1959 九電工 有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　平成22年３月期の１株当たり配当額12.00円には、創立65周年記念配当２円を含んでいる。

４　平成26年３月期の１株当たり配当額13.00円には、特別配当３円を含んでいる。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、その他の関係会社１社、子会社43社及び関連会社22社で構成され、設備工事業として、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。

また、その他として、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を行っている。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

〔設備工事業〕

〔その他〕

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　議決権の所有割合の〔　〕内は、間接所有割合で内数である。

３　有価証券報告書を提出している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注)　１　従業員数は就業人員である。

２　当社グループ外への出向者（79人）を除いて表示している。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注)　１　従業員数は就業人員である。

 ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

 ３　社外への出向者（194人）を除いて表示している。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、九電工労組と称し、昭和21年４月に結成され、平成26年３月31日現在の組合員数は、4,216 人であり、上部団体として電力総連に加盟している。また、連結子会社のうち７社については、労働組合が結成されており、平成26年３月31日現在の組合員数は、476人である。

いずれも会社と組合との関係は安定しており、特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済対策や輸出環境の改善を受けて、個人消費や生産が増加し、企業収益も改善するなど、景気は緩やかに回復してきた。

また、建設業界においては、公共事業や住宅建設の増加に加え、民間設備投資にも持ち直しが見られるなど、建設投資は堅調に推移してきた。

このような状況のもと、当社グループは、市場の動向を的確に捉え、省エネルギー・環境関連分野や再生可能エネルギー関連工事の受注拡大に向けて、営業・技術一体となった提案型の営業活動を展開するとともに、効率的な施工管理体制の整備と徹底した原価低減を推し進めて、採算性の向上に取り組んできた。

さらに、新たな収益基盤の確立をめざし、再生可能エネルギー発電事業や海外での本格的な事業展開を推進するなど、事業領域の拡充にも努めてきた。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、技術提案による太陽光発電設備工事やリニューアル工事を中心に、工事受注高及び売上高が増加し、利益面においても、工事採算性の向上によって、営業利益、経常利益ともに前年同期を大きく上回った。また、グループ内の不動産販売事業の計画見直しに伴い、特別損失を計上したが、当期純利益も前年同期を上回った。

なお、業績の具体的数値は下記の通りである。

　〔連結業績〕
　　　工事受注高　　　　2,931億49百万円（前年同期比 　14.5％増）
　　　売　上　高　　　　2,793億10百万円（前年同期比　 16.7％増）
　　　営業利益　　　 　　　71億36百万円（前年同期比　 63.2％増）
　　　経常利益　　　　 　　89億８百万円（前年同期比　 55.1％増）
　　　当期純利益　　　 　　36億81百万円（前年同期比　 27.7％増）

セグメント別の業績は、次のとおりである。

①　設備工事業

売上高は、期首の手持工事高が前連結会計年度に比べ増加した影響に加え、太陽光発電設備工事が大幅に増加したことなどから、前連結会計年度に比べて、15.5%増加し、2,677億57百万円となった。

セグメント利益は、売上高の増加に加え、コスト削減の効果によって工事採算性が向上したことなどから、前連結会計年度に比べて、79.6%増加し、79億８百万円となった。

②　その他

売上高は、材料・機器の販売事業が増加したことに加え、新たに太陽光発電事業を開始したことなどから、前連結会計年度に比べ、56.2％増加し、115億52百万円となった。

セグメント利益は、材料・機器販売事業の売上高の増加などから、前連結会計年度に比べ、32.6％増加し、２億９百万円となった。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて24億98百万円増加し、216億68百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、127億67百万円（前連結会計年度比78億96百万円の収入額の増加）となった。

これは、税金等調整前当期純利益の計上に加え、工事債権の回収などによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、144億56百万円（前連結会計年度比83億53百万円の支出額の増加）となった。

これは、主に太陽光発電設備の取得によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は40億12百万円（前連結会計年度比17億11百万円の収入額の減少）となった。

これは、主に太陽光発電設備に関連する投資に伴う長期借入金の増加によるものである。

(注)　「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税抜きの金額で表示している。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

(2) 売上実績

総売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりである。

(3) 次期繰越工事高

　　　(注)　１　セグメント間の取引については相殺消去している。

　　　　　２　当連結企業集団では設備工事業以外は受注生産を行っていない。

　　　　　３　当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

　　　　　４　本表の金額には、消費税等は含まれていない。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

　設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争ならびに九州電力株式会社との委託契約によるものとに大別される。

(注) 百分比は請負金額比である。

③　完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度　請負金額　10億円以上の主なもの

当事業年度　請負金額　10億円以上の主なもの

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

④　次期繰越工事高(平成26年３月31日現在)

次期繰越工事のうち請負金額　10億円以上の主なものは、次のとおりである。

３ 【対処すべき課題】

今後の経済見通しについては、消費税率引き上げに伴う影響が懸念されるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善によって、景気は回復を続けるものと予想される。

