8051 山善 有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社及び関連会社２社（平成26年３月31日現在）により構成されており、国内市場においては、生産財、住設建材及び家庭機器製品の販売及びその他の事業を行っており、海外市場においては、生産財を販売しております。国内市場については、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置し、海外市場については、海外市場における生産財販売の戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は次のとおりであります。

　なお、次の４事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［生産財関連事業］

（1）国内生産財事業

（機械事業部）

　当事業部においては、各種ＦＭＳ＆加工セル、産業用ロボット、ＣＡＤ・ＣＡＭ、ＣＮＣ旋盤、マシニングセンタ、ＣＮＣフライス盤、ＣＮＣ研削盤、ＥＤＭ、射出成形機、自動化周辺機器、測定機器、工作補要機器、汎用旋盤、汎用フライス盤、汎用研削盤、汎用ボール盤、ダイカストマシン、プレス、シャーリングシステム、プレスブレーキ、フォーミングマシン、レーザー加工機等の販売を行っております。

（機工事業部）

　当事業部においては、物流機器、メカトロ（ＦＡ）機器、環境改善機器、クリーンルーム・クリーンエア機器、切削工具、工作補要機器、測定機器、分析機器、コンプレッサー、塗装機、ポンプ・送風機、流体継手、加熱・冷却機器、ボイラー、作業工具、パワーツール、切断・研削・研磨用品、溶接機、発電機、小型加工機械、ケミカル用品、部品・容器洗浄器、冷暖房機器等の販売を行っております。

（2）海外生産財事業

（国際事業本部）

　当事業部においては、輸出入、技術提携・海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引、工場生産設備並びにシステムのトータルプランニング及び製品部材調達とその販売を行っております。

［主な関係会社］

Yamazen, Inc.、Plustech Inc.、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.、PT. Yamazen Indonesia、Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、Yamazen Thai Engineering Co.,Ltd.、Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.、Yamazen Co.,Ltd.、Souzen Trading(Shenzhen) Co.,Ltd.、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.、Yamazen Hong Kong Ltd.、Yamazen Europe GmbH、Yamazen (Korea) Ltd.

［消費財関連事業］

（3）住建事業

（住建事業部）

　当事業部においては、システムキッチン、キッチン廻り、浴室・サニタリー機器、エコキュート他給湯機器、風呂釜、温水器、太陽光発電システム、空調機器、換気・送風機、管工機材、仮設ハウス、駐車場、エレベーター、ハウジングツール、建設機器・建設機材、建築資材、外装・内装建材、塗装材、屋根材、床材、高品質住宅及び部材、木造合理化工法、輸入建材等の販売を行っております。

（4）家庭機器事業

（家庭機器事業部）

　当事業部においては、家電（冷暖房・調理・健康・ＡＶ・照明）、インテリア、レジャー・スポーツ用品、作業工具、エクステリア、園芸用品、住宅設備機器、事務機器、介護用品等の販売を行っております。

［その他］

　イベント企画、旅行斡旋、倉庫・保管等を行っております。

［主な関係会社］

ヤマゼンクリエイト㈱、ヤマゼンロジスティクス㈱、㈱トラベルトピア、大垣機工㈱

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）１．※　連結子会社

２．持分法適用会社はありません。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．（　）内は内数で間接所有の割合であります。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．臨時従業員数（パートタイマーを含み派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

３．事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画、倉庫保管等のサービス事業に所属しているものであります。

４．事業セグメントに識別されない構成単位である本社部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．臨時従業員数（パートタイマーを含み派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

　３．事業セグメントに識別されない構成単位である本社部門に所属しているものであります。

４．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、円高からの是正効果もあり、自動車関連など輸出比率の高い大手企業が牽引するかたちで収益の回復が進みました。また、株価の上昇やベースアップなど賃金改定の動きも出るなかで、消費増税に向けた駆け込み需要もあり、個人消費が上向くなど、景況にも改善の動きが見られました。

