7906 ヨネックス 有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、ヨネックス株式会社（当社）及び子会社６社から構成されており、バドミントン、テニス、ゴルフ等のスポーツ用品の製造、仕入、販売を主な事業とし、さらに関連するスポーツ施設の運営等を行っております。

事業内容と、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）スポーツ用品事業（会社総数７社）

当社はバドミントンラケット、ソフトテニスラケット、テニスラケット（硬式）、ゴルフクラブ、スノーボード、シャトルコック、ストリング等を製造するとともに、バドミントンラケット、テニスラケットの一部を子会社であるYONEX TAIWAN CO.,LTD.より仕入れ、これらを販売するほか、ウェア、シューズ等の商品の仕入、販売も行っております。

また、海外の販売は、YONEX CORPORATION等現地法人６社及び各国の有力代理店を通じて行っております。

(2）スポーツ施設事業（会社総数１社）

当社でテニス、ゴルフ練習場及びゴルフ場の運営を行っております。

以上述べた事項の概要は、下図のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記の連結子会社のうち、YONEX CORPORATION、YONEX U.K. LIMITED、及びYONEX TAIWAN CO.,LTD.の３社につきましては特定子会社に該当いたします。

３．連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．YONEX GmbHには、資本準備金が2,185千ユーロあります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　提出会社は平成26年３月31日現在、子会社は平成25年12月31日現在の数値であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．上記のほか常勤嘱託17名がおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における世界経済は、欧米先進国の回復基調、新興国の減速傾向という転機を経て総体的には緩やかな回復が続いております。

スポーツ業界においては、プロスポーツの隆盛やスポーツイベントへの関心の高揚、ランニング、ウォーキング等の健康志向スポーツへの参加者増加等光明が見え始め、用品販売の面でも需給バランスの混乱は残るもののデフレ傾向の終息とともに回復の期待が高まっております。

一方、スポーツ施設事業は、競技人口の伸び悩みや利用料金の低迷が続き、急速な回復が期待できない状況にあります。

このような経営環境の中、当社グループは素材・機能における先進技術と斬新なデザインを具現化した製・商品の投入により需要を喚起するとともに、国内外の契約選手の活躍に連動した広告宣伝活動やユーザーとの触れ合いによる直接的な販売促進活動、環境の変化に即応できるスピード優先の営業活動を展開し、ヨネックスブランドの浸透と売上の増大を図ってまいりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は428億50百万円（前期比11.0％増）と増加しました。広告宣伝費他経費の効率・効果を高めた結果、営業利益は16億30百万円（前期比96.8％増）、為替差益及びロイヤリティ収入の増加により、経常利益は21億39百万円（前期比59.3％増）となりました。ゴルフ場における集中豪雨による災害損失を特別損失に計上いたしましたが、前連結会計年度に比べ法人税等の負担率が低下したことにより、当期純利益は11億44百万円（前期比64.2％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①［スポーツ用品事業］

イ．［日本］

日本経済は、海外景気の回復や政府による景気刺激・成長促進政策の推進、賃上げに対する財界のポジティブな反応等により、所得環境の持ち直しや個人消費マインドの改善が見られ、徐々にではありますが着実に回復に向かっております。当連結会計年度末に向けては、消費税増税に対する駆け込み需要がスポーツ用品業界へも波及いたしました。

当社では、主力となるバドミントンの位置づけを再認識し、製・商品力の強化に取り組み、選手層・愛好者層からのさらなるご指名を頂けるよう努めるとともに、需要の高まりを見せるアジア圏への拡販に注力し、輸出・仲介取引を強化いたしました。テニスは、伸び悩んでおりました硬式テニスラケットにおいても、契約選手の好成績に支えられヒット製品が生まれました。一方でゴルフは、市場の縮小に加え、ウェア、アクセサリー等の売上が大幅に低迷し苦戦いたしました。

