9763 丸紅建材リース 有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を記載しております。

４  第43期において経常損失を計上した主な要因は、建設業界が一層厳しさを増す状況となったためであります。また、当期純損失を計上した主な要因は、第44期以降の収益改善のための合理化策や東日本大震災による損失等を計上したことによるものであります。

５  第44期における従業員数の減少の主な要因は、当社及び連結子会社において平成23年３月31日に実施した希望退職者募集に伴う退職者(19名)によるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を記載しております。

４  第43期において経常損失を計上した主な要因は、建設業界が一層厳しさを増す状況となったためであります。また、当期純損失を計上した主な要因は、第44期以降の収益改善のための合理化策や東日本大震災による損失等を計上したことによるものであります。

５  第44期における従業員数の減少の主な要因は、平成23年３月31日に実施した希望退職者募集に伴う退職者(17名)によるものであります。

２ 【沿革】

当社(旧浅野物産株式会社、昭和14年２月６日設立)は、昭和50年４月１日に旧丸紅建材リース株式会社の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併し、同時に商号を丸紅建材リース株式会社に変更しました。合併期日前の当社は事実上の営業活動を行っておりませんでしたので、以下における記載は、すべて実質上の存続会社である旧丸紅建材リース株式会社及びその企業集団にかかるものを記載しております。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は当社、子会社６社および関連会社３社で構成され、建設基礎工事用仮設鋼材の賃貸および販売ならびに修理・加工、各種異形仮設材の製作を主な内容とし、さらに杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等および土木・上下水道施設工事等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一であります。

当社ならびに子会社、関連会社等の当該事業における位置付けの事業系統図は次のとおりであります。

(注) 上記子会社６社は全て連結されており、また関連会社３社も全て持分法を適用しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、(その他の関係会社)である丸紅㈱を除き、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループでは、各従業員がそれぞれのセグメントへの帰属を特定できない点を勘案して、従業員の状況についてセグメントごとの記載を省略しております。

　なお、当社グループの従業員数は次のとおりであります。

平成26年３月31日現在

従業員数(名) 265（24）

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員(派遣社員及び期間１年以内の業務委託契約社員)の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

当社では、各従業員がそれぞれのセグメントへの帰属を特定できない点を勘案して、従業員の状況についてセグメントごとの記載を省略しております。

　なお、当社の従業員数は次のとおりであります。

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員(派遣社員及び期間１年以内の業務委託契約社員)の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

　なお、当連結会計年度において、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済・金融政策の効果による企業収益の改善や個人消費の持ち直しなどにより、緩やかながらも回復基調で推移しました。
  当社グループを取り巻く建設業界は、前年度同様公共建設投資を中心に、東北地方での震災復興関連事業や首都圏のインフラ整備等の大型プロジェクトが進捗する一方で、建設労働者や資機材不足による工事の遅延・着工遅れや仕入コストの増加などの影響が出始めております。
  このような経営環境のもと、当社グループは今年度から３ヶ年の中期経営計画を推進しております。国内では賃貸量が増加し、稼働率は上昇傾向にあります。また、賃貸単価は適正な水準には至らないものの徐々に改善されつつあります。海外では、タイの旺盛な建設需要により関連会社であるタイ丸建株式会社の業績は引き続き好調に推移しており、グループ全体で収益基盤の強化を図りました。
  以上の結果、当連結会計年度の売上高は、189億１千７百万円（前期比19億１千万円、11.2％増）、営業利益６億１千５百万円（同１億４千９百万円、32.2%増）、経常利益９億８千３百万円（同２億３千９百万円、32.3%増）、当期純利益８億１千１百万円（同１億４千８百万円、22.4%増）と増収増益になりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

　①重仮設事業

  売上高は、東北地方や首都圏を中心に賃貸稼働量、販売量共に増加したため、149億７千１百万円（前期比16億３千７百万円、12.3％増）と増収になり、セグメント利益は、賃貸利益の改善などにより、11億２百万円（同１億６千１百万円、17.1％増）と増益になりました。

　②重仮設工事事業

  首都圏を中心に大型建築工事が進捗したため、売上高は21億８千５百万円（同５億１千２百万円、30.7％増）、セグメント利益は６千７百万円（同５千２百万円、357.6％増）と増収増益になりました。

