5660 神鋼鋼線工業 有価証券報告書－第82期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等を含まない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が無いため、記載していない。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等を含まない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が無いため、記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社12社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成されており、特殊鋼線関連事業、鋼索関連事業、エンジニアリング関連事業、その他にわたる事業活動を展開している。

(1) 当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりである。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　(1)連結財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。

イ) 特殊鋼線関連事業

ＰＣ関連製品（ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼より線、ケーブル加工製品、これらに付随する部材及び機器など）、ばね・特殊線関連製品（ばね用鋼線、めっき鋼線、ステンレス鋼線、特殊金属線など）の製造及び販売を行っている。

当社グループは、製造販売する製品の主要原材料をその他の関係会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入している。製品の製造販売については当社が行い、一部の工程作業については、神鋼鋼線ステンレス㈱、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテックに委託している。

ロ) 鋼索関連事業

ワイヤロープ製品（一般ロープ、特殊ロープ、鋼より線、ステンレスロープなど）の製造及び販売を行っている。

当社グループは、製造販売する製品の主要原材料をその他の関係会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入している。製品の製造を当社、㈱テザックワイヤロープが行い、当社の一部の工程作業については、尾上ロープ加工㈱に委託している。製品の販売については、㈱テザック神鋼ワイヤロープを通じて行っている。

ハ) エンジニアリング関連事業

架設・緊張用部材及び機器、線材三次加工製品などの製造及び販売を行っている。

製品製造の一部については、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱に委託している。

ニ) その他

不動産の賃貸等の資産活用事業を行っている。

(2) 事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２　特定子会社である。

３　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えているが、当該連結子会社は、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略している。

４　㈱神戸製鋼所は、有価証券報告書を提出している。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

２  全社共通として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない、管理部門に所属しているものである。

(2)  提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

２  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

３  全社共通として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない、管理部門に所属しているものである。

(3)  労働組合の状況

当社グループのうち、神鋼鋼線工業労働組合は日本基幹産業労働組合連合会及び全神戸製鋼労働組合に加盟し組合員数は436名で、またテザックワイヤロープ労働組合は産業別労働組合ＪＡＭに加盟し組合員数は165名である。

労使関係は極めて安定しており、特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業　績

当連結会計年度におけるわが国経済は、大胆な金融緩和・財政政策等への期待感を背景として、円高の是正や株価の上昇が進んだことにより先行きの景況感に明るさはみられたものの、中国経済の成長鈍化による減速感など、依然先行き不透明な状況で推移した。

当社グループを取り巻く事業環境は、民間投資関連需要では自動車、住宅を中心に消費税率引上げに伴う駆け込み需要もみられ、持ち直しの動きがあったが、公共投資関連需要では補正予算の効果などにより回復傾向にあるものの発注遅れなどの影響もあり厳しい状況で推移した。

このような状況のなか、当社グループは、高付加価値製品の販売拡大による収益力の向上を図ってきた。また、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇に対しては販売価格の是正に努めるとともに、収益改善活動や新生産プロジェクトを引き続き推進し、コスト競争力の強化を図ってきた。

その結果、当連結会計年度における当社の連結業績は、売上高は28,522百万円と前期に比べ2.9％増収となり、営業利益、経常利益はそれぞれ1,305百万円（前期比19.7％増加）、1,024百万円（前期比3.5％増加）となった。また、法人税等及び少数株主利益を差し引いた後の当期純利益は457百万円（前期比14.7％減少）となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

＜特殊鋼線関連事業＞

（ＰＣ関連製品）

公共事業関連では、工事発注は国交省を中心に堅調で、人手不足による入札不調や用地買収の遅れによる工事開始の遅延等の影響はあったものの、販売数量、売上金額とも前期に比べ増加となった。民需関連でもマンション需要が堅調であり、民間設備投資、倉庫関係も回復傾向となった。プロジェクト物件は工事開始の遅れ等や端境期で減少したが、民需分野全体では販売数量、売上金額とも前期に比べ増加となった。

全体としては販売数量・売上金額とも前期に比べ増加となった。

（ばね・特殊線関連製品）

主要な需要分野である自動車産業向けの弁ばね用鋼線（オイルテンパー線）は、自動車メーカーの国内生産が好調に推移している中、消費増税前の駆け込み需要に加え、日系メーカーの中国での生産も回復、更に、好調な北米市場にも支えられ、前期に比べ販売数量・売上金額とも増加した。