販売費及び一般管理費については、大きな割合を占める広告宣伝費の効率と効果を精査し支出内容を見直すとともに、その他の費用も有効活用と低減に努めました。

この結果、売上高は375億58百万円（前期比8.7％増）、営業利益は12億52百万円（前期比85.2％増）となりました。

ロ．［北米］

北米市場は、米国では実質ＧＤＰ成長率が低率とはいえ改善基調にあり、個人や企業の景況感は改善されつつあります。

北米販売子会社では、バドミントンの売上が大幅に伸張したため、総体的な業績は改善されました。

この結果、売上高は13億55百万円（前期比26.9％増）、営業利益は80百万円（前期比125.0％増）となりました。

ハ．［ヨーロッパ］

ヨーロッパ市場は、ユーロ圏の実質ＧＤＰ成長率がマイナス成長を脱し、個人消費も緩やかに回復基調に転じました。

ヨーロッパ販売子会社では、バドミントン、テニスの売上が伸張しました。

この結果、売上高は20億59百万円（前期比26.8％増）、営業利益は27百万円（前期比2223.1％増）となりました。

ニ．［アジア］

アジア市場は、これまで世界経済を下支えしてきた中国や新興国・資源国の成長率が減速し、金融市場の不安定な状況とも相まって景気の減速が顕著となりました。

台湾子会社の販売は、バドミントン、テニスが堅調な売上を維持しております。また、台湾子会社において製造したバドミントン用品の輸出は、製品の品質・デザイン性の向上に努めたことから大幅な増加となり業績を力強く牽引しました。一方で中国ゴルフ販売子会社では、新政権の施策や外交問題の影響から売上が停滞しております。

この結果、売上高は14億３百万円（前期比52.9％増）、営業利益は２億44百万円（前期比128.9％増）となりました。

これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は423億76百万円（前期比11.1％増）、営業利益は16億４百万円（前期比95.7％増）となりました。

②［スポーツ施設事業］

スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、夏季に発生した集中豪雨の影響によりコースに甚大な損傷を被りましたが、迅速な復旧作業と営業努力により入場者数減少を最小限に食い止めました。

この結果、スポーツ施設事業の売上高は４億74百万円（前期比5.1％増）、営業利益は３百万円（前期は６百万円の営業損失）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億78百万円増加し、当連結会計年度末は78億32百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は14億１百万円（前期比7.4％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益19億54百万円、減価償却費９億96百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払６億18百万円、売上債権の増加３億64百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は４億45百万円（前連結会計年度は８億10百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻13億52百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得７億18百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は11億47百万円（前連結会計年度は３億40百万円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の純減８億11百万円、配当金の支払３億24百万円であります。

２【生産、仕入及び販売の状況】

スポーツ用品事業については、金額的な重要性を勘案し、用品区分ごとに記載するため、報告セグメントを集約しております。

なお、この項に記載の生産実績、仕入実績、販売実績の金額には消費税等は含まれておりません。

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は標準販売価格によっており、セグメント間の振替を含んでおります。

(2）仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(3）受注状況

当社グループは販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っており、受注生産は行っておりません。

(4）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

世界経済は、緩やかに回復の兆しが見られるものの、景気の先行きは依然として不透明な厳しい経営環境の中、当社グループはスピードを最優先し、「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」の経営理念を徹底追求してまいります。

「ヨネックスの国籍は世界」をスローガンに掲げ、現地に密着したグローバルマーケティングの実行と、お客様のこころを動かすクリエイティブな発想により開発力を磨き、激化する競争に対応してまいります。

生産におきましては、必要なところに、必要なものを、必要なだけお届けする「適地・適産・適売」を方針としており、国内生産は自社工場を持つ強みと利点を最大限に活用し、高付加価値・高品質商品の生産及びリードタイムの短縮化を目指す一方、生産性を向上する設備投資や生産の平準化等により、価格低下が進む市場環境に柔軟に対応した工場改革を進めてまいります。海外生産は、生産基地の開拓と品質管理の徹底を進め、グローバル市場における競争力のある商品を生産してまいります。

また、スピード経営が求められる環境下、お客様へのスピーディーなサービスの向上、緻密な収益管理、四半期決算開示における標準化と迅速化、国際財務報告基準への対応を見据えたＩＴ環境の整備による改革を推し進めます。

さらに、企業行動規範に基づいた「企業コンプライアンス体制の確立と運用」を推進するため、「コンプライアンス委員会」「リスク管理委員会」「情報開示委員会」「懲罰委員会」が機能的に働くよう全社的内部統制を強化し、透明性の高い経営環境を整備してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況

当社グループの営業収入の中で重要な部分を占める３本柱のバドミントン用品、テニス用品及びゴルフ用品の需要は、販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。

当社グループが製造・販売する製品は生活必需品に位置づけられるものではなく、顧客にとって当社製品を購入することは、多くの場合必要不可欠であるとは言えないことから、主要市場における景気後退に伴い需要が縮小する場合には、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替レートの変動

