【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第10期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | マルハニチロ株式会社 （旧会社名 株式会社マルハニチロホールディングス） |
| 【英訳名】 | Maruha Nichiro Corporation （旧英訳名 Maruha Nichiro Holdings, Inc.） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 滋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03（6833）0826 |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報IＲ部長 坂本 透 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03（6833）0826 |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報IＲ部長 坂本 透 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
（注）株式会社マルハニチロホールディングスは、平成26年４月１日付で株式会社マルハニチロ水産（平成26年４月１日付で商号をマルハニチロ株式会社に変更）を存続会社、株式会社マルハニチロホールディングス、株式会社マルハニチロ食品、株式会社マルハニチロ畜産、株式会社マルハニチロマネジメント及び株式会社アクリフーズを消滅会社とする吸収合併方式で、解散により消滅しております。従いまして、本報告書は株式会社マルハニチロホールディングスに代わり、存続会社であるマルハニチロ株式会社が提出しております。なお、株式会社マルハニチロホールディングスは平成26年３月27日付で上場廃止となっております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | 百万円 | 828,715 | 823,399 | 816,121 | 809,789 | 851,708 |
| 経常利益 | 百万円 | 7,751 | 15,083 | 14,878 | 13,250 | 13,954 |
| 当期純利益 | 百万円 | 1,586 | 3,606 | 3,385 | 5,448 | 3,191 |
| 包括利益 | 百万円 | － | △468 | 4,009 | 11,933 | 11,825 |
| 純資産額 | 百万円 | 79,449 | 71,671 | 73,737 | 82,679 | 90,876 |
| 総資産額 | 百万円 | 501,383 | 474,281 | 468,054 | 462,925 | 475,233 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 106.91 | 101.93 | 106.61 | 126.89 | 142.38 |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | 2.67 | 6.66 | 6.38 | 10.62 | 6.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | 2.60 | 6.45 | 6.24 | 10.23 | 6.06 |
| 自己資本比率 | ％ | 13.1 | 12.4 | 13.1 | 15.0 | 16.2 |
| 自己資本利益率 | ％ | 2.4 | 5.8 | 5.6 | 8.3 | 4.4 |
| 株価収益率 | 倍 | 49.89 | 18.31 | 22.72 | 16.48 | 27.49 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 39,041 | 28,438 | 18,369 | 26,585 | 8,708 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △8,989 | △9,399 | △8,523 | △11,773 | △12,471 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △26,824 | △25,048 | △13,149 | △16,153 | 3,748 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 24,492 | 18,663 | 15,473 | 14,090 | 13,932 |
| 従業員数 | 人 | 14,094 | 13,216 | 12,554 | 12,335 | 12,110 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [10,194] | [11,158] | [11,850] | [14,247] | [13,144] | |
（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 営業収益 | 百万円 | 11,483 | 10,954 | 10,230 | 13,342 | 9,064 |
| 経常利益 | 百万円 | 3,273 | 3,648 | 3,953 | 7,620 | 3,757 |
| 当期純利益 | 百万円 | 2,901 | 2,924 | 4,026 | 317 | 647 |
