E00729 ＫＡＤＯＫＡＷＡ 有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第60期（平成26年３月期）より、退職給付に関する会計基準及び退職給付に関する会計基準の適用指針（いずれも平成24年５月17日改正）を適用しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．平成23年３月期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第60期（平成26年３月期）において、当社は連結子会社10社を吸収合併したため、同期の経営指標等が第59期以前に比べ、大きく変動しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社26社及び関連会社15社により構成されており、出版物、映像等のコンテンツの開発、制作、仕入、販売及びその付帯業務を営んでおり、出版を基盤に映像やネット・デジタル領域等に事業を拡大させ、コンテンツ価値の最大化を目指しております。
　当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけは、以下のとおりであります。

　なお、セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

　当社は、平成26年３月期に、事業を営んでいた連結子会社10社と合併し、グループ内で圧倒的な規模と影響力を有する事業会社となりました。合併後の当社は、子会社群が従来から持っていたコンテンツ創出力と個別ブランド価値をさらに高めていくことに加えて、コーポレートブランド「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」を強く打ち立てて、国内外での事業展開の強化や世界で通用するＩＰ（Intellectual Property、作品やキャラクター等の知的財産）の創出に取り組んでおります。具体的には、出版物の編集及び製作、出版物の販売及び広告事業、劇場映画の制作及び配給、アニメ作品の制作及び販売、ＤＶＤやＢｌｕ－ｒａｙパッケージの制作及び販売、ゲームソフトの制作及び販売、Ｗｅｂサイトでのコンテンツ配信及び広告事業、ｅコマース事業等を行っております。

　㈱ビルディング・ブックセンターは、出版物の製本及び物流関連管理業務、不動産の賃貸及び管理業務を行っております。

　㈱ブックウォーカーは、当社グループ内外から電子書籍等、電子コンテンツの権利許諾を受け、コンテンツ配信を行っております。

　㈱角川ゲームスは、オリジナルゲームの制作及び販売、関係会社からのゲームソフト仕入販売を行っております。

　㈱キャラアニは、オリジナルグッズの制作及び販売、グッズや音楽ＣＤ等の仕入販売を行っております。

　㈱角川大映スタジオは、撮影スタジオの運営、映像作品の製作請負を行っております。

　以上について、当社及び主要な関係会社との関係を事業系統図によって図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の[　]内は、間接所有割合で内数となっております。

３．前連結会計年度まで連結子会社であった㈱角川エディトリアル並びにKADOKAWA INTERCONTINENTAL GROUP HOLDINGS LTD.及びその子会社12社については、当連結会計年度において株式を売却したため、KADOKAWA HOLDINGS U.S. INC.については、当連結会計年度において清算したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。さらに当連結会計年度において、以下の連結会社間の合併がありました。

(1）平成25年４月１日付

当社（存続会社）と㈱角川グループパブリッシング

㈱中経出版（存続会社）と㈱新人物往来社

(2）平成25年７月１日付

㈱角川デジックス（存続会社）と㈱角川アスキー総合研究所

なお、㈱角川デジックスは、商号を㈱角川アスキー総合研究所に変更しております。

（3）平成25年10月１日付

当社（存続会社）と㈱角川書店、㈱アスキー・メディアワークス、㈱角川マガジンズ、㈱メディアファクトリー、㈱エンターブレイン、㈱中経出版、㈱富士見書房、㈱角川学芸出版及び㈱角川プロダクション

４．㈱ムービータイムは、平成26年４月１日に商号を㈱角川アップリンクに変更しております。また、KADOKAWA International Edutainment㈱は、同年６月16日に商号をKADOKAWA Contents Academy㈱に変更しております。

　　(2)持分法適用関連会社

（注）１．実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。

２．議決権の所有割合の[　]内は、間接所有割合で内数となっております。

３．前連結会計年度まで持分法適用関連会社であった㈱ティー・ゲート、CRYSTAL SHINE LTD.及びFAMOUS STAR INVESTMENT LTD.については、当連結会計年度において株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

４．前連結会計年度に比べて臨時従業員数が207名減少しておりますが、その主な理由は、株式の売却に伴いKADOKAWA INTERCONTINENTAL GROUP HOLDINGS LTD.及びその子会社12社を連結の範囲から除外したからであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．当期において、当社は連結子会社を合計で10社吸収合併したため、従業員数は前期末に比べ著しく増加しております。また、平均勤続年数は、全ての合併が完了した平成25年10月１日を起算日としております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには角川グループ労働組合（平成26年３月31日現在、組合員数228名）、映演労連角川映画労働組合（平成26年３月31日現在、組合員数92名）、ＳＳＣユニオン（平成26年３月31日現在、組合員数43名）があります。上部団体へは、角川グループ労働組合は千代田区労働組合協議会、映演労連角川映画労働組合は映画演劇労働組合連合会、ＳＳＣユニオンは日本出版労働組合連合会にそれぞれ加盟しております。なお、労使関係は安定的に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、経済・金融政策などを背景に、輸出企業を中心とした企業業績の改善から景況感は改善されつつあります。また、スマートフォンやタブレット端末の普及に加え高速データ通信への移行が進み、デジタル化された多種多様なコンテンツをいつでもどこでも手軽に楽しめる環境が整ってまいりました。

このようにコンテンツホルダーにとって新たなビジネスチャンスが生まれている環境下、当社グループは出版事業、映像事業を核にしたメガコンテンツ・パブリッシャーの地歩を着実に固めつつ、さらに、新たなプラットフォーム事業に挑戦し事業構造の改革を進めております。総合的な施策を実行していくことで、長期的には次世代型の「コンテンツ産業のリーディングカンパニー」を目指しております。

書籍関連では、ここ数年好調を持続していた文庫やコミックスにおける売上高の減少はあるものの、メディアミックス作品の展開や新規ジャンルへの進出を積極的に進め、概ね売上は堅調に推移いたしました。コミック雑誌市場が縮小するなか、当社コミック作品の底上げや次期主力作品の育成を進めるため、平成26年３月にはＷｅｂコミックサービスの「ＣｏｍｉｃＷａｌｋｅｒ」を開始いたしました。

雑誌・広告関連では、雑誌広告収入が回復するとともに返品率の改善もあり収益性は回復しつつありますが、雑誌販売額の減少は続いております。引き続き固定費の削減や不採算部門の整理を進める一方、急速に普及しているスマートフォン向けの新サービスやネット広告ビジネスを拡大させ、事業構造の転換に向けた展開を加速させております。平成26年１月には新たな企業タイアップ企画として、日本コカ・コーラ㈱ご協力のもと、スマートフォン向け無料週刊誌「週刊ジョージア」を創刊いたしました。

映像関連では、シネコン事業の売却や配給映画のコストコントロールを徹底した結果、安定した収益性を確保できるようになりました。特にアニメ作品や固定ファンに支えられるジャンルムービーがＤＶＤ、Ｂｌｕ－ｒａｙの売上に貢献しています。

ネット・デジタル関連では、「ＢＯＯＫ☆ＷＡＬＫＥＲ」を中心に積極的なキャンペーンを展開し、電子書籍の売上高をさらに伸ばしております。平成25年10月１日に外部電子書籍ストアにもご協力いただき実施した「オールカドカワフェア」や、その後の年末年始にかけて行われた各電子書籍ストアのキャンペーンが功を奏し、電子書籍の売上高はさらに伸長を続け、新規顧客の開拓による市場の拡大も続いています。

海外関連では、台湾で堅調に推移している出版事業に加え、アニメやグッズの事業展開も推し進め売上、利益の伸長を図っております。なお、当期中に香港の連結子会社を売却したことにより売上高が減少しましたが、関係会社株式売却益を特別利益に計上いたしました。

この結果、当期の連結業績は、売上高1,511億48百万円（前期比6.5％減）、営業利益61億69百万円（前期比22.4％減）、経常利益73億37百万円（前期比15.3％減）、当期純利益75億92百万円（前期比50.6％増）となりました。

なお、セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

各ジャンルにおける売上貢献作品は次のとおりであります。

[単行本]

「インフェルノ」ダン・ブラウン（角川書店）

「モンスターハンター４ ザ・マスターガイド」（アスキー・メディアワークス）

「大泉エッセイ ～僕が綴った１６年」大泉洋（メディアファクトリー）

[文庫]

「県庁おもてなし課」有川浩、「マリアビートル」伊坂幸太郎（角川書店）

「ビブリア古書堂の事件手帖」三上延（アスキー・メディアワークス）

[ライトノベル]