当社グループは、日本国内だけでなく広く世界の国と地域で販売活動を行っております。販売を行う地域の通貨価値の下落は、当該地域の仕入コストを押し上げることとなり、利益率と価格競争力を低下させる恐れがあるため、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが生産・仕入を行う地域の通貨価値の上昇は、当該地域からの調達コストを押し上げる可能性があります。コストの上昇は利益率と価格競争力を低下させる恐れがあるため、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの主要な地域の販売活動は各国の子会社が行っており、各子会社における収益、費用、資産、負債等を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。為替レートの変動により、これらの項目は現地通貨での価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。

(3）製品開発力

当社グループの収入は製品の販売がかなりの部分を占めており、将来の成長は、独創の技術に裏付けられた新理論・新素材・新機能を兼ね備えた製品の研究開発に依存すると考えております。継続して優れた製品の研究開発に努めてまいりますが、製品開発と販売プロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、様々なリスクが含まれます。

また、業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）ブランド力の維持

当社グループの製品は、バドミントンを中心にインターナショナルブランドとして一般に広く認知されております。一方で近年、東南アジアを中心に当社製品の模倣品が年々増加しております。各国においても知的財産権について、法整備等に力を入れているところではありますが、未だ完全とは言えない状況にあります。

当社グループの知的財産権を第三者が侵害し、当社ブランドの模倣品を製造・販売することを防止できない場合には、ブランド力の低下により、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）日本国内における市場規模の縮小

当社グループの一部製品については、日本国内における若年層の学校体育及びクラブ活動が主要な需要を担っているものがあります。近年、出生率は低下の一途を辿っておりますが、今後さらに少子化が進み若年層のスポーツ人口が減少した場合には、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）製品の欠陥

当社グループは、各工場で当社独自の品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、将来にわたってすべての製品について欠陥が無く、欠陥に伴う損失が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。

当社グループが大規模な製品の欠陥により損害賠償を求められた場合には、多額の賠償費用が発生するばかりでなく、製品の信頼に重大な影響が生じ、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」との経営理念に基づき、常にお客様のニーズに対応しつつ、研究開発活動を行っております。

現在の研究開発活動は、スポーツ用品事業で行っており、提出会社の本社製品開発部・ウェア開発部、新潟生産本部技術開発第一部・第二部及び東京工場技術開発第一部・第二部を中心にして協力提携しながら、新製品、新商品及び新技術の開発を推進しております。

なお、スポーツ施設事業では、研究開発活動は行っておりません。

当連結会計年度における研究開発費の総額は10億90百万円であり、スポーツ用品事業の主な成果は次のとおりであります。

(1）ギネス記録世界最速スマッシュを実現したバドミントンラケットの開発

（品名：ＮＡＮＯＲＡＹ　Ｚ－ＳＰＥＥＤ）

かつてない最速のスウィングスピードを目指し、空気抵抗を極限まで小さくしたコンパクトフレームとナノサイエンス素材「ナノメトリック」、「Ｘ－フラーレン」複合の極細ロングシャフトを採用。フレーム上部の横ストリング可動域を確保する「ホリゾンタル－Ａコンセプト」設計を施し、空気抵抗と瞬発を極めた新設計でギネス認定「世界最速493km/hのスマッシュ」を実現したバドミントンラケットを開発、発売。

(2）超重量ＨＥＡＶＹスマッシュを実現したバドミントンラケットの開発

（品名：ＶＯＬＴＲＩＣ　Ｚ－ＦＯＲＣＥⅡ）

カーボンテクノロジーの最先端「ナノメトリック」を駆使し、当社史上最も細く、強靭に復元するエクストラスリムシャフトの開発により、インパクト時のシャトルコックへのパワーを最大にし、羽根の変形を大きく、復元を遅らせることで初速を上げかつ減速率が低くなり、重く伸びる超重量ＨＥＡＶＹスマッシュを実現したバドミントンラケットを開発、発売。

(3）当社史上最高の振り抜き性能を実現したテニスラケットの開発（品名：ＥＺＯＮＥ　Ａｉ）

フレームの溝の深さを部分的に変化させた進化型「アイソメトリック」形状設計（特許出願中）により、一般的な円形ラケットに比べスウィートエリアが７％拡大し、オフセンターヒット時でのパワーとスピン性能の高さを実証。重量をトップ部に集中させた「トランスウェイトシステム」とシャープなフレーム形状との相乗効果で空気抵抗を減らし、当社史上最高の振り抜き性能を実現したテニスラケットを開発、発売。

