6962 大真空 有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第49期については、１株当たり当期純損失になっております。

３　第49期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

４　第50期の各数値については、遡及修正後の数値を記載しております。なお、詳細については、「第５　経理の状況　注記事項　追加情報（在外子会社における中華民国国際会計基準の適用）」をご参照ください。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　      ２　第47期の１株当たり配当額には、創業50周年記念配当２円、第51期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当２円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社13社（以下当社グループという）及び非連結子会社１社により構成され、当社グループは、水晶応用電子部品を製造販売する単独事業会社です。当社グループは人工水晶等の部材から一般水晶振動子、音叉型水晶振動子及び水晶応用製品等、電子部品を製造販売する水晶デバイスの総合メーカーであります。

　当社グループの事業に係わる主な位置付けは次のとおりであります。

　非連結子会社の大真興産株式会社は損害保険代理事業及び労働者派遣事業を行っております。

　事業の主な系統図は以下のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１　特定子会社に該当いたします。

　　　　２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、提出会社のみ昭和49年11月11日に「大和真空労働組合」（現　大真空労働組合）として結成され、平成26年３月31日現在の組合員数は668人でユニオンショップ制であります。

　全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、健全な歩みを続けており労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

　「第２　事業の状況」から「第５　経理の状況」まで、特に記載のない限り、消費税等抜きで記載しております。

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策による景気回復への期待感から円高の是正が進み、株価も上昇するなど緩やかな回復傾向で推移しました。世界経済におきましては、米国経済は個人消費の増加、住宅市場や雇用環境に改善傾向が見られるなど回復基調となりましたが、中国を中心としたアジアの経済成長は鈍化しました。

エレクトロニクス市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及は進みましたが、テレビやパソコン、デジタルカメラなどのデジタル家電製品は伸び悩みました。一方、自動車用途には各種センサ・通信モジュールが多数搭載されるなど、電装化が進展したため堅調に推移しました。

このような状況下におきまして、当社グループは新製品の開発、製造および販売に注力いたしました。世界最薄の小型音叉型水晶振動子DST1610AL（1.6ミリメートル×1.0ミリメートル×0.35ミリメートル）、温度センサ内蔵水晶振動子DSR211ATH（2.0ミリメートル×1.6ミリメートル×0.65ミリメートル）の生産設備を増強するとともに、小型モバイル機器を中心とした拡大が見込める市場への販売を強化いたしました。また、今後普及が見込まれるスマートメータやヘルスケア用品、拡大が続いているカーエレクトロニクス分野向けに世界最小クラスの32.768kHz水晶発振器DSK321STD、DSK321STA、DSK324SR（3.2ミリメートル×2.5ミリメートル×1.0ミリメートル）、DSO221SR（2.5ミリメートル×2.0ミリメートル×0.895ミリメートル）を開発、生産準備を整えました。さらに、業界最高値となる700MHzまで基本波で対応した電圧制御水晶発振器DSV753Cシリーズ（7.0ミリメートル×5.0ミリメートル×2.2ミリメートル）を基幹通信基地局、光伝送機器向けに開発いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は33,788百万円（前年同期比2.8％増）となり、営業利益は785百万円（前年同期比108.1％増）となりました。また、為替差益530百万円を計上し、経常利益は1,318百万円（前年同期比7.2％減）、当期純利益は810百万円（前年同期比25.4％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
①　日本

　　日本国内におきましては、AV機器向けやPC向けなどが前年を下回り、売上高は9,462百万円と前年同期と比べ2,141百万円（18.5%減）の減収となりましたが、前年に低下しておりました一部製品の稼働率が上昇し、セグメント利益（営業利益）は52百万円と前年同期と比べ137百万円（前連結会計年度はセグメント損失84百万円）の増益となりました。

②　北米

　　北米におきましては、カーエレクトロニクス向けや住宅向けなどが前年を上回り、売上高は2,134百万円と前年同期と比べ431百万円（25.3%増）の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は61百万円と前年同期と比べ6百万円（9.5%減）の減益となりました。