また、電力業界を取り巻く環境は、依然として不透明なまま推移しているが、建設業界においては、民間設備投資の増加に加え、東京オリンピック開催決定に伴うインフラ整備や国土強靭化計画による防災・安全対策の加速など、建設需要の拡大が予測されている。

一方で、資材価格の上昇や人手不足に伴う労務費の高騰などを背景に、建設コストの上昇が次第に顕在化している。

このような事業環境の好転を機に、当社グループは、本年度の経営基本方針に「新たな飛躍に向けた経営基盤の確立」を掲げ、次なるステージに向けて大きく成長・発展するための経営基盤の確立をめざしていく。

具体的には、当社グループの主要エリアである九州での安定的かつ確実な成長をめざし、総員営業の徹底やアフターサービスの充実など、これまで培ってきたお客さまとの信頼関係をより深化させるための取り組みを展開していく。また、電力会社の経営効率化が継続されるなかで、電力設備投資の動きに適切に対応し、配電線工事の収益安定化へ向けた構造改革を進めていく。

さらに、建設需要の拡大が期待される首都圏での業容拡大をめざし、東京本社の営業・施工体制を整備し、営業力・技術力を一層強化して競争力を高め、利益を重視した営業戦略を徹底していく。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主として以下のようなものがある。

文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

当社グループにおいては、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努める所存である。

(1) 経済状況等

当社グループの設備工事業は、九州電力株式会社を始めとする国内民間企業及び官公庁などの設備投資の動向に左右されることから、これらの設備投資抑制などは、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 工事材料価格の変動

工事材料の価格が著しく上昇し、これを請負金額に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 貸倒れリスク

当社グループは、取引先別の財務状態に応じた与信設定を行い、信用状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生防止に努めているが、取引先の経営・財務状況が悪化した場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 保有資産に関するリスク

当社グループは、営業活動に関連して不動産や有価証券等の資産を保有しているが、これら保有資産の時価が著しく低下した場合や、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 設備工事業以外の事業にかかるリスク

当社グループは、中核である設備工事業以外に、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営事業など、グループの経営資源やネットワークを有効に活用しながら事業領域の拡充を図っている。

これらの事業は、他事業者との競合の進展など事業環境の変化により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 海外事業に伴うリスク

海外での事業活動では、当該国の政治・経済情勢の変化や法令・規則等に変更があった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 退職給付債務

当社グループ退職年金資産の運用結果が前提条件と異なる場合、その数理計算上の差異は、発生の翌事業年度以降一定の期間で費用処理することとしているため、年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下は、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

（設備工事業）

当社グループにおける研究開発活動は、主に「総合研究開発室」及び「九電工アカデミー」を拠点として、「技術基礎研究」「性能及び品質認証」「技術広報」の３点を重点取り組みに掲げ、システムや製品の開発、調査研究並びに技術支援業務などに取り組んでいる。

なお、当連結会計年度における研究開発費は313百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりである。

①　配電技術グループ

配電技術分野では、九州電力配電線設備における建設・保守作業を、より「安全」，「高品質」且つ「効率的」に行うための車両・機械・工具の改良，開発、並びに工法の改善を行っている。

なお、配電技術グループにおける研究開発費は27百万円である。

②　電気技術グループ

事業領域拡大のための調査研究においては、「スマートシティに関する調査・研究」、「次世代防災情報システムに関する調査・研究」をテーマに国内のスマートシティ社会実証事業の４拠点及び広帯域無線インフラ等を用いた先進的事業モデル自治体の３地点の視察を行い、知見を深めると共に営業展開へ繋げた。

省エネシステムの開発においては、「ファジー理論を適用した省エネルギー地下駐車場換気システム」を導入した施設において、エネルギー使用状況やCO濃度等の解析を継続している。

なお、電気技術グループにおける研究開発費は145百万円である。

③　空調管技術グループ

工具の研究開発においては、品質および安全向上のための「天井排水配管の勾配測定装置」を改良し無線通信化することで、軽量で確実且つ汎用性のあるものとした。

また、同様に「簡易風量計測器」を開発し、26年度より社内フィールドテストを行う。

産学官連携については、福岡市や福岡大学が行っている「使用済み紙おむつリサイクルシステム」の研究開発に参画している。期間は26年度までの３年間である。

また、お客様の省エネ効率向上のために気流・温度シミュレーションを研究しており、大講堂やアリーナなどの空調状況を可視化し、プレゼンテーションに役立てている。

なお、空調管技術グループにおける研究開発費は140百万円である。

子会社における研究開発活動は特段行われていない。

（その他）

研究開発活動は特段行われていない。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されている。この連結財務諸表作成に際し、当社グループ経営陣は、決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っている。

なお、見積り、判断及び評価は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性がある。

(2)　当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析

①　財政状態

流動資産は、手持工事の増加に伴い、未成工事支出金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、37億61百万円増加し、1,139億73百万円となった。

固定資産は、太陽光発電設備への投資に伴う有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ100億21百万円増加し、1,117億54百万円となった。

これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ137億83百万円増加し、2,257億27百万円となった。

流動負債は、手持工事の増加に伴い、未成工事受入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ60億38百万円増加し、923億53百万円となった。