(4）シャフトのしなりが強力なスピンを生むテニスラケットの開発（品名：ＶＣＯＲＥ　Ｔｏｕｒ　Ｇ）

競技者向けに「球持ち感」「重く伸びのある強烈なスピン」を生み出すべくシャフト部に強さと粘り、しなやかさを併せ持つ「ネオＣＳカーボンナノチューブ」を搭載。フレームトップに剛性と質量を増す「マイクロコア」も配置し、ボールを潰すしっかりした打ち応えとバウンド後もボールの威力が落ちない強力なスピンを実現したテニスラケットを開発、発売。

(5）超広角ストロークで狙い撃てるソフトテニスラケットの開発（品名：ｉ－ＮＥＸＴＡＧＥ　80Ｓ、800）

部分的に形状を変えることにより、「球持ち」と「加速力」を向上しボールの推進力を増す「ＩＺフレーム」とシャフトをしならせながら高速で復元させる三角断面形状の「トライドシャフト」を採用し、フレームサイドに強さと粘り、しなやかさを併せ持つ「ネオＣＳカーボンナノチューブ」とフレームトップに剛性と質量を増す「マイクロコア」を搭載することで、革新の掴みと加速性能を実現したソフトテニスラケットを開発、発売。

(6）新理論「重くない重ヘッド」のゴルフクラブの開発（品名：ＥＺＯＮＥ　ＸＰ）

ボールへの衝突エネルギーを増すにはヘッドを重くしたいが、重くするとバランスが先重になり思うようにスウィングできないという矛盾を解決する新構造「デュアルタングステンパワーシステム」を開発。ヘッドに８グラムのタングステンを搭載することにより当社史上最重量205グラムとしつつ、グリップエンドに20グラムのタングステンパウダーを内蔵し、シャフトの重心位置を手元バランスにすることで、重さを感じず力むことなくいつものスウィングで軽く振り抜け、初速アップを実現したゴルフクラブを開発、発売。

(7）快適さをさらに追求し進化したゲームウェアの開発（構造名：ベリークールα、モイストマジック）

従来からの「ベリークール」に気化促進繊維を配合し、汗の蒸発を促進させ「－３℃の超サラサラ感」を加えた「ベリークールα」、生地に特殊加工を施しウェアが湿ると文字や絵柄が浮きあがる「モイストマジック」を採用。アスリートの体温上昇を抑え身体への負担を軽減するとともに懸命な動きに華を添える機能も取り入れたゲームウェアを開発、発売。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表作成にあたり、当社の経営者は売上債権、たな卸資産、投資、退職金等に関する見積りや判断に対して継続的な評価を行っております。当社の経営者はこれらの評価にあたり、過去の実績や現在の状況から判断して合理的と考えられる諸要因を総合的に分析して、見積りや判断の基礎にしています。しかしながら実際の結果は、見積りに含まれる不確定要素によりこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループでは、以下の重要な会計方針が、連結財務諸表を作成するにあたり特に考慮されるべき見積りや判断に影響を及ぼす項目と考えています。

①　貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が過去の実績等で見積もった範囲を超えて悪化した場合には、追加の引当が必要となる場合があります。

②　たな卸資産

当社グループは、たな卸資産の評価基準に原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。製・商品については、それぞれの販売可能性について推定される将来需要及び市場状況を踏まえて、販売見込額まで減額しています。当該製・商品に関する実際の販売価格が、販売見込額を下回った場合には追加の損失が発生する場合があります。

③　投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれております。当社グループは著しい投資価値の下落について、回復可能性がないと判断した場合、投資の減損損失を計上しております。

④　年金給付費用

従業員に対する退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されます。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれております。また、年金資産は過去の実績を踏まえて算出された収益率が含まれております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

売上高は、前連結会計年度に比べて11.0％増収の428億50百万円となりました。

スポーツ用品事業の売上高につきましては、ゴルフ用品は流通在庫の膨張や販売単価の低下により厳しい市況となりましたが、主力となるバドミントン用品の性能・品質・デザインの向上に努め、需要の高まりを見せるアジア圏等の海外への拡販に注力した他、テニス用品についても、国内外の契約選手の活躍に連動しヒット商品が生まれる等、お客様の当社ブランドに対する信頼と期待に支えられ販売は増加し、前連結会計年度に比べて11.1％増収の423億76百万円となりました。

