7105 三菱ロジスネクスト 有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第109期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第110期及び第111期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第109期の「自己資本利益率」及び「株価収益率」は、当期純損失となったため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第109期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第110期及び第111期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第109期の「自己資本利益率」、「株価収益率」及び「配当性向」は当期純損失となったため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社40社（うち連結子会社35社）と関連会社８社（うち持分法適用会社１社）により構成され、その主な事業は、フォークリフト事業・物流システム事業及びその他事業に係る製品の製造、販売及び保守サービスを営んでおります。

　当社が、製品及び部品の製造、販売を行うとともに、連結子会社28社及び関連会社８社が販売代理店契約により、当社製品（フォークリフト事業、物流システム事業、その他事業）並びに商品の販売とリース及び保守サービスを行っております。

　また、フォークリフト製造を行っている連結子会社が５社、各種巻取機設計販売、損害保険代理店業務等を行っている連結子会社各１社があります。

　なお、三菱重工業㈱は当社の親会社であります。

（事業系統図）

４【関係会社の状況】

（注）三菱重工業㈱は、有価証券報告書を提出しております。

（注）１．ニチユＭＨＩフォークリフト㈱の債務超過額は、平成26年３月末時点で3,725百万円となっております。

２．ニチユＭＨＩ東京㈱、Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.、Mitsubishi Caterpillar Forklift Europe B.V.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

３．上記の内、ニチユＭＨＩフォークリフト㈱、ニチユＭＨＩ東京㈱、Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.、Mitsubishi Caterpillar Forklift Europe B.V.、Mitsubishi Heavy Industries Forklift(Dalian) Co.,Ltd.、上海力至優叉車製造有限公司、Nichiyu Forklift (Thailand) Co.,Ltd.は特定子会社であります。

４．連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数が、前連結会計年度に比べ国内事業で100名、海外事業で2,337名増加しておりますが、その主な理由は、平成25年４月１日付で、三菱重工業㈱のフォークリフト事業を吸収分割により承継したためであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、すべて国内事業のセグメントに属しております。

４．従業員数が、前事業年度に比べ159名増加しておりますが、その主な理由は、平成25年４月１日付で、三菱重工業㈱のフォークリフト事業を吸収分割により承継したためであります。

(3）労働組合の状況

　当社の従業員は昭和20年に日本輸送機労働組合を組織し、平成26年３月末現在の組合員数は542名であります。

　また、当社グループの労働組合はニチユ労働組合連合会と称し、その傘下に日本輸送機労働組合のほか各地域販売子会社の労働組合が組織されており(組合員数659名)、別にニチユＭＨＩフォークリフト労働組合があります。

　いずれも良好な労使関係を維持しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における世界経済は先進国では回復基調にあり、緩やかな成長をたどったものの、新興国においては、地域によりバラツキがあり、景気は総じて足踏み状態にありました。日本においては、政府による経済刺激策や金融緩和の推進により、円安や株価上昇が進展し、緩やかな回復基調をたどりました。

　フォークリフトの需要は、北米では増加傾向を維持する一方、欧州ではほぼ横這いであり、日本は堅調に推移しました。特に日本では消費税増税前の駆け込み需要増も影響し、年度後半にかけて相当量の需要増となりました。一方、中国では需要増加傾向にあるものの、そのペースは鈍化傾向をたどり、アジア・オセアニアでは前年度を下回りました。また、東欧・ロシア及び中南米では顕著な需要増加が見られるなど、成熟国、新興国を問わず斑模様の状況が拡大しました。

　このような状況下、当社は、平成25年４月１日に三菱重工業㈱のフォークリフト事業との統合によって発足した新会社として、旧日本輸送機㈱及び三菱重工業㈱両者の強みの融合をベースに、統合シナジー創出を図るとともに、海外では北米での直販化を梃子にした収益確保、中国・欧州生産拠点での生産効率化と能力増強、中国販売チャネルでのサービス力向上、タイ工場の生産能力強化に注力してまいりました。また、日本ではフォークリフト・物流機器における幅広い品揃えや全国に展開する販売・サービス網という総合力を活かして売上拡大に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の連結売上高は、前連結会計年度比146.9％増収の2,058億４百万円となりました。

　利益面につきましては、統合効果の実現とともに、操業度改善や固定費抑制によるコスト低減活動等のさらなる損益改善に取組んだ結果、営業利益は79億１千万円（前連結会計年度比395.9％増益）となりました。また、経常利益は79億３千万円（同270.8％増益）、当期純利益は26億８百万円（同152.0％増益）となりました。

　セグメント別の売上高および営業利益の状況は次の通りであります。なお、従来、「国内フォークリフト事業」「海外事業」「物流システム事業」及び「その他事業」に区分しておりましたが、当期より「国内事業」及び「海外事業」に変更しております。このため、前連結会計年度比は変更後のセグメント区分によっております。

（国内事業）

　新車価格は引き続き厳しい販売状況にありましたが、国内フォークリフト需要が堅調に推移したことに加え、消費税増税前の駆け込み需要などもあり、新車販売、サービス売上とも増加し、当事業の売上高は前連結会計年度比2.4％増収の767億５千万円となりました。利益面では、操業度改善、コスト低減、サービス売上が寄与し、統合後の一時費用拠出はあったものの、営業利益は32億７千５百万円（前連結会計年度比135.1％増益）となりました。

（海外事業）

　三菱重工業㈱からのフォークリフト事業承継の結果、中国、アジア地域に加え、米国、欧州地域においても生産・販売拠点を持つこととなり、グローバルに事業を行うことになりました。当事業の売上高は欧州地域での需要低迷の影響を受けたものの、米国、中国地域が増加し、1,290億５千３百万円（前連結会計年度は83億９千５百万円）となりました。利益面では、三菱重工業㈱より承継した北米、中国、東南アジア地域の新規連結子会社が寄与し、営業利益は46億３千５百万円（前連結会計年度は２億２百万円）となりました。

　なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローで59億７千２百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローで74億５千５百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローで77億４千１百万円の収入となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ72億４千１百万円増加し、111億７千４百万円（前連結会計年度比184.1％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は59億７千２百万円（前連結会計年度比13.1％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益76億１千８百万円の計上や、減価償却費77億７千４百万円、売上債権の増加６億３千６百万円、たな卸資産の減少20億８百万円、仕入債務の減少43億３千７百万円、未払金の減少30億４千１百万円及び法人税等の支払額26億６千３百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は74億５千５百万円（前連結会計年度比30.8％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出91億３千万円、無形固定資産の取得による支出11億７千３百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入37億７千８百万円及び子会社株式の取得による支出17億６千４百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は77億４千１百万円（前連結会計年度は３億５千万円の増加）となりました。これは短期借入金の増加107億８千６百万円、長期借入れによる収入15億７千１百万円、長期借入金の返済42億４千万円、配当金の支払３億２千７百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　前連結会計年度との比較におきましては、三菱重工業㈱からのフォークリフト事業承継が主な変動要因となっております。

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．今年度より報告セグメントを区分変更しており、上記セグメントの区分による前連結会計年度の金額のデータを入手することが困難であるため、前連結会計年度比は記載しておりません。

(2）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

世界経済は、全体的に回復基調が継続していますが、中国が中期的な減速局面に入っており、アジアは以前のような力強さを欠いている状況にあります。また、成熟国・新興国を問わず、各国が持つ固有の課題の影響を見極める必要があります。当社グループとしましては、こうした情勢を注視し、状況の変化に対して機敏に対応していくことが、最大の課題と考えております。

一方で、新会社として2014年度から2017年度を期間とする４ヵ年度の中期経営計画「Best Integration 2017」を策定し、ここで掲げた中期目標達成に向けて、諸施策を着実に実行していくことも、同様に重要な課題となっています。具体的には、国内外でのシェア拡大による事業伸長、海外における設備増強や調達拡大等によるコスト改善、資源の最適配分による効率化等により、収益性向上に向けた施策を着実に実行してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループは開発・生産・販売等の拠点を世界各国に設け、グローバルに事業を展開しています。

　当社グループを取り巻く経営環境における事業等のリスクは様々なものが考えられますが、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

１．経済、市場の状況

　当社グループのおかれる事業環境や製品の需要は、地域により異なる経済・市場環境および競争条件により、大きく変動する可能性があります。当社グループの事業が拡大している新興市場においては、それに対応した投資を行っており、需要動向については常に充分な注意を払っていますが、製品材料価格の変動など、不安定要素を多分にもっており、この変化が当社グループの経営成績に不利益な影響を与える可能性があります。また、当社の予想を超えて、世界的規模で同時に経済・市場環境が急激に変化した場合は、さらに受注の減少、顧客によるキャンセルの増加や債権回収の延滞等が発生する可能性があります。

　これらの事業環境の変化が、売上げの減少、在庫水準・生産能力の不適正化を生じ、収益性の低下や追加の費用の発生を通じ、当社グループの業績および財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

２．為替レートの変動

　当社グループの海外売上げの主要な部分が外国為替の変動の影響を受けます。また、外国為替の変動は同一市場において当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品材料価格に影響を与える可能性もあります。これに対し当社グループでは、グローバルに生産拠点を配置し市場に近い所で生産を行うなど、このリスクを軽減するよう努めています。しかし、為替レート水準の予測を超えた変動は当社グループの業績および財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

３．特定製品への依存

　当社グループは、製品種類別・売上高ベースで見た場合、フォークリフトおよび関連する製品・サービスが90％以上を占め、高い依存度となっています。フォークリフトの販売状況如何が業績に影響をおよぼす可能性があります。

４．販売競争

　当社グループの収益基盤であるフォークリフトは、業界において厳しい競争状態となっています。当社製品は技術・品質・コスト面において付加価値の高いものと考えていますが、激化する価格競争の環境下、競合他社に対して市場シェアを維持・拡大し収益を保てない可能性があります。この場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

５．各国の規制

　当社グループが事業を展開する各国において、その国固有の政府の規制や承認手続きの影響を受けます。将来、その国の政府による規制、例えば関税、輸出入規制、通貨規制、その他各種規制等が導入または変更されたときに、これらに対応するための費用が発生したり、製品の開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたす可能性があります。また、グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される日本および相手国の移転価格税制を順守するよう細心の注意を払っていますが、税務当局から取引価格が不適切であるなどの指摘を受ける可能性があります。

　これらの予期しない事態に直面した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

６．環境規制

　当社グループの事業、製品は多くの国のますます厳しくなる環境規制に対応する必要があります。そのため、当社グループは各国においての環境規制および関連法規等を順守するため、多くの経営資源を投入しています。しかし、将来において環境規制の変更により、当社グループにとってさらに多くの費用や設備投資が必要になった場合、あるいは製品の開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたした場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

７．製造物・品質責任

　当社グループは、厳しい基準のもと、品質と信頼性の維持向上に努めていますが、万が一予期せぬ製品の不具合によりリコールや事故が発生した場合、製造物・品質責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があります。この費用が保険等によってカバーできない場合、利益を減少させる可能性があります。

８．提携・協力関係

　当社グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、協力企業等と様々な提携・協力を行っており、それらを通じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充を図っています。提携・協力関係から期待する効果が得られない場合、あるいは提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

９．調達・生産等

　当社グループの部品・資材の調達は、素材市況の変動に影響を受けます。鋼材等の素材価格の高騰は当社グループ製品の材料費を増加させ、製造原価の増加をもたらします。また、部品・資材の品薄や調達先の倒産あるいは生産打ち切りにより、適時の調達・生産が困難になり生産効率が低下する可能性があります。材料費の増加については他の原価低減によって対応し、適時の調達・生産の問題については、関係各部門の連携を密にすることにより影響を最小限にする考えでありますが、予想を大きく上回る素材価格の高騰や供給の逼迫の長期化は、当社グループの業績および財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