固定負債は、企業年金掛金拠出に伴う退職給付に係る負債の減少はあったものの、太陽光発電設備への投資に伴う借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ92億56百万円増加し、389億35百万円となった。

これらの結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ152億95百万円増加し、1,312億89百万円となった。

純資産合計は、当期純利益の計上があったものの、配当金の支払いに加え、自己株式の取得による減少から、前連結会計年度末に比べ、15億11百万円減少し、944億38百万円となった。

なお、自己株式の消却により、利益剰余金と自己株式が同額（85億19百万円）減少している。

（キャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上に加え、工事債権の回収などによることから、127億67百万円増加した。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に太陽光発電設備の取得による支出があったことなどから、144億56百万円減少した。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に太陽光発電設備に関連する投資に伴う長期借入金の増加などから、40億12百万円増加した。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて24億98百万円増加し、216億68百万円となった。

②　経営成績

（売上高）

完成工事高は、期首の手持工事高が前連結会計年度に比べ増加した影響に加え、太陽光発電設備工事が大幅に増加したことなどから、前連結会計年度に比べ400億27百万円（前年同期比16.7％)増加の2,793億10百万円となった。

（営業利益）

営業利益は、売上高の増加に加え、コスト削減の効果によって工事採算性が向上したことなどから、前連結会計年度に比べ27億64百万円（前年同期比63.2％）増加の71億36百万円となった。

（経常利益）

経常利益は、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ31億63百万円（前年同期比55.1％）増加の89億８百万円となった。

（当期純利益）

当期純利益は、不動産販売事業の計画見直しに伴い、特別損失を計上したが、前連結会計年度に比べ７億98百万円（前年同期比27.7％）増加の36億81百万円となった。

(3)　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　〔事業の状況〕の３〔対処すべき課題〕、４〔事業等のリスク〕及び７〔財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕の(1)重要な会計方針及び見積り」に記載しているとおりである。

(4)　経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループ経営陣は、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します」を企業理念の柱に掲げ、電気、空気調和、冷暖房、給排水、情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客様や地域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本としている。

また、これらの事業に関連する環境、エネルギー効率化、リニューアルなどの分野についても、一層の技術開発の促進と品質の向上に努め、お客様の信頼と期待に応えると同時に、新規分野・新規市場への積極的な事業展開を図ることで、多様化する市場の変化に適宜適切に対応しながら、企業価値の向上をめざしている。

当社グループは、グループ全員の夢や希望、想いを込めた「未来図」を描き、2030年を目処とする将来ビジョン『ありたい姿』を策定した。

その実現に向けた第一歩として、2010年度から2014年度までの中期経営計画においては、『高収益体制の再構築と新たなる成長軌道の確立』をメインテーマに、以下の重点課題に取り組んできた。

１．高収益体制の再構築

２．拡大再生産の実践

３．未来につなぐ人づくり

４．地域社会から信頼され選ばれ続ける企業づくり

５．財務体質の強化

計画の最終年度となる本年度は、本計画で策定した実行施策の総仕上げを行うとともに、各課題に対する取り組みの成果を検証・評価して、次期中期経営計画を策定し、新たな成長戦略を確実に推進するための諸施策を展開する。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(設備工事業)

当連結会計年度は、作業環境の整備並びに安全面及び作業能率の向上を目的として、寮設備の更新や工事用機器の購入を中心に投資を行い、その総額は19億37百万円であった。

なお、設備の売却・撤去等については、特に記載すべき事項はない。

(その他)

当連結会計年度は、再生可能エネルギー発電事業における太陽光発電設備への投資等を行い、その総額は122億88百万円であった。

なお、設備の売却・撤去等については、特に記載すべき事項はない。

（注）１　上記の投資総額には無形固定資産及び長期前払費用への投資額を含めて表示している。

２　「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（平成26年３月31日現在）

(2) 国内子会社

（平成26年３月31日現在）

(3) 在外子会社

（平成26年３月31日現在）

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２　提出会社は設備工事業の他に関連機器の材料販売を営んでいるが、大半の設備は設備工事業に使用しているため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は525百万円であり、土地の面積については、(　)内に外書きで示している。

４　連結会社以外へ賃貸中のものを含んでおり、その内訳は次のとおりである。

(提出会社)

(国内子会社)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

(2)重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少である。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式 17,697株は、「個人その他」に17単元、「単元未満株式の状況」に697株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの安定した配当の継続を基本とし、更には事業展開の節目や業績などを勘案した記念配当や特別配当による利益還元に努めることとしている。

また、将来の企業体質強化を念頭においた内部留保の充実にも意を用い、新規事業の開拓や人財開発ならびに安全面や作業効率向上など、中・長期的な視点による有効投資を行っていく。

上記方針に基づき、当期の期末配当金については、平成26年３月期の連結業績を踏まえ、株主の皆さまへの一層の利益還元を行うこととし、１株当たり５円の普通配当に３円の特別配当を加えた１株当たり８円とする。