　③土木・上下水道施設工事等事業

  期中受注高が減少したため、売上高は17億７千万円（同２億４千５百万円、12.2％減）、セグメント利益は４千６百万円（同１千７百万円、26.7％減）となりました。

（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、12億１千４百万円（前期比７億６千万円増）となりました。これは、たな卸資産の増５億５千４百万円などにより資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益９億６千６百万円や仕入債務の増10億１千８百万円などによる資金の増加額が上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は４千万円（同３千５百万円増）となりました。これは主に、工場設備更新投資などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、10億１千５百万円（同５億３千５百万円増）となりました。これは主に、借入金の返済を行ったことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期比１億５千８百万円増の14億１千６百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループでは、出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注生産を行っていないため、修理実績、加工実績についてはセグメントごとの記載を省略しております。

なお、当社グループの工場における主たる業務は、賃貸および販売用鋼材の修理、加工ならびに在庫管理でありますが、当連結会計年度における修理および加工実績は次のとおりであります。

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注高の集計は行っておりませんので、当社グループの受注実績及びセグメントごとの記載を省略しております。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　調整額は、セグメント間の内部売上高又は振替高の消去額であります。

     ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

     ３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復基調が持続することが予想されるものの、新興国経済の減速リスクや国際政治情勢などの不安定要素を抱えております。
  このような環境下、建設業界におきましては、引き続き震災復興需要や、国土強靭化計画推進に伴う大型プロジェクト、更にはオリンピック・パラリンピック関連の案件増加も期待でき、建設投資は堅調に推移することが見込まれます。一方で、建設労働者不足・資機材不足による仕入コスト増や、工事遅延・着工遅れが暫くの間続くことが予想され、当社業績に影響を及ぼすことが懸念されます。
  当社におきましては、第47期は平成25年度からスタートした中期経営計画の２年目となり、基本方針である「安定的な収益確保による成長に向けての礎構築」の達成を目指し、引き続き重点施策として掲げた「賃貸重視の営業力強化」、「木目細かい地域戦略の推進」、「人材の育成」、「連結ベースでの業容拡大」、「財務体質の強化」に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月24日)現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループでは、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、その発生を極力回避し、また、発生した場合には的確な対応を行うための努力を継続してまいります。

(1) 特定の市場への依存による経営成績及び財政状態の異常な変動について

当社グループの主たる取引先は、国内の建設会社であり、当社はこの建設市場への依存度が高いため、当社グループの経営成績及び財政状態は今後この市場の動向により影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、当該リスクに対応するため、国内市場のみならず、海外においては安定的な利益を計上しているタイ丸建株式会社を軸として東南アジア市場への更なる展開に向けて取り組んでおります。

(2) 鋼材価格の変動について

当社グループの主要取扱品目である建設基礎工事用仮設鋼材の価格は、今後円安による原料高や電気料金の引き上げ、スクラップ相場変動の影響を受けることが予想されます。

当社グループでは、この鋼材価格の動向を注視しつつ、仕入先である高炉メーカー等との関係を強化してまいります。また、引き続き賃貸重視の経営方針を推進し、環境変化に応じた品種毎の適正保有を把握して効率的な購入を行うなどの諸施策により、原価上昇の抑制に努めております。

(3) 与信管理について

当社グループの主たる取引先である建設業界は、東北地方での震災復興事業や首都圏の再開発・インフラ整備等が進み、業界環境は第45期以前の厳しい状況から改善されつつあります。しかしながら、建設業界は他の業界と比べて、貸し倒れリスクが高い状況から大きな変化はありません。

当社グループでは、当該リスクを管理するため、取引先のランク付けを行い、そのランク付けに応じた信用限度額、鋼材貸出数量限度、及び貸倒引当率を定めるとともに、原則として四半期毎に、かつ信用状態の変化に応じて機動的に取引先の見直しを行っております。

(4) 有利子負債、金利及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動について

当社グループの事業資金の多くは、金融機関からの借入金に依存しているため、有利子負債の増加や金利及びキャッシュ・フローの異常な変動がある場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクに対応するため、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底するため資金予算制度の充実を図っております。また、資金調達基盤の安定と効率化を図ることを目的に、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする主要取引金融機関３行との間で総額12億円(期間１年間)のコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約期限到来時に契約が更新されない場合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事故等について

当社グループでは、建設基礎工事用仮設鋼材の修理・加工を行う工場及び杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等を行う工事現場での事故発生により損失補償を負う可能性があります。

当社グループでは、当該リスクに対応するため、各工場部門、各工事部門においては安全衛生管理に関する諸規程に基づいて日常の業務を遂行するとともに、環境安全部においては全事業所を対象とした安全衛生管理業務全般を行っております。