１０．人材確保

　当社グループが競争力を維持するためには、技術・技能に関する優秀な人材を確保・採用することが重要であると考えています。当面は国内における定年退職者の急増が予定されていますが、これらの人材を再雇用し事業に活用するとともに、後継者の育成に努めています。しかし有能な人材確保における競争は高まっており、当社グループがそのような人材を充分に確保・育成できない場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

１１．セキュリティ・知的財産等

　当社グループは事業活動において顧客情報・個人情報等を入手することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループはこれらの情報の機密保持に細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等から守るため、管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じていますが、万が一顧客情報・個人情報等の漏洩等の事故が起きた場合には、損害賠償責任を負ったり、当社グループの評判・信用に悪影響を与えたりするなどのリスクがあります。また、営業上・技術上の機密情報が第三者に漏洩・不正利用された場合、知的財産権を侵害された場合、当社グループが第三者により知的財産権の侵害を追及された場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

１２．自然災害・戦争・テロ・事故等

　当社グループの拠点において、地震・津波・水害等の自然災害、感染症の流行、放射能汚染、戦争、テロ、火災・爆発等の災害事故、第三者による当社グループに対する非難・妨害、コンピュータウイルスへの感染等が発生し、短期間で復旧不可能な甚大な損害を被る可能性があります。また、当社グループが直接の損害を受けなくとも、物流網および供給網の混乱、電力・ガス等の供給不足や通信障害、協力企業の生産障害等が長期にわたり継続する可能性もあります。これらにより、材料・部品の調達、生産活動、製品の販売・サービス活動に遅延や中断、金融市場の混乱による資金調達環境の悪化等が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成25年２月６日に締結した吸収分割契約書に基づき、平成25年４月１日付で三菱重工業㈱のフォークリフト事業を承継いたしました。これに伴い、当社は平成25年４月１日付で「ニチユ三菱フォークリフト株式会社」に商号変更いたしました。また、三菱重工業㈱の持分法適用関連会社であった当社は三菱重工業㈱の連結子会社となっております。

　詳細は、「第５[経理の状況]　１[連結財務諸表等]及び２[財務諸表等]の[注記事項]（企業結合等関係）」に記載の通りであります。

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、事業統合シナジーの早期刈り取りを目的とした技術部門の真の融合に取り組み、お互いの強みを活かした機械・電気・ソフトの統合的開発体制を構築し、物流動向や市場ニーズに合った「新製品」の開発を推進しました。

セグメント別の研究開発活動は次の通りであります。

［国内事業］

（フォークリフト部門）

近年、フォークリフトの稼働状況などを細かく把握することで、安全かつ効率的な稼働へ改善を図りたいという要望がお客様より多く寄せられるようになりました。

それらの市場ニーズに対応するため、車両の状態を監視する車載器と、車載器から無線やメモリ装置を通じて取り込んだ情報を、お客様が必要とする情報に加工処理する管理機を開発しました。

(1）カードキーエントリーシステムによるオペレータ認識に対応しました。

(2）走行／荷役／充電などの稼働状況を細かく管理できるようにしました。

(3）急加減速、急旋回などの危険行為を自動判断し、管理できるようにしました。

(4）操作不良などによって発生する荷物への衝撃を管理できるようにしました。

(5）無線LAN、SDカードなどの各種情報伝達手段を利用できるようにしました。

エンジンフォークリフトでは、環境負荷軽減や安全性に関するご要望に対応した6-7tクラスの新型「GRENDiA MX」を開発しました。

(1）最新排ガス規制適合エンジンの採用とディーゼル粒子状物質フィルター搭載(DPF)マフラーの標準装備により、炭化水素(HC)、一酸化窒素(NO)、粒子状物質(PM)などの排出量を大幅に低減しました。(特定特殊自動車2011年排出ガス規制適合）

(2）排気量3.4Lとコンパクトながらターボチャージャーにより従来通りのパワーを発揮しつつ、燃費を10-20％低減しました。

(3）オペレータの着座状態を検出し、不在時には走行・荷役を停止する「マスト・走行インターロック機能(IPS：Integrated Presence System)」を搭載しました。

（物流システム部門）

前連結会計年度に新商品として市場に投入した画像認識誘導方式無人フォークリフト「プラッターオートｉ」が他社に対する優位性で好調な販売を続けていますが、当連結会計年度は、従来に比べ悪環境下でも対応可能なように、画像処理技術の改良研究を進め、市場に投入しました。

(1）ガイドラインの破損、汚損に対する認識度を従来の５倍に向上させました。

(2）ガイドラインに専用アルミ材を用い、悪環境下での耐久性の向上を実現しました。

また、当連結会計年度は、FA市場で活況を呈した自動車産業の組立ライン向けに、フレキシブル性を有した無人搬送台車システムを開発、納入しました。同システムは生産効率化に寄与し、高評価をいただき、引続き導入が期待されます。

［海外事業］

（フォークリフト部門）

北米市場向けに、2-3tクラスの新型バッテリーフォークリフトを開発しました。

(1）自社開発の交流(AC)モータ／インバータを搭載し、優れた動力性能・荷役性能と省エネルギーを実現しました。

(2）操作レバーを従来のダッシュボードから座席横に変更、ヘッドクリアランスや足元スペースを拡大するなど、操作性・居住性を改善しました。

エンジンフォークリフトでは、同じく北米市場向けに4-5tクラスの新型ディーゼル車を開発しました。

(1）米国環境保護庁(EPA)最終４次排ガス規制に適合した最新型エンジンの採用とディーゼル粒子状物質フィルター搭載(DPF)マフラーの標準装備により、炭化水素(HC)、一酸化窒素(NO)、粒子状物質(PM)などの排出量を大幅に低減しました。