③　欧州

　　欧州におきましては、カーエレクトロニクス向けを中心に前年を上回った結果、売上高は2,107百万円と前年同期と比べ588百万円（38.8%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は9百万円と前年同期と比べ15百万円（前連結会計年度はセグメント損失5百万円）の増益となりました。

④　中国

　　中国におきましては、通信機器やカーエレクトロニクス向けなどの売上高が増加し、売上高は9,565百万円と前年同期と比べ1,526百万円（19.0%増）の増収となりました。また、セグメント利益（営業利益）も137百万円と前年同期と比べ115百万円（521.9%増）の増益となりました。

⑤　台湾

　　台湾におきましては、カーエレクトロニクス向けの販売などが増加し、売上高は8,452百万円と前年同期と比べ174百万円（2.1%増）の増収となりました。また、セグメント利益（営業利益）は443百万円と前年同期と比べ283百万円（176.4%増）の増益となりました。

⑥　アジア

　　その他アジアにおきましては、カーエレクトロニクス向けや通信機向けの販売が増加し、売上高は2,066百万円と前年同期と比べ352百万円（20.6%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は37百万円と前年同期と比べ26百万円（240.0%増）の増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の計上などがあったものの、長期借入金の返済による支出などにより、前連結会計年度末に比べ960百万円減少し、当連結会計年度末には13,903百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は5,458百万円（前期比690百万円増加）となりました。これは主に減価償却費3,513百万円の計上、売上債権の減少1,832百万円などによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は2,434百万円（前期比407百万円減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,884百万円などによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は4,497百万円（前期比2,089百万円増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,976百万円があったものの、長期借入金の返済による支出6,705百万円などによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の経済環境におきましては、国内では消費税増税による消費低迷が、海外では米国経済の堅調さが見えるものの、アジア経済の鈍化が懸念されます。このような先行きが不透明な状況に円高の是正を背景とした市場競争の激化などが加わり当社グループをとりまく受注環境は厳しさが増すと思われます。

このような環境の中、スマートフォンやタブレット端末などのモバイル機器の伸張は今後も堅調に推移すると思われます。カーエレクトロニクス分野もエコカーの増加やさらなる電装化の進展により、市場の拡大が期待されます。また、ウェアラブル機器やスマートカードなど新しい市場も生まれてきており、今後も引き続き小型製品に注力するとともに、さまざまなマーケットに対応した高性能・高機能製品の開発を進めてまいります。技術、生産、営業それぞれの戦略を継続して、最適なグローバル体制を構築することで業績の向上に努めてまいります。また、平成25年11月より当社徳島事業所で太陽光発電による売電事業を開始いたしました。資産効率の改善に取り組み、再生可能エネルギーの普及に努めるとともに、企業の社会的責任として地球温暖化の防止に貢献してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、当該リスク情報につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、また、当社グループの事業上のリスク全てを網羅するものではありません。

①　経営成績の変動要因について

　当社グループは、水晶業界に属し音叉型水晶振動子、一般水晶振動子、水晶応用製品等、電子部品の重要パーツを生産しておりますが、顧客である携帯電話、パソコン、薄型TVやDVDレコーダー等のデジタル家電、カーエレクトロニクス業界における競争の激化や市場環境の変動により価格や需要動向が業績の変動要因となり、その影響を受けることがあります。

　また、品質管理には万全を期しておりますが、製造物責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは将来を見据え抜本的な経営改革を行い、コスト構造の変革を推進し、関係会社の再編など、グループ全体での業績向上活動を遂行していく過程におきまして、単年度の業績が少なからず変動する可能性があります。

②　貸倒リスクについて

　当社グループでは、貸倒による損益の状況を最小限にとどめるために、与信管理を徹底する一方、金銭債権に対し貸倒引当金を充分に見積もっておりますが、市場環境の悪化等によりさらに貸倒が発生した際に損失による利益の影響が出てくる場合があります。

③　為替変動の要因について

　当社グループは、アジア、アメリカ、ヨーロッパといった海外での事業が多く、連結売上高に占める海外売上高の割合は平成26年３月31日末において80.7％となっております。また、海外販売や海外子会社からの仕入れに対しまして大半が米ドル取引となっており、事業上の取引やその決済時の収支におきまして為替変動による影響を直接的に受けることはありませんが、決算上の外貨建資産・負債・収益・費用及び海外子会社における現地通貨を円貨に換算する割合が大きいために、為替相場の変動が連結決算において換算額に影響を与える可能性があります。