　当社グループを取り巻く事業環境においては、国内生産財分野では各種の補助金や設備更新を促進する施策の効果もあり、工作機械を中心として需要が回復基調となりました。一方、海外生産財分野では米国での設備需要は好調ながら、いわゆるＥＭＳ関連企業の新規設備投資の一服感や、ＡＳＥＡＮ地域での伸び悩みなど、地域差の出る厳しい状況での推移となりました。消費財分野では、住建事業は、堅調に推移した太陽光発電システムのほか、消費増税前の駆け込み需要もあって住設機器全般で大きく伸長しました。一般消費財分野は、季節家電が伸び悩んだほか、物流経費の増加などの影響もあり、厳しい推移となりました。

　このような情勢下、当社グループは、当期を初年度とする３ヵ年中期経営計画『Amazing Act 2015（以下、Ａ.Ａ.１５（ダブルエー・イチゴー））』の方針に基づき、コア事業である「生産財・消費財」の各事業に経営資源を集中させ、新たな成長戦略を描き企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。

　以上の結果、売上高は、395,249百万円（前期比6.7％増）となりました。利益面につきましては、営業利益が9,562百万円（同、2.0％減）、経常利益が9,838百万円（同、5.0％減）、当期純利益が5,515百万円（同、11.7％減）となりました。

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。

［生産財関連事業］

〔国内生産財事業〕

　機械事業部では、復興需要のほか各種の補助金や中堅、中小に向けたものづくり振興政策などの効果、また、当社独自のイベントでの効果などもあり、特に第３四半期以降において工作機械を中心に回復基調となりました。その結果、機械事業部の売上高は59,982百万円（前期比13.9％増）となりました。

　また、機工事業部でも、生産の回復による需要増や一部消耗品分野で消費増税前の需要増のほか、工場内節電対策機器や流体機器などが底堅く推移しましたが、メカトロ関連機器は伸び悩みました。その結果、売上高は114,557百万円（同、6.4％増）となりました。国内生産財事業全体では、売上高174,540百万円（同、8.9％増）となりました。

〔海外生産財事業〕

　シンガポール、タイなどＡＳＥＡＮ地域が伸び悩んだほか、ＥＭＳ関連企業での新規設備投資の見合わせなどもありましたが、米国では好調な自動車や航空機、エネルギー関連のほか医療機器や住宅関連も回復基調となり全般的に堅調に推移し、全体では前期並みの水準を確保しました。その結果、国際事業本部の売上高は74,375百万円（前期比1.6％減）となりました。

［消費財関連事業］

〔住建事業〕

　消費増税前の旺盛な新築やリフォーム需要に対して、施工力と物量の確保に注力したことから、主力の水回りや空調機器などの住設商品が堅調に推移しました。加えて、太陽光発電システムも好調さを持続するなど、得意とする省エネ機器を中心として大きく業績を伸ばしました。その結果、売上高は63,064百万円（前期比18.2％増）となりました。

〔家庭機器事業〕

　ホームセンターや家電量販店への販売は扇風機や暖房機器などの季節商品が天候の影響もあり伸び悩みましたが、全体としては前期並みの水準を確保しました。また、消費者の購買方法に占めるインターネット通販の比重が高まり、eビジネス部門は大きく伸長しました。その結果、売上高は76,625百万円（前期比2.7％増）となりました。

　なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ6,335百万円増加し、37,110百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は9,677百万円の増加（前年同期は10,027百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（9,192百万円）、売上債権の増加（10,491百万円）、仕入債務の増加（12,035百万円）及び法人税等の支払（3,531百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は373百万円の減少（前年同期は143百万円の増加）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出（2,052百万円）と利息及び配当金の受取（1,667百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は3,995百万円の減少（前年同期は5,005百万円の減少）となりました。これは、長期及び短期借入金の返済（調達と返済を相殺した純額1,105百万円）と利息及び配当金の支払（2,889百万円）によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、生産財、住設建材及び家庭機器製品の販売を主たる事業としておりますので、生産実績はありません。

　また、受注実績については、販売実績と大差ないためセグメントごとに把握しておりませんので、記載を省略しております。

販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．事業セグメントに識別されないサービス事業であります。

３【対処すべき課題】

　平成28年３月期を最終年度とする中期経営計画『Ａ.Ａ.１５』では、最終年度の経営指標として、①売上高営業利益率3.2％、②総資本回転率2.5回、③流動比率140％を掲げております。
　当連結会計年度においては、①売上高営業利益率当期目標2.6％に対し2.4％、②総資本回転率当期目標2.4回に対し2.3回、③流動比率当期目標133％に対し131％となりました。