「ソードアート・オンライン」川原礫、「魔法科高校の劣等生」佐島 勤（アスキー・メディアワークス）

「カゲロウデイズ」じん（自然の敵Ｐ）（エンターブレイン）

[コミックス]

「とある科学の超電磁砲」鎌池和馬／冬川基／はいむらきよたか（アスキー・メディアワークス）

「テルマエ・ロマエ」ヤマザキマリ、「坂本ですが？」佐野菜見（エンターブレイン）

「となりの関くん」森繁拓真（メディアファクトリー）

[劇場映画]

「劇場版 ＳＴＥＩＮＳ；ＧＡＴＥ 負荷領域のデジャヴ」「貞子３Ｄ２」「グランド・イリュージョン」
（角川書店）

[ＤＶＤ、Ｂｌｕ－ｒａｙ]

「ワールド・ウォーＺ」「映画 図書館戦争」「劇場版 ＳＴＥＩＮＳ；ＧＡＴＥ 負荷領域のデジャヴ」「デート・ア・ライブ」（角川書店）

「鍵泥棒のメソッド」（メディアファクトリー）

「僕は友達が少ない」「ＳＴＥＩＮＳ；ＧＡＴＥ Ｂｌｕ－ｒａｙＢＯＸ」（メディアファクトリー）

[ゲーム]

ＰＳＰ「境界線上のホライゾンＰＯＲＴＡＢＬＥ」（アスキー・メディアワークス）

ＰＳＶｉｔａ「フォトカノＫｉｓｓ」（エンターブレイン）

ブラウザゲーム「艦隊これくしょん－艦これ－」（角川ゲームス）

※　作品名末のカッコ内の表記は、当社が平成25年10月１日に吸収合併した事業会社の社名を引き続きブランドカンパニー名として対外的に使用している表記を含みます。

（２）キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、過去最高益となった税金等調整前当期純利益95億６百万円の計上、売上債権の減少等により、131億76百万円の収入（前期は103億35百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入、有価証券、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったものの、有形固定資産、投資有価証券及び子会社株式の売却等による収入が上回り、９億65百万円の収入（前期は40億61百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、18億91百万円の支出（前期は７億87百万円の支出）となりました。

以上の結果、為替換算差額を含めて129億32百万円の収入となり、現金及び現金同等物の期末残高は、308億８百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当社グループはコンテンツ事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）商品仕入実績

当社グループはコンテンツ事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度における商品仕入実績は次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）受注実績

当社グループはコンテンツ事業のみの単一セグメントでありますが、連結子会社における映像番組制作については放送会社等からの受注に基づき制作を行っており、当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（４）販売実績

当社グループはコンテンツ事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　当社グループの事業領域におけるマーケット環境について見渡しますと、主力となる出版市場は1.7兆円を割りこむ厳しい環境が続く一方、電子書籍市場が急速に立ち上がってまいりました。

　劇場映画市場は1,942億円と前年より若干の縮小はあるものの、ほぼ横ばいで推移しております。映像ソフト市場はＢｌｕ－ｒａｙへの転換が進んでおりますが、ＤＶＤの落ち込みをカバーするに至らず、全体としては減少傾向にあります。広告市場はアベノミクス効果による持続的な景気回復、及び消費税増税前の駆け込み需要もあり、２年連続で前年比増となっております。通信市場に関しては、各通信サービス会社による４Ｇ規格の普及や、Ｗｉ－Ｆｉスポット等の整備が進み、外出時でも高速かつ大容量通信を利用できる環境が整ったことで、スマートフォンやタブレット端末が急速に普及しております。

　このようにメディアを取り巻く環境が大きく変化するなか、当社は出版や映像、ゲーム事業の持つコンテンツ創造力を継続的に成長させ、そこから生まれる潤沢で強力なＩＰ（Intellectual Property、作品やキャラクター等の知的財産）をより多くのお客様に対して様々なプラットフォームを駆使して展開することで、複数の事業領域を横断するビジネスを推進し、収益を最大化してまいります。

　書籍においては、60年以上の歴史を誇る角川文庫を中心に、単行本、新書、コミックス、ライトノベル、ゲーム攻略本など、各分野におけるナンバーワンを目指して事業を展開しております。当社グループの強みであるライトノベルの分野においては、ライトノベルを卒業した世代をターゲットとした「メディアワークス文庫」からドラマ化作品が生まれるなど、顧客生涯価値を高める取り組みが結実いたしました。また、コミックス分野でも、各種賞を次々に獲得するなど評価が高まっており、更なる飛躍の可能性が見えてまいりました。加えて、平成25年12月に買収いたしました㈱汐文社は、学校図書館業界で強いブランド力・企画編集力を有していることから、当社グループコンテンツのラインナップ増強と、新たな事業展開の実現に寄与するものと考えております。

　映画・映像の分野においては、引き続き出版事業から生み出される豊富なグループＩＰの映像化、実写映画及びアニメ作品の制作、配給に注力いたします。

　雑誌に関しては、市場が落ち込む厳しい状況にありますが、紙媒体については積極的な誌面のリニューアルなどにより、顧客の活性化を図っております。加えて、既存ブランドのデジタル化を進め、Ｗｅｂサイトへの集客を高め、有料会員やＥＣ等で収益の多軸化を推進し、更に最適化された広告の配信技術を効果的に導入することで、収益性を高めてまいります。また、今まで培ってきたエンタメ情報、地域情報を活用し、スマートフォン向け地域情報配信サービスを主業務とする㈱Ｗａｌｋｅｒ４７を設立いたしました。同社事業を育成することで、情報サービス事業の新たなビジネスモデルの確立を目指します。

　広告に関しては、既存の紙媒体、ネットメディア、イベントに加え、デジタルカスタムマガジンの受注・運用が新たな収入源として立ち上がってまいりました。

　インターネット／デジタルの分野においては、電子書籍配信プラットフォーム「ＢＯＯＫ☆ＷＡＬＫＥＲ」の売上が前年対比で約300％と大きく伸長しており、引き続き成長戦略の柱として注力いたします。また、平成26年３月22日よりサービスを開始いたしました「ＣｏｍｉｃＷａｌｋｅｒ」も、当社グループコンテンツを集約し、日・英・中文の３ヵ国語にて全世界配信を行うことで、デジタルコミックのプラットフォームとして大きな成長を見込んでおります。

　新たに取り組むＩＰ事業については、第一弾となるトレーディングカード事業が現在好調に推移しております。この分野においても、世界に通用するオリジナルコンテンツの創出とマーチャンダイジングの強化に注力してまいります。

　海外においては、ゲーム事業においてグローバルに通用するＩＰの創出を推進するほか、アジアを中心とした事業展開においては「台北ウォーカー」やライトノベルの翻訳出版事業等で順調に業績を伸ばしている台湾を中心に、オリンピックを見据えた海外からの訪日旅行者を対象とした事業の拡大を視野に入れ、ＳＩＭカード販売ビジネスを開始いたしました。また、海外においてマンガ家、アニメーター、声優を育成する専門学校事業を展開するため、KADOKAWA International Edutainment㈱を設立しております。これらアジアにおける事業を足掛かりとして、よりグローバルに事業拡大を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．書籍関連及び雑誌・広告関連

（１）経済情勢等による影響について

当社グループの書籍関連及び雑誌・広告関連においては、編集力、企画力及びマーケティング力を強化することにより、魅力ある出版コンテンツを読者に届けるべく、また認知度の高い広告媒体を顧客に提供すべく努めております。しかしながら、次の要因により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

①　我が国の出版業界は引き続き縮小傾向にあります。これは、長期間のデフレ進行による消費需要の低迷、少子・高齢化に伴う消費者ニーズの変化、デジタル化及び通信のメガバンド化等によるメディアの多様化、新型古書店及びまんが喫茶といった二次流通市場の出現等の様々な要因によるものと考えられます。

②　出版物の点数は増加しており、読者の選択肢は拡がっているものの、少量多品種の商品構成が助長される傾向にあります。また人気作家へのアプローチ、人気雑誌コンテンツに対しての新規参入も含め、他社との競争激化は今後とも増加するものと予想されます。

③　出版物の刊行に際しては綿密な刊行計画を設定しておりますが、著者の執筆過程及び編集者の編集過程等における予測不能の事態の影響から、当初の刊行計画から変動が生じることがあります。また、作品の内容によっては、著者・編集者の意図と読者における認知度及び評価に乖離が生じることがあります。

