9036 東部ネットワーク 有価証券報告書－第101期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、関連会社がありませんので持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第100期の１株当たり配当額には、第100期記念配当５円を含んでおります。

６．第101期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当５円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東部ネットワーク株式会社）及び子会社１社により構成されており、貨物自動車運送事業、商品販売事業、不動産賃貸事業及びその他事業（自動車整備部門、損保代理業等）を主な事業内容としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４事業部門は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

①　貨物自動車運送事業……当社及び子会社の相模新栄運送株式会社が行っております。

　②　商品販売事業（石油製品の販売、セメントの販売、車両等の販売）……当社のみが行っております。

③　不動産賃貸事業………当社のみが行っております。

④　その他事業

　自動車整備部門等……当社のみが行っております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、東部ネットワーク労働組合と称し、昭和21年６月９日結成され、平成26年３月31日現在における組合員数は217人で上部団体には加盟しておりません。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による内需拡大策に加えて、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要等によって個人消費や企業の設備投資も増加基調に推移し、景気は緩やかに回復しております。

当貨物自動車運送業界におきましても、景気回復により物流需要も旺盛となりましたので、輸送車両や運転手不足が深刻化し、傭車調達費の上昇や燃料費の高止りで厳しい事業環境となりました。

当社はこのような状況下、東日本大震災の復旧・復興事業や、首都圏の再開発事業の協力要請にも積極的に対応するとともに、各荷主による輸送力増強要請に応え、大型車両（トレーラー化）を中心に、大幅な増車と新輸送システム等の推進により新規荷主の獲得も加わり、事業幅が拡大し生産性も向上いたしました。

以上の結果、当事業年度の売上高は４期連続で増収となり、過去最高を更新し、12,318,455千円（前年同期比7.3％増）となりました。営業利益につきましては、輸送力増強に伴う人件費や減価償却費、高止りした燃料費等を吸収し、848,969千円（前年同期比5.8％増）、経常利益は891,234千円（前年同期比5.4％増）、当期純利益は567,843千円（前年同期比8.9％増）で増収増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（貨物自動車運送事業）

第１営業部門

ａ．清涼飲料輸送は、期中に国内企業４社からなる事業体から外国企業１社に統合された主要荷主がひとつの組織となりましたので、合理化効果が反映され、効率的な業務展開となり輸送量も増加いたしましたので、増収となりました。

ｂ．びん・容器輸送は、消費増税に対する先行出荷や生産工場の合理化に伴う出荷基地の変更等がありましたので、増収となりました。

ｃ．新輸送システム等は、年間取引額が増加しておりますことに加え新規荷主の獲得が順調に進み、大幅な増収となりました。

この結果、第１営業部門の売上高は、前年同期比14.9％増となりました。

第２営業部門

ａ．石油輸送は、自動車燃費の改善や電気・ガスへとエネルギー転換が進み、輸送量が減少しておりますので減車し、減収となりました。

ｂ．化成品輸送は、出荷量は増加傾向にありますが、輸送体制が追いつかず若干の増収にとどまりました。

ｃ．セメント輸送は、東北地方の出荷が順調に推移しておりますことに加え、首都圏での道路整備や大型再開発等の建設が旺盛のことから、輸送力を増強いたしましたので大幅な増収となりました。

ｄ．その他輸送は、小型車の専属契約車提供事業は荷主の合理化要請で、減収となりました。しかしながら、今期末から新規に大型車による牛乳輸送を開始いたしましたので、ほぼ前期並となりました。

この結果、第２営業部門の売上高は、前年同期比11.7％増となりました。

以上から、当貨物自動車運送事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、8,596,129千円（前年同期比14.3％増）となり、セグメント利益は589,706千円（前年同期比13.8％増）となりました。

（商品販売事業）

ａ．当事業の主力販売品である石油製品は、大口需要先の廃業が重なり販売量が大幅に減少し、減収となりました。

ｂ．セメント販売につきましては、首都圏で公共工事や商業施設の納入量が増加し、増収となりました。

ｃ．車両販売等につきましては、大型車の販売が好調に推移したことに加え、新たに加わったリース業やソフトウエア販売が好調で大幅な増収となりました。

この結果、当事業の売上高は、2,481,000千円（前年同期比7.4％減）となり、セグメント利益は19,202千円（前年同期比10.3％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