　中期経営計画『Ａ.Ａ.１５』は、基本コンセプトを『Amaze in Yamazen（驚きは山善の中にある）』とし、次世代に向けた付加価値力をより高め、ステークホルダーに驚きや感動を与えながら、利益成長を果たす企業へ飛躍してまいります。

　当社グループがめざす持続的成長の実現には、専門商社として変化に的確かつ迅速に対応することが最も重要と認識しております。そのためにも、コア事業単位に営業収益力の一層の強化を目指しており、中期経営計画『Ａ.Ａ.１５』を推進するプロセスにおいて対処してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループは、国内外において生産財関連事業及び消費財関連事業を展開しており、様々なリスクが存在しております。これらのリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクを以下に記載しております。これらのリスクに対処する為、必要なリスク管理体制を整備し、発生の回避及び顕在化した場合の適切な対応に努めております。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）景気変動リスク

　当社グループは、コア事業として「生産財関連事業」「消費財関連事業」の各事業領域に特化し、専門性を追求しておりますが、設備関連需要や個人消費の下降局面では収益性に悪影響を与え、当社グループの業績が下振れする可能性があります。

（2）与信リスク

　当社グループは、多様な営業活動を通して国内外の取引先に対して信用供与を行っており、与信リスクを有しております。その為、当社グループは、社内管理規程に基づく与信管理を行い、リスクの低減に努めておりますが、予想外の事情等により取引先の債務不履行等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（3）製造物賠償責任等発生リスク

　当社グループは、多くのオリジナル商品を開発・販売しております。需要者に対する販売者の立場として品質管理に責任を負っていますが、総取扱高に占めるオリジナル化率は年々高まっており、プライベートブランド力の強化及び定着を阻害する要因として製造物賠償責任等発生リスクの可能性があります。

（4）固定資産の減損リスク

　当社グループは、経済環境の動向や保有固定資産の経済価値が低下した場合には必要な減損処理を実施することになります。このような場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）年金債務

　当社グループの退職給付費用及び債務は、債務計算上の割引率や年金資産の期待収益率など、数理計算上の前提として設定された仮定の基礎率に基づいて算出しております。このため、当該基礎率と実際の金利水準の乖離の発生や年金資産の運用利回りが悪化した場合には、財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）為替変動リスク

当社グループは、外貨建てによる輸出入取引を行っております。外貨建て輸出入取引に対しては為替予約等によるヘッジを行い為替の変動リスクを最小限にとどめる努力をしておりますが、想定を超える大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．当連結会計年度の概況

（1）財政状態

　当連結会計年度末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ18,909百万円増加し、179,088百万円となりました。これは、現金及び預金の増加（6,834百万円）と受取手形及び売掛金の増加（10,972百万円）による流動資産の増加（16,853百万円）及び投資有価証券の増加（1,795百万円）による固定資産の増加（2,056百万円）が主な要因であります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ14,472百万円増加し、123,181百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加（12,436百万円）、退職給付に係る負債の計上（3,052百万円）が主な要因であります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ4,437百万円増加し、55,906百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント低下し、31.2％となりました。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

　　（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

 ※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（2）経営成績

　「１　業績等の概要　（1）業績」に記載のとおりであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　「１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

２．翌連結会計年度の見通し

　海外生産財分野では、米国の景況改善や自動車生産拠点として注目されているメキシコ向けなどが需要を牽引するかたちで推移するとともに、一時期低迷していたＥＭＳ関連でも、スマートフォンやタブレット端末でメーカー各社からの新機種投入も増えると予想されることから、生産の分散化も進むなかで、新規設備も動き始めるものと思われます。国内生産財分野では、自動車部品や航空機関連部品の輸出の増加が見込まれるなかで、工作機械を中心とした設備更新需要が増加してくるものと予想されますが、輸入原料価格の上昇やエネルギー関連費用の増加などのマイナス要因もあるため、年度を通じては一進一退での推移となるものと思われます。消費財分野では、期初においては消費増税の駆け込み需要の反動も予想されますが、第３四半期以降では持ち直してくるものと思われます。