| 資本金 | 百万円 | 31,000 | 31,000 | 31,000 | 31,000 | 15,000 |
| 発行済株式総数 | 千株 | 519,604 | 515,604 | 516,754 | 501,265 | 502,414 |
| （うち優先株式数） | (11,030) | (7,030) | (6,730) | (6,730) | (6,430) | |
| 純資産額 | 百万円 | 80,396 | 75,665 | 77,934 | 76,371 | 75,559 |
| 総資産額 | 百万円 | 305,614 | 288,245 | 283,524 | 292,596 | 305,945 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 136.02 | 134.77 | 139.45 | 140.67 | 139.25 |
| １株当たり配当額 | 円 | 3.0 | 3.0 | 3.0 | 3.0 | 30.0 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－） | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | 5.25 | 5.32 | 7.64 | 0.36 | 1.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | 5.06 | 5.25 | 7.43 | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 26.3 | 26.3 | 27.5 | 26.1 | 24.7 |
| 自己資本利益率 | ％ | 3.6 | 3.7 | 5.2 | 0.4 | 0.9 |
| 株価収益率 | 倍 | 25.32 | 22.93 | 18.98 | 479.46 | 162.30 |
| 配当性向 | ％ | 57.1 | 56.4 | 39.3 | 821.9 | － |
| 従業員数 | 人 | 147 | 141 | 124 | 115 | 108 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [0] | [4] | [18] | [21] | [28] | |
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第９期及び第10期は潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
３．平成26年１月30日の臨時株主総会決議に基づき、平成26年３月１日に資本金の額を16,000百万円減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。
４．当社は平成26年４月１日、当社の完全子会社である株式会社マルハニチロ水産（マルハニチロ株式会社に商号変更）を存続会社として合併しております。マルハニチロ株式会社は当社普通株式10株につき、同社普通株式１株を交付しております。平成26年３月期の期末配当（30円）については、平成26年４月１日付のマルハニチロ株式会社の株主名簿に基づき実施いたします。
従いまして、第10期の配当性向は記載しておりません。
２【沿革】
当社は、平成16年４月１日にマルハ株式会社の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立さ
れました。
なお、当社は平成26年４月１日付で、当社の連結子会社である株式会社マルハニチロ水産、株式会社マルハニチロ食品、株式会社マルハニチロ畜産、株式会社マルハニチロマネジメント及び株式会社アクリフーズと、株式会社マルハニチロ水産を存続会社として合併しております。当社及び当社グループの設立から合併までの主要事項は以下のとおりです。
| 平成16年４月 | 株式会社マルハグループ本社（資本金150億円）を設立、東京証券取引所市場第一部に株式を上場 | |
| 平成17年３月 | 塩水港精糖株式会社と三菱商事株式会社の資本提携に伴い、国内砂糖事業から撤退 | |
| 平成18年９月 | 神港魚類株式会社を株式交換により、完全子会社化 | |
| 平成19年９月 | 当社との株式交換により、株式会社ニチロ東京証券取引所市場第一部上場廃止 | |
| 平成19年10月 | 当社は株式交換により株式会社ニチロと経営統合、株式会社ニチロは当社の完全子会社となる当社は株式会社マルハグループ本社から株式会社マルハニチロホールディングスに商号変更 | |
| 平成21年３月 | 株式会社ニチロサンフーズを株式交換により、完全子会社化 |
３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、子会社114社及び関連会社63社（平成26年３月31日現在）により構成）においては、水産事業、食品事業、保管物流事業を主たる事業として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
なお、当社は、平成26年４月１日に当社の連結子会社である株式会社マルハニチロ水産、株式会社マルハニチロ食品、株式会社マルハニチロ畜産、株式会社マルハニチロマネジメント及び株式会社アクリフーズと、株式会社マルハニチロ水産を存続会社として合併し、消滅いたしました。
また、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
水産事業
魚介類の漁獲、養殖、買付、加工及び販売を行っております。
主な関係会社
（漁業・養殖）
［国内］㈱マルハニチロ水産、大洋エーアンドエフ㈱、㈱桜島養魚、㈲奄美養魚