スポーツ施設事業の売上高につきましては、気候不順の影響や顧客単価の低迷から足踏み状態にありますが、収益構造の見直しを図り、前連結会計年度に比べて5.1％増収の４億74百万円となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度に比べて12.4％増加し、265億66百万円となりました。為替レートが円安方向で推移し、外貨建の仕入原価が上昇したこと等により、売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度の61.2％から0.8ポイント増加し、62.0％となっております。

販売費及び一般管理費は、大規模なスポーツイベントへの協賛や有名選手との契約更新により増大傾向にある広告宣伝費の効率と効果を精査し、支出内容の見直しを図ることにより微増に留めましたが、ＩＴ環境の整備増強等の将来を見据えた経費の増加により、前連結会計年度に比べて3.7％増加し、146億53百万円となりました。

③　営業利益

営業利益は、売上総利益の大幅な増益に伴い、前連結会計年度に比べて96.8％増益の16億30百万円となりました。

④　経常利益及び税金等調整前当期純利益

経常利益は、営業利益の大幅な増益に加え、ロイヤリティ収入の増加と為替レートが円安基調で推移したことによる外貨建債権の期中為替差益の計上等により、前連結会計年度の13億43百万円から59.3％増益の21億39百万円となりました。

税金等調整前当期純利益は、ゴルフ場における集中豪雨による災害損失を特別損失に計上しましたが、前連結会計年度の13億43百万円から45.5％増益の19億54百万円となりました。

⑤　法人税等

税金等調整前当期純利益に対する法人税の比率（実効税率）は、税金費用を増加させる大きな要因も無く、前連結会計年度の48.1％に対し、当連結会計年度は41.5％となりました。

⑥　当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度の６億96百万円から64.2％増益の11億44百万円となりました。

１株当たり当期純利益は、前連結会計年度32.10円に対し、52.72円となりました。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、14億１百万円の資金増加（前連結会計年度は15億13百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローでは、４億45百万円の資金増加（前連結会計年度は８億10百万円の資金減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻及び有形固定資産の取得によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローでは、11億47百万円の資金減少（前連結会計年度は３億40百万円の資金増加）となりました。これは主に、短期借入金の純減及び配当金の支払によるものです。

これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より９億78百万円増加し、78億32百万円（前連結会計年度比14.3％増）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、スポーツ用品事業を中心に903,594千円の設備投資を実施いたしました。

スポーツ用品事業においては、主にバドミントン、テニス、ゴルフ関連製品の生産効率化のための改善に521,958千円、社内基幹システム改修に伴うソフトウエア等に238,945千円の設備投資を実施いたしました。

スポーツ施設事業においては、集客増大のためのコース等の維持・改修に142,690千円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．提出会社のカントリークラブの「その他」には、工具、器具及び備品のほか、コース勘定363,887千円、立木勘定27,975千円を含んでおります。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

４．提出会社は平成26年３月31日現在、在外子会社は平成25年12月31日現在の数値であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社は、ストリングの増産体制の構築を図るため、東京工場（埼玉県八潮市）の増設を予定しておりますが、当連結会計年度末現在におきましては、設備投資総額・工期ともに未定であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成21年6月26日定時株主総会決議

（注）１．本新株予約権１個当たり目的となる株式の数は100株とする。

なお、新株予約権の割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、当社が時価を下回る価格で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

なお、当社が合併又は会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

２．①権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②新株予約権の相続はこれを認めない。

③新株予約権の一部行使はできないものとする。

④その他の条件については、「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」、「新株予約権の目的となる株式の数（株）」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価格の算定方法

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価格は、新株予約権の行使時の払込金額(注1)に従って定める調整後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧新株予約権の取得の事由及び条件

再編成対象会社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が再編成対象会社株主総会で承認された場合、又は、再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は再編成対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編成対象会社は、新株予約権を無償で取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割　１株を1.3株の割合で分割

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,707,315株は、「個人その他」に17,073単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が1,707千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権を無償で発行することを平成21年６月26日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営政策の一つと認識し、収益力を向上させたうえで、安定的かつ適切な配当水準を維持する方針であります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