　こうした情勢下、当社グループは、中期経営計画『Ａ.Ａ.１５』の最終年度に向けての重要な期と位置づけ、攻めの姿勢によるイノベーションの完成を目指してまいります。このため、目標達成に向けた必要な機構改革や各種拡販企画の実施、販管費の低減に取り組み、国内外におけるエンジニアリング機能の強化・充実を図ることにより、国際競争力をより一層強化するとともに消費財事業の更なる拡充を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、自己資金により名古屋支社ビル及び九州支社ビルを建設しております。当該設備は全事業が便益を受けるものであります。なお、当該設備投資の総額は1,162百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

（1）提出会社

　（注）１．［　］は、外数でヤマゼンロジスティクス㈱（連結子会社）の従業員数であります。

２．土地（5,449㎡）を賃借しており、年間賃借料は0百万円であります。

３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

４．報告セグメントに設備を配分していないため、主に便益を受ける報告セグメント等を記載しております。

５．ロジス名古屋について、当連結会計年度末において減損損失643百万円を計上しております。

（2）国内子会社

　特記すべき設備はありません。

（3）在外子会社

　特記すべき設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して、策定しております。当社グループ（当社及び連結子会社）の重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

（2）重要な設備の改修等

　該当事項はありません。

（3）重要な設備の売却等

（注）報告セグメントに設備を配分していないため、主に便益を受ける報告セグメント等を記載しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式45,701株は「個人その他」に457単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。

なお、自己株式45,701株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は43,701株であります。

　　　　２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式であります。

２．株式会社みずほ銀行は、平成26年５月７日をもって、登記上の住所を東京都千代田区大手町一丁目５番５号に変更しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式2,000株及び株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株を含めております。

　なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の株式に係る議決権の数20個を含めております。ただし、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数20個は含めておりません。

②【自己株式等】

　（注）上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株あります。

　　　　なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間による取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、財務基盤の一層の充実強化と収益力の向上を図り、株主の皆様への安定的な配当を基本とした上で、利益水準を考慮し、利益還元を行うことを基本方針としておりますが、中期経営計画の最終年度においては連結配当性向の目標を30％に順次引上げるよう取り組んでまいります。

　内部留保金につきましては、株主資本の一層の充実を図りつつ、持続的な事業発展に繋がる有効な投資に充当し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆様のご期待に応えてまいります。

　当事業年度の１株当たり期末配当金につきましては、安定的な配当重視の観点から、当初公表のとおり、１株当たり8円といたしました。これにより、当事業年度の配当金は、中間配当金の7円と合わせて15円となります。

　翌事業年度の配当金につきましては、中期経営計画での配当方針に従い増配することとし、中間配当金として１株当たり8円、期末配当金として１株当たり12円、年間で１株当たり20円を予定しております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（２）【最近６ヶ月間の月別最高・最低株価】

　（注）上記株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役阪口誠及び津田佳典は、社外監査役であります。

２．取締役の任期は、平成26年６月25日開催の定時株主総会から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査役松村嘉員、山﨑公明、阪口誠の任期は、平成24年６月27日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、松村嘉員は、平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって辞任した監査役岩口勇の補欠として選任されたものであります。

４．監査役津田佳典の任期は、平成25年６月25日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を、平成25年６月25日開催の定時株主総会で選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

 （1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の公正性と透明性を高め、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応できる経営管理体制の維持向上が最も重要な課題と認識しております。また、当社及びグループ企業は、広く社会から信頼され、期待され、支持される事業体を目指し、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動推進に関する各種委員会を設置するとともに『山善グループ企業行動憲章』を定め、危機管理・法令順守にとどまらず、社会的信頼に応える企業統治体制を構築しております。

 （2）会社の機関の基本説明

当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む監査役４名からなる監査役会が取締役の職務執行の監査に努めております。また、取締役につきましては、毎月開催される取締役会において重要な業務執行の意思決定を行っております。取締役の員数は、平成26年６月末時点で９名となっております。

また、同時点の執行役員の員数は26名（うち６名は取締役が兼務）となっており、毎月開催される執行役員会において、業務執行に関する検討を行っております。

当社の内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

 （3）取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

 （4）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

 （5）剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
　また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