④　雑誌媒体を中心とする広告ビジネスにおいては、景気動向及び顧客ニーズの変動等により、顧客の広告支出が減少することがあります。

（２）再販制度について

当社グループが製作・販売している書籍、雑誌等の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」という）第23条の規定により、再販売価格維持契約制度（以下「再販制度」という）が認められております。

再販制度とは、一般的にはメーカーが自社の製品を販売する際に、「卸売業者がその商品を小売業者に販売する価格」「小売業者が消費者に販売する価格」を指定し、その価格(「再販売価格」という)を卸売業者、小売業者にそれぞれ遵守させる制度であります。独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の１つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については再販制度が認められております。

公正取引委員会は平成13年３月23日付け「著作物再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」と指摘しており、当面、当該再販制度が維持されることとなっております。当該制度が廃止された場合、業界全体への影響も含め、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）委託販売制度（返品条件付販売）

法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として委託販売制度があります。委託販売制度とは、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、配本後、約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。

当社グループではそのような返品による損失に備えるため、期末の売掛債権等を基礎として算定した返品損失見込額に対し、返品調整引当金を流動負債に計上しております。よって、返品率等の変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．映像関連

当社グループの映像関連は、主に文芸作品及びコミックスといった書籍関連と連動したメディアミックス戦略による付加価値の高い映像ソフトの企画・制作、海外作品の買付け、ＤＶＤ等映像パッケージビジネス、その他権利ビジネス等の映画・映像ビジネスに関わる翻訳許諾権の販売等により構成されております。

基本的には、出版との相互連動によるコンテンツの多元的活用により収益機会を捕捉し、今後とも、魅力あるコンテンツ制作と権利ビジネスを機軸としたマーケティング力の強化により収益基盤の強化を図ってまいりますが、次の要因により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

（１）個別コンテンツごとの内容評価に伴う業績変動のリスク

当社グループは、映像視聴者をはじめとする、消費者にとって魅力ある、独創性と品質に優れたコンテンツの創出と提供に努めておりますが、全ての機会においてその視聴者、消費者の嗜好に合致するとは限りません。従って、作品の内容によっては、製作サイドの意図と視聴者における認知度及び評価に乖離が生じ、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

（２）映画・映像ビジネスの損益構造に伴うリスク

当社グループが行う映画ビジネスは、多額の制作費、ＭＧ（Minimum Guarantee）の支払が必要になり、また、劇場公開時に多額の宣伝費が発生します。当社グループは、制作費・ＭＧについては劇場公開時から所定の基準に基づき償却を行い、宣伝費については発生時に費用処理しております。一方、収益については興行収入、ＤＶＤ・Ｂｌｕ-ｒａｙの販売収入、テレビ放映権の許諾収入等多岐にわたり、かつ、その計上は比較的長期間にわたることになります。したがって、当社グループが負担する制作費又はＭＧの金額及びその劇場公開の時期によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）映像使用権購入契約に関するリスク

当社グループは、映画の買付けに伴う諸映像使用権について、原権利者との間に、ＭＧ（Minimum Guarantee）契約を締結することが通例となっております。ＭＧ契約の場合、事前に原権利者に対して最低保証金を支払うことから、契約対象作品によっては、当該最低保証金をその獲得収益で回収しきれない可能性があります。

（４）コンテンツ制作のスケジュール変更に伴うリスク

当社グループにおける映画・映像等のコンテンツ制作においては、きめ細かなスケジュール管理による計画的な制作に努めておりますが、制作現場において、天災又は監督、俳優ほかの制作スタッフに体調不良等の予測不能な事態が発生した場合には、制作スケジュールの遅延又は企画の変更が生じることが想定されます。その場合、公開スケジュール、ＤＶＤ・Ｂｌｕ-ｒａｙ販売スケジュール等が変更されることから、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

また、同様のリスクは映画作品の買付けの際にも生じる可能性があります。

（５）競合によるリスク

当社グループの映像コンテンツ等は、基本的に個別性が強く、他社との競合によるリスクは比較的低いものと考えますが、類似作品が時期を違わずリリースされた場合、作品間での競合が生じることにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼすことがあります。

３．ネット・デジタル関連

当社グループのネット・デジタル関連は、主にＰＣ及びモバイル上の情報サイト及びｅコマースサイトの運営、デジタルコンテンツの制作及び販売等により構成されております。近年、ＰＣの高機能化、モバイル通信のメガバンド化が大きく伸展するなか、各種サイトのコンテンツの拡充、認知度の向上、顧客数の増加等により事業内容が拡大し、デジタルコンテンツ制作に関わる需要も増加していることから、インキュベーションの段階から脱却し、収益ビジネスとしての地歩を固めつつあります。

今後とも当社グループの重要な事業として発展させるべく努めてまいりますが、デジタル技術と通信技術のさらなる進歩、競争者の新規参入等の要因で、市場動向、価格体系等が大きく変動する可能性があること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼすことがあります。

また、ゲームソフトにおいては前項（４）（５）と同様のリスクがあり、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

４．その他

（１）知的財産権に関するリスク

当社グループが取り扱うコンテンツは著者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマン等の著作権、著作隣接権、権利者の商標権、出版権などの様々な知的財産権が関係しております。当社グループの事業展開においては、このような知的財産権を侵害することがないよう努めております。しかし、当社グループの出版、映像、デジタルコンテンツ等に関連する事業行為が、多種多様な知的財産権にどのように関連し、また、最終権利者がどのような権利を有しかつその保全策を講じているか等について、その全てを掌握して、全てのリスクを事前に回避することには困難が伴います。従いまして、当社グループの意に反し、権利者からの権利使用の差止め、権利者と第三者間での紛争に伴う当社グループへの波及などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼすことがあります。

（２）人材確保に関するリスク

当社グループが運営するコンテンツ事業においては、総じて、創造力、企画力、編集力等の高い専門性と経験が要求されることから、事業の成長にはそのような要求水準に適う優秀な人材の確保が重要な経営課題となります。そのため、当社グループにおいては、人材の育成と確保に継続的に注力しておりますが、必要な人材を確保出来ない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼすことがあります。

５【経営上の重要な契約等】

連結子会社９社の吸収合併

　当社は平成25年３月28日開催の取締役会において、連結子会社㈱角川書店、㈱アスキー・メディアワークス、㈱角川マガジンズ、㈱メディアファクトリー、㈱エンターブレイン、㈱中経出版、㈱富士見書房、㈱角川学芸出版及び㈱角川プロダクションを吸収合併することを決議し、同年４月25日付で合併契約書を締結いたしました。この合併契約に基づき、当社は同年10月１日にこれらの連結子会社９社を吸収合併しております。

　当該合併の概要は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　企業結合等関係」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、会計上の見積りが必要となる事項については、過去の実績や将来計画等を考慮し、「棚卸資産の評価に関する会計基準」「金融商品に関する会計基準」「固定資産の減損に係る会計基準」「資産除去債務に関する会計基準」「退職給付に係る会計基準」「税効果会計に係る会計基準」等の会計基準に基づいて会計処理を実施しております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（２）経営成績の分析

当連結会計年度（以下「当期」という。）の売上高は、前連結会計年度（以下「前期」という。）に比べて104億53百万円減少して1,511億48百万円となりました。前期末と当期における連結子会社の売却が売上減少の主因であります。書籍関連では、メディアミックス作品の展開や新規ジャンルへの進出を積極的に進めたものの、ここ数年好調を持続していた文庫やコミックスにおける売上高が減少した結果、前期比6.1％の減少となりました。雑誌・広告関連は、雑誌広告収入が回復するとともに返品率の改善はあるものの、市場規模の縮小に伴い雑誌販売額が減少した結果、前期比0.7％の減少となりました。映像関連では、前期末における連結子会社の売却等の結果、前期比22.6％の減少となりました。ネット・デジタル関連では「ＢＯＯＫ☆ＷＡＬＫＥＲ」と外部電子書籍ストアとが連携して積極的にキャンペーンを展開した結果、電子書籍の売上高が伸長し、前期比29.7％の増加となりました。海外関連では、当期に連結子会社を売却した結果、前期比39.2％の減少となりました。

売上総利益は、前期に比べて４億74百万円減少して413億34百万円となりました。売上総利益率は、前期に比べ1.5ポイント増加して27.4％となりましたが、これは主に雑誌・広告関連における固定費の削減や不採算部門の整理、映像関連におけるパッケージ販売の増加、洋画作品のコスト削減効果によるものであります。

営業利益は、前期に比べて17億82百万円減少して61億69百万円となりました。営業利益率は、前期に比べ0.8ポイント減少して4.1％となりましたが、これは主に広告宣伝費、販売促進費、給与手当他人件費等の販売費及び一般管理費の増加によるものであります。