(6) 法的規制について

当社グループの事業のうち、当社及び子会社の丸建工事株式会社・丸建基礎工事株式会社が行う「建設基礎工事用仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等」や、子会社の興信工業株式会社が行う「土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事」については、建設業法による許可を取得して業務を行うことが定められており、今後これらの許可の取消があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 重要な訴訟について

当社グループの国内及び海外における営業活動が、訴訟等の法的手続きの対象となる可能性が有り、これらの訴訟等の内容や結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が有ります。

(8) 退職給付債務について

当社グループの退職給付制度は、確定給付企業年金制度等でありますが、その年金資産の時価や運用利回りの変動、割引率などの数理計算上の計算基礎の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 株価の変動について

当社グループは、市場価格のある投資有価証券を保有しており、その当連結会計年度末現在の残高は４億８千４百万円でありますが、その株価が変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 繰延税金資産について

当社グループで当連結会計年度末において計上している繰延税金資産は、今後の利益(課税所得)により全額回収可能性があると判断しておりますが、今後の税率変更などの税制改正や、利益計画の修正によりその回収可能性の見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 工場設備等の固定資産について

当社グループが保有する工場設備などの固定資産は、今後収益性の低下や時価の下落により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 自然災害について

地震等の自然災害により、事務所や工場設備に被害が発生した場合、ＢＣＰ(事業継続計画)の策定等を講じておりますが、その被害全てを排除できるものではないため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 丸紅株式会社との関係について

丸紅株式会社は、当社の議決権の35.23％を所有する株主であるため、この議決権を有する株主としての権利を行使することができます。また、取締役(非常勤)１名は、丸紅株式会社の金属第一部門長代行及び鉄鋼製品事業部長を兼任していることから、同社の金属セグメントに関する方針が、当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあります。一方、当社は、経営の自主性・独自性を確保するために、丸紅株式会社との間で経営の関与に関する覚書を平成17年３月31日付で締結し、当社の重要事項の決定に当たっては事前の承認・報告を要さない旨を合意しております。

当連結会計年度における当社グループと丸紅株式会社との取引関係について、特記事項はありません。また、当社と丸紅株式会社を含めた丸紅グループ全体との間での取引高の割合は、売上高は３％程度、仕入高は15％程度であります。

丸紅株式会社との人的関係は、役員９名のうち転籍者が３名、兼任者が２名であります。なお、従業員の受入、派遣出向者はおりません。

５ 【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月24日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析

売上高は、当社単体を中心に重仮設事業において賃貸稼働量、販売量共に増加したため、前期比19億１千万円、11.2％増収の189億１千７百万円となりました。
  売上総利益は、売上高の増収と賃貸利益の改善により、前期比１億７千４百万円、6.9％増益の26億９千３百万円となりました。　
  販売費及び一般管理費は、主に人件費が増加したため、前期比２千４百万円、1.2％増の20億７千８百万円となりました。その結果、営業利益は前期比１億４千９百万円、32.2％増益の６億１千５百万円となりました。
  営業外損益では、持分法適用関連会社のタイ丸建株式会社がタイの旺盛な建設需要により好調に推移したため、持分法による投資利益が前期比１億１千９百万円増の４億３百万円となりました。その結果、経常利益は営業利益より増益額が拡大し、前期比２億３千９百万円、32.3％増益の９億８千３百万円となりました。

特別損益は、特別利益が前期比２百万円減の７百万円となり、特別損失は、遊休土地の減損損失１千６百万円の計上などがありましたが前期比７百万円減の２千３百万円となりました。また、法人税等合計は、繰越欠損金の解消や法定実効税率引下げにより、繰延税金資産を取崩し税負担額が増加したため、前期比９千６百万円増の１億５千５百万円となりました。
  以上の結果、当期純利益は、前期比１億４千８百万円、22.4％増の８億１千１百万円となりました。

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産の部は、受取手形及び売掛金の増加額２億３千９百万円、建設機材の増加額４億６千６百万円や投資有価証券の増加額３億７千１百万円などにより、前期比12億７千９百万円増の307億８千４百万円となりました。

負債の部は、有利子負債の圧縮による長・短借入金の減少額８億５千７百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加額10億１千８百万円などにより、前期比４億７千６百万円増の215億４千７百万円となりました。

純資産の部は、当期純利益８億１千１百万円の計上などにより、前期比８億２百万円増の92億３千７百万円となり、自己資本比率は1.4ポイント増の30.0％となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第２ 事業の状況　３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、当社工場設備を中心に、その維持・更新を目的として継続的に実施しております。