この結果、当期の年間配当金については、先に実施した中間配当金の５円と合わせ、１株当たり13円となる。

第86期の剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

(注)１　取締役　渡辺顯好は、社外取締役である。

(注)２　監査役　瓜生道明、川原道憲及び福重康行は、社外監査役である。

(注)３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

(注)４　監査役　谷口筆敏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

(注)５　監査役　青木繁幸の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

(注)６　監査役　瓜生道明、川原道憲及び福重康行の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

(注)７　当社は執行役員制度を採用している。取締役兼務者を除く執行役員は、平成26年６月27日現在で次の12名である。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社は、株主、お客様、地域社会をはじめとするステーク・ホルダーから支持され、信頼される「九電工ブランド」を確立し、企業経営を適正かつ効率的に行うため、「コーポレート・ガバナンスの充実」を重要な経営課題の一つとして掲げ、法令遵守・企業倫理を徹底し、持続的な企業価値の向上に誠実に取り組み、企業の社会的責任を果たしていく。

また、当社は、わが国の歴史、文化、法律などの風土に適した、取締役会及び監査役会設置会社制度を基軸とする株式会社制度を採用するなかで、取締役会の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離し、効率的かつスピーディーな経営を実践することを目的とした「執行役員制度」を導入するとともに、業務のリスク管理及び効率性と適法性との調和を確保し、維持するため、「内部統制システム」を構築するなど、「コーポレート・ガバナンスの充実」を図っていく。

当社は、取締役は15名以内とし、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めている。

当社は、原則として社外取締役１名を含む13名の取締役で組織される取締役会を毎月開催するほか、経営会議（毎週１回）、支店長会議（年10回）を定期的に開催し、取締役会付議事項のうち、予め協議を要する事項及び重要な業務の実施に関する事項について協議、並びに業務執行状況の確認を行っている。

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めている。

当社は、監査役が株主から直接選任され、監査の主体と客体の峻別がなされていることや、法的に監査役の権限と独立性が担保されていることから、監査役制度を採用している。

監査役会は、社外監査役３名を含む５名で構成され、取締役会やその他の重要会議に出席し、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、取締役の業務執行に対しての適法性及びリスク管理への対応などを含めた妥当性の監査を継続的に実施している。また、子会社の業務・財産の状況を調査し、グループ全般の監視・監督機能を果たしている。

当社は、コンプライアンスの基本方針及び活動内容の決定・諸計画の立案、実施方法の決定・対策協議等を行うコンプライアンス委員会（代表取締役社長を委員長とする）を設置している。また、社長室内部統制グループが行う内部監査結果（改善対策等を含む）及び内部統制の有効性評価が報告される内部統制委員会（代表取締役社長を委員長とする）を設置している。

なお、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況について、当社は、今日まで積み重ねてきた法令遵守の経営体制と企業文化を生かしつつ、企業経営を適正かつ効率的に行う「コーポレート・ガバナンスの充実」を図り、継続的な発展を期するため、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」の構築を図っている。

また、業務のリスク管理及び適法性と効率性との調和を確保し、維持するための仕組みを構築することにより、当社及びグループ会社にわたるコンプライアンス活動を活発に行い、経営の透明性と公正性を高めることで、株主、お客様、地域社会をはじめとするステーク・ホルダーからの信頼に応えながら広く社会に貢献し、「企業価値の向上」に取り組んでいる。

なお、当社の主な内部統制システムとリスク管理体制の整備状況は、以下のとおりである。

１．当社は、九電工行動憲章の制定、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会の設置を行うなど、経営者自らが内部統制の環境整備を行っている。社長室をコンプライアンス担当部署とし、コンプライアンス規程・マニュアル等の策定改定、コンプライアンス教育の継続的な実施を行っており、また、役員・従業員が直接報告を可能とするコンプライアンス相談窓口の整備と運用等を行っている。各担当取締役等は、各業務部門固有のコンプライアンス・リスクを分析し、問題点を洗い出し、その対策を具体化している。また、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、組織全体で毅然として対応し、一切の関係を遮断している。

２．代表取締役社長は、文書管理取締役等を任命し、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理につき、文書管理規程に従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、適正に保管している。

３．企業経営に係るリスク管理については、それぞれの担当部署において規則・ガイドラインの制定、研修等を行うと同時に、総務部において組織横断的リスク状況の監視・対応を行っている。

４．取締役の職務執行が効率的に行われるために、組織及び職務権限規程において、各部署の分掌事項や基本的役割を定めるとともに、経営会議の設置、中期経営計画の策定等を行っている。

５．企業集団における業務の適正を確保するため、グループ会社がコンプライアンス体制を構築できるよう助言指導するとともに、情報の共有化を図っている。また、グループ会社からの事業に関する報告及び重大事項に関する事前協議等を行っている。

② 内部監査及び監査役監査

内部監査を実施する社長室内部統制グループ(９名)は、各部署における経営諸活動が経営方針に基づき遂行されているかを評価することに加え、規程、職務権限、マニュアル等の社内ルールに沿って適正に処理されているかを監査し、その監査結果を内部統制委員会へ報告している。内部監査結果の報告を受けた担当取締役等は、改善策を策定のうえ、必要に応じ、取締役会等へ報告している。