(2）従来通りのパワーを発揮しつつ、燃費を約20％低減しました。

なお、当連結会計年度中の研究開発費のセグメント別金額は、国内事業19億５千万円及び海外事業３億４千万円、合計22億９千万円であります。

記載金額には消費税等は含まれておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。連結財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、財政状態および経営成績の金額に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）経営成績の分析

「第２[事業の状況]　１[業績等の概要]　(1）業績」を参照して下さい。

(3）財政状態の分析

　前連結会計年度との比較におきましては、三菱重工業㈱からのフォークリフト事業承継が主な変動要因となっております。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は1,022億３百万円（前連結会計年度末335億２千１百万円）となり、686億８千２百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加72億４千１百万円、受取手形及び売掛金の増加207億４千５百万円、たな卸資産の増加343億２千２百万円等によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は542億５千４百万円（前連結会計年度末317億４千８百万円）となり、225億５百万円増加しました。この主な要因は、建物及び構築物の増加58億１千２百万円、機械装置及び運搬具の増加75億３千４百万円等によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は898億１千５百万円（前連結会計年度末344億５千４百万円）となり、553億６千１百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加141億２千９百万円、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の増加299億７千５百万円等によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は169億６千７百万円（前連結会計年度末123億５千３百万円）となり、46億１千４百万円増加しました。この主な要因は、長期借入金の増加14億２千４百万円および退職給付に係る債務（前連結会計年度は退職給付引当金）の増加11億９千８百万円等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は少数株主持分および新株予約権を除くと474億８千４百万円（前連結会計年度末187億４千３百万円）となり、287億４千万円増加しました。これは、資本剰余金325億４千２百万円の増加、利益剰余金62億９千６百万円の減少、その他の包括利益累計額合計24億９千４百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は30.3％(前連結会計年度は28.7％)、１株当たり純資産額は446円31銭(前連結会計年度は399円61銭)となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

「第２[事業の状況]　１[業績等の概要]　(2）キャッシュ・フローの状況」を参照して下さい。

(5）会社経営の基本方針

　今般当社グループは、新たに企業理念および経営方針を策定しました。

・企業理念

「私たちニチユ三菱フォークリフトは、お客様と共に創る物流技術を通じて、グローバル社会の未来づくりに貢献します」

・経営方針（４つの約束）

①「お客様への約束」………… お客様に信頼される良きパートナーとして、心からご満足いただける商品・サービスを提供します

②「品質・技術への約束」…… 世界に選ばれる品質とあくなき技術革新への挑戦で、新たな価値を創造し続けます

③「社会への約束」…………… 健全な企業活動を通じて、グローバルな視点で地球環境の保全に努め、地域社会の継続的な発展に貢献します

④「従業員への約束」………… 一人ひとりの個性と創造性及び挑戦する姿勢を尊重し世界の舞台で成長できるよろこびを共有できる、明るく働き甲斐のある企業づくりを目指します

　以上の４つの約束を新しい経営方針として掲げ、全てのステークホルダーの方々に信頼され魅力ある企業となるために、一層の企業価値向上を目指して活動してまいります。

　また、当社グループは、昨年４月の事業統合を機に新会社を発足させましたが、次年度はオペレーション実質初年度として、統合シナジーの刈取りを開始するとともに、真の統合オペレーション実現に向けて事業・組織改革を推進するため、新たに目標とする経営指標及び2014年度から2017年度を期間とする４ヵ年度の中期経営計画「Best Integration 2017」を策定いたしました。

（6）目標とする経営指標

　当社グループは、中期経営計画目標として、2017年度に連結売上高２千８百億円、営業利益率８％の達成を目指してまいります。

（7）中長期における経営戦略及び対応すべき課題

　当社グループは、中期経営計画で新たに定めた基本方針および重点施策を実行してまいります。

（中期経営計画で定めた基本方針）

（ア）グローバルな事業展開で更なる成長を目指す（新興市場での拡大、成熟市場での成長、圧倒的な３位を目指す）

（イ）地域密着型のお客様サービスの展開（グローカル事業展開）

（ウ）機器売りから物流ソリューション事業への変革

（中期経営計画で定めた重点施策）

（ア）グローバル事業拡大

・海外電気車、ウェアハウス系機種を中心に事業拡大を図る

・現地生産を拡大し、地産地消を推進

・地域密着による納期・品質・コスト競争力強化を図る

（イ）地域密着お客様サービスの展開

・北米での直販化推進とウェアハウス系及び中・大型車の北米現地生産拡大

・アジア、中国での電気車の相互販売網を活用した拡販

・アジア、中国での販売統括機能統合

・アジア、中国での補用部品オペレーション統合による供給力強化

・中国でのサービス工場拡張によるサービス網拡大

・日本での物流機器を組み合わせた最適提案による物流システム事業拡大

・北欧での物流ソリューション事業展開

（ウ）地域密着生産体制の実現

・日本、アメリカ、中国（大連・上海）、フィンランド、タイの全世界６拠点で最適生産を追及し、グローバル事業拡大をサポート

（エ）地域密着開発体制の実現

・地域デザインセンターを設立し、地域のお客様ニーズにあった商品開発を実施

・国内に設置するグローバルデザインセンターで主として基礎技術とキーコンポーネント開発を担当

・フレキシブルに地域デザインセンター間、グローバルデザインセンター・地域デザインセンター間の技術横通しを実施

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中に実施いたしました設備投資総額は支出額103億３千３百万円であり、帳簿価額では105億２千９百万円であります。