また、ＯＡ関連製品、家電、弱電向けのばね用ニッケルめっき鋼線は、欧州経済の停滞や中国の経済成長が鈍化する中、ＯＡ関連製品の生産・在庫調整の影響を受けたが、拡販に努め、前期に比べ販売数量・売上金額とも増加した。

ステンレス鋼線は、堅調な個人消費や消費増税前の駆け込み需要を背景に、主力である住宅関連向けは好調に推移した。また、自動車関連製品は、前期に比べ販売数量は増加したが、売上金額は微減となった。

この結果、特殊鋼線関連事業全体の売上高は14,244百万円と前期に比べ6.1％増加となり、営業利益は529百万円と前期に比べ81百万円の増加となった。

＜鋼索関連事業＞

ワイヤロープの国内需要は、公共事業の増加の影響を受け、前期を上回る需要動向で推移し、国内向けの販売は、販売数量・売上金額とも前期に比べ増加した。また、輸出についても、エレベータ用の需要の伸びを背景として、販売数量・売上金額とも増加した。

この結果、鋼索関連事業全体の売上高は12,299百万円と前期に比べ5.2％増加となり、営業利益は594百万円と前期に比べ349百万円の増加となった。

＜エンジニアリング関連事業＞

吊構造用ケーブルについては、橋梁分野の売上金額は前期に比べ増加したが、建築分野は前期に比べ減少した。また、落橋防止ケーブルは前期に比べ売上減となったが、道路騒音防止関連製品は売上増となった。

この結果、エンジニアリング関連事業全体の売上高は1,916百万円と前期に比べ24.5％減少となり、営業利益は133百万円と前期に比べ218百万円の減少となった。

＜その他＞

不動産関連事業の売上高は62百万円と前期に比べ1.1％増加となり、営業利益は47百万円と前期に比べ2百万円の増加となった。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は9,205百万円と、前期に比べ632百万円(7.4％)の増加となった。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、2,237百万円の収入となり、前期に比べ958百万円の収入の増加となった。これは主として、仕入債務の増加によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、1,094百万円の支出となり、前期に比べ192百万円の支出の減少となった。これは主として、関係会社株式の取得による支出の減少によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、514百万円の支出となり、前期に比べ3,246百万円の収入の減少となった。これは主として、長期借入金の純減によるものである。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注)　１　金額は、販売価格による。また、セグメント間の内部振替前の数値によっている。

２　上記の金額には、消費税等を含まない。

(2)　受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注)　 上記の金額には、消費税等を含まない。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注)　１　上記の金額には、消費税等を含まない。

２　セグメント間の取引は含まない。

３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりである。

(注)　 上記の金額には、消費税等を含まない。

３ 【対処すべき課題】

当社グループが対処すべき課題としては、「営業力の強化」、「現場力の強化」、「開発力の強化」及び「コスト競争力の強化」である。

当社グループとしては、国内市場での確実な需要の取り込みによる最大販売量の確保とグローバル展開による成長市場である新興国の需要の取り込みを図っていくとともに、一方では事業基盤の根幹であるものづくり力の強化、事業支援のための製品・技術開発の推進、安定的な収益基盤の構築に向けたコスト競争力の強化を推し進めていく。

これらの諸施策を当社グループ全体が一丸となり、確実にかつ早期に達成していく所存である。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものである。

(1) 事業環境について

当社グループは、近年における公共事業予算の縮減傾向を踏まえ、需要構造の変化に対応すべく、官需から民需へ、新設から補修へと事業構造、製品構成の転換を進めてきた。しかしながら、東日本大震災による影響や昨今の国内外の景気変動は、公共事業以外の分野に大きな影響を与えており、今後の民需分野の回復動向や補修・補強分野の市場拡大の状況次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 原材料の価格変動について

当社グループは、主として線材二次製品を生産・販売しているが、ここ数年の世界的な景気変動の影響により、主材料の線材や諸資材の価格が乱高下している。このような状況に対し当社は全社をあげて合理化、コスト低減へのさらなる取り組みを強化し、また、製品価格の是正によって対応すべく努力しているが、今後とも原材料価格の動向は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性がある。

(3) 業界動向及び競合について

製品に関しては、国内同業他社との競合に加え、安価な海外製品が流入し、各社とも採算性の確保に苦慮しているのが現状である。当社グループは「収益改善プロジェクト」を更に推進し徹底したコスト削減の実現に努めるものの、販売競争の激化や海外品の流入増により、期待するほどの収益を確保できなくなる可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