また社長室内部統制グループは、被監査機関に対し、改善のための助言・勧告を行うとともに、改善対策報告書の提出を求め、改善に向けたフォローアップを行うなど、必要に応じた事後点検監査を実施している。

監査役監査は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画に従って実施している。具体的には、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役などからその職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類などの閲覧、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況の調査などを行っている。また、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求め、子会社の業務・財産の状況を調査し、グループ全般の監視・監督機能を果たしている。

また、監査役及び監査役会の職務を補佐するために監査役室を設置して専属従業員(６名)を配置し、効率的な監査役監査活動が実現できるように努めている。なお、監査役会は専属従業員の人事異動について、人事担当取締役等より事前報告を受けるとともに理由を付して変更を申し入れることができる。

監査役は、会計監査人から、会計監査計画の概要及び監査の実施結果について定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて相互に情報交換及び意見交換を行っている。また、監査役は、会計監査人選任に関する同意権等を行使することにより、経営からの独立性を確保し、会計監査人監査の実効性確保にも努めている。

社長室内部統制グループは実施した内部監査結果について監査役に逐次報告及び意見交換を行うなど、内部監査と監査役監査は連携を強化することで、コーポレート・ガバナンスの向上に努めている。

社長室内部統制グループは、会計監査人の会計監査時の内部統制上の疑義について調査等を行い、当社の見解を報告するなどの相互連携を行っている。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の取締役は13名であり、このうち社外取締役として１名を選任している。監査役は５名であり、このうち社外監査役として３名を選任している。

社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、独立性に関する基準又は方針はないが、当社の企業統治において果たす機能及び役割を考慮し、企業経営者として有している経験や見識を参考としている。

社外取締役の渡辺顯好氏は、現在、トヨタ自動車九州株式会社の相談役（平成14年６月同社代表取締役社長、平成20年６月同社代表取締役会長、平成23年６月同社相談役就任）であり、トヨタ自動車九州株式会社と当社との間には、747百万円の建設工事の請負及び2百万円の工事所の賃借料の取引が存在している（平成26年３月期実績）。以上の通り、トヨタ自動車九州株式会社と取引関係があるものの、当社の意思決定に対して重大な影響を与える取引ではないと判断している。

また、当社の筆頭株主である九州電力株式会社の社外取締役であるが、過去及び現在において同社の業務執行者であったことはなく、当社との間には特別な利害関係はない。

渡辺顯好氏には、内部監査、監査役監査及び会計監査の実施状況並びに内部統制の有効性評価について取締役会を通じ、中立的な立場から経営課題全般について意見を求めるとともに、企業経営者としての豊富な経験とグローバルで幅広い知見に基づく、指導と助言が期待できるため、選任している。

なお、サポート体制として、担当秘書を置き社内各部門との連絡調整を行っている。

渡辺顯好氏は、株主保護の体制を考慮し、一般株主との利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立役員として届出を行っている。

社外監査役３名のうち瓜生道明氏は、当社の筆頭株主である九州電力株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社議決権数の24.66％（直接所有24.48％、間接所有0.18％）を所有しており、当社は同社の関連会社にあたる。九州電力株式会社と当社の間には、43,129百万円の配電線工事の請負及び建設工事の請負並びに材料・機器の販売の取引が存在し、当社完成工事高に占める割合は16.60％であることから、当社にとって安定的で主要な取引先である。その他、平成25年11月28日の、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引で、同社の保有する当社普通株式6,314,000株を3,700百万円で取得した他、222百万円の株式配当金支払いの取引が存在している（取引額については全て平成26年３月期実績）。また、当事業年度末現在において、同社から11名の出向者を受け入れている。

当社は九州電力グループの一員であり、緊密な協力関係を維持しているが、工事の受注に際しての取引条件は、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定している。

このように九州電力株式会社との間に工事取引及び人的・資本的関係があるが、九州電力グループに属することによる事実上の制約はない。また、当社は九州電力株式会社の事業とは異なる設備工事の分野で、当社の経営方針や独自の経営判断に基づき事業活動を展開していることから、一定の独立性が確保されていると認識している。

川原道憲氏は、西部瓦斯株式会社の出身者（平成24年４月同社代表取締役副社長執行役員就任、平成26年３月同社副社長執行役員退任、平成26年４月同社代表取締役から取締役へ地位を変更、平成26年６月同社取締役退任）であり、現在、ひびきエル・エヌ・ジー株式会社の代表取締役社長（平成22年同社取締役社長就任、平成26年４月同社代表取締役社長に地位を変更）である。西部瓦斯株式会社は当社議決権数の0.96％を所有しており、西部瓦斯株式会社と当社の間には、１百万円の建設工事の請負及び57百万円の当社の仕入れの他、10百万円の株式配当金を受け取り、６百万円の株式配当金の支払いの取引が存在している（取引額については全て平成26年３月期実績）。以上の通り、西部瓦斯株式会社との間に工事取引及び資本的関係があるものの、当社の意思決定に対して重大な影響を与える取引ではないと判断している。なお、ひびきエル・エヌ・ジー株式会社と当社の間には取引が存在しない。