④　金利変動について

　当社グループの借入金残高は、平成26年３月31日末現在で131億円（総資産の22.9％）であり、今後の市場金利の動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。ただし、有利子負債残高の大半は長期借入金等であり、そのほとんどは固定金利にて調達したものであります。

　また、財務体質強化目的により有利子負債残高の削減にも取り組んでおります。

⑤　株価の変動リスクについて

　当社グループは平成26年３月31日末時点で、取引先や金融機関等の株式を中心に約15億円の市場性のある株式を保有しており、これらの株価変動リスクを負っております。

⑥　特定の原材料及び部品の外部業者への依存について

　当社グループは、多数の外部の取引先より原材料及び部品を購入しておりますが、製品の製造において使用するいくつかの部品・原材料につきましては、一部の取引先に依存しております。効率的に、かつ安いコストで供給を受け続けられるかどうかは、当社グループがコントロール出来ないものも含めて、多くの要因に影響を受けます。それらの要因の中には、取引先が継続的に原材料及び部品を確保できるかどうか、また、供給を受けるにあたって当社グループがその他の需要者に対してどれだけ競争力があるか等が含まれます。

　主要な取引先を失うことにより、当社グループの生産に影響し、コストを増加させる可能性があります。

⑦　新製品の開発について

　当社グループは水晶振動子の小型化や高機能化の需要に対応するべく、積極的な研究開発を行っておりますが、その全てが今後順調に研究・開発が進み販売が出来るとは限らず、途中で開発を断念したり、新製品や新技術の商品化が遅れること等により市場の需要についていけなくなる可能性があります。

　また、当社が開発しました新製品・新技術が、独自の知的財産としまして保護される保障はありません。

　なお、当社グループにおきまして、研究開発上様々な知的所有権を使用しており、それらは当社所有のものであるか、あるいは適法に使用承諾を受けたものであると認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。

　当社が、第三者より知的所有権に関する侵害訴訟等を提訴され、係争が生じた場合には当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　上記リスクを含め、当社グループにおいて業界及び市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

⑧　環境問題について

　当社グループでは環境保全活動を重要な経営方針の一つとして掲げ、社会的責任という観点に立って活動し、これまで当社グループは重大な環境問題を発生させたことはありません。しかし、あらたな環境規制によっては対策費用等発生する可能性があります。

⑨　その他海外活動にかかるもの

　当社グループは、生産（中国・インドネシア・台湾・タイ）、販売（米国・ヨーロッパ・シンガポール・中国・香港・台湾・タイ）と各国にて事業展開を行っておりますが、自然災害、テロや戦争による社会的混乱の発生、その国における政情の悪化、経済状況の変動、予期せぬ法律・規制の変更、人材の確保、インフラの未整備等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは水晶を利用した電子デバイスの専業メーカーとして、新製品並びに新技術の研究開発に鋭意努力しております。当社グループにおける新製品・新技術の開発活動は、社会のニーズに応える水晶デバイスを独創的な技術を持って積極的に提案することを目的とし、現在64名の従業員が当社グループの研究開発に従事しております。

　当連結会計年度における研究開発費は1,912百万円でありました。スマートフォンを始めとする携帯端末やタブレットPCなどのモバイル電子機器、及び車の電装化の進展によりカーエレクトロニクス用機器にも活発な動きがありました。それらの製品が市場に普及する中で水晶デバイスに求められるニーズを的確にとらえ、当社技術部門は小型・低背化、高精度化、高機能化、高周波化のほか、低消費電力化、耐環境性能の向上、環境配慮製品の創出など積極的な活動を展開しました。今後も市場動向と顧客ニーズを的確にとらえた新製品の開発と拡充を図って参ります。