［在外］P.T.Alfa Kurnia、Austral Fisheries Pty Ltd. その他 国内13社 在外11社 計30社
（北米）
［国内］㈱マルハニチロ水産
［在外］Maruha Capital Investment,Inc.、Westward Seafoods,Inc.、
Peter Pan Seafoods,Inc.、Seafood Connection Holding B.V.、
Western Alaska Investment Corporation その他 在外39社 計45社
（水産商事）
［国内］㈱マルハニチロ水産、広洋水産㈱、㈱ニチロシーフーズ
［在外］AGROBEST(M)SDN.BHD.、VIVER-ATUN Cartagena,S.A. その他 国内１社 在外３社 計９社
（荷受）
［国内］大都魚類㈱、神港魚類㈱、大東魚類㈱、大京魚類㈱、九州魚市㈱、九州中央魚市㈱、
㈱別府魚市、境港魚市場㈱ その他 国内18社 計26社
（戦略販売）
［国内］㈱マルハニチロ水産、琉球大洋㈱、㈱ＭＮリテールサービス 計３社
食品事業
冷凍食品、缶詰、フィッシュソーセージ、レトルト食品、健康食品、畜産品、その他の加工品の製造及び販売を行っております。
主な関係会社
（冷凍食品）
［国内］㈱マルハニチロ食品、大洋エーアンドエフ㈱、ヤヨイ食品㈱、㈱アクリフーズ、
㈱ニチロサンフーズ、㈱デリカウェーブ、㈱マルハニチロ北日本、㈱マルハニチロ九州
［在外］煙台日魯大食品有限公司 その他 国内１社 在外６社 計16社
（加工食品）
［国内］㈱マルハニチロ食品、広洋水産㈱、アイシア㈱、㈱マルハニチロ北日本、
㈱マルハニチロ九州、㈱大洋食品 その他 国内２社 計８社
（畜産）
［国内］㈱マルハニチロ畜産、マルハミートアンドデリカ㈱、ニチロ畜産㈱ 計３社
（化成品）
［国内］㈱マルハニチロ食品、大洋エーアンドエフ㈱
［在外］慈渓永興食品有限公司、青島多福康食品有限公司 その他 在外２社 計６社
（アジア・オセアニア）
［国内］㈱マルハニチロ食品
［在外］Kingfisher Holdings Limited、KF Foods Limited、
N&N Foods Co.,Ltd.、Southeast Asian Packaging and Canning Limited、
浙江興業集団有限公司 その他 在外12社 計18社
保管物流事業
冷凍品の保管及び輸配送を行っております。
主な関係会社
［国内］㈱マルハニチロ物流、新長門運送㈱、㈱ニチロ流通センター その他 国内７社 計10社
その他
飼料等の普通保管、海上輸送、不動産の賃貸、毛皮の製造及び販売などを行っております。
主な関係会社
［国内］㈱マルハニチロ水産、㈱マルハニチロアセット、日本サイロ㈱、ニチロ毛皮㈱、
㈱ＣＡＣマルハニチロシステムズ
［在外］New Eastern Limited その他 国内７社 在外１社 計14社
シェアードサービス
グループ会社へ人事、経理、財務に関するサービスを提供しております。
主な関係会社
［国内］㈱マルハニチロマネジメント 計１社
（注）各事業の会社数には、㈱マルハニチロ水産、㈱マルハニチロ食品、大洋エーアンドエフ㈱、広洋水産㈱、㈱マルハニチロ北日本、㈱マルハニチロ九州が重複して含まれております。
以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| ㈱マルハニチロ水産 （注）２、３、５、８ | 東京都江東区 | 5,000 | 水産事業 | 100.00 | 関係会社より製品を購入しております。 役員の兼任等・・・有 |
| ㈱マルハニチロ食品 （注）２、６、８ | 東京都江東区 | 12,224 | 食品事業 | 100.00 | 関係会社より製品を購入しております。 役員の兼任等・・・有 |
| ㈱マルハニチロ畜産 （注）８ | 東京都江東区 | 1,000 | 食品事業 | 100.00 | 関係会社より製商品を購入しております。 役員の兼任等・・・有 |
| ㈱マルハニチロ物流 | 東京都中央区 | 430 | 保管物流事業 | 100.00 | 関係会社の製商品を保管しております。 役員の兼任等・・・有 |
| 大洋エーアンドエフ㈱ | 東京都中央区 | 709 | 水産事業 | 100.00 | 関係会社に漁獲物及び製品を販売し、また関係会社の商品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 |
| 大都魚類㈱ （注）２、３、５ | 東京都中央区 | 2,628 | 水産事業 | 50.42 （17.63) | 関係会社の漁獲物及び買付品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 |
| 神港魚類㈱ | 兵庫県神戸市 兵庫区 | 891 | 水産事業 | 100.00 | 関係会社の漁獲物及び買付品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 |
| 大東魚類㈱ | 愛知県名古屋市 熱田区 | 669 | 水産事業 | 79.74 | 関係会社の漁獲物及び買付品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 |
| Maruha Capital Investment,Inc. （注）２ | Seattle, Washington, U.S.A. | 73,568 千米ドル | 水産事業 | 100.00 （100.00) | 北米地域の事業会社を統括しております。 |