 （6）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 （7）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、グローバル化・多様化する経営環境のなかで、内部統制を経営上の重要課題として受け止め、経営の公正性と透明性を高めるため、「内部統制委員会」を設置しております。また、「広く社会から信頼され、期待され、支持される事業体」であるためには、ＣＳＲ活動の積極的・自発的・継続的な取り組みが不可欠であるとし、この方針の徹底・浸透に向けた活動を具体的かつ効果的に展開するため、「コンプライアンス委員会」を設置しております。

なお、その整備状況は以下のとおりとなっております。

①取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・経営上のリスクとその網羅性を加味し、取締役の職務分担をより明確にし、職務（責任）を遂行する上で必要な執行権限を定めております。

・執行役員会及び各種委員会において、重要案件の事前審議を行い、取締役の迅速かつ適正な意思決定を促進しております。

②損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・会社内に存在する重要なリスクの洗い出しと、その回避又は圧縮については、職務分掌・業務フロー・業務上のルール（統制方法）を定めた上で、すべて規程として整備（文書化）し、重要なプロセスが、この規程に基づいて行われる体制を築いております。

・ＣＳＲ活動を推進するため、事務局である経営企画部がリスクの管理を総合的に行うとともに、リスクマネジメントの遂行を統制しております。また、当該活動に関しては、内部統制委員会が独立的立場からその有効性を評価するとともに、コンプライアンス委員会がリスクの顕在化防止あるいは低減に向けた具体的かつ効果的な活動を行っております。

③取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・文書管理規程その他の社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を保存・管理し、取締役・監査役が随時閲覧できる体制をとっております。

④取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・企業の社会的責任の重要性を厳粛に受け止め、ＣＳＲ活動の推進体制を整備するとともに、コンプライアンスを経営の重要課題と位置付け、『山善グループ企業行動憲章』を制定しております。

・法令順守及び企業倫理の徹底について、グループ全体への浸透を自ら率先垂範するとともに、教育・研修の充実を図っております。また、『山善グループ企業行動憲章』を従業員に対する行動規範として位置付け、これを周知徹底するため、計画的な啓発に努めております。

・企業内不祥事の発生を抑止するため企業内社内通報窓口（内部告発に関する制度）を設置し、正当な理由に基づく内部告発者の保護に努めるとともに企業倫理の徹底を図っております。

・以上の活動に関し、「②損失の危険の管理に関する規定その他の体制」と同様、内部統制委員会が独立的立場からその有効性を評価するとともに、コンプライアンス委員会がリスクの顕在化防止あるいは低減に向けた具体的かつ効果的な活動を行っております。

⑤当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・国内及び海外の各関係会社においても、規模に応じつつ、役員派遣に関する事項・権限(山善と各関係会社の権限分配)・業務報告・文書保管・内部監査・危機管理・教育の各項目を踏まえた上で、業務の適正を確保するための体制(仕組み)を構築しております。

⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役の職務を補助するため、一定の知識・経験を有するスタッフ（監査役スタッフ）を複数名置いております。

⑦前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役スタッフの人事に関する事項は、監査役会の同意を要するものとしております。

⑧取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実又は法令及び定款に違反する事実を把握したときは、社内規程に基づき、直ちに当該事実を監査役に報告するものとしております。

⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・定期的に代表取締役と監査役との会合をもち、会社の経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互の意思疎通を図ることとしております。

・監査役会は、内部監査部との適切な連携関係を維持するとともに、会計監査人との定期的な会合を行うなど、相互の認識を共有、深化すべく努めるものとしております。

・監査役が必要と認めた場合、経営会議その他の重要な会議に出席できるものとするほか、会議の議事録、各種報告書、決裁書類等を適時かつ容易に閲覧しうる体制を保持するものとしております。

・法令に基づく重要な開示書類については、全て開示前に常勤監査役への報告及び閲覧を要すものとしております。

⑩財務報告の信頼性を確保するための体制

・財務報告の信頼性及び適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い、内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの構築を行っております。システムの運用にあたっては、内部統制委員会を設置し、その信頼性・適切性の合理的な担保のため、内部監査を担う内部監査部と連携し、整備・運用状況の有効性評価を行っております。

⑪反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を阻害するような反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むことを基本方針としております。

・この基本方針を、コンプライアンスの基本概念として定めた当社の行動規範、『山善グループ企業行動憲章』に明記し、ガイドブックを作成の上、当社グループ社員全員に配布・周知しております。