(1) 水晶振動子関係

①　表面実装型水晶振動子において、DSX1612S型（外形寸法：1.6×1.2×0.35mmH）を開発しました。周波数範囲は26MHz～54MHzに対応し、従来製品と同等の性能を有しながらサイズを47％（体積比）にまで小型化しました。移動体通信機器、近距離無線モジュール、デジタルAV機器などの用途に対応します。

②　表面実装型水晶振動子において、DST1610AL型(外形寸法：1.6×1.0×0.35mmH)を開発しました。音叉型水晶振動子(32.768kHz)の小型・低背化ニーズにおいて、従来製品の約42％（体積比）にまで小型化を実現しました。移動体通信用途、民生用途の多くの電子機器に対応します。

(2) 水晶発振器関係

①　クロック用水晶発振器において、DSO221SHF型(外形寸法：2.5×2.0×0.8mmH)を開発しました。周波数範囲は1.5MHz～60MHz、動作電圧は1.8Ｖ～5.0Ｖに対応し、低位相ノイズ性能も向上させました。WiLAN、WiMAXなどの通信機器やPC周辺機器、車載マルチメディアデバイスの用途に対応します。

②　クロック用水晶発振器の低周波数化ニーズおいて、DSO221SR型(外形寸法：2.5×2.0×0.815mmH)を開発しました。周波数範囲は32.768kHz～50kHz、動作電圧は1.8Ｖ～5.0Ｖに対応し、ATカット水晶振動子の採用による良好な周波数特性と新回路の採用による低消費電流化を実現しました。タイマーモジュール、産業用計測機器や車載用マルチメディアデバイスなどの用途に対応します。

③　クロック用水晶発振器において、DSO223SK/SJ/SD型(外形寸法：2.5×2.0×0.85mmH)を開発しました。周波数範囲は13.5MHz～167MHz、動作電圧は2.5Ｖ～3.3Ｖとし、多様な出力形式（LV-PECL、LVDS、HCSL）を有しています。光伝送機器、通信基地局や車載用マルチメディアデバイスなどの用途に対応します。

④　クロック用水晶発振器において、DLO555MB型(外形寸法：5.0×5.0×4.0mmH)を開発しました。アミューズメント市場から求められていた小型リードタイプ発振器について、TO-92パッケージで実現しました。周波数範囲は0.75MHz～54MHz、動作電圧5.0Ｖ、CMOS出力に対応します。

⑤　温度補償水晶発振器において、DSK321STD/DSK321STA型(外形寸法：3.2×2.5×0.9mmH)を開発しました。音叉型水晶振動子（32.768kHz）を内蔵し、デジタル温度補償方式（DSK321STD）と、アナログ温度補償方式（DSK321STA）により、高い周波数安定度と低消費電力化を実現しました。動作電圧は2.0Ｖ～5.5Ｖ（DSK321STD）/1.1Ｖ～3.6Ⅴ（DSK321STA）。高精度タイムベース（時計基準）、スマートメータ、ヘルスケア用品、カーエレクトロニクスなどの用途に対応します。

⑥　DSK324SR型(外形寸法：3.2×2.5×0.9mmH)リアルタイムクロックモジュールを開発しました。音叉型水晶振動子（32.768kHz）を内蔵し、デジタル温度補償方式による高い周波数安定度を実現したI2C－BUSシリアルインターフェイスのリアルタイムクロックモジュールです。多彩なカレンダー機能、タイマー機能を内蔵し、高精度タイムベース（時計基準）、スマートメータ、ヘルスケア用品、カーエレクトロニクスなどの用途に対応します。

⑦　電圧制御水晶発振器の高周波化の要望に対し、DSV753CK/DSV753CJ型(外形寸法：7.0×5.0×2.0mmH)を開発しました。周波数範囲は350MHz～700MHz、動作電圧は3.3Ｖ、出力形式はLV-PECL、LVDSの2種類を準備しました。光伝送機器、無線送受信装置、デジタル映像機器などの用途に対応します。

⑧　恒温槽付水晶発振器において、DLC117型(外形寸法：25.4×25.4×13.2mmH)を開発しました。SC-CUT水晶振動子を採用し、優れた長期安定度と低位相ノイズ特性を実現しました。周波数範囲は10MHz～20MHz、動作電圧は3.3Ｖ/5.0Ｖを準備し、通信用基地局、計測器などの用途に対応します。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。