経常利益は、前期に比べて13億24百万円減少して73億37百万円となりました。営業外損益は、前期に比べて４億58百万円の利益増加となりましたが、これは主に持分法による投資利益の増加及び為替差損益の改善によるものであります。

税金等調整前当期純利益は、前期に比べて23億25百万円増加して95億６百万円となりました。特別損益は、前期に比べて36億49百万円の利益増加となりましたが、これは主に固定資産売却益の増加及び関係会社株式売却損益の改善によるものであります。

当期純利益は、前期に比べて25億52百万円増加して過去最高益である75億92百万円となり、１株当たり当期純利益は前期に比べて83円８銭増加して277円80銭となりました。

（３）財政状態の分析

当期末の資産は、期首に比べて162億６百万円増加して1,561億５百万円となりました。内訳は、流動資産910億88百万円（期首比78億26百万円増加）、固定資産650億16百万円（期首比83億80百万円増加）であります。

流動資産では、受取手形及び売掛金が67億36百万円減少したものの、過去最高益となった当期純利益75億92百万円の計上等により現金及び預金が144億70百万円増加しました。

固定資産では、減価償却費の計上や売却等により有形固定資産が４億94百万円減少したものの、保有上場株式の時価総額増加や持分法投資利益の計上等に伴い、投資有価証券が92億18百万円増加しました。

当期末の負債は、期首に比べて71億80百万円減少して451億73百万円となりました。内訳は、流動負債359億80百万円（期首比７億９百万円増加）、固定負債91億93百万円（期首比78億89百万円減少）であります。

流動負債では、転換社債型新株予約権付社債の償還期限が１年以内となり表示区分を固定負債から流動負債に変更し、１年内償還予定の新株予約権付社債が25億80百万円増加しました。

固定負債では、保有上場株式の時価総額増加等に伴い繰延税金負債が30億65百万円増加したものの、新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使による同社債の転換及び同社債の償還期限が１年以内になったことに伴う流動負債への表示区分変更により新株予約権付社債が110億円減少しました。

当期末の純資産は、期首に比べて233億86百万円増加して1,109億31百万円となりました。内訳は、株主資本990億47百万円（期首比144億86百万円増加）、その他の包括利益累計額113億４百万円（期首比94億37百万円増加）、少数株主持分５億79百万円（期首比５億36百万円減少）であります。

株主資本では、転換社債型新株予約権付社債の転換により資本金及び資本剰余金がそれぞれ24億95百万円増加し、同転換による処分等により自己株式が39億19百万円減少し、さらに当期純利益の計上等により利益剰余金が55億76百万円増加しております。

その他の包括利益累計額では、保有上場株式の時価総額増加に伴いその他有価証券評価差額金が75億64百万円増加し、また、連結子会社KADOKAWA HOLDINGS U.S. INC.の清算等により為替換算調整勘定が18億95百万円増加しております。

自己資本比率は、期首に比べて8.9ポイント上がり、70.7％となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析

当期のキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況　１業績等の概要　(２)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

　(注)１．各指標の算出は以下の算式を使用しております。

自己資本比率　　　　　　　　  　　：（自己資本）÷（総資産）
時価ベースの自己資本比率　　　  　：（株式時価総額）÷（総資産）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ  ：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

３．株式時価総額は、（期末株価終値）×（期末発行済株式数（自己株式控除後））により算出しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

６．平成24年３月期における「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資総額は、無形固定資産への投資額を含め23億54百万円であります。

　主な内容は、連結子会社９社との合併を契機に立ち上げたオフィス環境の最適化及びコスト構造見直しのため

のオフィス再編プロジェクトに基づいた当社本社地区（東京都千代田区）における本社設備の敷設及び機器購入、

当社新本社ビル（東京都千代田区）建設の為の土地購入並びに配信プラットフォーム「ＢＯＯＫ☆ＷＡＬＫＥＲ」

の機能追加であります。

　また、本社ビルの一部を当社取締役会長角川歴彦氏が理事長を務める（一財）角川文化振興財団へ売却しており

ます。売却時の簿価は1,056百万円であります。

　なお、セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

　なお、セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

　（１） 提出会社

　（注）１．金額は帳簿価額であり建設仮勘定は含まれておりません。

２．[　]内は、国内子会社の㈱角川メディアハウスに賃貸中のものであり、外数で表示しております。

３．従業員数欄の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

４．帳簿価額「その他」の中には、車両運搬具並びに工具、器具及び備品が含まれております。

５．上記のほか、連結会社以外の会社から以下の設備を賃借しております。主に当社で使用しており

ますが、一部を国内子会社へ賃貸しております。

　（２） 国内子会社

　（注）１．金額は帳簿価額であり建設仮勘定は含まれておりません。

２．㈱ビルディング・ブックセンターの[　]内は、提出会社から賃借中のものであり、外数で表示しております。

３．従業員数欄の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

４．帳簿価額「その他」の中には車両運搬具並びに工具、器具及び備品が含まれております。

　（３） 在外子会社

　重要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。

　なお、セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

　（１） 重要な設備の新設

　（２） 重要な設備の除却等

　　　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発

　　　行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
　　　　平成21年12月１日取締役会決議

（注）１.　本新株予約権付社債は、「行使価額修正条項付新株予約権付社債券等」であり、その特質等は以下のとおりであります。

　　　　①　株価の下落により新株予約権の転換価額が下方修正された場合、新株予約権の目的となる株式の数が増加します。

　　　　②　転換価額の修正の基準及び頻度

　　　　　　２．②に記載のとおりであります。

　　　　③　転換価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限

　　　　　ア．転換価額の下限

　　　　　　　1,794円

　　　　　イ．新株予約権の目的となる株式の数の上限

              6,131,549株（平成26年３月31日現在の普通株式発行済株式数の21.0％）

　　　　④　当社の決定による本新株予約権付社債の全額の繰上償還を可能とする旨の条項

　　　　　ア．税制変更による繰上償還

日本国内において本新株予約権付社債の所持人に対し公租公課が課される一定の場合には、当社は当所持人に対して一定の追加金を支払義務があり、当支払義務が発生したこと又は発生することをDaiwa Securities SMBC Europe Limitedに了解させた場合は、本新株予約権付社債の所持人に対して30日以上60日以内の事前の通知をした上、残存する本社債の全部(一部は不可)を平成21年12月19日以降、本社債額面金額の100％に繰上償還日までの経過利息を付して、償還することができる。

　　　　　イ．クリーンアップコール条項による繰上償還

当社は、下記期間における通知日の元本残高が、当初発行された本社債額面金額合計額の10％未満になった場合、本新株予約権付社債の所持人に対して30日以上60日以内の事前の通知をすることにより、平成21年12月19日以降平成26年12月17日までの期間中、残存する本社債の全部(一部は不可)を本社債額面金額の100％に繰上償還日までの経過利息を付して繰上償還することができる。

　　　　　ウ．買入消却

当社ないし当社の子会社は、スイス中央銀行の規制に従って、いつでもいかなる価額ででも本新株予約権付社債を買取引受人を介して買い入れ、買い入れた本新株予約権付社債をDaiwa Securities SMBC Europe Limitedに引き渡して消却することができる。かかる場合、Daiwa Securities SMBC Europe Limitedは直ちにそれらの本新株予約権付社債を消却しなければならない。

　      ⑤　当社の決定による本新株予約権の全部の取得を可能とする旨の条項

　　　　　　　該当事項はありません。

　    ２.　転換価額の調整及び修正

　　　　　 転換価額は、以下の場合には、以下に記載のとおり調整又は修正されます。その結果、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が増減します。

　　　  ① 　転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で新たに当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（ただし、当社の保有する自己株式数を除く。）をいう。

　           また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当を含む。）又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合にも適宜調整される。ただし、当社のストック・オプション・プランその他本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には調整は行われない。

　　　　② 　平成24年12月４日(日本時間、以下「決定日」という。)まで(同日を含む。)の15連続取引日の終値の平均値(ただし、１円未満の端数は切り上げる。)が、当該決定日において有効な転換価額を１円以上下回る場合、転換価額は、平成24年12月18日(日本時間、以下「修正日」という。)以降、上記の方法で算出された額(終値の平均値)に修正される(ただし、決定日(同日を含まない。)から修正日(同日を含む。)までの期間に上記①に従ってなされた調整に従う。)。ただし、算出の結果、当該終値の平均値が決定日に有効な転換価額の80％未満となる場合、転換価額は決定日に有効な転換価額の80％に当たる金額(ただし、１円未満の端数は切り上げる。）とする。