この方針に基づき、当事業年度は、１株当たりの年間普通配当金15円（うち中間配当金７円50銭）を決定いたしました。

内部留保金につきましては、将来の事業展開のための生産工場及び販売部門の設備投資や新製品開発のための研究開発資金に充当する所存であり、なお一層の経営基盤の強化に有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役は全員、社外監査役であります。

２．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営体制の一層の強化を図るべく、平成25年６月27日付で執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している者を除いた執行役員の状況は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社では、株主、お客様、取引先、地域社会、従業員等、社内外のステークホルダーに対して経営の透明性を高め、経営環境の変化にも迅速に対応することにより、長期に亘る安定した企業価値の向上を図るとの見地から、コーポレート・ガバナンスを経営の最も重要な課題と捉え、その取り組みを積極的に進め、管理・運用体制の強化に努めております。

イ．会社の機関の基本説明

当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は３名の監査役で構成されており、３名全員が社外監査役であります。

取締役会は６名の取締役で構成されており、原則として毎月１回開催しております。取締役会では、取締役会規程に基づき業務執行の基本事項の意思決定及び重要事項の報告がなされ、監査役３名も毎回出席し、取締役及び執行役員の業務執行状況を監視しております。

当社は、執行役員制度を採用しております。執行役員は取締役会により授権・選任され、取締役会の決定に従い、代表取締役の指揮監督の下に担当部門の責任者として業務を執行しております。執行役員は、社内規程に基づき執行役員会を定期的に開催し業務執行の円滑化を図るとともに、取締役会の求めがある場合は、取締役会に出席し担当する業務の執行状況の報告を行っております。

内部監査室は、社長直轄の独立組織であり、年間監査計画に基づき、関係会社を含む内部監査を実施しており、その結果は監査報告として直接社長に報告され、必要な改善指示が出されております。

コンプライアンスにつきましては、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しており、「ヨネックス（株）企業行動規範」の周知徹底を図る等、企業活動における法令遵守に努めております。

リスク管理につきましては、当社の持つリスクを洗い出し、そのリスクへの対応を審議する「リスク管理委員会」を設置しております。特に情報セキュリティにつきましては、「情報セキュリティ委員会」を設置し、ＩＴシステムに関するリスクと統制について対応を図っております。また、大規模災害の発生に備えＢＣＰ「事業継続計画」を策定し、リスク対策本部の一元管理による中核事業の役目を迅速に行える体制を整えてまいります。

情報開示につきましては、「情報開示ポリシー」を定め、「情報開示委員会」を設置して、迅速で透明性の高い企業情報の開示を行っております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係を示す図表

・内部統制システムの整備の状況

当社は、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を取締役会で決議しており、年度計画に基づき、内部統制システムの確立に向けた整備活動を行っております。推進体制としては、全社横断的な内部統制チームを組成し、その推進に当たっております。

財務報告の信頼性を確保することを目的として、虚偽記載が発生するリスクの把握及びそのリスク発生を未然に防ぐ統制を整備した上で、内部監査室がその運用状況の評価を行っております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、「リスク管理規程」に基づき社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しており、事業所毎に任命したリスク管理担当責任者を中心に、全社員へのリスク管理方針の徹底、リスク発生の予防、リスクに対する迅速な対応の推進等を目的とした組織的管理体制を構築しております。万が一重要なるリスクが発生した場合には、本部長の社長の下に担当取締役等の委員、法律をはじめとする専門家による外部委員を招聘する「リスク対策本部」を設置し、情報の集中管理、対策の決定とその実施を指揮し、全社一丸となってリスク対策を実施する体制を整備しております。

リスク管理において重要な位置を占めるコンプライアンスに関しては、別に「コンプライアンス委員会」を設けており、社員からの提案、内部通報等は、「企業倫理改善提案規程」に従って迅速に対応する管理体制を整備しております。さらに社員が、直接顧問弁護士に通報、相談ができる「ヘルプライン」の仕組みを整備し、コンプライアンス機能を担保する体制としております。なお、内部監査室は、内部監査の手続きにおいて入手し得るコンプライアンス情報を「コンプライアンス委員会」に報告することにより、連携を図っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、社長直轄の内部監査室（５名）が担当しており、年間監査計画に基づき実施されております。監査結果については、社長宛に監査報告が行われております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、改善活動の結果を改善報告として提出させることにより、内部監査の実効性を担保しております。