当連結会計年度における設備投資の総額はリース資産を含め２億９百万円であり、その主な内訳は、当社市原工場他各工場、情報システムの設備更新投資であります。

なお、当社グループは主要な設備である工場を中心に、主として同一の設備を使用することにより、セグメントごとの売上が計上される点を勘案して、設備投資等の概要については、セグメントごとの記載を省略しております。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループは、主要な設備である工場を中心に、主として同一の設備を使用することにより、各セグメントの売上が計上される点を勘案して、主要な設備の状況について、セグメントごとの記載を省略しております。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備

２　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であります。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４　上記中〔外数〕は、臨時従業員数であります。

５　上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備として以下のものがあります。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であります。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４　上記中〔外数〕は、臨時従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 資本準備金の減少額256百万円は、平成14年６月26日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替額であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 自己株式950,302株は、「個人その他」に950単元及び「単元未満株式の状況」に302株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  上記のほか、当社所有の自己株式950千株(2.77％)があります。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 2,022千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 447千株

３  株式会社みずほ銀行から、みずほ信託銀行株式会社を共同保有者として平成25年７月22日付で関東財務局に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成25年７月15日現在、以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の「大株主の状況」では考慮せず、株主名簿により記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４  大和証券投資信託委託株式会社から、大和証券株式会社を共同保有者として平成26年３月６日付で関東財務局に提出された大量保有報告書により、平成26年２月28日現在、以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の「大株主の状況」では考慮せず、株主名簿により記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

　(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が302株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、まず適正な利益を確保し、株主の皆様への利益の還元、企業体質強化のための内部留保について、最適配分に努めてまいります。特に株主の皆様への利益の還元において、安定した配当を継続して行うことを会社の基本方針としております。 また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

当期の配当は、当期純利益が前期比１億４千８百万円増益の８億１千１百万円となりましたため、前期比１円増配の普通配当１株当たり４円とすることで決定しております。内部留保資金につきましては、収益構造の転換と財務体質の改善を推進するために投入していきたいと考えております。

当社は定款において、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役井ノ上雅弘は、社外取締役であります。

 ２　監査役小野信、棚橋栄蔵および中川泰三は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。

 補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　黒田崇は、社外監査役の要件を充足しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①現在の企業統治体制を採用している理由

当社は、経営の基本理念として掲げる以下の三項目を踏まえ、経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定を行い、企業価値を向上させるために、現在の企業統治体制を採用しております。

経営の基本理念

イ　社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。

ロ　顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。

ハ　厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。

②企業統治体制の概要

イ　会社の機関の基本説明

当社における経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他の企業統治体制の概要は次のとおりであります。

ロ　会社の機関の内容

当社は、取締役会において法令で定められた事項及び重要な業務執行に関する事項を決定し、取締役の職務執行を監督しております。その構成メンバーは６名であり、うち１名は社外取締役であります。なお、当社は取締役会を経営環境の変化に応じて最適な経営体制のもとに機動的に運営するため、取締役の任期を１年にしております。

取締役会は、月１回開催のほか必要に応じて随時開催しており、また、常勤取締役、常勤監査役及び社長が任命した者によって構成される経営会議を毎月開催し、経営方針や各業務の執行方針について審議、報告を行っております。

当社は、監査役会設置会社制度を採用しております。その監査役会につきましては、会社法が求める役割を果たすため３名全員を社外監査役としております。そのうち１名は、常勤監査役であり、長年にわたる事業会社運営管理などに関する幅広い知識・経験と法務・財務・会計及び当社業務内容に関する相当程度の知見を有しております。また、１名は弁護士の資格を有しており、法務・財務・会計に関する相当程度の知見を有するとともに、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。更にもう１名は、鉄鋼業および事業会社運営管理についての幅広い知識を有しており、監査役会の監査機能強化を図っております。

③内部統制システムの整備の状況

当社は、平成26年３月18日開催の取締役会において、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針として、会社の業務の適正性を確保するための体制の整備について決議し、以下の基本方針に沿って業務を遂行しております。

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a 当社は、３つの経営の基本理念の考え方を役員・使用人に周知・徹底させ、企業としての社会的責任を果たします。

b 当社は、コンプライアンス委員会を設置のうえ、コンプライアンス・マニュアルを作成し、コンプライアンス体制を確立しております。また、コンプライアンス体制の一環として当社の顧問弁護士を窓口とする内部通報制度を設け、その周知を図るとともに、社内において研修等を通じ役員・使用人のコンプライアンス意識の醸成に努めております。

c 内部監査部門である社長直轄組織の監査部は、コンプライアンス体制についての監査を行っております。

d 役員・使用人の職務の執行において法令違反等が生じた場合、役員については取締役会、監査役会において、使用人については賞罰委員会に諮った上で、諸規程などに則り、厳正な処分を行っております。