ａ．自社提供施設につきましては、未稼働部分が成約しフル稼働になりましたので増収となりました。

ｂ．借上施設につきましては、大口転貸先で一部解約があり減収となりました。

この結果、当事業の売上高は、1,166,587千円（前年同期比3.5％減）となり、セグメント利益は509,189千円（前年同期比1.8％減）となりました。

（その他事業）

ａ．自動車整備業につきましては、景気の上昇とともに登録車両が増加いたしましたので車検・整備の受注が増加し、増収となりました。

ｂ．損害保険代理業等につきましては、個人の火災保険と自動車保険契約で増収となりましたが、法人の大口自動車保険で複数顧客が最高優良割引率となり、結果として手数料が減少し減収となりました。

この結果、当事業の売上高は、74,738千円（前年同期比2.0％増）となり、セグメント利益は28,410千円（前年同期比0.4％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ236,024千円増加し、3,055,623千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は、685,613千円（前年同期比36.5％減）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益917,222千円、減価償却費614,042千円などであり、主な減少要因は、預り保証金の減少額482,625千円、法人税等の支払額383,360千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、投資活動の結果支出した資金は、339,822千円（前年同期比21.2％減）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出423,205千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、財務活動の結果支出した資金は、109,765千円（前年同期比33.3％増）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額などであります。

２【営業実績】

(1）売上高

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第１営業部門は、清涼飲料、びん・容器輸送、新輸送システム等、第２営業部門は、石油、化成品等輸送等を行っております。

３．貨物自動車運送事業のうち、運送委託の実績は次のとおりであります。

　（注）１．委託比率は売上高＜貨物自動車運送事業＞に対する運送委託費の割合であります。

２．主要な運送委託先は、中越テック株式会社、相栄産業株式会社、トランコム株式会社等であります。

３．傭車料には、消費税等は含まれておりません。

(2）主要顧客別売上高状況

（注）　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（1）現状の認識について

今後の景況につきましては、消費増税による駆け込み需要の反動減が当分の間、続くものと思われますが、外需も回復の兆しが出てまいりましたので、景気は緩やかな回復基調で推移するものと思われます。

（2）当面の対処すべき課題の内容及び具体的な取組状況等

当社の主力荷主は生産設備増強を行っておりますので、引続き輸送体制強化を実施するとともに、東北復興や関東圏で老朽化したインフラ整備や、東京オリンピックに向けて公共工事の資材輸送強化要請にも対応してまいる所存であります。

また、中京圏での輸送体制強化を図ることで合理化効果を追求し、新輸送システム等で新規事業の拡大を継続してまいります。

（3）株式会社の支配に関する基本方針について

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、総合物流業である当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」といいます。）の経営においては、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、そして、主力事業である公共性の高い貨物自動車運送事業という当社グループに与えられた社会的な使命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠です。これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社グループの強みである、（a）安全が絶対条件である危険物輸送の高度な知識を、一般貨物輸送に取り込み商品化した事業展開、（b）取引先の多面的なニーズに応え高品質の物流を提供するノウハウと専門性、（c）労使一体となった事業の推進等独自性を機軸とした中長期的な視野を持った経営的な取組みが必要不可欠であると考えております。当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視野を持った経営的な取組みが実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損される可能性があります。

当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。

②　不適切な支配の防止のための取組み

当社は、『経営資源を最大限に活用し、顧客第一主義に徹するとともに、見た目で解る安全・輸送品質の向上と環境に配慮し、社会との共生を図る』という経営理念のもと、次の３点につき中長期的な観点から取り組んでおります。

（a）アウトソーシングのニーズを取り込むため、物流の『最適化提案営業』をスローガンとして、製造から保管業務、輸送までの工程を一元化した『システム物流』を３ＰＬ（物流の一括受託）事業として拡大を目指してまいります。

（b）長期的成長と存在感のある企業を目指し、ローコスト・オペレーションを実践するために、大型化（トレーラー化）の推進で複合輸送を強化し、ＴＬＳ（東部ネットワークロジスティクスシステム）を有効利用することで生産性の向上と合理化を図ると共に、環境確保型経営を実行してまいります。

（c）新輸送システムによって、季節変動する物量が売上高と利益を生む環境を生かし、荷主に安定的な商品輸送を提供すると共に、新しい業務提携を創りあげながら新業務への開拓を推進してまいります。また、輸送品質向上を図るため、見た目で解る物流の商品化を実行してまいります。

 これら中長期的な取り組みにより、一層の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に取り組んでおります。また、激しい企業環境の変化に迅速に対応し、責任の明確化を図り、職務遂行度をより厳しく問うことを目的として、取締役任期を１年とするなどの、コーポレートガバナンスの強化実現に向けた取組みを行っておりま

す。 上記各取組みはいずれも当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものであり、会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。

当社は、平成25年６月26日開催の第100回定時株主総会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）の継続につき株主の皆様のご承認をいただきました。