福重康行氏は、株式会社正興電機製作所の代表取締役社長であり、同社は当社議決権数の0.83％を所有している。株式会社正興電機製作所と当社との間には、34百万円の建設工事の請負及び474百万円の当社の仕入れの他、16百万円の株式配当金を受け取り、５百万円の株式配当金支払いの取引が存在している（取引額については全て平成26年３月期実績）。また、当社出身の那須一隆氏（平成15年７月当社空調管技術部長、平成19年６月当社監査役、平成23年６月当社顧問就任、平成24年３月退職）が、平成24年３月より株式会社正興電機製作所の社外監査役に就任している。以上の通り、株式会社正興電機製作所との間に工事取引及び人的・資本的関係があるものの、当社の意思決定に対して重大な影響を与える取引ではないと判断している。

社外監査役３名については、企業経営者として有している豊富な経験、幅広い知見からの経営全般の監視と有効な助言が期待できるため、選任している。

社外監査役３名は、監査役監査結果報告・会計監査結果報告のほか、内部監査結果並びに内部統制の有効性評価について監査役会を通じて受け、また常勤監査役から監査を実施する上で必要な会社情報の説明や資料を受けるとともに、取締役会の構成メンバーとして出席し、監査役会決議の討議討論及び中立的な立場からの発言を行い、経営全般の監視と監督を行っている。

なお、川原道憲氏、福重康行氏の２名は、株主保護の体制を考慮し、一般株主との利益相反が生じるおそれのない社外監査役として独立役員として届出を行っている。

社外取締役１名と社外監査役３名の４名とは、いずれも当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額としている。

④ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の報酬については、職務遂行の対価として、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会で定める一定の基準により支給している。なお、業績評価に一定の基準を設け、その達成状況をもって各取締役の報酬額を増減させている。また監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲において一定の基準に基づき監査役の協議によって定めている。

⑤ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑥ 会計監査の状況

会計監査業務については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けている。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については以下の通りであり、当社と同監査法人または業務執行社員との間には、特別な利害関係はない。

１．当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属監査法人及び継続監査年数

　業務執行社員：東　能利生、新日本有限責任監査法人所属

　業務執行社員：宮本　義三、新日本有限責任監査法人所属

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。　

２．当社の監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士10名　会計士補等６名　その他10名

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

当社の連結子会社である九連環境開發股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している安永會計師事務所に対し、財務諸表監査や税務監査等の報酬として、前連結会計年度及び当連結会計年度はともに１百万円を支払っている。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

デューディリジェンス業務。

当連結会計年度

デューディリジェンス業務及び当社グループの事業再編に係る支援業務。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はないが、監査日程等を勘案し、協議の上決定している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
  　①会計基準等の内容を適切に把握できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。
  　②会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加している。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1)連結子会社数　36社（前連結会計年度 43社）

　　主要な連結子会社名

㈱福岡電設、㈱きたせつ、㈱大分電設、㈱明光社、㈱南九州電設、㈱熊栄電設、㈱チョーエイ、㈱有明電設、九興総合設備㈱、九州電工ホーム㈱、㈱昭電社、九電工新エネルギー㈱、Asia Projects Engineering Pte Ltd なお、平成25年４月18日に、太陽光発電事業を行うため、名取メガソーラー九電工・グリーン企画有限責任事業組合に出資し、連結の範囲に含めている。

 また、平成25年５月14日に、太陽光発電事業を行うため、株式会社志布志メガソーラー発電を設立し、連結の範囲に含めている。

 さらに、平成25年５月31日に、シンガポール共和国に所在するAsia Projects Engineering Pte Ltdの株式の一部を取得し、連結子会社としている。　(2)主要な非連結子会社名

　　㈱大分稙田ＰＦＩ

　非連結子会社７社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。 

２　持分法の適用に関する事項

　非連結子会社と関連会社に対する投資額については、小規模会社を除き、持分法を適用している。

(1)持分法適用会社数

　関連会社　　3社

(2)持分法適用の主要な関連会社名

　㈱九建(3)持分法非適用の主要な非連結子会社名

　㈱大分稙田ＰＦＩ

(4)持分法非適用の主要な関連会社名

　西技工業㈱

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である九連環境開發股份有限公司及びAsia Projects Engineering Pte Ltdの決算日は12月31日である。

　連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。

　上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。

４　会計処理基準に関する事項

　(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

　 ①その他有価証券

　　a 時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上している。

　　b 時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

　たな卸資産

　 ①未成工事支出金

　個別法による原価法

　 ②不動産事業支出金

　個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　 ③商品、材料貯蔵品

　主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

　 ①有形固定資産(リース資産を除く)

　主として建物(建物附属設備を含む)については定額法、建物以外については定率法によっている。
　なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　 ②無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっている。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