　国内事業においては、国内販売子会社のフォークリフトのリース・レンタル車両などへの投資を中心に、43億２千７百万円の設備投資を実施しました。

　海外事業においては、Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.の新工場建設と機械設備投資及び販売子会社のリース・レンタル車両などへの投資を中心に、62億２百万円の設備投資を実施しました。

　なお、上記支出額には無形固定資産を含めております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．生産能力に重要な影響を及ぼすような現在休止中の設備はありません。

２．記載金額には消費税等は含まれていません。

(2）国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．記載金額には消費税等は含まれていません。

(3）在外子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．記載金額には消費税等は含まれていません。

３. Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.には、同社の子会社であるRapidparts Inc.、FMS

Equipment Rentals、Southern California Material Handling、Daily Equipment Companyが含まれております。

４．Mitsubishi Caterpillar Forklift Europe B.V.には、同社の子会社であるRocla Oy、Rocla Solutions

Oy、Rocla Danmark A/S、Rocla Rent A/S他４社が含まれております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）完成後の増加能力については、合理的に算定できないため、記載を省略しております。

(2）重要な改修

当連結会計年度末現在において、重要な設備の改修はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．平成25年４月１日付にて、三菱重工業㈱に対し、会社分割の対価として普通株式27,213,437株およびＡ種種

類株式32,274,744株の合計59,488,181株を割当交付しております。

２．平成26年５月９日の取締役会決議により、普通株式の１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。なお、実施日は平成26年６月１日であります。

３．Ａ種種類株式の内容は、次のとおりであります。

(1) 剰余金の配当

　当会社は、剰余金の配当を行う場合には、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）またはＡ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ａ種種類登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金にその時点における取得比率（第３項②において定める。以下同じ。）を乗じて得られる金額（１円未満の端数を切り捨てるものとする。）を、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）と同順位で、金銭により支払う。

(2) 残余財産の分配

　当会社は、残余財産の分配をする場合には、Ａ種種類株主またはＡ種種類登録株式質権者に対し、Ａ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの残余財産にその時点における取得比率を乗じて得られる金額（１円未満の端数を切り捨てるものとする。）を、普通株主または普通登録株式質権者と同順位で、金銭により分配する。

(3) 普通株式を対価とする取得請求権

① Ａ種種類株主は、当会社に対し、平成45年（2033年）５月30日までの間（以下「転換請求期間」という。）、いつでも、当会社がＡ種種類株式を取得するのと引換えに、普通株式を交付することを請求することができる。この場合、Ａ種種類株式の取得と引換えに交付すべき当会社の普通株式の数は、Ａ種種類株式１株につき、当該請求があった日における取得比率に相当する数とする。なお、Ａ種種類株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数の算出に当たって、１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に規定する金銭は交付しないものとする。

② 取得比率は、１とする。但し、以下に掲げる事由が発生した場合には、取得比率は、それぞれ以下の定めに従い調整されるものとする。

(a) 株式の分割または併合が行われた場合

　当会社が普通株式につき株式の分割または併合を行った場合における取得比率は、以下の算式により調整される。

　調整後取得比率の適用開始日は、株式の分割の場合はその基準日の翌日、株式の併合の場合は株式の併合の効力発生日とする。

(b) 普通株式の発行等が行われた場合

　当会社が、下記に定める普通株式の時価に0.9を乗じた額を下回る払込金額をもって、普通株式を発行しまたは保有する当会社の普通株式を処分（株式無償割当てを含み、普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本②において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換もしくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。以下「普通株式の発行等」という。）する場合における取得比率は、以下の算式により調整される。

　本項において、「普通株式の時価」とは、(i)当該普通株式の発行等の基準日（基準日がない場合は、普通株式の発行または処分についてはその払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）、無償割当てについてはその効力発生日とする。以下「調整基準日」という。）において当会社の普通株式が上場している場合には、調整基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当会社の普通株式の普通取引の毎日の売買高加重平均価格の平均値に相当する金額（１円未満の端数については、小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）をいうものとし、(ii)調整基準日において当会社の普通株式が上場していない場合には、調整基準日において以下の算式により算出される当会社の１株当たり簿価純資産額（連結ベース）をいうものとする。

　なお、調整後取得比率の適用開始日は、調整基準日の翌日とする。

(c) 上記(a)または(b)に掲げる場合のほか、合併、会社分割または株式交換による株式の発行または処分、新株予約権の発行または無償割当てその他上記(a)および(b)に類する事由の発生により取得比率の調整を必要とする場合には、その後の取得比率は、合理的に調整される。

(d) 上記(a)または(b)で使用する「調整前取得比率」は、調整後取得比率を適用する直前において有効な取得比率とする。

(4) 普通株式を対価とする取得条項

　当会社は、転換請求期間経過後いつでも、別途取締役会が定める日の到来をもって、当該日における発行済Ａ種種類株式（自己株式を除く）の全部または一部を取得し、これと引換えに、Ａ種種類株式１株につき、その時点における取得比率に相当する数の普通株式を交付することができる。

(5) 現金を対価とする取得条項

　当会社は、いつでも、当会社の取締役会が別に定める日の到来をもって、Ａ種種類株式の全部または一部を取得することができる。この場合、当会社は、取得するＡ種種類株式と引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種種類株主に対して、Ａ種種類株式１株につき、普通株式の時価に取得比率を乗じて得られる額の金銭を交付する。

　本項において、「普通株式の時価」とは、(i)取締役会が当該取得を決定した日（以下「取得決定日」という。）において当会社の普通株式が上場している場合には、取得決定日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の売買高加重平均価格の平均値に相当する金額（１円未満の端数については、小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）をいうものとし、(ii)取得決定日において当会社の普通株式が上場していない場合には、取得決定日において以下の算式により算出される当会社の１株当たり簿価純資産額（連結ベース）をいうものとする。

(6) 議決権

　Ａ種種類株主は、当会社の株主総会において議決権を有しない。

(7) 種類株主総会の決議

　当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令において要求される場合を除き、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(8) 株式の併合または分割、募集株式等の割当て等