e 当社及び当社グループの財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効且つ適切な提出に向け、内部統制システムを構築するとともに、その仕組みが適正に機能していることを継続的に評価し、必要に応じ是正を行っております。

f 当社は、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の排除に向け、毅然とした態度で臨み一切の関係を遮断しており、そのための社内組織、体制を整えるとともに、外部専門機関との連携を強化しております。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関しては、文書管理規程にて定めております。

b 取締役及び監査役は、それらの情報を常時閲覧することができます。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a 取締役及び各職位にある使用人は、社内規程において明確化された業務分掌及び職務権限に基づいて業務運営を行っております。

b 取締役会は、少なくとも年に１度、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事象への対応についてリスク分析を行い、対応体制をレビューしております。なお、これらのリスクの具体的な内容については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c 与信、事故、情報システム等のリスクに関しては、与信管理規程、安全衛生管理規程、情報セキュリティ対策規程を定め、リスク管理体制の構築及び運用を行っております。なお、様々な理由に起因するレピュテーションリスクについては、コンプライアンス体制の一層の強化等によりリスク管理を行っております。

d 監査部は、リスク管理体制についての監査を行っております。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a 会社の意思決定の効率性を確保するために、職務権限規程、稟議規程、予算管理規程等を定めております。

b 取締役会を月１回以上適宜開催し、迅速な意思決定と効率的な職務執行を行っております。

c 取締役会の決議による重要基本方針に基づき、当社の経営方針、各業務の執行方針を協議するとともに、取締役会に諮る稟議事項の事前審議を行うため、常勤取締役、常勤監査役及び社長が任命した者によって構成される経営会議を設けております。

ホ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制

a 当社は、当社及び子会社をもって企業集団を形成しております。これらの子会社の管理に関しては、関係会社管理規程を制定し、内部統制システム体制を整備しております。

b 子会社については、経営企画部が業務全般を総括するとともに、子会社毎に所管部店を置き、適切な管理を行っております。また、円滑な情報交換を推進するため、必要に応じて関係会社連絡会を開催しております。

c 当社コンプライアンス委員会及び所管部店は、子会社のコンプライアンス活動の支援及び指導を行っております。当社の顧問弁護士を窓口とする内部通報制度は、全ての子会社の役員・使用人が利用できることとなっております。

d 監査部は、子会社について業務の適正性が確保されているかについての監査を行っております。

ヘ　監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

a 監査役会の事務局業務は、経営企画部の担当としております。

b 監査役会の事務局担当部署の決定・変更に関しては、監査役会と事前に協議し、同意を得ております。

ト　取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する事項

a 取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、次の事項を遅滞なく報告しております。なお、監査役会への報告は、原則として常勤監査役に対して行っております。

・全社的に影響を及ぼす重要事項
  ・内部統制に関わる活動概要
  ・監査部の内部監査の結果
  ・重要な会計方針・会計基準及びその変更
  ・コンプライアンス・マニュアルに基づく報告・運用の内容

b 監査役会が、取締役会以外に出席すべきと判断する重要会議(コンプライアンス委員会、経営会議、全店会議、工場長会議等)について、それらに関わる役職員は事前の連絡等を周知徹底しております。

チ　その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a 代表取締役と監査役会の意見交換会を定期的に開催し、経営課題・監査役監査の環境整備の状況・監査上の重要課題等について意見交換を行っております。

b 監査役会が、必要に応じて会計監査人・顧問弁護士等との意思疎通を十分に行える体制を確保しております。

c 監査部は、監査の方針・計画について監査役会と事前協議を行い、内部監査結果の報告を含め、緊密に連携しております。

d 総務人事部法務審査課・環境安全部は、夫々担当するリスク管理に関わる事項を、常勤監査役に定期的に報告しております。

④リスク管理体制の整備の状況

イ　当社は、会社及び社員が法令・規則を遵守し、企業倫理、経営理念に適った企業活動を行うことを目的に、平成16年５月にコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス・マニュアルを作成して、コンプライアンス体制を確立しております。

ロ　適正な財務報告が会社にとって最重要事項であるとの認識に立ち、財務諸表が作成されるプロセスの中に不正や誤謬が生じないような体制を整備、維持しております。

ハ　総務人事部及び環境安全部を中心として、災害発生等のリスクに対しての対応や緊急連絡網の整備を図っております。

⑤内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査部門として監査部を設置し、専任者２名を配属して法令および社内諸規程に基づき業務監査、会計監査、内部統制監査等を実施しております。