　なお、見積り及び判断・評価につきましては、当連結会計年度末現在において過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、行っておりますが、見積りの場合は特有の不確実性があり、実際の結果が異なる場合もあります。

(2）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

①　財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、32,087百万円（前連結会計年度末は33,873百万円）となり、1,785百万円減少いたしました。現金及び預金が減少したことなどが大きな要因となっております。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、25,504百万円（前連結会計年度末は25,176百万円）となり、327百万円増加いたしました。その主なものは、建物及び構築物の増加などによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、12,278百万円（前連結会計年度末は13,728百万円）となり、1,449百万円減少いたしました。その主なものは、１年内返済予定の長期借入金などが減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、8,667百万円（前連結会計年度末は10,878百万円）となり、2,210百万円減少いたしました。その主なものは、長期借入金の減少などによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、36,646百万円（前連結会計年度末は34,443百万円）となり、2,202百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の増加などによるものであります。

②　経営成績

　当連結会計年度の業績につきましては、売上高は33,788百万円（前年同期比2.8%増）となりました。また、経常利益は1,318百万円（前年同期比7.2%減）、当期純利益は810百万円（前年同期比25.4%減）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　水晶製品事業における価格競争は引き続き厳しいものとなっており、当社グループが属する製品市場における市場価格についても顧客製品の価格動向によっては競争の激化に直面すると思われます。また、為替につきましても、為替相場の変動によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）戦略的現状と見通し

　当社グループは、収益力の強化、経営資源の有効利用、財務戦略による有利子負債の削減を進めるとともに、経営環境の変化に柔軟に対応出来る経営基盤の確立と業績の向上に努めてまいります。

　また引き続きキャッシュ・フローを重視した経営を推進し、更なる財務体質の改善、バランスシートの健全化を目指していきます。

(5）キャッシュ・フローの状況の分析

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、グループシナジー効果を最大限発揮できる経営戦略を展開いたします。今後は経営資源を有効利用し、新製品・新マーケット開拓を積極的に進め、収益の拡大を図るとともに、強固な利益体質を確立するために部材調達費の削減など徹底したコスト削減施策を展開してまいります。さらに徹底したスピードで顧客の要求に応え、グローバルマーケットの変化に追随できるスピード体制の確立を進めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、国内・海外での生産体制の強化等に注力し、全体で2,625百万円の設備投資を実施いたしました。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）　宮崎工場の設備は全て㈱九州大真空へ賃貸しているものであります。

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。なお、建設仮勘定は含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資につきましては、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案し、計画しております。

　設備計画につきましては、原則的に連結会社各社が個別に策定しております。

　当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は、4,000百万円でありますが、その所要資金につきましては、自己資金及び借入金を充当する予定であります。

　重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）転換社債の株式への転換による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式3,821,776株は、「個人その他」に3,821単元、「単元未満株式の状況」に776株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式が3,821千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社では会社競争力の維持のため、企業体質の強化等を総合勘案しながら、株主のみなさまに対して利益還元として安定的な配当を継続することが重要な基本方針と考えております。

　また、将来の事業拡大のための設備投資、研究開発などの資金需要に備えるためにも内部留保を充実させ、経営体質の一層の強化を図ってまいる所存であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、普通配当７円に東京証券取引所市場第一部上場記念配当２円を加えて、１株当たり９円（うち中間配当４円）とすることを決定いたしました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　監査役　塩見征夫及び小寺利明は、社外監査役であります。

２　平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間

３　平成24年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間

４　平成23年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社グループは、企業活動にかかわるすべての利害関係者を重視し、経営環境の把握や経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と適法かつ妥当な業務執行が可能な経営体制及びステイクホルダーに対して公正で透明性を高めた、国際競争力のある経営を目指しております。

　当社は、経営上の基本方針・重要事項の決定機能及び代表取締役の業務執行の監督機能としては取締役会を、取締役の業務執行の監査機能としては監査役会をそれぞれ経営体制の基本としております。