| Westward Seafoods,Inc. （注）２ | Seattle, Washington, U.S.A. | 34,800 千米ドル | 水産事業 | 100.00 （100.00) | 関係会社に製品を販売しております。 |
| Peter Pan Seafoods,Inc. （注）２ | Seattle, Washington, U.S.A. | 20,255 千米ドル | 水産事業 | 100.00 （100.00) | 関係会社に製品を販売しております。 |
| ヤヨイ食品㈱ （注）９ | 東京都港区 | 766 | 食品事業 | 100.00 (100.00) | 関係会社より原料を購入しております。 役員の兼任等・・・有 |
| ㈱ニチロサンフーズ （注）９ | 新潟県長岡市 | 727 | 食品事業 | 100.00 | 関係会社に製品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 |
| ㈱アクリフーズ （注）８ | 群馬県邑楽郡 大泉町 | 301 | 食品事業 | 100.00 (100.00) | 関係会社より原料及び製品を購入し、また関係会社に製品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 |
| ㈱マルハニチロ北日本 | 北海道河西郡 更別村 | 50 | 食品事業 | 100.00 | 関係会社より原料を購入し、また関係会社に製品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 |
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| アイシア㈱ | 東京都港区 | 660 | 食品事業 | 97.55 | 関係会社の製品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 |
| Kingfisher Holdings Limited | Bangkok, Thailand. | 119 百万 タイバーツ | 食品事業 | 50.70 (7.47) | 関係会社に製品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 |
| KF Foods Limited | Samutsakorn, Thailand. | 300 百万 タイバーツ | 食品事業 | 100.00 (100.00) | 関係会社に製品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 |
| シーパック㈱ （注）７ | Bangkok, Thailand. | 90 百万 タイバーツ | 食品事業 | 100.00 (100.00) | 関係会社に製品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 |
| ㈱マルハニチロアセット （注）２ | 東京都港区 | 3,500 | その他 | 100.00 | 関係会社に土地・建物を賃貸しております。 役員の兼任等・・・有 |
| その他 68社 |
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| （持分法適用会社） | |||||
| Austral Fisheries Pty Ltd. | West Leederville, WA, Australia | 31,035 千豪ドル | 水産事業 | 50.00 （50.00) | 関係会社に漁獲物及び製品を販売しております。 |
| 浙江興業集団有限公司 | 中華人民共和国 浙江省舟山市 | 1,488 | 食品事業 | 49.00 | 関係会社に漁獲物及び製品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 |
| 煙台日魯大食品有限公司 | 中華人民共和国 山東省莱陽市 | 41,383 千元 | 食品事業 | 45.00 （45.00) | 関係会社に製品を販売しております。 |
| その他 25社 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数で記載しております。
５．上記連結子会社のうち㈱マルハニチロ水産、大都魚類㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６．上記連結子会社のうち㈱マルハニチロ食品については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ㈱マルハニチロ食品
(1) 売上高 145,884百万円
(2) 経常利益 2,644百万円
(3) 当期純利益 2,028百万円
(4) 純資産額 23,560百万円
(5) 総資産額 80,673百万円
７. 正式な会社名は、以下のとおりであります。
シーパック㈱ Southeast Asian Packaging and Canning Limited
８. 当社と㈱マルハニチロ水産、㈱マルハニチロ食品、㈱マルハニチロ畜産、㈱マルハニチロマネジメント及び㈱アクリフーズは、平成26年４月１日に㈱マルハニチロ水産を存続会社として合併し、マルハニチロ㈱に商号を変更しております。
９. ㈱ニチロサンフーズとヤヨイ食品㈱は、平成26年４月１日に㈱ニチロサンフーズを存続会社として合併し、㈱ヤヨイサンフーズに商号を変更しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | ||
| 国内従業員数 | 海外従業員数 | 総従業員数 | |
| 水産事業 | 2,049 [549] | 1,518 [1,249] | 3,567 [1,798] |