 本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。かかる買付行為を以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。）が行われる場合に、（a）大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、（b）当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ（c）取締役会又は株主総会が新株予約権無償割当て又はその他の法令及び定款の下でとりうる合理的な施策（以下「新株予約権無償割当て等」といいます。）の実施の可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、という大規模買付ルールの遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権無償割当て等を利用することにより抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的とするものです。

 当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求めます。さらに、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リストに基づき株主の皆様の判断及び当社取締役会の意見形成のために必要な情報の提供を求めます。

 次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当社取締役会は、当該期間内に、外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、後述の独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を取りまとめて公表します。また、当社取締役会は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を提示することもあります。

 当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中から選任された委員からなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため新株予約権無償割当てを実施すべきか否か、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため新株予約権無償割当てを実施すべきか否か、新株予約権無償割当て等の実施の可否につき株主総会に諮るべきか否か等の本対応方針に係る重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することとします。独立委員会は、（a）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため新株予約権無償割当ての実施を勧告した場合、（b）大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため新株予約権無償割当ての実施を勧告した場合、及び（c）大規模買付者による大規模買付行為ないしその提案内容の評価、検討の結果、新株予約権無償割当ての不実施を勧告した場合を除き、新株予約権無償割当て等の実施の可否につき株主総会に諮るべきである旨当社取締役会に勧告を行います。

 当社取締役会は、株主総会決議に従って、又は取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り独立委員会の前述の勧告を最大限尊重し、新株予約権無償割当て等の実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議を遅滞なく行います。新株予約権無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。また、当社取締役会は、当社取締役会又は株主総会が新株予約権無償割当ての実施を決定した後も、新株予約権無償割当ての実施が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、新株予約権無償割当ての実施の変更又は停止を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適切に情報開示を行います。

 本対応方針の有効期限は、平成25年６月26日開催の定時株主総会においてその導入が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、その後の継続についても同様とします。なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、本対応方針の変更を行うことがあります。

 なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp：//www．tohbu．co．jp/）に掲載する平成25年５月10日付プレスリリースをご覧下さい。

③　不適切な支配の防止のための取組みにについての取締役会の判断

②に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、②に記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。

 また、②に記載した本対応方針も、②に記載したとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために導入されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、新株予約権無償割当て等の実施・不実施の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、独立委員会が株主総会に諮る必要がないと判断する限定的な場合を除き、原則として株主総会決議によって新株予約権無償割当て等の実施の可否が決せられること、本対応方針の有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①　取引先との集中度について

特定の取引先(荷主)に係る集中度につきましては、売上高の10％を超える取引先が２社あります。

上位２社との取引関係は良好かつ安定的に推移しておりますが、当業界における環境の変化、または予期せぬ事象等により契約解消となった場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

このリスク管理として、各事業所の特定荷主に特化してきた事業体制を複合化物流システムに切り替え、集中度の緩和に努めてまいります。

②　Ｍ＆Ａ、資本提携等について

当社は、既存の事業基盤にシナジー効果が期待できる事業へのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や資本提携を行う可能性があります。実施に際しては事前の投資分析・精査等十分な検討を行いますが、買収提携後において予め想定しなかった結果が生じ、事業計画が当初計画どおり進捗せずに当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　自然災害について

地震、風水害などの自然災害が発生した場合、当社が保有している賃貸商業設備、物流施設、営業所等の損壊被害に加え、電力、道路などの社会インフラ機能の低下により、当社の事業運営に直接的または間接的に影響を受ける可能性があります。災害対策については、防災マニュアル等の整備に努めておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　天候の変動について

当社が輸送している商品には、天候によって出荷量が大きく左右されるものがあります。特に異常気象や天候不順による冷夏または暖冬等が発生した場合は、各輸送部門において、輸送数量の減少につながるため、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　輸送コストの上昇について

当社は、貨物自動車運送事業を主体とすることから、事業遂行にあたり燃料の使用が不可欠であります。

今現在、安定的かつ適正価格で供給を受けており、また、燃料費の上昇を転嫁する取組みを行っております。しかしながら、世界の石油情勢の変動により大幅に燃料費が高騰した場合は、輸送コストが上昇し、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　重大な事故の発生について

当社は、大型トレーラー及び特殊車両等により種々の製品の輸送業務を行っており、安全と輸送品質の向上に努め、徹底した運行管理を実施しております。しかしながら、重大な事故が発生した場合、取引先の信頼及び社会的信用が低下するとともに、営業停止等の行政処分を受ける可能性があります。これらの事象は、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑦　法的規制について