　当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種種類株式について株式の併合または分割を行わない。当会社は、Ａ種種類株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。

（２）【新株予約権等の状況】

　当社は、ストックオプションの付与を目的として社外取締役を除く、取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

平成24年６月28日開催の定時株主総会決議および平成24年８月21日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権

（第１回新株予約権）

平成25年８月22日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権（第２回新株予約権）

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式1,000株とする。

付与株式数は、割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

２．資本組入額は以下のとおりであります。

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

（1）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10年間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

（2）新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。

（3）その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、下記の(1)から(8)に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」および「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

（8）再編成対象会社による新株予約権の取得事由および条件

新株予約権の取得事由および条件に準じて決定する。

なお、新株予約権の取得事由および条件は、下記の①、②、③、④または⑤の議案につき当社の株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）三菱重工業㈱に対し、平成25年４月１日付にて、吸収分割の対価として、普通株式27,213,437株及びＡ種種類株式32,274,744株、合計59,488,181株を割当交付しております。なお、これに伴い、その他資本剰余金が32,542百万円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式73,295株は、「個人その他」に73単元及び「単元未満株式の状況」に295株含まれております。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

②　Ａ種種類株式

平成26年３月31日現在

（７）【大株主の状況】

① 所有株式数別

（注）１．所有株式数の千株未満は切捨てて表示しております。

２．日本トラスティー・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び野村信託銀行株式会社の所有株式数は全て信託業務に係るものであります。

３．三菱重工業㈱に対し、平成25年４月１日付にて、会社分割の対価として、普通株式27,213,437株及びＡ種種類株式32,274,744株、合計59,488,181株を割当交付しております。

４．上記３．の結果、平成25年４月１日付にて、普通株式の発行済株式総数は74,191,269株となっております。

５．また、上記３．の結果、三菱重工業㈱の普通株式の持株数は、36,613,437株（持分比率49.35％／議決権比率49.47％）となり、当社の親会社となりました。

② 所有議決権数別

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、社外取締役を除く取締役及び執行役員に対して新株予約権を付与する決議を行っています。当該決議に係るストックオプション制度の内容は次のとおりであります。

平成24年６月28日開催の定時株主総会決議および平成24年８月21日開催の取締役会決議に基づき、発行されたストックオプション（第１回新株予約権）

平成25年８月22日開催の取締役会決議に基づき、発行されたストックオプション（第２回新株予約権）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、その期の収益状況に対応し、株主各位への配当の充実と企業基盤確立のための内部留保とのバランスに配慮した利益配分を行うことを基本としております。

　当社は、剰余金の配当は年１回の期末配当を行なうことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、また、中期的な目標数値の達成を図るために有効投資していきたいと考えております。

　以上の方針に基づき、当期の期末配当は平成26年６月27日定時株主総会において普通株式１株当たり８円、Ａ種種類株式１株当たり８円とすることを決議いたしました。この配当総額は、普通株式につき592百万円、Ａ種種類株式につき258百万円となり、併せて851百万円であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

（注）株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役御子神隆は、社外取締役であります。

２．監査役清水正、瀧本慎吾、小口正範は、社外監査役であります。

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 提出会社の企業統治の体制の概要および当該企業統治体制を採用する理由

（提出会社の企業統治の体制の概要）

（イ）当社は監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。また、執行役員制度を採用しており、業務執行機能と経営監視機能との分離を図っております。

（ロ）常勤取締役および役付執行役員（上席執行役員を含む）で構成する経営会議を毎週１回開催し、日常の業務執行状況の監視ならびに迅速且つ適正な意思決定を図っております。

（ハ）取締役が職務執行の一環として開催する重要な会議に監査役が出席すること、ならびに監査役が各部署の月次報告等を閲覧することをそれぞれ保証するとともに、監査役の取締役・使用人からのヒアリングの機会を確保し、更に定期的に取締役社長と全監査役との間で意見交換を行っております。

（ニ）会計監査人については、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しており、金融商品取引法および会社法に基づく監査を受けております。監査役は会計監査について、有限責任監査法人トーマツより監査終了時に報告を受けているほか、必要に応じて随時情報交換を行い、また、原則として、四半期に１回、会計監査人との定例会議を開催するなど、相互の連携を高めております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は山田美樹氏、中山聡氏、黒澤謙太郎氏であります。会計監査業務にかかる補助者は公認会計士８名、その他４名であります。

当社の業務執行・経営の監視の仕組みは次の図の通りであります。

（現状の企業統治体制を採用する理由）

　株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会など会社を取り巻くステークホルダー全体の利益に充分に目を配り、バランスの取れた的確で迅速な意思決定と業務執行を行い、企業価値を不断に向上させる企業経営を行うためのコーポレートガバナンスを目指して、現状の体制を採用しております。

（リスク管理体制ならびに内部統制システムの整備の状況）

　取締役会で決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」ならびに「リスク管理基本方針」の下、「リスク管理規則」を定め全社的なリスク対応を進めております。また、会社不祥事等の発生を未然に防止し、その発生時には適切に対応するため、「グループ倫理綱領」を策定し、その周知徹底を図ると共に、企業倫理委員会等の組織を設置しております。また、自然災害及び海外で発生するリスクに対応するため、「災害危機管理対応要領社標準」「海外危機管理対策社標準」等を定め、社内体制を整備しております。毎月１回、内部統制室が主管する内部統制会議を開催し、経営者に対し内部統制・監査の状況を報告しております。

（取締役の定数）

　当社の取締役は、15人以内とする旨定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。

（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）

（イ）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり責任を合理的な範囲にとどめることにより、取締役については適正な経営判断が行えるよう、また監査役についてはその機能が十分発揮できるよう、環境を整備することを目的とするものであります。