　また、当社の監査役につきましては、取締役会その他重要な会議に出席し業務の執行状況を常に監視できる体制を築いております。

　その他、会計監査人との意思疎通を図り、主に会計監査の中で明らかになった専門的かつ客観性のある指摘事項につきましては、速やかに経営に反映させるよう努めております。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、企業経営における透明性、健全性向上並びに効率性を重視し、取締役8名にて迅速かつ確実な対応を図るため重要事項についての情報の共有化・組織の緊密化に取り組んでおります。取締役会は社内の事情に精通した社内取締役のみで構成しており、社外取締役は採用しておりません。

当社は、迅速で機動的な経営の実現を目指し、取締役会を月1回定期的に開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に常務会において議論を行い、その審議を経て取締役会で執行の決定を行っております。また常務会メンバー及び部門責任者によって構成される経営会議を開催し、個別経営課題に対し実務的観点から協議を行っております。

　また、当社は監査役・監査役会を設置し、監査役会は常勤監査役1名、社外監査役2名、計3名にて構成されております。常勤監査役（1名）は、社内の業務全般に精通し、専門的知識も豊富であり、当社の取締役会及び各重要会議に出席し、経営全般において専門的及び客観的な見地から、経営監視を行っております。社外監査役（2名）は、財務及び会計に関する知識を有し、経営側から独立・中立的立場で、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況等を常時把握し、適確な意見を述べることで経営監視の実効性を高めております。

ロ　内部統制システムの整備状況

取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動が取られるように「コンプライアンス行動規範」を定めております。また、その徹底を図るため、取締役自ら率先し、役職員への周知徹底を図るものといたします。

　また、総務課を担当部署とし、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、コンプライアンス上疑義ある行為について、取締役及び使用人が社内通報窓口を通じ会社に通報できる内部通報制度を運営するものといたします。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

当社はリスク管理規程を定めており、当社を取巻く様々なリスクを識別し、そのリスクの把握と統合的管理を行っております。

　また、不測の事態が発生した場合には、適切な処置のために対策本部の設置など、情報化時代に対応したグローバルな企業集団としての危機管理体制の展開を行うものといたします。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査部門といたしまして当社に監査部（4名）を設置し、内部統制のモニタリング機能を課し、社内業務はもちろんのこと、グループ経営の観点から関係会社の監査までを行っております。また、監査役は会社の業務及び財産の状況の調査などの監査職務の執行にあたり、監査部の監査計画と監査結果について定期的かつ随時に報告を受けるなど緊密な連携を保ち、取締役の他内部統制機能を所管する総務課や財務課等より内部統制システムの整備状況について報告を受け、監査役監査に実効的に活用し、効率的な監査を実施するよう努めております。

また、監査役と会計監査人は、相互の信頼関係を基礎として、それぞれが監査業務の品質及び効率を高めるため、監査計画、四半期監査、期末監査に関し、年3回の定例報告会を開催するなど、意見交換や情報交換により意思疎通を図っております。

③　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、森内茂之氏、植田益司氏、笹川敏幸氏、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、公認会計士試験合格者1名であり、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に所属しております。

④　社外監査役

　当社は社外監査役2名を選任しております。社外監査役2名は税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。いずれの監査役も当社との間に人的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　いずれの監査役も会社からの独立性と財務・会計に関する知見を有しており、経営側から独立・中立的立場で取締役会に出席し、取締役の職務執行状況等を把握し、適切な意見を述べることで経営監視の実効性を図っております。

　社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項である「独立性の基準及び開示加重要件」において、当社の主要な取引先又はその業務執行者、当社の主要株主、当社又は子会社の業務執行者の該当状況を主に参考にしております。

　当社は、会社業務全般に精通した常勤監査役1名と社外監査役2名を含む3名で構成された監査役会を月1回定期的に開催し、社外監査役からの客観的な意見・見解を柔軟に取り入れ、監査の充実を図っております。

　当社の取締役会は社内の事情に精通した社内取締役のみで構成しており、社外取締役は選任しておりません。

　当社は、迅速で機動的な経営の実現を目指し、取締役会を月１回定期的に開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に常務会において議論を行い、その審議を経て取締役会で執行の決定を行っております。また常務会メンバー及び部門責任者によって構成される経営会議を開催し、個別経営課題に対し実務的観点から協議を行っております。