当社の貨物自動車運送事業は、各種の法的規制（貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法等）を受けております。今後、規制内容の変更・強化が生じた場合にはコストの増加等により、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　不動産賃貸事業について

賃貸施設である自社ビル等自社賃貸施設及び借上転貸施設は、現在、問題なく稼働しておりますが、既存テナントの解約や契約更新がなされない場合、あるいは賃料の減額要請等があった場合、賃料収入が減少し、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社では全ての賃貸施設の稼働を維持し、継続的な収益の確保に努めてまいります。

⑨　貸倒れリスク（信用リスク）について

売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備えるため、適正に貸倒引当金を計上しておりますが、取引先の信用悪化等により貸倒損失が発生することや、貸倒引当金の追加引当によって業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では不良債権の発生抑止のため、各部署の管理責任者は、回収予定推移表により取引先毎に与信管理を徹底し、リスク管理に努めております。

⑩　システム関連について

当社では、業務運営の効率化や他社との差別化を図るため積極的にＩＴ化を推進しており、主力事業の貨物自動車運送事業においては、コンピュータによる管理・運営の依存度がますます高まってきております。

今後、業務上使用するコンピュータシステムや回線に重大な不具合、災害等による障害が発生した場合、その障害の規模によっては業務に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　個人情報の管理について

当社は、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止のため、「個人情報保護管理規程」及び「電子計算処理データ保護管理規程」を定め個人情報保護の周知徹底を図っております。しかしながら、情報化社会における個人情報を取り巻く環境は多様化しており、予期せぬ事態により個人情報が漏洩した場合には、当社の社会的信用の低下や対応のために発生する費用などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項の記載につきましては、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　重要な会計方針」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。

(2）当事業年度の経営成績の分析

①　売上高

売上高は、前事業年度に比べ832,915千円増収の12,318,455千円（前年同期比7.3％増）となりました。

これは、貨物自動車運送事業が増収となったものであり、清涼飲料輸送で、主要荷主の統合による合理化効果が当社に対する受注増へと波及したこと、セメント輸送において、東北地方の出荷量が順調に推移したことや首都圏での道路整備工事等で輸送量が大幅に増加したこと等によるものであります。

②　営業利益

営業利益は、前事業年度に比べ46,385千円増益の848,969千円（前年同期比5.8％増）となりました。これは貨物自動車運送事業において大型化（トレーラ化）の推進等より合理を図った効果であり、結果、売上高の増収分が増益として反映したものであります。

③　営業外損益

営業外収益は、前事業年度に比べ909千円減少の48,270千円（前年同期比1.9％減）、営業外費用は、前事業年度に比べ538千円減少の6,006千円（前年同期比8.2％減）となり、大きな変動はありませんでした。

④　特別損益

 特別利益は、前事業年度に比べ8,622千円増加の26,965千円（前年同期47.0％増）となりました。これは、車両売却による固定資産売却益が増加したことによるものであります。

特別損失は、前事業年度に比べ2,324千円減少の977千円（前年同期比70.4％減）となりました。これは、前事業年度に計上したゴルフ会員権の減損処理による要因であります。

⑤　経常利益及び当期純利益

以上の結果、営業利益に営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、前事業年度に比べ46,013千円増加し、891,234千円（前年同期比5.4％増）となりました。当期純利益は、前述④の要因の結果、前事業年度に比べ46,346千円増加し567,843千円（前年同期比8.9％増）となりました。

事業別の分析につきましては、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりであります。

(3）当事業年度の財政状態の分析

①　流動資産

当事業年度末の流動資産は、4,692,908千円（前事業年度末4,428,745千円）となり、264,163千円増加いたしました。

これは主に、現金及び預金が136,024千円、営業未収入金が162,689千円それぞれ増加したことによるものであります。

②　固定資産

当事業年度末の固定資産は、14,177,606千円（前事業年度末14,247,397千円）となり、69,791千円減少いたしました。これは、上場株式の時価評価差益の増加等により投資その他の資産が136,444千円増加した一方で、有形固定資産が160,246千円、無形固定資産が45,989千円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、資産合計で18,870,515千円（前事業年度末18,676,143千円）となり、194,371千円増加いたしました。

③　流動負債

当事業年度末の流動負債は、1,826,806千円（前事業年度末1,622,081千円）となり、204,725千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が27,560千円、前受金が29,443千円それぞ減少した一方で、営業未払金が131,400千円、未払金が180,048千円それぞれ増加したことによるものであります。

④　固定負債

当事業年度末の固定負債は、2,056,974千円（前事業年度末2,557,192千円）となり、500,217千円減少いたしました。

これは主に、預り保証金が482,625千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計で3,883,781千円（前事業年度末4,179,273千円）となり、295,491千円減少いたしました。