（ロ）自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、会社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に行えるよう、取締役会の決議をもって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（その他の提出会社の企業統治に関する事項）

　毎月１回、内部統制室が主管する内部統制会議を開催し、経営者に対し内部統制・監査の状況を報告しております。また「リスク管理規則」を制定し、同規則に基づくリスク管理委員会を定期的に開催し全社のリスク管理活動を推進しております。

（社外取締役や社外監査役、会計監査人との間で責任限定契約を締結した場合は当該契約の内容の概要）

　当社は社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。その内容の概要は、損害賠償責任の限度額はその在職中に職務遂行の対価として受け、または受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条で定める方法により算定される額に２を乗じて得た額に、当該社外取締役および社外監査役が、会社から会社法第238条第３項各号の内容の新株予約権を引き受けた場合における、当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条で定める方法により算定される額との合計額であります。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が職務の遂行について善意で且つ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査と監査役監査の状況

（内部監査および監査役監査の組織、人員および手続き）

　平成18年５月１日、社長直轄の内部監査専任部署として内部監査室を設置、平成19年６月28日組織変更により内部監査室を廃止し、新たに設けた内部統制室が内部監査機能を継承しました。内部統制室の内部監査部門の人員は３名であり、コンプライアンスの観点から内部監査により、各部署の業務運営状況を把握し、改善のための提言を行っております。

　監査役監査については、全監査役が取締役会に出席し、常勤監査役が経営会議に毎回出席するとともに、監査役会が定めた「監査役監査基準」に準拠し、監査方針・年間監査計画に従い、社長をはじめ各業務担当取締役、および部門長兼務の取締役ならびに執行役員に対し、会合またはヒアリングを実施し、必要に応じて子会社に赴き、取締役および執行役員の職務の執行を監査しております。

（財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役の内容）

　常勤監査役 前嶋弘は、以前に当社の経理部（現 財務部）に在籍し、また経営企画部門の副部門長を歴任しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

（内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係）

　常勤監査役は、内部統制室が主管する内部統制会議（毎月１回開催）に出席し内部統制、内部監査に関する情報の共有化と連携を図っております。また、社外監査役を含む全監査役と内部統制室との会合を月1回定例開催し、月次の内部監査報告と情報交換を行っているほか、必要に応じて監査役が適宜内部統制室と情報・意見交換できる状況にあります。

　監査役は、原則として四半期に１回、会計監査人との定例会議を開催し、会計監査、財務報告に係る内部統制監査に関する情報・意見交換を行っております。

　また、これらの監査と内部統制室の関係においては、前述の内部統制会議に常勤監査役、コンプライアンスとリスク管理所管の総務部が出席するとともに、子会社を管理する部門も出席し、監査情報の伝達や意見交換、是正対応についての協議を行っております。

　監査役ならびに内部統制室は、会計監査人との定例会議や都度協議のなかで得られた会計監査情報について、財務部や総務部、人事部等、それぞれ当該内部統制を所管する担当部門に、必要に応じて情報伝達し、内部統制活動に反映されております。

③ 提出会社の社外役員

（社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容）

　当社は、独立性に関する基準または方針の内容につき特に定めておりませんが、現任の社外監査役３名の内清水正および瀧本慎吾は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないため独立役員として指定し、㈱東京証券取引所に届け出ております。

（提出会社の社外取締役および社外監査役の員数、社外取締役および社外監査役と提出会社の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係）

　当社は、社外取締役１名および社外監査役３名を選任しております。社外取締役である御子神隆ならびに社外監査役である清水正、瀧本慎吾および小口正範は、当社との間には利害関係はありません。

　平成25年3月14日開催の臨時株主総会において選任され、平成25年4月1日付をもって就任した社外取締役である御子神隆は、親会社である三菱重工業㈱の執行役員機械・設備システムドメイン副ドメイン長兼品質総括部長であります。当社は三菱重工業㈱との間で、原材料の購入等の取引を行っております。

　平成23年６月29日付で選任された社外監査役である瀧本慎吾は、㈱島津総合サービスの顧問（非常勤）であります。㈱島津総合サービスの親会社である㈱島津製作所は、当社の株主であります。

　平成25年3月14日開催の臨時株主総会において選任され、平成25年4月1日付をもって就任した社外監査役である小口正範は、親会社である三菱重工業㈱の執行役員グループ戦略推進室長兼戦略企画部長であります。当社は三菱重工業㈱との間で、原材料の購入等の取引を行っております。

（社外取締役または社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能および役割、社外取締役または社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）

　社外取締役は、取締役会に出席するとともに、当社の経営判断の適法性・妥当性の面から監視し、モニタリング機能を果しております。

　また、社外取締役 御子神隆は、フォークリフトをはじめ物流機器業界の国内外に於ける事情に精通しており、その面から当社の経営に反映していただくために選任しております。

　社外監査役は、取締役会に出席する他、監査役会に出席して、監査役監査に関して、大所高所からの意見を受けております。

　社外取締役、社外監査役とも当社が期待する機能および役割を今後も充分に果たして頂く予定であり、当社としては現状の体制で健全な企業統治体制が構築できていると考えております。

④ 役員報酬等

（役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数）

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人給与は含んでおりません。

２．ストックオプションには、いわゆる株式報酬型ストックオプションとして発行した新株予約権の会計上の費用計上額を記載している。

（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法）

　当社は、以下のとおり、取締役および監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。

（イ）基本方針

　取締役および監査役の報酬等は、優秀な人材を確保・維持できる水準を考慮しつつ、当社グループの業績向上と企業価値増大に向けてのモチベーション高揚に基軸をおいた報酬体系としております。

（ロ）取締役の報酬等に関する方針

　取締役の報酬は、職務執行の対価として、また各事業年度における業績の向上ならびに中長期的な企業価値の増大に向けての職責を負うことを勘案し、定額報酬と業績連動報酬で構成しております。

