル新潟、株式会社ホテル大佐渡についてはホテル事業部門として事業活動を行っております。また、臨港商事株式会社は平成23年２月１日に解散し、現在、清算中であります。なお、同社の事業は当社が譲り受けております。

　従いまして、当社企業グループの報告セグメントと主な事業内容は、次のとおりとなります。

(1）運輸部門（当社運輸本部と運輸系の連結子会社３社）

港湾運送、通運、倉庫、貨物自動車事業、船舶碇繋場業、通関業務、船舶代理店業務、航空貨物取扱業務

(2）不動産部門

土地建物の賃貸、分譲及び仲介業

(3）機械販売部門

建設機械等の販売、修理及び整備業、ＯＡ機器の販売

(4）ホテル事業部門

ホテル、結婚式場、レストランの経営

(5）商品販売部門

住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務等を含んでおります。

４　報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　記載すべき事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）（　）内書は、１年内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】

（イ）運輸作業費

（ロ）港湾営業費

（ハ）不動産売上原価

（ニ）機械営業費

（ホ）商品売上原価

（ヘ）その他の事業費用

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【株主資本等変動計算書の欄外注記】

（注）その他利益剰余金の内訳

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

①　商品（機械、不動産、一般商品）及び仕掛品

　個別法による原価法

②　商品（部品）

　移動平均法による原価法

③　貯蔵品

　先入先出法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び構築物については、定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３　繰延資産の処理方法

社債発行費

　５年間で均等償却しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与に充てるためのもので支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当事業年度末要支給額を計上しております。

(5）環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その費用見積額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　また、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記について、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表）

　従来、当社の未払従業員賞与は流動負債の「未払費用」として処理しておりましたが、計上額が確定要件を満たさなくなったため、当事業年度より「賞与引当金」として処理しております。

　なお、前事業年度末の「未払費用」に含まれる未払従業員賞与の金額は228,900千円であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

２　保証債務

　次の関係会社について、全国通運への交互計算精算債務に対し債務保証を行っております。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※４　取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

　５　貸出シンジケート契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出シンジケート契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※６　保有目的の変更

　当事業年度において、販売用不動産の保有目的変更により、「商品」より「土地」に100,053千円振り替えております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

　なお、販売費に該当するものはありません。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式4,578,554千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式4,578,554千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「法人税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75％から35.38％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,873千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　記載すべき事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

（増加）

（減少）

２．内書（括弧書）は、「土地の再評価に関する法律」による再評価差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

特記事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１．１単元当たりの金額を下記算式により算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。

（算式）１株当たり買取り価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち

100万円以下の金額につき約定代金の1.150％

100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％

500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％

1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％

3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％

（円位未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）

ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。

２．当社は定款によって単元未満株式の買増し制度を導入いたしました。なお、その取扱場所、株主名簿管理人及び買増し手数料は単元未満買取りに準じております。

３．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第152期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第153期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出

（第153期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月12日関東財務局長に提出

（第153期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月10日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンコーコーポレーションの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リンコーコーポレーション及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リンコーコーポレーションの平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社リンコーコーポレーションが平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンコーコーポレーションの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１５３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リンコーコーポレーションの平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上