　 ③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。　(3)重要な引当金の計上基準

　 ①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

　 ②投資損失引当金

　投資に対する損失への対応を図るため、財務健全性の観点から、必要額を計上している。
　なお、投資損失引当金は、当該資産の金額から直接控除している。

　 ③役員賞与引当金

　連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上している。

　 ④工事損失引当金

　受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、その損失見込額を計上している。

　 ⑤役員退職慰労引当金

　連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規により計算した支給基準額を計上している。　(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用（費用の減額）については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数（14～15年）による定額法により按分した額を発生時から費用の減額処理している。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数(14～19年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③　小規模企業等における簡便法の採用

全ての連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。　(5)重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用している。

　なお、工事進行基準による完成工事高は、100,264百万円である。　(6)ヘッジ会計の方法

　 ①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理による。なお、金利スワップについては特例処理を採用し、金利通貨スワップについては一体処理（特例処理、振当処理）を採用している。

　 ②ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金利息

b.ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ

　ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建借入金利息

　 ③ヘッジ方針

当社は、金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用している。また、金融機関からの外貨建借入金のすべてについて、為替及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用している。なお投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。

　 ④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理の要件を、金利通貨スワップについては一体処理の要件を満たしているため、有効性の判断を省略している。　(7)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、個別案件ごとに判断し、合理的な年数で均等償却を行っている。　(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。　(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理している。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（又は、資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上した。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が22億21百万円計上されている。また、その他包括利益累計額（退職給付に係る調整累計額）が14億35百万円減少している。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(未適用の会計基準等)

　・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

　・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

　・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

（1）概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものである。

（2）適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定である。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定である。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

（2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定である。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めて表示していた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記している。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた13億22百万円は、「のれん」15百万円、「その他」13億６百万円として組み替えている。　

前連結会計年度において、区分掲記していた「流動負債」の「役員賞与引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「役員賞与引当金」13百万円、「その他」64億86百万円は、「その他」65億円として組替えている。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた33百万円は、「投資有価証券売却益」32百万円、「その他」1百万円として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員賞与引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業キャッシュ・フロー」の「役員賞与引当金の増減額（△は減少）」に表示していた△10百万円、「その他」22億46百万円は、「その他」22億36百万円として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

※２　資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりである。

※４　当社が出資しているＰＦＩ事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供しており、担保に供している資産は次のとおりである。

　５　偶発債務については、次のとおり債務の保証を行っている。

　６　受取手形裏書譲渡高

※７　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

　８ （当社貸手側）

当社は、ＰＦＩ事業会社への協調融資における劣後貸出人として劣後貸付契約を締結している。

前連結会計年度末における対象会社数は11社であり、当連結会計年度末における対象会社数は10社である。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。

※９　連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が、連結会計期間末残高に含まれている。

(連結損益計算書関係)

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額又は戻入額（△）は、次のとおりである。

※２　このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※３　研究開発費

一般管理費及び当期完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

※４　固定資産売却益のうち主なものは、次のとおりである。

※５　固定資産処分損のうち主なものは、次のとおりである。

※６　減損損失

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として支店単位及び連結グループ会社単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行っている。

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

遊休土地及び当該土地の上に存している遊休建物について、今後の使用方法を検討した結果、建物の一部除却を決定したため、前連結会計年度及び当連結会計年度はともに、その帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により算定している。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りである。

　平成24年１月31日開催の取締役会での決議による自己株式の取得　273,000株

　単元未満株式の買取りによる増加　5,767株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

　当社は平成25年11月28日付で自己株式7,000,000株を取得し、当該時点で既に所有していた自己株式の一部9,966,284株との合計数16,966,284株を平成25年12月12日付で消却した。

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りである。

　単元未満株式の買取りによる増加　27,202株

　自己株式の取得による増加　7,000,000株

　自己株式の一部消却による減少　△16,966,284株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにAsia Projects Engineering Pte Ltd（以下APECO社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにAPECO社株式の取得価額とAPECO社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりである。

  ３　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

　　ファイナンス・リース取引(借主側)

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　 １　リース資産の内容

　　　 有形固定資産

主として、設備工事業における工事用車両（機械、運搬具及び工具器具備品）である。

　 ２　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金や営業資産の購入資金を銀行借入により調達している。

デリバティブは、余剰資金の運用を目的として、安全性が高いと判断された複合金融商品を利用し、投機的な取引は行わない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループ各社の権限規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況を把握している。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

短期借入金は、営業取引に係る資金調達を目的としたものである。

長期借入金は、投資に係る資金調達を目的としたものである。

デリバティブ取引は、対象株式の時価や金利相場等の変動リスクを有しているが、取引の契約先は信用度の高い金融機関であるため、契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断している。なお、取得については、都度、決裁権限規程に基づき判断されている。

営業債務や借入金は流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次での資金繰計画の作成などにより管理している。また、金融機関からの借入金の一部については、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用している。また、金融機関からの外貨建借入金のすべてについて、為替及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用している。なお、ヘッジ取引については、都度、内規に基づき判断されている。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)参照)。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(※１)　受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(※１)　受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除している。

(※２)　短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金預金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらのうち短期で決済されるものについて、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、投資信託については、公表されている基準価格によっている。

なお、組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価している。また、金利スワップの特例処理によるもの、金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理している。