　　　　　　 上記に加えて、平成25年12月18日以降、当社の選択する日（日本時間、以下「特別決定日」という。）（同日を含む。）までの15連続取引日の終値の平均値の95％(１円未満の端数は切り上げる。)(以下「修正基準株価」という。)が、特別決定日に有効な転換価額を１円以上下回る場合、当社は、その裁量により、平成25年12月18日から平成26年６月17日において、転換価額を１株当たりの修正基準株価に下方修正することができる(ただし、特別決定日(同日を含まない。)から下記に定義される特別修正日(同日を含む。)までの期間に上記①に従ってなされた調整に従う。)。かかる修正は、特別決定日後14日目の日(以下「特別修正日」という。)に効力を生じるものとする。ただし、算出の結果、当該修正基準株価が特別決定日に有効な転換価額の80％未満となる場合、転換価額は特別決定日に有効な転換価額の80％に当たる金額(ただし、１円未満の端数は切り上げる。)とする。また、本段落の規定に従った転換価額の修正は１度しか行われないものとする。

　　　３.　組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付

　　　　①　 当社が組織再編等を行う場合には、本新株予約権付社債が当該組織再編等効力発生日より前に償還されていない限り、当社は、承継会社等（以下に定義される。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を引き受けさせ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるものとする。かかる場合、当社は、承継会社等が当該組織再編等効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。

            「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

            「組織再編等効力発生日」とは、各組織再編等において予定されるその効力発生日をいう。

        ②   上記①に従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は以下のとおりとする。

ア． 交付される承継会社等の新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

イ． 承継会社等の新株予約権の目的である株式の種類及び内容

承継会社等の普通株式とする。

ウ． 承継会社等の新株予約権の目的である株式の数

当該組織再編等の条件等及び下記を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定する。なお、転換価額は、(注)２①及び②と同様の修正及び調整に服する。

(ア) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(イ) 上記(ア)の場合以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

エ． 承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、本社債額面金額と同額とする。

オ． 承継会社等の新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日又は上記①に基づき承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、表中の本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

カ． 承継会社等の新株予約権の行使の条件

承継会社等の新株予約権の一部行使はできないものとする。

キ． 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

ク． 組織再編等の際の新株予約権の行使

承継会社等について組織再編等が行われた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。

ケ． その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

　　　４.　権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決め内容

　　 該当事項はありません。

５.　当社株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決め内容

　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式4,497株は、「個人その他」の欄に44単元及び「単元未満株式の状況」の欄に97株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ３単元及び２株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

　　　による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１. 当事業年度及び当期間の内訳は、新株予約権の権利行使によるものであります。

 　　　２. 当期間における「保有自己株式数」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取、売渡及び新株予約権の権利行使による株式増減は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置付けており、持続的な成長の実現を通じて、企業価値の向上に努めてまいります。配当金については、毎期の業績見通し・投資計画・手元資金の状況等を総合的に判断し、安定的かつ継続的に配当を実施するよう努めてまいります。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　上記の方針に加え、当期は連結当期純利益が上場以来最高値となったこと、ならびに平成25年10月１日にワンカンパニーＫＡＤＯＫＡＷＡが新たなスタートを切ったことを記念し、株主への感謝の意を表するため、１株当たり25円の記念配当を実施することといたしました。

　内部留保につきましては、財務体質の強化と、企業基盤の一層の強化を目的とした戦略的な投資に充当し、業績のさらなる向上に努めてまいります。

　また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役船津康次、森泉知行及び髙須武男は、社外取締役であります。

２．監査役渡邊顯及び神谷英一は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。（前任監査役の任期を引き継いでおります。）

５．監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

（企業統治の体制の概要及び採用する理由）

ア．グループの枠組み

当社グループは、様々なコンテンツを創造・提供することによって文化の向上に貢献することを社会的な使命とし、健全な事業活動を通じてその使命を果たし、グループの企業価値の最大化を目指しております。

当社グループは、主力事業である出版事業を有する事業会社である当社と当社傘下の子会社で構成しております。当社は、自らの事業の運営とともにグループ全体の経営戦略を決定し、事業の最適化をコントロールしつつ、各子会社の経営を支援・管理し、子会社は業務執行に必要な権限と責任を持つ体制としております。

また、当社は、監査役会設置会社ですが、さらに経営の健全性と透明性を確保するために、社外取締役制度を導入し、業務執行取締役の監督を強化しております。

イ．当社の業務執行、監査・監督体制

取締役は、経営の健全性と透明性を確保するために複数の社外取締役を社外から招聘しております。また、経営責任の明確化と経営環境の変化への迅速な対応を図るために任期を１年としております。

取締役会は、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や、経営に関する重要な事項などの意思決定及び当社の業務執行状況及び子会社の経営状況を監督しております。

監査役は、社外監査役を会計又は法律の専門家で構成しており、監査の強化を図っております。

ウ．子会社の業務執行、監査・監督体制

子会社は、原則として取締役会設置会社としております。

当社は、子会社の取締役、監査役の選任（解任）などの株主権の行使と子会社における重要な意思決定についての関与の仕組みを整備することにより子会社を統治し、日常は、各種の会議体等を通じて子会社の業務執行状況を把握、監督しております。

また、子会社の監査役は、当社の役職員が就任し、子会社の監査を行っております。

（その他の企業統治に関する事項）

当社は、平成18年5月25日に制定した、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム構築の基本方針）について、平成26年3月27日開催の取締役会において、下記の通り変更しております。

ア．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ア）法令、定款等の遵守があらゆる企業活動の前提であるとの認識のもと、当社及び当社子会社の役職員がコンプライアンスに適った企業活動を実践するため、「角川グループコンプライアンス規程」を制定する。

（イ）コンプライアンスを統括する機関として、社長を委員長とし、社外役員を含む委員で構成するコンプライアンス委員会を設置し、当社及び当社子会社に対して企業倫理とコンプライアンスの徹底を図る。

（ウ）役職員が、社内でコンプライアンス上問題のある行為を知ったときは、不利益を受けることがないことを保証したうえで通報することを義務づけ、内部通報窓口を社内外に設けて、適切な対応を行う。

（エ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、組織・役職員一体として毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。

イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

役職員の職務執行に係る文書その他の情報の運用に関する社内規程を整備し、適正に作成、保存及び管理を行う。

ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ア）当社の業務執行に係るリスクに関して、各部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、リスクの低減に努めるとともに、リスク管理を担当する取締役がこれを統括する。

（イ）当社及び当社子会社におけるリスク関連情報の報告体制を整備し、リスク関連情報を迅速に把握し、適切な対処を行う。

（ウ）会社に重大な損害を及ぼす恐れのある事態が発生した場合は、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行う。

（エ）内部監査部門は、内部監査に関する規程に基づき、内部監査を実施し、リスク管理を含む内部統制システムの整備、運営状況を検証する。

エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ア）取締役会を毎月１回開催する他、適宜臨時に開催し、重要事項に関して迅速かつ的確な意思決定を行う。また、経営戦略や業務執行の重要事項を審議する会議体を設置し、定期的に開催する。

（イ）経営理念を機軸に毎年策定される年度予算に基づき、業績管理を行う。

（ウ）業務執行に際しては、各種の社内規程に基づき、迅速かつ効率的な意思決定を行う。

オ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ア）当社子会社における重要な意思決定についての当社の関与の仕組みや、業務執行にかかる重要事項の当社への報告の仕組みを社内規程等により整備し、子会社の管理、監督を行う。

（イ）当社子会社は、自社の事業規模、特性を踏まえつつ、当社と連携をとって内部統制システムを構築、整備、運営する。

（ウ）原則として当社子会社には監査役を設置し、当社の役職員がこれに就任する。子会社監査役は、当社監査役、当社内部監査部門と連携して内部統制システムの監査を行う。

カ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

（ア）監査役会の要請に応じて、監査役の職務を補助するためのスタッフを置くこととし、その任命、異動については、監査役会の同意を必要とするものとする。

（イ）監査役スタッフを置く場合は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取して行う。

キ．監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ア）取締役及び社員は、取締役会以外で決定される重要な事項のほか、内部監査の結果、内部通報窓口への通報状況等について、監査役に報告する。