　当社は取締役会に対し、監査役3名のうち2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。

　コーポレート・ガバナンスにおいて、客観的、中立的立場から経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

⑤　役員報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員区分ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の取締役及び監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第43回定時株主総会において、取締役の報酬額を月額25,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額を月額5,000千円以内と決議いただいており、報酬限度額の範囲内で決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　28銘柄　　1,512,233千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　 （前事業年度）

 　　 特定投資株式

　 （当事業年度）

 　　 特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は、11名以内とする旨、定款で定めております。

⑧　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないとする旨、定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ　中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等の報酬は、会社と監査公認会計士が充分に協議のうえ見積り、監査役会の同意を得て決定しております。監査役会は、監査公認会計士の独立性の担保と監査品質の確保に留意し、監査人員、監査時間の根拠及び考え方を確認したうえで報酬額の相当性を判断しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の会計監査人であった霞が関監査法人は平成25年10月１日付をもって、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人と合併しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

　　①存続する監査公認会計士等の概要

　　②消滅する監査公認会計士等の概要

(2）当該異動の年月日

　平成25年10月１日

(3）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

　平成25年6月27日

(4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である霞が関監査法人（消滅監査法人）が、平成25年10月１日付で、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人（存続監査法人）と合併したことに伴うものであります。

　これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽ＡＳＧ有限責任監査法人となります。

(6）(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はないとの申し出を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへも参加するなどにより取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　13社

主要な連結子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　　　大真興産株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　0社

(2）持分法適用の関連会社数　　　0社

(3）持分法を適用していない非連結子会社（大真興産株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、天津大真空有限公司、加高電子股份有限公司、加高電子（深圳）有限公司、HARMONY ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD. 、加高電子(蘇州)有限公司、上海大真空国際貿易有限公司、DAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は12月31日、PT.KDS INDONESIA、DAISHINKU(AMERICA)CORP.、大真空(香港)有限公司、DAISHINKU(SINGAPORE)PTE.LTD.、DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbH、株式会社九州大真空は3月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては連結子会社の決算日現在の財務諸表を採用しております。

なお上海大真空国際貿易有限公司、DAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.、天津大真空有限公司、加高電子股份有限公司、加高電子（深圳）有限公司、HARMONY ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD. 、加高電子(蘇州)有限公司は３月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。

　在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　２～60年

　　機械装置及び運搬具　２～17年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

　また、振当処理の要件を満たしている為替予約が付されている外貨建債権債務等については振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

　　ａ．ヘッジ手段…金利スワップ

　　　　ヘッジ対象…借入金

　　ｂ．ヘッジ手段…為替予約

　　　　ヘッジ対象…外貨建債権債務等

③　ヘッジ方針

　ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引については、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金とほぼ同一であることから、有効性の判断は省略しております。

　また、為替予約取引については、将来の予定取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判断は省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

②　リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において退職給付に係る負債が1,578,260千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が235,317千円増加、少数株主持分が5,353千円増加しております。

　なお、この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が5.68円増加しております。

（未適用の会計基準等）

１．退職給付に関する会計基準等

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用する予定であります。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当会計基準等を適用することにより、平成27年３月期の期首において、退職給付に係る負債が31,349千円増加するとともに、利益剰余金が31,349千円減少する予定です。

なお、連結損益計算書に与える影響は軽微となる予定です。

２．企業結合に関する会計基準等

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)

「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)

「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)

「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)

「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)

(1）概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2）適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において区分掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含まれております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示していた15,872千円は、「その他」15,872千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含まれております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」に表示していた△205,020千円は、「その他」△205,020千円として組み替えております。