⑤　純資産

当事業年度末の純資産合計は、14,986,733千円（前事業年度末14,496,870千円）となり、489,863千円増加いたしました。これは主に、当期純利益567,843千円及び剰余金の配当109,713千円により利益剰余金が458,129千円、その他有価証券評価差額金が31,785千円それぞれ増加したことによるものであります。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載しております。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの分析

当社は、健全で安定した財務体質の形成に努め、営業活動によるキャッシュ・フローから得られた資金を投資に向け積極的な事業拡大を図ってまいります。

資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金を自己資金で賄っており、自己資金の範囲内で安全かつ安定的な資金運用が可能と認識しております。

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）1．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

2．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

3．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(6）経営課題と今後の方針

経営課題と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況　３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度における有形固定資産及び無形固定資産への設備投資の総額は412,289千円で、その主な投資は、貨物自動車運送事業においては、業務用車両57両366,531千円及び配車センターサーバ交換9,573千円、不動産賃貸事業においては、東部ヨコハマビル空調工事12,814千円の設備投資を実施いたしました。本社(管理本部)においては、サーバ導入4,800千円の設備投資を実施いたしました。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社は、国内に17ヶ所の営業所、物流輸送基地（２ヶ所）及び物流センター（２ヶ所）を設けております。また、国内に不動産賃貸施設（12ヶ所）及び自動車整備施設を設けております。

　以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

平成26年３月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

新設

　（注）貨物自動車の代替・更新に伴う車両の購入であり、主にトレーラーの購入であります。これにより輸送力が増強されます。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　一般募集

発行株数　　　　 500,000株

発行価格　　　　　　 900円

引受価額　　　　　　 846円

資本組入額　　　　　 340円

払込金総額　 　423,000千円

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式263,374株は、「個人その他」に2,633単元、「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式263千株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.58％）

２．上記三井住友信託銀行株式会社は、信託業務に係る株式は保有しておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けており、継続的かつ安定的で適正な利益配分に取り組んでいくことを基本方針としており、利益配当につきましては、経営環境や業績等を総合的に勘案して決定してまいりたいと考えております。

なお、当社の配当方針は、中間期末日、期末日を基準とした年２回の配当としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり20.00円（うち中間配当7.50円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は19.3％となりました。

内部留保金の使途につきましては、輸送力の更新・強化、事業施設の拡充及び環境問題への対応や今後の事業展開のために有効投資し、経営基盤の一層の強化に努め、事業拡大を図る方針であります。

当社は、会社法第454条第５項の規定により「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　監査役安齋 英明及び野口　誠は、社外監査役であります。

　２　平成26年6月26日の定時株主総会の終結の時から１年間

　３　平成24年6月26日の定時株主総会の終結の時から４年間

　４　平成23年6月28日の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、貨物自動車運送事業が主体事業であるため、公共性も高く、常に安定した物流サービス（安全・輸送品質・環境対策）を提供することを意識し、これらを具現化していくことにより、社会的使命を果たし、さまざまなステークホルダーから信頼されることを念頭に置く経営を目指しております。

激しく変化する経営環境に対し、的確な経営の意思決定と迅速な業務執行、並びに適正な監督・監視のためのチェック体制の充実、牽制機能の強化が、健全な企業経営を進める上で必要であり、企業競争力の観点からも、効率性を高め、競合他社に対しいかにコスト競争力を構築するかが重要な事項であると認識しております。

今後とも諸制度を整備し、コーポレート・ガバナンスの機能強化に努め、透明性のある公正な経営が実施される体制を整えていきたいと考えております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

取締役会は、取締役５名で構成されており、毎月１回定例取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決議及び報告事項の報告を行っております。このほか緊急な決議の必要が生じた場合は、臨時の取締役会を随時開催し、事業の再編や投資等業務執行に関する会社の意思を迅速、的確に決定しております。また、責任の明確化を図り、職務遂行度をより厳しく問うことを目的として、取締役任期を１年としております。

当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、社外監査役２名（独立役員）を含む３名体制であり、監査の独立性を確保するとともに、経営の適法性と透明性の向上を図るため、取締役の職務の適法性及び妥当性について監査を行い機能強化に努めております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、執行役員制度を導入しており、業務執行体制を明確化し、取締役の活性化と業務執行機能の強化を図っております。

監査役会は、監査の独立性を確保すると共に、経営の適法性と透明性の向上を図るため、取締役の職務の妥当性等について監査を行い機能強化に努めております。また、種々の法律問題に対応するため弁護士と顧問契約を結び、法律全般について第三者的立場での意見や適切な助言を受けております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備状況