（イ）取締役及び社員は、会社に重大な損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。

（ウ）監査役は、監査上必要とする会議への出席・書類の閲覧・報告を取締役又は社員に求めることができる。

（エ）代表取締役社長と監査役は定期的な会合を持ち、意見交換を行う。

＜当社のコーポレート・ガバナンス体制図＞（提出日現在）

②　内部監査及び監査役監査の状況

ア．組織、人員及び手続

代表取締役社長直属の部署として、内部監査と内部統制報告制度に関する評価を担当する監査室を設けております。同室は業務執行部署から独立した６名の専任者で構成され、当社のほか連結子会社も監査の範囲としております。監査は、社内規程に準拠して実施しております。

監査役監査は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針や職務の分担を定めて実施しております。現在、監査役の職務を補助する補助使用人は配置しておりませんが、内部監査を担当する監査室と連携し、監査の品質向上、効率化に取組んでおります。なお、監査役会の要請に基づいて補助使用人を配置できることとしております。

イ．内部統制部門、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

監査役と監査室は、定期的に会合し監査役監査の結果と監査室の内部監査の結果を相互に共有しております。また、それらは内部統制委員会等の内部統制部門に報告され、改善に取組む事項がある場合は、同部門が改善に取組む仕組みを構築しております。

監査役、監査室、内部統制部門は、会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受けております。改善に取組む事項がある場合は、報告を受けた内部統制部門が改善に取組む仕組みを構築しております。

③　社外取締役の状況

ア．社外取締役選任の方針

社外取締役は、経営陣から著しいコントロールを受ける又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼす懸念のない方で、取締役の業務執行を監督できる会社経営経験の豊富な見識ある方、当社グループの事業戦略策定に貢献いただける方、又は専門分野を持ち当社の経営管理に貢献いただける方とすることを原則としております。また候補者の決定にあたり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の定める独立役員の定義を参考にしております。現在の社外取締役は３名であり、各氏とも独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

イ．責任限定契約

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結し、その限度額は法令に定める最低責任限度額と720万円のいずれか高い額としております。

ウ．内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携と内部統制部門との関係

社外取締役は定期的に、内部監査の実施状況とその結果、監査役監査の結果、会計監査の結果及び内部統制部門の業務執行状況に関する報告を取締役会において受けております。

エ．各社外取締役の状況

船津取締役は、トランス・コスモス㈱の代表取締役会長兼ＣＥＯとして同社を経営されております。当社では、企業経営者としての豊富な経験とＩＴ分野における専門的な知識を活かし、業務執行取締役の業務執行状況を独立した立場から監督いただいております。

森泉取締役は、㈱ジュピターテレコムの代表取締役社長兼最高経営責任者に就任されておりました。当社では、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かし、業務執行取締役の業務執行状況を独立した立場から監督いただいております。

髙須取締役は、バンダイナムコグループの代表取締役社長、会長を歴任されました。当社では、企業経営者としての豊富な経験とエンタテインメント業界における専門的な知識を活かし、業務執行取締役の業務執行状況を独立した立場から監督いただいております。

④　社外監査役の状況

ア．社外監査役選任の方針

社外監査役候補者を決定するにあたり、経営陣から著しいコントロールを受ける又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼす懸念のない方で、会計又は法律の専門家やその実務経験のある方とすることを原則としております。また候補者の決定にあたり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の定める独立役員の定義を参考にしております。現在の社外監査役は２名であり、両氏とも独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

イ．責任限定契約

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結し、その限度額は法令に定める最低責任限度額と720万円のいずれか高い額としております。

ウ．内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携と内部統制部門との関係

社外監査役は定期的に、内部監査の実施状況とその結果、監査役監査の実施状況とその結果、会計監査の結果及び内部統制部門の業務執行状況に関する報告を取締役会及び監査役会において受けております。

エ．各社外監査役の状況

渡邊監査役は、弁護士としての専門的な知識、見識を持ち、取締役の職務執行の妥当性、適法性について客観的に監査いただいております。

神谷監査役は、公認会計士としての専門的な知識、見識を持ち、長年の監査経験を活かして、監査いただいております。

⑤　役員報酬等

ア．報酬等の総額及び役員の員数

当期において受け、又は受ける見込みの額が明らかとなった役員報酬については、以下のとおりであります。

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社では、個々の役員の基本報酬の額の決定につきましては、報酬を固定的な報酬と業績連動報酬に分け、前期における営業利益率と株主資本利益率を参考値として業績連動報酬の額を増減させることとしております。また現在は、役員に対してストックオプションの発行、役員賞与の支給をしておらず、退職慰労金制度は廃止していることから、これらについての額又は算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　株式の保有状況

ア．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

98銘柄　30,401百万円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

第59期（前期）

　　　特定投資株式

第60期（当期）

　　　特定投資株式

ウ．保有目的が純投資目的の投資株式

     該当事項はありません。

⑦　業務を執行した公認会計士

会計監査業務を行った公認会計士の氏名（所属する監査法人、継続監査年数）

　　　　　水谷　英滋　（有限責任 あずさ監査法人、３年）

　　　　　石野　研司　（有限責任 あずさ監査法人、４年）

　　なお、公認会計士５名、その他11名が補助者として会計監査業務に関わっております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及びその理由

ア．当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

イ．当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件を変更した事項及びその理由

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）監査実績時間により、精算することがあります。

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査時間等を会計監査人と協議し、監査役会の同意を得たのち、取締役会決議により決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び第60期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構、日本公認会計士協会、監査法人等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社26社はすべて連結しております。連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況（１）連結子会社」に記載のとおりであります。

なお、㈱角川大映スタジオ、KADOKAWA International Edutainment㈱、台湾角川国際動漫股份有限公司及び㈱Walker47については、当連結会計年度において新たに設立したため、㈱汐文社については、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。

また、前連結会計年度まで連結子会社であった㈱角川エディトリアル並びにKADOKAWA INTERCONTINENTAL GROUP HOLDINGS LTD.及びその子会社12社については、当連結会計年度において株式を売却したため、KADOKAWA HOLDINGS U.S.INC.については、当連結会計年度において清算したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。さらに当連結会計年度において、以下の連結会社間の合併がありました。

(1) 平成25年４月１日付
当社（存続会社）と㈱角川グループパブリッシング
㈱中経出版（存続会社）と㈱新人物往来社

(2) 平成25年７月１日付
㈱角川デジックス（存続会社）と㈱角川アスキー総合研究所
なお㈱角川デジックスは、商号を㈱角川アスキー総合研究所に変更しております。

(3) 平成25年10月１日付
当社（存続会社）と㈱角川書店、㈱アスキー・メディアワークス、㈱角川マガジンズ、㈱メディアファクトリー、㈱エンターブレイン、㈱中経出版、㈱富士見書房、㈱角川学芸出版及び㈱角川プロダクション

２．持分法の適用に関する事項

(1) 関連会社15社はすべて持分法を適用しております。持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況（２）持分法適用関連会社」に記載のとおりであります。

なお、HEMISPHERE MOTION PICTURE PARTNERS Ⅱ, LLC、㈱日本電子図書館サービス及び㈱リインフォースについては、当連結会計年度において新たに設立したため、㈱シー・ピー・エスについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、それぞれ持分法を適用しております。㈱角川エディトリアルについては、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたが、その株式の売却により関連会社となったため持分法を適用し、商号を㈱イマジカ角川エディトリアルに変更しております。

また、前連結会計年度まで持分法適用関連会社であった㈱ティー・ゲート、CRYSTAL SHINE LTD.及びFAMOUS STAR INVESTMENT LTD.については、当連結会計年度において株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。

　(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち台湾角川股份有限公司、KADOKAWA HOLDINGS ASIA LTD.、KADOKAWA HONGKONG LTD.、KADOKAWA HOLDINGS U.S. IN HONG KONG LTD.及びKADOKAWA PICTURES AMERICA, INC.の決算日は、平成25年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
　ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、連結子会社のうち日本映画ファンド㈱の決算日は、平成25年12月31日であるため、連結決算日の仮決算（正規の決算に準ずる合理的な手続きによる決算）に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

(イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

ロ．たな卸資産

(イ）商品、製品、原材料、貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(ロ）制作品、仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

　なお、制作品については、法人税法に規定する方法と同一の基準による特別な償却率により原価配分しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法

在外連結子会社は定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

工具、器具及び備品　　２～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　なお、平成20年３月31日以前に開始した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ．長期前払費用

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ．返品調整引当金

製品の返品による損失に備えるため、連結会計年度末の売掛債権等を基礎として算定した返品損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務については、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債並びに費用及び収益は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、５年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は発生した連結会計年度の損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの期間が３ヶ月以内の短期投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ．連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、その他の包括利益累計額が118百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（表示方法の変更）