監査役会は、監査の実効性・効率性を高めるために、監査部と日常的な情報交換・意見交換及び事業所等の合同監査等を実施しているほか、会計監査人も交えて三様監査連絡会を年３回開催して、監査計画や監査結果の説明その他必要な情報交換を実施し、三様監査の効果的機能発揮に努めております。また、監査役監査の実効性を上げ会社の信頼性の一層の向上と健全な経営に資することを目的に、「社長・監査役会懇談会」を設けて、定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役社長との相互認識を深めるよう努めております。

財務報告に係る内部統制における当社の内部統制部門については、全社的な内部統制は財経部が、業務プロセスに係る内部統制は営業総括部が担当しております。また、これらの整備及び運用状況の評価は監査部が担当し、内部統制の有効性に関する評価を行っており、その結果を内部統制報告書にまとめております。さらに、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人及び監査役会は、これら会社が実施した内部統制の整備及び運用並びに内部統制報告書の記載内容についての監査を行っております。

⑥社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役井ノ上雅弘氏は、鉄鋼業についての幅広い知識を有しており、当社の経営に有用であると判断したため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社のその他の関係会社である丸紅株式会社の社員であり、同社の金属第一部門長代行及び鉄鋼製品事業部長を兼任しております。

社外監査役小野信氏は、常勤監査役であり、長年にわたる事業会社運営管理などに関する幅広い知識、経験と当社における４年間の常勤監査役経験を通じて法務、財務、会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の監査に反映するため、社外監査役に選任しております。なお、同氏は丸紅株式会社から転籍しております。

社外監査役棚橋栄蔵氏は、弁護士として長年培ってきた法務、財務、会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の監査に反映するため社外監査役に選任しております。なお、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は無く、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

社外監査役中川泰三氏は、鉄鋼業及び事業会社運営管理についての幅広い知識を有しており、当社の監査に反映するため社外監査役に選任しております。なお、同氏は伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の社員であり、丸紅株式会社へ出向し、丸紅株式会社の鉄鋼製品事業部副部長を兼任しております。

当社のその他の関係会社である丸紅株式会社は、当社の議決権の35.23％を所有しており、その株主としての権利を行使することができます。また、社外取締役井ノ上雅弘氏は丸紅株式会社の金属第一部門長代行及び鉄鋼製品事業部長を、社外監査役中川泰三氏は同部副部長を兼任しているため、同社の金属セグメントに関する方針が、当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあります。

一方、当社は、経営の自主性・独自性を確保するため、丸紅株式会社との間で経営の関与に関する覚書を締結しており、当社の重要事項の決定に当たっては事前の承認・報告を要しない旨を合意しております。

当社は、その他の関係会社である丸紅株式会社から一定の独立性を確保しており、社外取締役井ノ上雅弘氏、社外監査役小野信氏及び中川泰三氏についても社外役員として一定の独立性を有しております。

⑦社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については、特に定めておりませんが、専門的な知見や経験に基づいた客観的かつ適切な監督又は監査を行う役割や機能が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれが無いことを基本的な方針として選任しております。

⑧役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
    連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
  役員の報酬等の額の決定に関しては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、業績等を勘案の上、決定しております。なお、報酬限度額の総額は、取締役全体で年額170百万円、監査役全体で年額54百万円であります。

⑨株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

　（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式
    該当事項はありません。

⑩会計監査の状況

会計監査人につきましては、当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。

なお、当社の会計監査において業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　小野　純司（監査継続年数３年）、福島　力（監査継続年数１年）

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名、　その他　９名
（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

⑪取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑫取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑬株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑭株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ  自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的としております。

ロ  中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案して、監査役会の同意を得た上で、代表取締役が決定する旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加等を通じて、会計基準の改正等の内容を適切に把握できる体制の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

　　１　連結の範囲に関する事項

　子会社はすべて連結しており、その数は6社であります。

　その会社名は、興信工業㈱・丸建工事㈱・丸建基礎工事㈱・東北工業㈱・東播工業㈱・九州レプロ㈱であります。 

　　２　持分法の適用に関する事項

(1) 関連会社はすべて持分法を適用しており、その数は3社であります。

その会社名は、協友リース㈱・THAI MARUKEN CO.,LTD.・HIROSE MARUKEN VIETNAM COMPANY LIMITEDであります。 (2) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 　　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、興信工業㈱・丸建基礎工事㈱・東北工業㈱・東播工業㈱・九州レプロ㈱の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

　　４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　　時価のないもの……移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