商標契約

６ 【研究開発活動】

(1) 研究開発活動の概要

当社グループの研究開発は、技術開発本部が中心となり各事業部、事業所の技術・製造および営業部門と連携して、新製品の開発や現製品の改良、新たな用途開発等を行っている。現在、多様化・高度化する顧客ニーズに応えるため新製品の開発に向けてテーマの選定や要員配置を行い、将来への基盤作りを目指している。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は261百万円であり、その内訳は特殊鋼線関連事業で126百万円、鋼索関連事業で110百万円、エンジニアリング関連事業で23百万円である。

(2) 主要な研究開発の内容及び成果

（特殊鋼線関連事業）

ＰＣ鋼材,ばね用鋼線については、製品の更なる高強度化や高品質化、および高機能製品の開発に継続して取り組んでいる。

（鋼索関連事業）

ワイヤーロープについても、端末金具を含めた製品の更なる高強度化や高機能製品の開発に継続して取り組んでいる。

（エンジニアリング関連事業）

橋梁分野については災害対策用やケーブルの変状をモニターするシステムの開発を進めている。また、建築分野においても耐震補強ケーブルシステムについて実用化し、審査証明を取得した。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、27,181百万円（前連結会計年度末は、26,670百万円）となり、511百万円増加した。主に現金及び預金が632百万円増加したことによるものである。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、18,831百万円（前連結会計年度末は、18,491百万円）となり、340百万円増加した。主に投資有価証券が205百万円増加したことによるものである。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、12,264百万円（前連結会計年度末は、10,886百万円）となり、1,378百万円増加した。主に短期借入金が1,134百万円増加したことによるものである。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、14,410百万円（前連結会計年度末は、14,986百万円）となり、575百万円減少した。主に長期借入金が1,333百万円減少したことによるものである。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、19,338百万円（前連結会計年度末は19,289百万円）となり、49百万円増加した。主に利益剰余金が169百万円増加したことによるものである。

 (2) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、以下に記載するキャッシュ・フローにより、9,205百万円（前連結会計年度は8,573百万円）となり、前連結会計年度末に比べ632百万円の増加となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動によって得た資金は、2,237百万円（前連結会計年度は1,278百万円の収入）であり、前連結会計年度に比べ958百万円の増加となった。これは主として、仕入債務の増加（243百万円、前年同期比829百万円）によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動によって使用した資金は、1,094百万円（前連結会計年度は1,287百万円の支出）であり、前連結会計年度に比べ192百万円の減少となった。これは主として、関係会社株式の取得による支出の減少（155百万円、前年同期比400百万円）によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動によって使用した資金は、514百万円（前連結会計年度は2,731百万円の収入）であり、前連結会計年度に比べ3,246百万円の減少となった。これは主として、長期借入金の純減（199百万円、前年同期比4,534百万円）によるものである。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は28,522百万円（前年同期比2.9％増）、販売費及び一般管理費は4,496百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は1,305百万円（前年同期比19.7％増）、経常利益は1,024百万円（前年同期比3.5％増）、当期純利益は457百万円（前年同期比14.7％減）となった。

事業別の分析は、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1)業績の項目を参照。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、既存製品の原価低減、品質向上等を目的として設備投資を実施した。

設備投資等の状況

(注)　上記金額には、消費税等を含まない。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　建設仮勘定を含まない。

２　連結会社間で賃貸借している主要な設備は、貸主側で記載している。

３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

４　上記金額には、消費税等を含まない。

(2)　国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　建設仮勘定を含まない。

２　連結会社間で賃貸借している主要な設備は、貸主側で記載している。

３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

４　上記金額には、消費税等を含まない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 概要

当社グループでは既存製品の拡販、原価低減及び品質向上、また生産設備の維持補修等を目的とした設備投資を計画している。また、重要な設備の除却計画はない。

(2) 重要な設備の新設等

(注) １  上記金額には、消費税等を含まない。

２  生産能力の増加は軽微である。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 資本準備金の減少は、その他資本剰余金への振替によるものである。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 自己株式6,634,220株は、「個人その他」に6,634単元、「単元未満株式の状況」に220株含めて記載している。

なお、期末日現在の実質的な所有株数は、6,634,220株である。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式220株が含まれている。