（追加情報）

（在外子会社における中華民国国際会計基準の適用）

　当連結会計年度より、連結子会社である加高電子股份有限公司の連結財務諸表につき、中華民国において平成25年１月１日以後開始する事業年度より中華民国株式市場での公開企業に対して中華民国国際会計基準が強制適用されたことから、当該会計基準を適用した加高電子股份有限公司の連結財務諸表を基礎として、当社グループの連結財務諸表を作成しております。当該会計基準は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　遡及適用を行う前と比較し、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度の期首残高は108,498千円増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　３　受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　在外連結子会社における機械装置等について実施した減損損失の国際財務報告基準に基づく戻入額であります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（洗替法）であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加5千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加25千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引は全てリース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前のものであり、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達（原則として５年以内）を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また金利関連では借入金利等の将来の金利市場における利益上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、財務課が顧客ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、与信管理として財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　なお、一部の外貨建売掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、並びに(3）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。金利スワップの特例処理の対象とした長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　132,300千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　139,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

  （注）  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

  （注）  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

    主に当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金規約型企業年金及び退職一時金制度を採用しております。

　また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金企業型年金を採用しております。

　なお、当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成16年４月１日付で厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、厚生年金基金から確定給付企業年金法に基づく確定給付年金規約型企業年金に移行いたしました。

２．退職給付債務に関する事項

（単位：千円）

３．退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

（注）「(7）その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

主に1.5％

(3）期待運用収益率

主に2.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　主に10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によります。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　主に10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.5％

長期期待運用収益率　1.5％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、109,120千円であります。

（ストック・オプション等関係）

  該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、水晶応用電子部品を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、欧州、中国、台湾、アジアの各地域をDAISHINKU(AMERICA)CORP.（米国）、DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbH（欧州）、大真空（香港）有限公司（中国）、天津大真空有限公司（中国）、加高電子股份有限公司及びその子会社（台湾）、DAISHINKU(SHINGAPORE)PTE.LTD.（アジア）、PT.KDS INDONESIA（アジア）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「台湾」及び「アジア」の６つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１.調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益の調整額206,183千円には、セグメント間取引消去168,494千円、のれんの償却額△49,613千円、その他の調整額87,302千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△5,755,824千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△5,605,760千円、のれん53,343千円、その他の調整額△203,407千円が含まれております。

(3）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引に係る調整額であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1）北米………米国

(2）欧州………ドイツ

(3）アジア……インドネシア、シンガポール

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１.調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益の調整額42,068千円には、セグメント間取引消去125,652千円、のれんの償却額△33,429千円、その他の調整額△50,154千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△7,384,350千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△7,145,699千円、のれん22,362千円、その他の調整額△261,012千円が含まれております。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引に係る調整額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1）北米………米国

(2）欧州………ドイツ

(3）アジア……インドネシア、シンガポール

４．在外子会社における中華民国国際会計基準の適用

　当連結会計年度より、連結子会社である加高電子股份有限公司の連結財務諸表につき、中華民国国際会計基準が強制適用されたことから、当該会計基準を適用した加高電子股份有限公司の数値を基礎として、当社グループのセグメント情報を作成しております。当該会計基準は遡及され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。

　なお、これによる前連結会計年度のセグメント情報に与える影響は軽微であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　水晶製品事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　水晶製品事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

・時価のあるもの　　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの　　　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・仕掛品・原材料　　　総平均法による原価法

貯蔵品　　　　　　　　　　　　　最終仕入原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２．減価償却資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　２～17年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金　　　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金　　　　役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度においては、支給見込額がないため計上しておりません。

(4）退職給付引当金　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

また、為替予約が付されている外貨建債権債務等については振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

ヘッジ手段…………………………金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…………………………借入金、外貨建債権債務等

(3）ヘッジ方針

ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金とほぼ同一であることから、有効性の判断は省略しております。

また、為替予約取引については、将来の予定取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判断は省略しております。

５．消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　２　保証債務

　関係会社の銀行からの借入に対し、保証を行っております。

　上記のうち、外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

　３　受取手形裏書譲渡高

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度75％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）１　当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

３　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　　(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第50期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出

　　(2)　内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出

　　(3)　四半期報告書及び確認書

　　(4)　臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書

平成25年10月１日関東財務局長に提出

　　(5)　四半期報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年11月13日関東財務局長に提出

（第51期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大真空の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大真空及び連結子会社の平成26年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大真空の平成26年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社大真空が平成26年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大真空の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大真空の平成26年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上