③建設機材の評価基準及び評価方法

　購入年度別、総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

④たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　　(a) 商品、材料貯蔵品

　　　総平均法によっております。

　　(b) 未成工事支出金

　　　個別法によっております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

　なお、耐用年数は以下のとおりであります。

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④長期前払費用

均等償却によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案した信用格付けに基づく引当率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。ただし、当社は賞与支給見込額を未払費用として計上しております。

③役員賞与引当金

　当社及び連結子会社１社は、支給される役員賞与に備えるため、当連結会計年度発生額を計上しております。

④工事損失引当金

　当社は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における請負工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることが出来る工事について、損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異（619百万円）は、15年による定額法により費用処理しております。
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

（完成工事高及び完成工事原価の計上基準）

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……金利スワップ取引

・ヘッジ対象……借入金金利

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度等を定めた社内管理規程に基づき、金利リスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税は、税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が176百万円計上されております。また、繰延税金資産が４百万円増加し、その他の包括利益累計額が20百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準を適用することにより、翌連結会計年度期首の退職給付に係る負債が86百万円増加し、利益剰余金が55百万円減少する予定です。なお、損益に与える影響は軽微となる見込みです。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対する金額は次のとおりであります。

  ２　保証債務

　連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

※３　期末日満期手形等の会計処理

期末日満期手形等については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であった為、下記の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※４　土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

（再評価の方法）

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定する為に国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に時点修正等の合理的な調整を行って算定しております。

（再評価を行った年月日）　平成14年３月31日

なお、「再評価を行った土地の期末における時価」は、不動産鑑定評価を基礎とし、地価公示価格の推移を勘案して時点修正による補正等、合理的な調整を行って算出しております。

※５　コミットメントライン

当社の資金調達基盤の安定と効率化を図ることを目的に、取引銀行３行とシンジケーション方式による貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産売却損の内訳

※４　固定資産除却損の内訳

※５　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、本業に係わる事業用資産とその他の資産に分類し、事業用資産については地域別に、その他の資産に含まれ将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。

上記資産は、将来の利用計画がない売却予定資産のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の測定に使用した回収可能価額は、不動産鑑定評価等を基にした正味売却価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の増加33,159株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２　普通株式の自己株式の減少2,394株は、単元未満株式の買増請求等によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の増加18,644株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２　普通株式の自己株式の減少1,760株は、単元未満株式の買増請求等によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　１　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①リース資産の内容

　 ・ 有形固定資産

主として当社管理部門における事務用機器(工具、器具及び備品)等であります。

　　②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２　オペレーティング・リース取引

　　該当事項はありません。

(金融商品関係)

　１　金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主として建設基礎工事用仮設鋼材の賃貸及び販売、並びに修理・加工・運送等を行うための工場等の設備投資計画に基づいて、必要な資金を金融機関からの長期借入金を中心に調達しております。
　短期的な運転資金については、金融機関からの短期借入金を中心に調達しており、一時的な余資資金は、手許流動性を確保するため現金及び預金として保有するか、または借入金の返済に充当することとしております。
　なお、当社グループは、デリバティブ取引についてはデリバティブ取引管理規程を定め、リスクをヘッジする目的のみで行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、大半が支払期日が１年以内であります。なお、当社グループは、当連結会計年度末において、為替変動リスクがある外貨建ての営業債権及び営業債務は保有しておりません。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金調達や運転資金を目的としたものであり、借入金の返済予定日は最長で５年後であります。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、借入金の将来の金利市場における金利上昇による変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

 ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、社内規程である与信管理規程に基づき、営業債権について総務人事部法務審査課が全取引先の財務状態や経営成績を原則として四半期毎に精査した上で、そのランク付けを行っております。そして、そのランク付けに応じた信用限度額や鋼材貸出限度、貸倒引当金繰入額を定めております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い国内の金融機関に限定しております。

 ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、四半期毎に経営会議においてその取引実績を報告しております。
　また、デリバティブ取引についても、その取引状況を四半期毎に経営会議において報告しております。

 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、期初に開催される取締役会において年間の資金調達方針を審議の上、決定しております。また、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底するために、月次単位で資金予算を管理するなど、資金予算制度の充実を図っております。加えて、資金調達基盤の安定と効率化を図ることを目的に、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする金融機関３行との間で総額12億円のコミットメントライン契約を締結しており、これらの諸施策を実行し手許流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。

 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 (5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち34.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

　２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。
((注２)を参照ください。)

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

①資産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

②負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金並びに(3)1年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

③デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注４）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　その他有価証券（平成25年３月31日）

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額118百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度

１　その他有価証券（平成26年３月31日）

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額121百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