②　【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、安定した収益基盤の確保に努めると共に、より一層の経営基盤の強化や将来の事業展開を勘案し、内部留保の充実を図りながら、継続的にかつ業績に見合った適正な利益の還元を実施することを基本方針としている。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会である。なお、当社は取締役会の決議により、株主への機動的な利益還元を行うため、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

当期は、415百万円の当期純利益を計上し、株主への利益還元を行うため中間配当（２円）を実施し、また期末配当については当期の業績等を踏まえ、１株当たり３円の株主配当を実施することを平成26年６月25日開催の第82回定時株主総会にて決議し、中間配当と合わせて年５円（前年比同額）とした。

内部留保金については、急激な市況変動など不測の状況に備えるとともに、将来の事業展開をすすめるための設備投資や研究開発などに充当する所存である。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1)　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものである。

(2)　【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものである。

５ 【役員の状況】

(注)１　監査役　富樫　和伸　ならびに　田中　崇公　は、会社法第２条第16号に定める社外監査役である。

２　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　当社は、監査役の員数が欠けた場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役を１名選任している。

　　補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループでは経営の透明性と効率性の向上、ならびに法令遵守を徹底することを通じてコーポレート・ガバナンスを充実させることを経営の重要課題であると認識している。また、社会貢献ならびに株主利益重視の経営姿勢で、社会・経済環境の変化に柔軟に対応できる経営システムの構築に努め、企業競争力を強化することにより、株主・取引先などの関係者から信頼される経営を推進していく。

①　コーポレート・ガバナンスの体制

当社は取締役会が連帯して経営責任と業務執行責任を担うこととしており、取締役会にて会社の重要事項などを決定している。経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するとともに経営責任の明確化のため、取締役の任期は１年としている。また社長の諮問機関として経営会議を設置している。なお、当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めている。

取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないこととしている。

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項として、当社は以下の事項を定款に定めている。

・当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる。

・会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

・会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

・当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、株主総会の特別決議要件について、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

（コーポレート・ガバナンス体制の概要）

②　監査役監査、内部監査及び会計監査の状況

経営監視体制としては当社は監査役制度を採用しており、会社法第２条第16号に定める社外監査役２名を含む４名で構成される監査役会を設置、監査役会は定期的に開催され、監査計画に基づき厳格に監査を行うとともに、取締役会をはじめ重要な社内会議に出席し、取締役の職務執行を十分監視している。

また、内部監査部門として社長直轄の監査室を設置し、業務全般についてチェック機能を高め、内部統制システムの強化を図っている。

会計監査については、有限責任 あずさ監査法人に所属する公認会計士が監査業務を執行している。

業務執行社員は脇田勝裕氏、辰巳幸久氏、会計監査に係る補助者は公認会計士５名、その他10名である。

なお、監査役は、内部監査部門並びに会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換を行い、情報の共有化を図るなど緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するように努めるとともに、経営監視機能の強化に取り組んでいる。

③ 内部統制システムの整備状況

当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制は、以下のとおりである。

イ  取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

法令遵守および企業として実践すべき普遍的な考え方を定めた「神鋼鋼線工業行動指針」、ならびに日々の業務活動の中での行動基準となる「コンプライアンス綱領」を制定し、また取締役会の独立諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置、さらに内部通報制度として外部の弁護士が受付窓口であるコンプライアンス相談室を設置してコンプライアンス体制を整備するとともに、取締役および従業員の職務の執行状況の適法性について、内部監査部門である監査室が適宜監査を実施する。

ロ  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

法令および「文書取扱規程」等の社内規程に従い適切に保存および管理を行う。

ハ  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

組織横断的リスクへの予防ならびに全社的対応は総務本部が行い、また「業務分掌規程」に従って、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行うとともに、重要な案件については必要に応じて取締役会において審議を行う。

ニ  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「職制規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等の社内規程を整備し、また担当業務を明確に定めた上、それに基づいて取締役は職務の執行を行う。

ホ  当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

「関係会社管理規程」によって、関係会社の経営管理上の重要事項の処理については、当社の承認を必要とし、また関係会社の経営内容を的確に把握するために当社への報告を必要とする事項を定め、さらに定期的に関係会社の業況報告会等を実施する。

へ  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査室に監査役会の事務局の業務を併せて担当させ、監査役の職務を補助する。

ト  前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査室の人事に関しては、事前に監査役または監査役会に報告の上、意見を求める。