当社は、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを構築しております。

1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、個々の役職員まで把握できる状況にあるため、代表取締役自らが繰り返し企業理念の精神を役職員に伝えることにより、法令及び定款に遵守した行動がとられる経営体制の確立に努めております。緊急時の連絡体制の確認を行うとともに、風通しの良い社風の維持を心がけ、社内におけるコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気が付いたときは、報告、連絡、相談が迅速に行われる体制となっております。加えて、コンプライアンスの徹底を図るため、管理本部においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同本部を中心に「役員・職員の行動規範」の周知徹底を研修などを通じて指導しております。

2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は個人情報保護に関する基本方針を定めて対応しております。また、文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存しております。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。

3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、コンプライアンス、事業等のリスク（特定顧客への依存、人材の確保、適切な組織対応）及び情報セキュリティ等にかかるリスクについては、各々の所管部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、管理本部が行うものとしております。

また、新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応し、責任者となる取締役を定めることとしております。

4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、原則として毎月１回以上の取締役会を開催し、経営戦略・事業計画等の重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。加えて、取締役会における迅速かつ的確な意思決定に寄与を目的として経営会議を必要に応じて設置する体制となっております。

業務運営については、事業環境を踏まえた経営計画及び年度予算を立案し、目標を設定するとともに、各々所轄部署においては、その目標達成に向けて具体策を立案・実行しております。上記の進捗について、投資家その他ステークホルダーの理解を得ることが、効率的な運営には不可欠と考え、年４回のペースでホームページに開示しております。

5）当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、グループの事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を整備し、本社管理本部はこれらを横断的に推進し、管理する体制となっております。

なお、子会社の運営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件について事前協議を行うこととなっております。

6）監査役の職務を補助すべき使用人

監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて、監査役の業務補助のため内部監査規程に基づき内部監査室で対応しております。

7）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、コンプライアンス違反行為に関する報告・連絡・相談の状況を速やかに報告する体制を整備しております。

8）その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会では、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役にその説明を求めることとしております。また、監査の実施にあたり、必要に応じて当社顧問弁護士より法律全般について第三者的立場での意見や適切な助言を受けております。

9）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

ａ．基本方針

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して毅然とした態度で臨み、組織全体として反社会的勢力との関係を一切遮断することを基本方針としております。また、反社会的勢力に関する情報収集に努め、外部専門機関との連絡体制を強化し、反社会的勢力との取引の防止に努め、関係を遮断していく体制を整備してまいります。

ｂ．整備状況

当社は、「役員・職員の行動規範」において反社会的勢力との関係遮断について明示し、役職員に対し周知・徹底を図っております。管理本部を反社会的勢力の対応部署とし、平素から反社会的勢力に関する情報を一元的に管理及び蓄積し、警察並びに弁護士等の外部専門機関との連携に努めております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、内部統制システムの整備状況の「損失の危険の管理に関する規程その他の体制について」に記載のとおりリスク管理について体制を整えております。また、当社を取り巻くさまざまなリスクに対応するため、顧問弁護士より、適宜法的なアドバイスを受けております。

当貨物自動車運送業界は、物流事業遂行にあたり、今後も環境問題を避けて通れない課題であり、社会との共生を意識した経営が企業の存続を左右する現状を踏まえ、当社の貨物自動車運送事業では、ＴＬＳ（自動配車システム）により経済走行管理を推進し加えて、トレーラー化により使用台数を減少する等、ＣＯ２の削減に努めてまいります。また、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定めた「安全管理規程」を整備・改定し、更なる輸送の安全性の向上を図ってまいります。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と会計監査人との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額となります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査につきましては、業務執行の健全性、効率性、適切性を図るとともに、内部統制システムの強化を目的として、社長直属の機関を担う内部監査室（１名）を設けております。内部監査室は、計画書に基づき上半期及び下半期の２回行っており、会社の業務運営が法令、社内規程等に従って適切かつ有効に執行されているか等を監査しております。監査結果の概要は社長に報告するとともに、必要に応じて関係部署に助言・勧告を行っております。また、内部監査担当は、内部監査の結果のうち重要なものについて監査役会または監査役へ速やかに報告する体制となっております。

監査役監査につきましては、常勤監査役１名、非常勤監査役２名、計３名(内２名は社外監査役)で行っており、取締役会をはじめその他重要な会議に出席するほか、取締役の職務執行の適法性、取締役の業務全般について監査を行っております。また、内部監査担当と監査計画・内部監査実施状況について緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を行い、効率的な監査を実施しています。