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記参照。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

　(2) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

「資産(3)投資有価証券」参照。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めていない。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１ 満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当なし

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当なし

２ その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４ 減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　有価証券について148百万円（その他有価証券）減損処理を行っている。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　有価証券について47百万円（その他有価証券）減損処理を行っている。

　なお、減損にあたっては、期末時における時価が、取得原価の30％以上下落したものを「著しく下落した」ものとしており、原則として50％程度以上下落したものについては、回復する見込みがないものとして減損処理を行っている。また、30％以上50％未満下落したものについては、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定している。さらに、時価のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が「著しく低下した」ときは、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定している。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の確定給付企業年金制度、確定拠出型の確定拠出年金制度を設けており、連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。

また、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

２　退職給付債務に関する事項

（注）１全ての連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２当社において厚生年金基金の加算部分に係る予定利率及び給付利率の引き下げについて規約改定を行ったこと、また、税制適格年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を廃止し、新たな退職給付制度並びに確定拠出年金制度へ移行したことにより、過去勤務債務（債務の減額）が発生している。

３　退職給付費用に関する事項

（注）１上記退職給付費用以外に、割増退職金を65百万円支払っている。

　　　　　２確定給付企業年金制度に対する従業員拠出額を控除している。

　　　　　３簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

　　(2)割引率

2.0％

　　(3)期待運用収益率

3.5％

　　(4)過去勤務債務の額の処理年数

14～15年（発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により、発生時から費用処理している。）

　　(5)数理計算上の差異の処理年数

14～18年（発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理している。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の確定給付企業年金制度、確定拠出型の確定拠出年金制度を設けており、連結子会社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。

また、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

なお、全ての連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　 （注）１勤務費用から確定給付企業年金制度に対する従業員拠出額を50百万円控除している。

　       ２複数事業主制度を含む。

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、353百万円であった。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１ 繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.75％から35.38％に変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が156百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が156百万円増加している。

(企業結合等関係)

　株式取得による子会社化について

当社は、平成25年４月26日開催の取締役会において、「Asia Projects Engineering Pte Ltd」の持分82.09％の株式を取得し子会社化することを決議し、平成25年４月26日付で株式売買契約を締結した。

(1)企業結合の概要

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、中期経営計画（2010年度－2014年度）の柱の一つとして「拡大再生産の実践」を掲げ、経営資源を有望な市場・分野に投入することとしている。その中で海外事業展開については、東南アジアをターゲットとし、当社が持つ技術・人材・ネットワークを活用して展開すると同時に、国内外での良好なパートナーを発掘しアライアンスや資本参画を行い、パートナーが持つ経営資源も活用しながら展開する策も併せて推進する方針である。

シンガポールは東南アジア諸国の中心でもあり、そこで40年以上にわたり発電所工事及びプラントエンジニアリング、地域冷暖房に関する工事で優れた実績を持つAPECO社を子会社化することで、当社の強みである設備工事及び環境エネルギー事業・工事とのシナジー効果が期待でき、さらには中期的観点から東南アジアにおいてダイナミックな事業展開が実現できると考える。

(3)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年４月１日から平成25年12月31日まで

(4)被取得企業の取得原価及びその内訳

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

26億29百万円

②発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額と取得原価との差額をのれんとして処理するものであり、今後の事業展開・シナジー効果によって期待される超過収益力の合理的な見積りにより発生したものである。

③償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

再生可能エネルギー発電事業における発電設備の土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から17年と見積り、割引率は1.801％～1.994％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、本社において中長期的な事業戦略を立案し、地域に根ざした事業所を中心に、連結グループ各社と協力しながら、設備工事全般の事業活動を展開している。　

また、異業種では工事に関連する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業等、それぞれ連結グループ各社が独立した経営単位として、事業活動を展開している。　

従って、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、事業活動の内容等、適切な情報を提供するため、経済的特徴やサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「設備工事業」を報告セグメントとしている。

「設備工事業」は、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事並びに空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。

２　事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っていない。

３　セグメント利益の調整額△189百万円は、セグメント間取引消去である。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。

２　事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っていない。

３　セグメント利益の調整額△981百万円は、セグメント間取引消去である。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。

３. 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。

３. 主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　「その他」の金額は、工事に関連する材料並びに機器の販売事業、人材派遣事業、発電事業に係るものである。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　「その他」の金額は、工事に関連する材料並びに機器の販売事業、人材派遣事業、再生可能エネルギー発電事業に係るものである。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はない。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はない。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

　　　　 前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　議決権等の被所有割合の間接所有は、㈱電気ビル（0.07％）、光洋電器工業㈱（0.07％）、及び西日本プラント工業㈱（0.02％）である。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定している。

　　　　 当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　議決権等の被所有割合の間接所有は、㈱電気ビル（0.08％）、光洋電器工業㈱（0.08％）、及び西日本プラント工業㈱（0.02％）である。

３　自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けである。

４　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定している。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(注)２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。
　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、21.75円減少している。

(重要な後発事象)

　該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する期末の利率による加重平均利率を記載している。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】