チ  取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役および従業員は、監査役または監査役会に対して、決裁事項を始め、業務執行に係る重要事項、監査室が実施する内部監査の結果等の報告を適宜行う。

また監査役は、いつでも取締役および従業員等に対して必要な資料の提出または報告を求めることができる。

リ  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会を始め重要な社内会議に出席し、取締役等の執行状況を十分に監視するとともに、決裁書類およびその他重要書類の閲覧を行う。また、監査役会は「監査役監査の方針および計画」を毎年、取締役全員に説明する。

④ 社外取締役および社外監査役

当社は、社外取締役を選任していないが、社外監査役は２名である。

社外監査役 富樫和伸氏は株式会社神戸製鋼所の従業員である。株式会社神戸製鋼所は、その他の関係会社であり、また同社から当社製品の主要原材料を商社経由で購入している。

社外監査役 田中崇公氏は弁護士である。同氏は、提出日現在において、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員である。また同氏と当社との間に記載すべき特別の利害関係はない。

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任に当たっては、会社法で要求される「社外性」に加え、各分野での豊富な経験と高い見識を有し、その経歴等に鑑みて客観的・公正・中立な判断を期待できる人物が社外取締役及び社外監査役にふさわしいと考え、この考えに照らして選定を行っている。

当社の現在の社外監査役の２名は、いずれも豊富な経験と高い見識を有する人物であり、当社の考えに照らし適任であると考えている。

なお、社外監査役は、取締役会並びに監査役会に出席し、公正な意見の表明を行うとともに、他の監査役と連携して、内部監査部門並びに監査法人と必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っている。

当社では社外取締役を選任していないが、上記のとおり経営監視体制が有効に機能していると考えている。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬については、株主総会の決議によって承認された取締役並びに監査役の報酬等の総額の限度額の範囲内で、取締役については取締役会において、監査役については監査役会での協議によって決定している。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はない。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はない。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はない。

④【監査報酬の決定方針】

監査日数、当社グループの規模・業務の特性等を勘案した上で決定している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等について的確に対応することができる体制を整備するため、（公財）財務会計基準機構へ加入するとともに、同財団の行うセミナーに定期的に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　11社

神鋼鋼線ステンレス㈱、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテック、㈱テザックワイヤロープ、テザック・アイクランプ㈱、㈱アイチ・テザック、テザックエンジニアリング㈱、㈱テザック神鋼ワイヤロープ、蔕賽克神鋼鋼索商務諮詢（上海）有限公司及び神鋼鋼線（広州）販売有限公司の11社を連結している。

なお、当連結会計年度において新たに設立した㈱テザック神鋼ワイヤロープ及び神鋼鋼線（広州）販売有限公司の２社を連結の範囲に含めている。 (2) 非連結子会社数　1社

鶴原都市開発㈱については、総資産の合計額、売上高の合計額及び当期純損益並びに利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額が、連結会社のそれら合計額に比し重要性が乏しいため、連結の範囲に含めていない。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

該当なし

(2) 持分法適用の関連会社数　2社

関連会社のファイベックス㈱、神鋼新确弾簧鋼線（佛山）有限公司は持分法を適用している。

なお、神鋼新确弾簧鋼線（佛山）有限公司は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めている。 (3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数　2社

鶴原都市開発㈱、ＴＥＳＡＣ ＵＳＨＡ ＷＩＲＥＲＯＰＥ ＣＯ．，ＬＴＤについては、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用している。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、蔕賽克神鋼鋼索商務諮詢（上海）有限公司及び神鋼鋼線（広州）販売有限公司の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価基準。評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法により算定している。

時価のないもの

移動平均法による原価基準

② デリバティブ

時価基準

③ たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価基準（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。

製品、原材料、貯蔵品は総平均法、仕掛品はエンジニアリング部門の一部については個別法、その他は総平均法。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。　(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

③ 役員退職慰労引当金

一部の子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上している。

④ 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニルの廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理費用について、当連結会計年度末における見積額を計上している。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。　

③ 小規模企業等における簡便法の採用　

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用している。  (5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、個別に為替予約を付した外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っており、また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理によっている。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段として為替予約取引及び金利スワップ取引を利用している。ヘッジ対象は為替及び金利の相場変動による損失の可能性がある資産又は負債である。

③ ヘッジ方針

当社のリスク管理規程に基づき、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を実施している。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしており、連結決算日における有効性の評価を省略している。また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、連結決算日における有効性の評価を省略している。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、５年間で均等償却（僅少な場合には一時償却）している。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手持ち現金、随時引出し可能な預金及び３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、かつ価値が変動するリスクの僅少な短期投資からなっている。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。 