・当社は、大阪府企業防衛連合協議会に所属し、指導を受けるとともに情報の共有化を図っております。

 （8）内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、代表取締役直轄の内部監査部（４名）を配置し、各事業部門及び国内外の関係会社について、年次の内部監査計画に基づく監査を実施し、業務執行の適正性及び経営の妥当性、効率性等の観点から業務改善の具体的な提言を行い、内部統制の確立を図っております。

監査役会は、４名（うち社外監査役２名）で構成されており、毎月開催される取締役会及び経営会議等の重要会議に出席し、経営に対する監視と監査機能を果たしております。

なお、常勤監査役松村嘉員は、当社の経理部門に平成６年２月から平成26年６月まで在籍し、通算20年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、また、社外監査役津田佳典は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また監査役会は、内部監査部より内部監査の状況について随時報告を受けるとともに、会計監査人とは、各決算における監査及びレビューの際に実施される監査報告会等において、監査状況の報告を受け、重要な会計に関する検討課題について意見交換、検討を行っております。

２名の社外監査役は、常勤監査役、会計監査人及び内部監査部と連携を密にすると共に、社外からの客観的・中立的な立場で的確な意見を述べる等、経営監視機能の充実を図っております。

 （9）会計監査の状況

当社は、会社法の規定に基づく会計監査人監査、金融商品取引法の規定に基づく財務諸表監査及び内部統制監査並びに四半期レビュー業務に有限責任監査法人トーマツを起用しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。当社は、同監査法人と監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

 ①業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名については、以下のとおりであります。

 ②監査業務に係る補助者の構成

 　公認会計士　７名　　　その他　７名

 （10）社外取締役及び社外監査役の選任状況

当社は、社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役による業務監査を実施しており、経営監視機能の客観性及び中立性は十分に確保されていると判断しております。社外監査役の選任にあたっては、当社と利害関係のない独立性を有した者を選任することを方針とし、弁護士及び公認会計士を起用し、法令順守並びに財務諸表の適正性の観点において、独立した専門的な見地から経営に対する監視と監査機能を果たしていると判断しております。

なお、上記の経営監視機能を強化・充実するため、独立役員として社外監査役の２名を選任しております。

 （11）会社と会社の社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外監査役である阪口誠は、多木化学株式会社及びモリテックスチール株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社との間で特別な利害関係はありません。また、「５ 役員の状況」に記載のとおり、当社株式10,000株を保有しておりますが、この事実以外に資本的関係を有しておりません。

社外監査役である津田佳典は、第一稀元素化学工業株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社との間で特別な利害関係はありません。

 （12）役員報酬の内容

①報酬等の決定に関する事項

取締役の報酬等の額につきましては、職位別に設けられた一定の基準に、会社の業績や取締役個人の成果等を加味し決定しております。決定方法につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役報酬は取締役会の決議で、監査役報酬は監査役の協議で、それぞれ個別の報酬額を決定しております。

②報酬の概要

1. 定例報酬

　「基本報酬」、「代表報酬」、「職務報酬」から成り、役員内規に役位別の基準を定めております。

2. 賞与

　役員内規に定める「利益基準額（連結）」をベースに決定しております。

③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第61回定時株主総会において賞与を含めて年額720百万円以内と決議しております。

　２．監査役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第61回定時株主総会において賞与を含めて年額90百万円以内と決議しております。

④報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額

 （13）株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

67銘柄　　9,138百万円

②保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

（注）１．平成25年９月18日をもって、商号の登記上の表記を株式会社森精機製作所から、ＤＭＧ森精機株式会社に変更しております。

２．平成25年11月１日をもって、商号の登記上の表記を前田金属工業株式会社から、ＴＯＮＥ株式会社に変更しております。

みなし保有株式

　前事業年度において、みなし保有株式は保有しておりません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　当事業年度において、みなし保有株式は保有しておりません。

③保有目的が純投資目的の投資株式

　前事業年度及び当事業年度において、純投資目的の投資株式は保有しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　 なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　 なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準、適用指針、実務対応報告や会計基準等改正の動向に関するタイムリーな情報を入手するとともに、監査法人等の行なう研修会に適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　19社