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」及び「関係会社株式売却損益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた249百万円及び579百万円は、それぞれ「固定資産除却損」及び「関係会社株式売却損益」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　担保に供している資産は次のとおりであります。

（注）１．上記資産については、当座借越契約締結及び信用状開設のための担保差入であり、対応する債務はありません。

２．長期前払費用は、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。

※３　関連会社に対するものは次のとおりであります。

（注）出資金は、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。

※４　土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定した価格により算出しております。

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の簿価切下額が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５　減損損失

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

上記資産については、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシユ・フローが見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。

　グルーピングの方法は、遊休資産については個別物件単位を、その他については独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位をそれぞれ１資産グループとしております。

回収可能価額は、遊休資産については正味売却価額により測定し固定資産税評価額等に基づいて算定しております。その他については使用価値により測定し割引率2.96％で算定しております。

ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は、無形固定資産「その他」に含めて表示しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

　　　２．普通株式の減少は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。

 当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）普通株式の増加は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

　　　２．普通株式の減少は、新株予約権の権利行使に伴う処分によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額には記念配当25円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度において株式の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに当該会社株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、事業を営むための運転資金計画及び投資計画を策定しております。長期的な資金需要については、主に、社債発行や株式発行によって資金を調達しております。短期的な運転資金については、銀行借入により調達しております。
  一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、各書店との間をつなぐ流通業者に対する営業債権は、当社グループの中で大きな比重を占めており、信用リスクは低いと考えられるものの、債権金額が多額であります。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券又は発行会社との取引円滑化のために保有する株式であり、市場価格又は合理的に算定された価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に設備投資や事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社グループでは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券は、資金運用基準に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク（金利や市場価格等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が、決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、このシステムに参加している連結子会社からの報告に基づき、当社財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適切に維持することなどにより流動性リスクを管理しております。また、キャッシュ・マネジメント・システムを導入していない連結子会社についても、各社の資金繰りに応じ、機動的なグループ・ファイナンスを実施しております。

　社債は、５年満期の転換社債型新株予約権付社債で、株式に転換されない社債部分の償還時の流動性リスクに晒されておりますが、上記のとおりの方法で手元流動性を維持していること等により、そのリスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金 (2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金 (2) 1年内償還予定の新株予約権付社債 (3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

  時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

なお、前連結会計年度の非上場株式には関連会社株式2,242百万円が含まれており、当連結会計年度の非上場株式には関連会社株式2,837百万円が含まれております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．非上場株式2,788百万円及び投資事業組合３百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度において、632百万円減損処理しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．非上場株式2,480百万円及び投資事業組合６百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度において、380百万円減損処理しております。

３．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（売却の理由）

　　連結子会社の清算に伴い同社が保有する債券を売却したもの。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、当社及び一部の国内連結子会社が採用していた適格退職年金制度は、平成23年12月１日付けで確定給付企業年金制度に移行しておりますが、これに伴う過去勤務債務の額は軽微であります。また、当社及び一部の国内連結子会社は、退職金制度に上積みして総合設立の厚生年金基金制度を、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。さらに従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　　なお、掛金拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度（総合設立の厚生年金基金制度）に関する事項は、以下のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成24年３月度）

(3) 補足説明

　  上記(1)の差引額の主な要因は、以下のとおりであります（平成24年３月度）。

　なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

（百万円）

　（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（百万円）

　（注）１．簡便法を採用している一部の国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

　２．当社及び一部の国内連結子会社は、総合設立の厚生年金基金制度への掛金拠出額を退職給付費用として処理しております。

　３．上記退職給付費用以外に、特別退職金133百万円（特別損失）を計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

0.6～1.5％

(3）期待運用収益率

0.5～1.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度を採用しており、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに非積立型の退職一時金制度を設けています。なお、確定給付制度の給付手段のひとつとして、中小企業退職金共済制度に加入している会社があります。

　　また、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度である総合設立の厚生年金基金制度に加入しています。加入する全ての厚生年金基金制度が、自社拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

　　さらに従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して設定しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.6～1.3％

長期期待運用収益率　0.6～1.0％

３．複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度（総合設立の厚生年金基金制度）への要拠出額は、354百万円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成25年３月度）

(3) 補足説明

　  上記(1)の差引額の主な要因は、以下のとおりであります（平成25年３月度）。

なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は288百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（㈱角川グループパブリッシングの吸収合併）

１．取引の概要

当社は、平成25年４月１日に出版物の販売を営む連結子会社㈱角川グループパブリッシングを吸収合併しました。

この合併により、グループ会社の管理・統括に加え、より主導的な立場でグループ全体のデジタル戦略の推進、営業・宣伝戦略の策定、資材調達のスケールメリット実現、適正な営業人員配置による迅速な市場対応などを遂行し、グループ全体のさらなる成長を目指してまいります。

なお、㈱角川グループパブリッシングは当社の完全子会社であるため、当社は新株を発行しておりません。

２．実施した会計処理の概要

この吸収合併は、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しています。従ってこの会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結子会社９社の吸収合併）

１．取引の概要

当社は、平成25年10月１日に主に出版業を営む連結子会社９社（㈱角川書店、㈱アスキー・メディアワークス、㈱角川マガジンズ、㈱メディアファクトリー、㈱エンターブレイン、㈱中経出版、㈱富士見書房、㈱角川学芸出版、㈱角川プロダクション）を吸収合併しました。

この合併により、これまで各事業会社が培ってきた優れたコンテンツ創出力と個別のブランドを活かし、その価値をさらに高めていく一方、グループ各社に分散していた共通機能の集約化を進めるとともに、コーポレートブランド「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」を強く打ち立て、国内外での事業展開の強化や世界で通用するＩＰを創出し、激しく変化する外部環境にスピーディーかつダイナミックに対応し、収益力とキャッシュ・フローの向上を図り、より機動的な新規事業の展開を加速させてまいります。

なお、上記連結子会社９社は当社の完全子会社であるため、当社は新株を発行しておりません。

２．実施した会計処理の概要

この吸収合併は、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しています。従ってこの会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。

事業分離

（子会社株式の売却）

当社は、香港連結子会社Intercontinental Development and Services Ltd.（以下「IDSL」とします）及びIDSLの完全親会社である香港連結子会社Kadokawa Intercontinental Group Holdings Ltd.（以下「KIGHL」とします）について、当社グループが保有する全株式を平成25年８月15日に売却いたしました。

１．株式売却の理由

当社グループの今後の経営戦略において、海外での事業拡大は引き続き極めて重要なポジションを占めますが、その戦略の中核となるコンテンツ事業の多面的展開を、よりネット・デジタル分野に軸足を移行した形で進めていくため、当売却をいたしました。

２．IDSL株式売却の概要

（１）売却会社名

KIGHL

（２）売却先会社名

Lai Sun Development Company Ltd. (香港法人)

（３）売却子会社名及び事業内容

IDSL（香港におけるKIGHLグループ会社管理及び不動産の管理等）

（４）株式売却日

平成25年８月15日

（５）法的形式を含む取引の概要

① 法的形式　　株式譲渡

② 売却株式数　30,000株（発行済株式数の100％）

③ 売却価額　　130百万香港ドル

３．KIGHL株式売却の概要

（１）売却会社名

Kadokawa Holdings Asia Ltd. (在香港連結子会社)

（２）売却先会社名

eSun Holdings Ltd. (香港法人)

（３）売却子会社名及び事業内容

KIGHL（香港における映画興行及び映画配給等）

（４）株式売却日

平成25年８月15日

（５）法的形式を含む取引の概要

① 法的形式　 株式譲渡

② 売却株式数　35,000株（発行済株式数の70％）

③ 売却価額　　175百万香港ドル

４．実施した会計処理の概要

（１）関係会社株式売却益の金額　2,896百万円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

①IDSL

②KIGHL

（注）KIGHLの帳簿価額は、IDSL株式売却前の連結ベースであります。

５．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　3,284百万円

営業利益　191百万円

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び遊休不動産等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度においては重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。

（単位：百万円）

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額の主な内容は、賃貸割合の変更による増加596百万円であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは出版物、映像等のコンテンツの開発、制作、仕入、販売及びその付帯業務を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連する報告セグメントの名称を記載しておりません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連する報告セグメントの名称を記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

　 当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

　 前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

　 当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 不動産の売却は（一財）角川文化振興財団との取引であり、売却価格については不動産鑑定士の鑑定額を

　　基に決定しております。

(2) 株式の購入価格については、第三者機関の評価を参考に決定しております。

(3) 松原眞樹氏は、平成26年４月１日付で当社代表取締役社長に就任しております。

(4) 資金の借入について、金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(5) 匿名組合損益については、匿名組合への出資比率により決定しております。