　　２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

　　２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

  前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　１　採用している退職給付制度の概要

　　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度等を設けております。

　２　退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

　３　退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

　４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

(2) 割引率

1.5％

(注) 前連結会計年度の期首時点で適用した割引率は2.0％でありましたが、期末時点で再検討した結果、割引率を1.5％に変更しております。

(3) 期待運用収益率

3.5％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

　11年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を処理する方法)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

11年(各連結会計年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より処理する方法)

(6) 会計基準変更時差異の処理年数

　15年(按分額を費用処理する方法)

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　１  採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度等を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(税効果会計関係)

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税率等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額の金額が19百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

当社グループは、本社及び各支店等の事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来事務所を移転する予定もないため、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、前連結会計年度、当連結会計年度ともに当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設基礎工事用仮設鋼材の賃貸、販売、修理、加工等を中心に、更に杭打抜・山留架設工事、土木・上下水道施設工事等の事業活動を展開しております。従って、「重仮設」「重仮設工事」「土木・上下水道施設工事等」を報告セグメントとしております。

「重仮設」は、建設基礎工事用仮設鋼材の賃貸、販売、修理、加工等を、「重仮設工事」は、建設基礎工事用仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等を、「土木・上下水道施設工事等」は、土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△554百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額3,495百万円は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額２百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額２百万円は、主に当社管理部門に係るものであります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

　　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△601百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額3,866百万円は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額２百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額５百万円は、主に当社管理部門に係るものであります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりません。また、期末残高のうちTHAI MARUKEN CO.,LTD.に係るものには消費税等を含んでおらず、協友リース㈱に係るものには消費税等を含んでおります。

２　THAI MARUKEN CO.,LTD.の期中の銀行借入に対して債務保証を行ったものであり、年率0.2%の保証料を受領しております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等
　鋼材の販売、賃借及び仕入については、市場価格に基づきその都度交渉の上、決定しております。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりません。また、期末残高のうちTHAI MARUKEN CO.,LTD.に係るものには消費税等を含んでおらず、協友リース㈱に係るものには消費税等を含んでおります。

２　THAI MARUKEN CO.,LTD.の期中の銀行借入に対して債務保証を行ったものであり、年率0.2%の保証料を受領しております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等
　鋼材の販売、賃借及び仕入については、市場価格に基づきその都度交渉の上、決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において重要な関連会社は、協友リース㈱及びTHAI MARUKEN CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。　

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、0.61円減少しております。

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。また、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

※1　建設機材勘定からの振替高であります。

※2　商品売上原価への振替高であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

　１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法によっております。

　(2) その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　時価のないもの……移動平均法による原価法によっております。 　２　デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

　　時価法によっております。 　３　建設機材の評価基準及び評価方法

　購入年度別、総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 　４　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　　　商品、材料貯蔵品

　　総平均法によっております。 　５　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

　なお、耐用年数は以下のとおりであります。

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　(4) 長期前払費用

　均等償却によっております。  　６　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案した信用格付けに基づく引当率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 役員賞与引当金

　支給される役員賞与に備えるため、当事業年度発生額を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異（619百万円）は、15年による定額法により費用処理しております。
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　(4) 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における請負工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることが出来る工事について、損失見込額を計上しております。 　７　収益及び費用の計上基準

（完成工事高の計上基準）

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 　８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……金利スワップ取引

・ヘッジ対象……借入金金利

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度等を定めた社内管理規程に基づき、金利リスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(3) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税は、税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産および負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

  ２　保証債務

　会社等の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

※Italian-Thai Development Public CO., LTD.の再保証額 0百万円 50百万円

※３　期末日満期手形等の会計処理

期末日満期手形等については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であった為、下記の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※４　コミットメントライン

資金調達基盤の安定と効率化を図ることを目的に、取引銀行３行とシンジケーション方式による貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(税効果会計関係)

　１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額の金額が19百万円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２　当期減少額の（内書）は、減損損失の計上額であります。

３　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

４　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
　事業年度　第45期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月25日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
　平成25年６月25日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
　第46期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月７日関東財務局長に提出。
　第46期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出。
　第46期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月10日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
　に基づく臨時報告書
　平成25年６月27日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月24日

丸紅建材リース株式会社

取　締　役　会　　　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 純 司 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 島 力 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている丸紅建材リース株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸紅建材リース株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、丸紅建材リース株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、丸紅建材リース株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書

平成26年６月24日

丸紅建材リース株式会社

取　締　役　会　　　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 純 司 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 島 力 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている丸紅建材リース株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸紅建材リース株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。