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（又は退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債（又は退職給付に係る資産）に計上している。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が821百万円、退職給付に係る負債が3,148百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が328百万円減少している。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)

(1)概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

(2)適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、平成27年３月期の期首の利益剰余金が281百万円減少する予定である。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微となる予定である。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

  ２  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っている。

※３  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加11千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はない。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加15千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はない。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていない。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されているが、与信管理規程に沿って体制を整備し運営を行うことによってリスク軽減を図っている。

投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。

借入金は、運転資金に係る資金調達であり、一部の長期借入金は金利変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、及び借入金の将来の金利市場における金利上昇による支払利息の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。

デリバティブ取引の執行・管理については、為替予約取引は企画部が行いその都度担当取締役に報告し、金利スワップ取引は取締役会で承認された取引内容、限度額等に基づき企画部で実行している。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計基準に関する事項　(５）重要なヘッジ会計の方法」を参照。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでいない。（（注）２参照）

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（単位：百万円）

※長期借入金は１年以内に返済予定のものも含んでいる。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：百万円）

※長期借入金は１年以内に返済予定のものも含んでいる。

（注）1　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照。

負債

（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（3）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めていない。

３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：百万円）

４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はない。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はない。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（単位：百万円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：百万円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

退職一時金

退職金規程に基づく退職一時金制度を採用している。

確定給付企業年金

退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用している。

２　退職給付債務に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         (単位：百万円)

３　退職給付費用に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         (単位：百万円)

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.9％

(3) 期待運用収益率

1.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理する方法)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

(1) 退職一時金

退職金規程に基づく退職一時金制度を採用している。

(2) 確定給付企業年金

退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が34.4％含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位：百万円)

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が25百万円増加している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており「特殊鋼線関連事業」、「鋼索関連事業」、「エンジニアリング関連事業」の３つを報告セグメントとしている。

なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりである。

「特殊鋼線関連事業」は、ＰＣ鋼線及び鋼より線、ばね用鋼線、ステンレス鋼線等の製造・販売を行っている。「鋼索関連事業」は、ワイヤロープ等の製造・販売を行っている。「エンジニアリング関連事業」は、吊構造関連製品、特殊品等の製造・販売を行っている。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業である。

（注２）セグメント資産の調整額10,229百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産10,229百万円である。

（注３）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益である。   

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業である。

（注２）セグメント資産の調整額10,179百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産10,179百万円である。

（注３）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益である。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。 ３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性が乏しいため記載を省略した。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はない。

なお、平成22年３月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれん償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はない。

なお、平成22年３月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれん償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

【関連当事者情報】

該当事項はない。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

２.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っている。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、6.30円減少している。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

該当事項はない。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はない。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２  「平均利率」について、リース債務は簡便法を採用しており利息については減価償却に含めて処理しているため記載していない。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後、５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価基準

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価基準。評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法により算定している。

時価のないもの

移動平均法による原価基準

(2) デリバティブ等の資産の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価基準

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は原価基準（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。

製品、原材料、貯蔵品は総平均法、仕掛品はエンジニアリング部門の一部については個別法、その他は総平均法。 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、費用処理することとしている。

(4) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理費用について、当事業年度末における見積額を計上している。 ４　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、個別に為替予約を付した外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っており、また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理によっている。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。

また、以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略している。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略している。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりである。

２　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っている。

※３  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。

(単位：百万円)

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次の通りである。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりである。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18百万円増加している。

(重要な後発事象)

該当事項はない。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

(注)  １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。

３　当期減少額のうち（　）は内書きで、減損損失の計上額である。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

該当事項はない。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第81期（自 平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日　関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第81期（自 平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日　関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第82期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日　関東財務局長に提出。

第82期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日　関東財務局長に提出。

第82期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月７日　関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書 平成25年６月27日 関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はない。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

神鋼鋼線工業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 脇 田 勝 裕 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 辰 巳 幸 久 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている神鋼鋼線工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神鋼鋼線工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、神鋼鋼線工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、神鋼鋼線工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータ自体は監査の対象に含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

神鋼鋼線工業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 脇 田 勝 裕 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 辰 巳 幸 久 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている神鋼鋼線工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神鋼鋼線工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータ自体は監査の対象に含まれていない。