さらに、監査役と会計監査人は各年度の監査、計画策定の際には、監査方針や監査日数等について相互に意見交換を行うとともに、監査役会は会計監査人が行った期末の監査終了時に監査報告書、監査結果説明書を受領し、監査の内容を聴取しており、会計監査人との緊密な連携の下に監査を行っております。

また、監査役は、内部統制担当より監査役へ内部統制の整備状況等を定期的に説明を受け、内部統制上問題となるものはないかについて、各監査役は意見交換等による確認を行っております。

なお、常勤監査役は、当社の経理部において通算６年にわたり決算手続及び財務諸表の作成等に従事した経験があり、その間の実務経験等により相当程度の財務及び会計の知見を有する監査役であると判断しております。

③　会計監査の状況

　当社は、新日本有限責任監査法人を選任し、会計監査を受けております。また、適宜助言や指導を受けており、会計処理の透明性・正確性の向上に努めております。

　業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。

指定有限責任社員 業務執行社員 大和哲夫、種村　隆

　※継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　８名、その他　４名

④　社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

当社と社外監査役２名との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、中立・公正な立場を保持し、高い独立性を有していることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しており、外部の客観的な意見を取り入れ監査機能を強化し、経営の透明性を高めるため選任しております。また、業務執行状況、内部牽制に関する助言及び指導等の意見や社外で得られる情報を適宜受けております。

当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。

なお、当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営への監視機能の面において外部からの客観的、中立の監視機能強化を図るため、社外監査役２名を含む３名体制による監査を実施しております。これにより、会社の意思決定、取締役及び執行役員の業務執行の監視・監督については、十分に担保されていると判断しているため、現状の体制としております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1．取締役の報酬には使用人兼務役員の使用人分は含まれておりません。

2. 役員賞与及び役員退職慰労金は、引当金繰入額として費用処理した額であります。

ロ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定方針

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

　⑥　株式保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額

７銘柄　 512,348千円

（注）みなし保有株式は保有しておりません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑦　取締役の定数

　当社は、取締役の員数を10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役を選任する株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

　1）自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行をするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　2）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役がそれぞれ期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。

　3）中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日程等を勘案し決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第101期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年10月大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合はそれぞれ次のとおりであります。

資産基準　　　　　　 　   0.8％

売上高基準　　　　   　　  －％

利益基準　　　     　　   2.6％

利益剰余金基準　　     　 0.9％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等に的確に対応するため、監査法人等の行う研修会への参加を積極的に実施しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

売上原価明細書

１　営業原価

(1）運送事業費

(2）不動産賃貸費用

(3）その他の事業費用

２　商品売上原価

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　６～50年

車両運搬具　２～６年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）長期前払費用

　均等償却を行っております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。。

５．収益及び費用の計上基準

(1）割賦販売品の売上高及び売上原価の計上は、他の販売品と同様引渡基準によっておりますが、その販売利益の実現については割賦金の回収期限到来の日を以て、計上しております。

(2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則様式第十一号（記載上の注意）６．により、財務諸表等規則第121条第１項第２号に定める有形固定資産明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行ったことによる再評価差額等については、これまでの増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」又は「当期末残高」の欄に内書（括弧書）する方法に変更しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号、平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

なお、税効果会計考慮後の再評価差額は、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りよる増加0千株であります。

　２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りよる増加0千株であります。

　２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（貸主側）

(1）リース投資資産の内訳

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は設備投資計画に照らして、必要な資金は全額自己資金により充当しており、借入による資金調達は行っておりませんが、借入が必要となる場合には、主に銀行借入による方針となっております。

また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な金融商品取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である営業未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。

当該リスクに関しては、当社の営業管理規程に従い、各部署の管理責任者は、経理部作成の回収予定推移表によって、取引先ごとの期日管理、残高管理及び与信限度額管理を行っております。これにより、保有債権の早期回収を図るとともに、不良債権の発生を未然に防止する対策を講じております。

有価証券及び投資有価証券は満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格に晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

差入保証金は、不動産の賃貸借契約等に基づく金銭の差入であり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスク軽減を図っております。

営業債務である営業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

預り建設協力金及び長期預り保証金は、不動産の賃貸借契約に際し、賃借人より保証金として受領する預り金であります。

また、営業債務、預り建設協力金、長期預り保証金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では各部署からの報告に基づき資金収支予算表を作成するとともに、経理部が当座預金等日別残高表を作成・更新するなどにより、必要な手許流動性預金の管理をしております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(4）信用リスクの集中

決算日現在における営業債権のうち前事業年度38.3％、当事業年度39.3％は特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）営業未収入金