監査役監査は、常勤監査役（２名）及び非常勤監査役（１名）で、年間監査計画に基づき実施しております。監査役は取締役会に常時出席する他、内部監査室と連携を深め、問題の共有化を図るとともに、監査役会での検討に基づき監査役より内部監査室に対し改善に向けた提言や指導を行っております。なお、常勤監査役の藤井清彦、丸山晴彦の両氏は、税理士の資格を有しております。

監査役による監査と会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）による監査はそれぞれ独立しております。会計監査人は監査役に対し、監査終了後監査実施の方法とその内容及び監査結果について文書を公布し、説明会を実施しております。また、必要に応じて意見の交換、情報の聴取等を行うことで連携を保っております。

③　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、平野満、武井雄次の２名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。いずれも継続監査年数については７年以内であります。

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他９名であります。

④　社外取締役及び社外監査役

社外取締役：当社は社外取締役を選任していないため、該当事項はありません。

社外監査役：当社は「社外監査役の独立に関する基準・方針」を具体的には定めておりませんが、社外監査役が企業統治において求められる機能及び役割については、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、中立、公正に当社が社会に果たすべき役割を認識し、独立した立場から、経営に対する監督と監視を的確かつ有効に実行する点にあると考えております。監査役３名は、いずれも会計・税務等の専門知識を有しており、その分野の造詣の深さから、客観的・中立的な監査が期待できると考えており、監査役３名との利害関係は次のとおりとなっております。

常勤監査役　藤井清彦氏

当社から税理士業務、会計業務等の委嘱は無く、業務上の重大な利害関係はありません。

常勤監査役　丸山晴彦氏

丸山晴彦氏が副所長を務める丸山会計事務所は、当社から平成２年まで税理士業務の委嘱がありました。現在、業務上の重大な利害関係はありません。

非常勤監査役　村井武治氏

村井武治氏が職員を務める協和会計事務所は、当社から過去税理士業務の委嘱がありました。協和会計事務所は、公認会計士の資格を有する職員を当社よりの委嘱業務の担当としておりましたので、村井武治氏は一切関与しておらず、重大な利害関係はありません。

なお、藤井清彦氏は株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。

当社では社外取締役を選任しておりませんが、当社と特別な利害関係を持たない社外監査役３名を選任しており、取締役の職務執行の有効性のチェック並びに経営の透明性・公平性を高めるために、当社事業に精通する社内取締役で構成される取締役会をはじめとする会社の重要な意思決定過程への参画及び監査の実施を通じて、中立的な経営監視機能が十分に期待できることから、現状の体制としております。

なお、社外取締役の選任については、今後のコーポレート・ガバナンス体制における意義・目的を十分に認識し、引き続き検討を重ねてまいります。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑧　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第50回定時株主総会において年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議頂いております。

３．監査役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第50回定時株主総会において年額40百万円以内と決議頂いております。

４．上記のほか、当事業年度に退任した取締役４名に対し役員退職慰労金７百万円を支給しております。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑪　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

９銘柄　 118,273千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地監査人に対して次のような報酬を支払っております。

(当連結会計年度）

当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地監査人に対して次のような報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案したうえで決定する方針としております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

主要な連結子会社の名称

YONEX CORPORATION

YONEX TAIWAN CO.,LTD.

YONEX U.K. LIMITED

YONEX GmbH

尤尼克斯（上海）高尓夫貿易有限公司

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

YONEX SPORTS HONG KONG LIMITED

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社１社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社１社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社５社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品及び製品

当社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

なお、先入先出法が採用されているのは、商品及び製品の連結貸借対照表価額の10.0％であります。

原材料及び仕掛品

当社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し、在外連結子会社は総平均法による原価法を採用しております。

なお、総平均法が採用されているのは、原材料及び仕掛品の連結貸借対照表価額の8.6％であります。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及びゴルフ場事業に係る資産については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　６～60年

機械装置及び運搬具　３～17年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産

当社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

なお、当社のソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付債務見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,543,970千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が188,013千円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は8.67円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、翌連結会計年度の期首において利益剰余金が19,940千円増加しております。なお、翌連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　災害による損失

平成25年８月の集中豪雨並びに平成25年10月の大型台風等の自然災害の影響による、当社ゴルフ場コース内における土砂崩落等の被害箇所の現状回復費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少８千株は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）（以下「信託口」）から従業員持株会への譲渡による減少８千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の括弧書きは、信託口が保有する当社株式数であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金60千円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、自己資金を基本とした資金計画に照らして必要な資金が生じた場合には、主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は預金を原則として、元本が保証されるもの若しくはそれに準じた安全性が高くかつ安定的な運用成果の得られるものを対象としております。

デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するための為替予約を利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

長期預金は、デリバティブ内包型預金であります。当該契約は金利の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建の営業債務があり、為替の変動リスクに晒されております。

短期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであります。当該契約は金利の変動リスクに晒されております。

長期預り保証金は主にゴルフ場の預託金であり、会員の退会時に返還するものですが、返還請求が集中した場合には資金繰り計画に影響を及ぼすことから資金の流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各営業部門が主要な取引先の状況等を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建の営業債権債務については、通貨別及び月別に把握する等の方法により管理を行い、外貨決済に関しては決済期間を短く設定することでリスクの低減を図っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を高水準に保つことによりリスクを回避しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金、(3）信託受益権－流動資産その他

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

信託受益権は連結貸借対照表上流動資産その他に含まれております。

なお、貸倒引当金は比較的僅少で重要性が乏しいため、上記注記では控除しておりません。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5）長期預金

長期預金の時価の算定は、デリバティブ内包型預金であり、元利金の合計額を同様の新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と内包されるデリバティブ部分の時価評価により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金、(3）短期借入金、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等、

(6）設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期預り保証金

長期預り保証金の時価の算定は、過去の償還実績をもとに算定した将来キャッシュ・フローを償還見込み年数に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

期末残高がないため、該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)投資有価証券」、「負債(7)長期預り保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,374千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,374千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を設けております。

また、一部の在外連結子会社においては、現地法令に基づく確定給付型制度と確定拠出型制度を併用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.4％

(3）期待運用収益率

1.2％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による）

(5）数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法による）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

また、一部の在外連結子会社においては、現地法令に基づく確定給付型制度と確定拠出型制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.4％

長期期待運用収益率　1.2％

３．確定拠出制度

在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、12,889千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.5％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は27,401千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、スポーツ用品の製造・販売を行うスポーツ用品事業とゴルフ場の運営等を行うスポーツ施設事業から構成されております。

スポーツ用品事業については、バドミントン用品、テニス用品、ゴルフ用品等の製造・販売を行っており、国内においては当社が、海外においては北米（米国・カナダ）、ヨーロッパ（英国・ドイツ）、アジア（台湾・中国）の現地法人がそれぞれ担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

スポーツ施設事業については、ゴルフ場、テニス・ゴルフ練習場の運営を国内の当社のみが行っております。

従って、当社グループは、スポーツ用品事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「ヨーロッパ」、「アジア」を４つの報告セグメントとし、スポーツ施設事業については「スポーツ施設事業」として１つの報告セグメントとした５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

※全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（定期預金）及び繰延税金資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、ストリングの増産体制の構築を図るため、平成25年６月27日開催の取締役会において、ストリング工場建設用地として、以下の土地購入につき決議し、平成26年５月２日付けで当該土地取得に係る売買契約を締結いたしました。なお、設備投資総額及びストリング工場の操業開始時期等は未定であります。

・対象物件の所在地：埼玉県八潮市大字西袋

・敷地面積：3,156.00㎡（954.69坪）

・取得価額：344,165千円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及びゴルフ場事業に係る資産については、定額法）を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）関係会社投資損失引当金

関係会社に対する投資により発生の見込まれる損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付債務見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理することとしております。

また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

２　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度34％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　災害による損失

平成25年８月の集中豪雨並びに平成25年10月の大型台風等の自然災害の影響による、当社ゴルフ場コース内における土砂崩落等の被害箇所の現状回復費用であります。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,744,050千円、関係会社出資金567,205千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,744,050千円、関係会社出資金567,205千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.5％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は27,401千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

当社は、ストリングの増産体制の構築を図るため、平成25年６月27日開催の取締役会において、ストリング工場建設用地として、以下の土地購入につき決議し、平成26年５月２日付けで当該土地取得に係る売買契約を締結いたしました。なお、設備投資総額及びストリング工場の操業開始時期等は未定であります。

・対象物件の所在地：埼玉県八潮市大字西袋

・敷地面積：3,156.00㎡（954.69坪）

・取得価額：344,165千円

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第56期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

事業年度（第57期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

事業年度（第57期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出

事業年度（第57期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヨネックス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヨネックス株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヨネックス株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ヨネックス株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヨネックス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヨネックス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上