　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　当連結会計年度において、当社の非連結子会社であったYamazen Viet Nam Co.,Ltd.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。以上の結果、連結子会社の数は19社となっております。

（2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社（Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc.他）及び関連会社（㈱プロキュバイネット他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法は適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Souzen Trading (Shenzhen) Co.,Ltd. 、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.及びYamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、Souzen Trading (Shenzhen) Co.,Ltd. 、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.及びYamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.については、連結決算日現在における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品及び製品

当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社の有形固定資産

主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　38年

在外連結子会社の有形固定資産

主として定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　39年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、期末在職従業員に対し支払うべき未払賞与見積額を計上しております。

③　商品自主回収関連費用引当金

　商品自主回収に伴う損失見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時に一括償却しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務等は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引）

　ヘッジ対象

外貨建債権債務（予定取引を含む）

③　ヘッジ方針

　当社の内部規程に基づき、将来の為替変動リスク回避のために行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　事前評価及び事後評価は、比率分析等の方法によっております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

・消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税額等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,151百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が2,031百万円減少しております。また、少数株主持分に与える影響はありません。

　なお、１株当たり純資産額は21.66円減少しております。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「退職給付に関する会計基準」等の適用により、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法について期間定額基準から給付算定式基準に変更することにより、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首利益剰余金の額が518百万円減少する見込みです。なお、勤務費用の計算方法が変更されることによる連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みです。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２　偶発債務

　　金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

３　受取手形割引高

４　受取手形裏書譲渡高

※５　手形債権流動化

　　受取手形の流動化に伴い、信用補完の目的により支払保留されている金額は、次のとおりであります。

※６　連結会計年度末日満期手形

　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

　※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、処分の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。

　その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に652百万円計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その評価は不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加82株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加115株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資の運用は、安全性の高い金融資産によるものに限定し、資金調達については、主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的にモニタリングして、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約をヘッジ手段として利用しております。

　有価証券である債券は、一時的な余資運用目的で保有していますが、安全性の高い債券等に限定し、かつ、その取得については限度額を定めております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、その取得については限度額を定めております。また、定期的に把握された時価を最高財務責任者に報告しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金の支払い期日は、そのほとんどが１年以内に到来します。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約をヘッジ手段として利用しております。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、定期的に為替予約等の状況を最高財務責任者に報告しております。また、デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引に限定しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

 （*1）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

　(*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

 （*1）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

　(*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。

（4）支払手形及び買掛金、（5）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（6）デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額381百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額538百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　有価証券について30百万円（その他有価証券の株式25百万円及び関係会社株式4百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）時価の算定方法

１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金等の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）時価の算定方法

１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金等の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の企業年金基金制度を、一部の在外連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

　また、従業員の退職等に際して転進援助制度を設けており、申請者に対して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

（注）１．転進援助制度を適用する退職者への割増退職金は含めておりません。

２．一部の在外連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を適用している在外連結子会社の退職給付費用は、「（1）勤務費用」に計上しております。

２．上記の退職給付費用以外に割増退職金24百万円を支払っており、販売費及び一般管理費として処理しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

（2）割引率

2.0％

（3）期待運用収益率

2.9％

（4）数理計算上の差異の処理年数

13年

（5）過去勤務債務の額の処理年数

１年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の企業年金基金制度を、一部の在外連結子会社は退職一時金制度を設けております。

　また、従業員の退職等に際して転進援助制度及び特別加算退職金制度を設けており、申請者に対して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く。）

（注）転進援助制度及び特別加算退職金制度を適用する退職者への割増退職金及び特別加算退職金は含めておりません。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く。）

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記の退職給付費用以外に割増退職金15百万円及び特別加算退職金21百万円を支払っており、販売費及び一般管理費として処理しております。

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

　割引率　2.0％

　長期期待運用収益率　2.9％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　（注）繰延税金資産の算定にあたり、繰延税金資産から控除された金額は、平成25年３月31日現在54百万円、平成26年３月31日現在57百万円であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は67百万円減少し、法人税等調整額が75百万円、繰延ヘッジ損益が７百万円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に国内市場においては、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、海外市場においては、生産財を販売しております。国内市場については、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置し、海外市場については、海外市場における生産財販売の戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しております。

　したがって、当社は報告セグメントを、「国内生産財事業」、「海外生産財事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」の４つとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）