これらは短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。割賦債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、営業未収入金の貸借対照表計上額には割賦債権の金利部分が含まれており、当該金利部分は割賦利益繰延として繰延処理され流動負債に計上しております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）差入保証金

これらの時価は、賃貸借契約等に基づく賃借期間を返還期限として区分した債権ごとに、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1）営業未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (2）預り建設協力金、(3）長期預り保証金

これらの時価は、返還期間ごとに区分した債務ごとに、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、一部の差入保証金は、返済スケジュールが未確定で将来キャッシュ・フローを見積ることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

４．預り建設協力金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２．子会社株式

  子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式22,102千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式22,102千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　30,040千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　30,040千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　４．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度と確定給付型の制度として退職差額一時金制度を導入しております。

　なお、当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度と確定給付型の制度として退職差額一時金制度を導入しております。

　なお、当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3）退職給付費用

３.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、16,377千円であります。

（ストック・オプション等関係）

 該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  厚木物流センター及び東部海老名物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

１．厚木物流センター

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.36％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

２．東部海老名物流センター

使用見込期間を取得から15年から31年と見積り、割引率は1.348％から1.825％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社では、神奈川県及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや物流センター等の各種賃貸商業施設を所有しております。

これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当事業年度増減額のうち、増加額は厚木店舗増築工事（13,003千円）、東部ヨコハマビル中央監視装置工事（12,663千円）、減少額は減価償却費（201,991千円）であります。

３．当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に定める手法を一部省略した評価に基づき、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて自社で算定した金額によっております。

また、賃貸等不動産に関する平成25年３月期における損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注) 　　不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用（施設管理費、減価償却費、租税公課等）は、それぞれ「営業収益」及び「営業原価」に計上されております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社では、神奈川県及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや物流センター等の各種賃貸商業施設を所有しております。

これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当事業年度増減額のうち、増加額は東部ヨコハマビル空調工事（13,634千円）、減少額は減価償却費（185,202千円）であります。

３．当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に定める手法を一部省略した評価に基づき、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて自社で算定した金額によっております。

また、賃貸等不動産に関する平成26年３月期における損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注) 　　不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用（施設管理費、減価償却費、租税公課等）は、それぞれ「営業収益」及び「営業原価」に計上されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に営業本部と管理本部を置き、製品・サービスを扱う各事業部門を統括管理し、新規事業の開発等、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがいまして、当社は、営業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貨物自動車運送事業」、「商品販売事業」、「不動産賃貸事業」、「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。

「貨物自動車運送事業」は、当社の主たる事業として、関東圏を中心に東北圏から近畿圏に輸送ネットワークを持ち、各種製品の輸送サービスを提供しております。「商品販売事業」は、主に石油製品、セメント及び車両等の販売をしております。「不動産賃貸事業」は、賃貸オフィスビルや物流センター等の各種賃貸商業施設を提供しております。「その他事業」は、自動車整備業及び損保代理業等であります。自動車整備業は、自社整備工場を保有し、民間車検、車両修理・整備等のサービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△279,578千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額4,263,581千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本社に係る固定資産であります。

（3）減価償却費の調整額16,279千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,734千円は、売上請求システム等であります。

２．報告セグメント利益の合計額は、財務諸表計上額（営業利益）と一致しております。

３．減価償却費には長期前払費用の償却が含まれております。

当事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△297,539千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額4,505,620千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本社に係る固定資産であります。

（3）減価償却費の調整額15,951千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,892千円は、本社サーバ導入等であります。

２．報告セグメント利益の合計額は、財務諸表計上額（営業利益）と一致しております。

３．減価償却費には長期前払費用の償却が含まれております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２．上記（ア）の取引条件及び取引条件の決定方針等

当社の従業員の平均賃金等を基準として決定しております。

３．上記（イ）の中村亘宏氏は、当社の代表取締役社長経験者であり、長年の経営経験や知識等を基に現経営陣に対し、助言等を行ってもらうことを主な目的として相談役を委嘱しております。

なお、相談役報酬については、取締役会において決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(　　)内は内書きで、土地再評価差額金残高であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）　１．平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．預り建設協力金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

  （注）  貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　受取手形

該当事項はありません。

ハ　営業未収入金

相手先別内訳

営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ　原材料及び貯蔵品

②　固定資産

イ　投資有価証券(その他有価証券)

銘柄別内訳

ロ　差入保証金

相手先別内訳

③　流動負債

イ　支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

ロ　営業未払金

④　固定負債

　繰延税金負債

繰延税金負債は、1,150,532千円であり、その内容については「１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第100期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第101期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出

（第101期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

（第101期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東部ネットワーク株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東部ネットワーク株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東部ネットワーク株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、東部ネットワーク株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上