(6) 第三者割当増資については、㈱ムビチケが１株につき50,000円で第三者割当増資を実施したもの

　　であります。

２．取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

（注）１．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を当連結会計年度末より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は４円６銭減少しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

株式取得による会社等の買収

当社は、平成26年４月28日開催の取締役会決議に基づき、同年５月21日に㈱フロム・ソフトウェアの株式を取得し、子会社化いたしました。

１．株式取得の相手会社の名称

トランス・コスモス㈱ 他

２．買収した会社の名称、事業内容及び規模

(1) 名称　　　　　㈱フロム・ソフトウェア

(2) 事業内容　　　ゲームソフトの企画・開発・販売、インターネット上のコンテンツの企画・開発

(3) 資本金　　　　268百万円

３．株式取得の目的

当社は、㈱フロム・ソフトウェアを当社の100％子会社である㈱角川ゲームスとともに、当社グループのゲーム事業の中核会社と位置付け、事業を展開する予定です。㈱フロム・ソフトウェアと㈱角川ゲームスの両社は、それぞれの得意分野を生かしながら両社の事業をともに拡大発展させるための連携に向けた協議を重ねて参りましたところ、㈱フロム・ソフトウェアが当社グループに加わり、㈱角川ゲームスとのシナジー効果を発揮することが最善の策であるとの合意に至り、当社による株式取得を行うことになりました。

４．株式取得の時期

平成26年５月21日

５．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

(1) 取得した株式の数　　　5,840株

(2) 取得価額　　　　　　　5,357百万円（取得対価であり、付随費用を含めておりません）

(3) 取得後の持分比率　　　80％

６．資金調達の方法

自己資金

株式移転による経営統合

当社は、㈱ドワンゴと経営統合をすべく、平成26年10月１日を効力発生日として共同株式移転により当社及び㈱ドワンゴの完全親会社となる㈱KADOKAWA・DWANGOを設立すること、同年５月14日付で㈱ドワンゴと経営統合に係る統合契約書を締結すること及び共同株式移転計画書を作成することを同日開催の当社取締役会において決議するとともに、同社と統合契約書を締結いたしました。

なお、当株式移転は、平成26年６月21日開催の第60期定時株主総会での承認を受けているものの同年７月３日開催予定の㈱ドワンゴ臨時株主総会での承認及び関係当局の認可等を前提条件としております。

１．経営統合の目的

当社と㈱ドワンゴは、両社のビジョン、経営方針及び両社を取り巻く環境を総合的に勘案した結果、両社の提携関係をより一層強化することが相互の経営戦略に合致するものであり、さらに両社が経営統合を行って共通の理念と戦略の下でそれぞれの経営資源を有効活用することが、ユーザーを含めたあらゆるステークホルダーの皆様の期待に沿えるものとの認識に至りました。そのため、共同株式移転により持株会社を設立し、両社対等の精神において経営統合を行うことを決定いたしました。

２．株式移転の要旨

(1) 株式移転の日程

ただし、今後手続を進める中で、当株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議の上、日程を変更する場合があります。

(2) 株式移転の方法

当社及び㈱ドワンゴを完全子会社、共同持株会社を完全親会社とする共同株式移転

(3) 株式移転に係る割当ての内容

①株式移転比率

当社の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式1.168株を、㈱ドワンゴの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株をそれぞれ割当て、交付いたします。なお、当社の株主に交付する共同持株会社の普通株式の数に、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関係法令の定めに従い、当該株主に１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。ただし、上記株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合は、両社協議の上、変更することがあります。なお、共同持株会社の単元株式数は100株であります。

②株式移転により交付する株式数（予定）

普通株式74,907,650株

なお、当株式移転の効力発生日の直前までに当社の新株予約権が行使された場合等、共同持株会社が当株式移転により交付する株式数は変動する可能性があります。

(4) 株式移転により新たに設立する会社の概要

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．括弧内の金額は、１年以内の償還予定額であり内数であります。

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

　（注） 各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債額面金額と同額とする。

３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

４．当社は、事業資金の機動的かつ効率的な調達を行うため、複数の取引銀行とコミットメントライン契約を前期に引続き継続しております。なお、極度金額は150億円であります。当連結会計年度末における借入実行残高はありません。

　　　この契約には、連結ベースでの純資産額の一定額以上の維持及び経常利益の計上を条件とする財務制限条項があり、この条件に抵触した場合には直ちに借入金の全額を返済する義務が発生し、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算制度を採用しております。

  （注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

※２　他勘定受入高は、連結子会社との合併による受入額であります。

③【株主資本等変動計算書】

第59期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

第60期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法に基づく原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、貯蔵品…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

制作品、仕掛品…………………主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

　なお、制作品については、法人税法に規定する方法と同一の基準による特別な償却率により原価配分しております。 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

(3) 返品調整引当金

製品の返品による損失に備えるため、期末の売掛債権等を基礎として算定した返品損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第20条を準用する、同第34条に定める投資その他の資産に係る引当金の注記については、同第20条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費（第59期については営業費用）の主な内訳は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（第59期（平成25年３月31日）の貸借対照表計上額は子会社株式54,044百万円、関連会社株式12百万円、第60期（平成26年３月31日）の貸借対照表計上額は子会社株式18,413百万円、関連会社株式997百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は266百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

株式取得による会社等の買収

当社は、平成26年４月28日開催の取締役会決議に基づき、同年５月21日に㈱フロム・ソフトウェアの株式を取得し、子会社化いたしました。

当該買収の概要は、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

株式移転による経営統合

当社は、㈱ドワンゴと経営統合をすべく、平成26年10月１日を効力発生日として共同株式移転により当社及び㈱ドワンゴの完全親会社となる㈱KADOKAWA・DWANGOを設立すること、同年５月14日付で㈱ドワンゴと経営統合に係る統合契約書を締結すること及び共同株式移転計画書を作成することを同日開催の当社取締役会において決議するとともに、同社と統合契約書を締結いたしました。

なお、当株式移転は、平成26年６月21日開催の第60期定時株主総会での承認を受けているものの同年７月３日開催予定の㈱ドワンゴ臨時株主総会での承認及び関係当局の認可等を前提条件としております。

当該株式移転による経営統合の概要は、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

　（注）１．当期増加額のうち以下のものは、平成25年４月１日及び10月１日に連結子会社を合計で10社吸収合併した際の受入額であります。

２．当期減少額のうち以下のものは、当社取締役会長角川歴彦氏が理事長を務める（一財）角川文化振興財団への売却によるものであります。

３．土地の当期首残高欄、当期末残高欄及び当期減少額欄における上段の括弧書は、内数で土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日法律第34号）に基づく評価差額であります。

４．土地の当期減少額欄における下段の括弧書は、内数で当期の減損損失計上額であります。

５．工具、器具及び備品並びにソフトウエアの当期末残高には、リース取引により取得したものが、それぞれ11百万円及び２百万円が含まれております。

６．車両運搬具は、有形固定資産「その他」に含めて表示しております。

７．ソフトウエア仮勘定及び電話加入権は、無形固定資産「その他」に含めて表示しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

　（注）１．引当金の計上理由及び額の算定方法については、注記事項の重要な会計方針３．に記載しております。

２．当期増加額のうち以下のものは、平成25年４月１日及び10月１日に連結子会社を合計で10社吸収合併した際の受入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１)内部統制報告書

　　　平成25年６月25日関東財務局長に提出

(２)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　　事業年度（第59期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月25日関東財務局長に提出

(３)四半期報告書及び確認書

第60期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月８日関東財務局長に提出

第60期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月12日関東財務局長に提出

第60期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

(４)臨時報告書

平成25年８月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（普通株式の売出し）に基づく臨時報告書であります。

平成26年３月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成26年５月14日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３（株式移転による持株会社の設立）に基づく臨時報告書であります。

平成26年６月23日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）に基づく臨時報告書であります。

(５)臨時報告書の訂正報告書

平成25年８月29日関東財務局長に提出

平成25年８月28日提出の臨時報告書（普通株式の売出し）に係る訂正報告書であります。

平成26年５月27日関東財務局長に提出

平成26年５月14日提出の臨時報告書（株式移転による持株会社の設立）に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月24日

株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ

取締役会　御中

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に、株式会社ドワンゴとの経営統合に関する事項が記載されている。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

独立監査人の監査報告書

平成26年６月24日

株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に、株式会社ドワンゴとの経営統合に関する事項が記載されている。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上