　定額報酬は、経営環境等を勘案して各取締役の役位に応じて、報酬額を決定しております。

　業績連動報酬は、当事業年度の連結業績等を主な指標とし個人の貢献度に基づいて決定しております。

　また、平成24年６月28日開催の定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役に対して、株式報酬型ストックオプションに関する報酬を支給することに関して承認され、平成24年8月21日及び平成25年8月22日開催の取締役会に於いて、新株予約権を発行し、その内容の詳細を決定しております。

（ハ）監査役の報酬に関する方針

　監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、職位に応じて定められた定額報酬と経営環境を勘案し決定した報酬額を支給しております。

⑤ 株式の保有状況

（投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額）

35銘柄　　4,233百万円

（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

特定投資株式

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対し報酬を支払った非監査業務の内容は、事業統合、連結決算早期化及び税務に関するアドバイザリー業務等であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対し報酬を支払った非監査業務の内容は、海外子会社の内部統制再構築のためのコンサルティング業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数、会社の営業規模を勘案し決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　　　　35社

主要な連結子会社の名称

ニチユＭＨＩフォークリフト㈱

ニチユＭＨＩ東京㈱

ニチユＭＨＩ近畿㈱

上海力至優叉車製造有限公司

Nichiyu Forklift(Thailand) Co.,Ltd.

Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.

Mitsubishi Caterpillar Forklift Europe B.V.

三菱重工叉車(大連)有限公司

連結の範囲の変更

　当連結会計年度において、平成25年４月に三菱重工業㈱のフォークリフト事業（同社の子会社を含む）を承継したことに伴い、当社は同社の連結子会社となりました。その結果、Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.他15社(内、特定子会社はMitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.、Mitsubishi Caterpillar Forklift Europe B.V.、三菱重工叉車(大連)有限公司）は当社の連結子会社となりました。平成25年7月にRocla Oyより販売部門を分割し、新規設立したRocla Solutions Oyを新たに連結子会社に含めております。
　また、三菱重工業㈱のフォークリフト事業を承継したことに伴う企業規模の拡大により重要性が低下したため、力至優香港有限公司他３社を連結子会社から除外しております。
　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました力至優叉車（深セン）有限公司は清算したため、連結の範囲から除いております。

(2）非連結子会社の名称

力至優香港有限公司
力至優叉車(天津)有限公司
Nichiyu Forklifts India Pvt. Ltd.
㈲千富士オート
㈱塚本商店

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は少額であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数　　　なし

持分法の適用の範囲の変更

　当連結会計年度において、三菱重工業㈱のフォークリフト事業を承継したことに伴う企業規模の拡大により重要性が低下したため、㈲千富士オート他１社を持分法適用非連結子会社から除外しております。

(2）持分法を適用した関連会社数　　　1社

会社等の名称

Nichiyu Asia (Thailand) Co., Ltd.

持分法の適用の範囲の変更

　当連結会計年度において、三菱重工業㈱のフォークリフト事業を承継したことに伴う企業規模の拡大により重要性が低下したため、北関東ニチユ㈱他３社を持分法適用関連会社から除外しております。

(3）持分法を適用しない非連結子会社の名称

㈲千富士オート
㈱塚本商店

(4）持分法を適用しない主要な関連会社の名称

北関東ニチユ㈱
東海ニチユ㈱

(5）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　当社及び国内連結子会社の決算日は３月31日であり、連結決算日との差異はありません。また、在外連結子会社のうち、Nichiyu Forklift (Thailand) Co., Ltd.の決算日は３月31日、上海力至優叉車製造有限公司他20社の決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表の作成に当たり、在外連結子会社については、Nichiyu Forklift (Thailand) Co., Ltd.を除き12月31日現在の財務諸表を用いており、連結決算日との間に生じた重要な取引がある場合は連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

　その他有価証券で時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは、移動平均法による原価法により算定しております。

（ロ）たな卸資産

なお、たな卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　有形固定資産（リース資産を除く）については定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、機械装置及び運搬具に含まれる長期賃貸用車両については定額法によっております。

　無形固定資産（リース資産を除く）については定額法によっております。

　リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　在外連結子会社については、有形・無形固定資産とも定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　８～50年

機械装置及び運搬具　　　２～13年

工具、器具及び備品　　　２～10年

リース資産　　　　　　　４～７年

（3）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法によっております。

（ロ）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌連結会計年度に支給される賞与見込額のうち、当連結会計年度の負担となる額を計上しております。

（ハ）役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度における支給見込額のうち、当連結会計年度の負担となる額を計上しております。

（ニ）製品保証引当金

　引渡後の製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。

（ホ）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末退職慰労金要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当社及び一部を除く連結子会社は当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　その他一部連結子会社は、退職一時金制度について期末自己都合要支給額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（ロ）その他の工事

工事完成基準

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等は、原則的処理方法を採用しております。

　また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

　デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）

・ヘッジ対象

　相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びヘッジ手段を導入することによりキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

③ ヘッジ方針

　当社の内部規定である「外国通貨為替予約管理社標準」等に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

　なお、主要なリスクである外貨建売掛金の為替変動リスクについて、売上時に翌月入金予定外貨額（未予約のものに限る）の一定割合をヘッジする方針であります。

④ ヘッジの有効性評価の方法

　当社のリスク管理方針に従い、次の方法により有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

　なお、有効性の評価を行うに当たっては、ヘッジ手段の損益すべてを評価対象に含めております。

・相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの

　ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較する方法によっております。

・キャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較する方法によっております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込み年数で原則として均等償却しております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております（ただし、退職給付会計基準第35号本文及び退職給付適用指針第67号本文に掲げられた定めを除く。）。これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37号に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が9,434百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が146百万円減少し、少数株主持分が４百万円増加しております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△441百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△444百万円、「その他」３百万円として組み替えております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３　自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。