| 食品事業 | 2,995 [5,125] | 4,405 [5,970] | 7,400 [11,095] |
| 保管物流事業 | 841 [205] | 0 [0] | 841 [205] |
| 報告セグメント計 | 5,885 [5,879] | 5,923 [7,219] | 11,808 [13,098] |
| その他 | 98 [10] | 6 [0] | 104 [10] |
| 全社（共通） | 198 [36] | 0 [0] | 198 [36] |
| 合計 | 6,181 [5,925] | 5,929 [7,219] | 12,110 [13,144] |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年令（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 108 [28] | 44.2 | 18.7 | 7,556,871 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | ||
| 国内従業員数 | 海外従業員数 | 総従業員数 | |
| 全社（共通） | 108 [28] | 0 [0] | 108 [28] |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社従業員は、主に㈱マルハニチロ水産及び㈱マルハニチロ食品からの出向者であり、平均勤続年数は当社と両社での勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの従業員の加入する労働組合は、陸上職員のマルハニチロユニオン、船員及び事業員の全日本海員組合等があり、マルハニチロユニオン等は日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しております。
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
株式会社アクリフーズにおける農薬混入事件では、お客様、お取引先様、株主様をはじめ広く全国の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけし、改めて心より深くお詫び申し上げます。
当社は、皆様からの信頼を回復するため、外部有識者からなる「農薬混入事件に関する第三者検証委員会」よりの提言を受けるとともに、当社グループの食品安全管理を含めた品質保証体制及び危機管理体制の再構築に鋭意取り組んでおります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和をはじめとする各種経済政策のもと、企業収益は改善し、設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられる等、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外景気の下振れリスクや消費税増税後の消費減退への懸念等があり、先行きが不透明な状況が続きました。
水産・食品業界におきましても、原材料価格の上昇に円安が加わり、仕入・調達コストの上昇が続く一方で、販売価格への転嫁が遅れ、厳しい事業環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは、中期三ヵ年経営計画「ダブルウェーブネクスト（2011-2013）」の最終年度を迎え、欧州水産物販売会社及び豪州漁業会社へ出資する一方、飲料製造会社の売却等、事業の選択と集中を進め、グループの資本・組織の最適化に向けた経営体制の強化に取り組みました。
その結果、売上高は851,708百万円（前期比5.2％増）、営業利益は10,626百万円（前期比11.4％減）、経常利益は13,954百万円（前期比5.3％増）となりましたが、特別損失として製品回収関連費用5,042百万円等を計上した結果、当期純利益は3,191百万円（前期比41.4％減）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
水産事業
水産セグメントは、国内外の漁業・養殖事業、すりみの生産販売を中心とした北米事業、海外調達ネットワークを持つ水産商事事業、市場流通の基幹を担う荷受事業、及び市場外流通を受け持つ戦略販売事業から構成され、国内外の市場動向を注視しながらお客様のニーズに対応した的確な買付販売と加工事業の強化により、収益の確保に努めました。
漁業・養殖事業では、漁業事業は沖合まき網事業が大幅に好転し、増収増益となりました。一方、養殖事業はハタ養殖の不振はあったもののブリ類の相場が大幅に回復し、マグロの相場も堅調に推移し増収増益となり、全体でも増収増益となりました。
北米事業は、平成25年６月に資本参加した欧州水産物販売会社の堅調な販売により増収となりましたが、助子の減産及び組成悪化による単価下落、円安による日本向けすりみ価格の下落、並びに欧州フィーレ市況の低迷により、減益となりました。
水産商事事業は、鮭鱒・エビをはじめとする主要魚種全般において相場が上昇するなか、各商材の適時買付と前倒し販売等の対応により、大幅な増収増益となりました。
荷受事業は、市場内流通の縮小による減収が続くなか、前期に発生したチリ産鮭鱒等の相場損の解消や経費削減等による利益率の改善が進み、大幅な増益となりました。
戦略販売事業は、鮭鱒・エビ・ホタテ等の主要魚種の相場上昇のなかでも、需要は堅調に推移し、量販店・外食向け販売が増加しましたが、コンビニエンスストア向け原料販売の不振と価格修正の遅れにより増収減益となりました。
以上の結果、水産セグメントの売上高は516,743百万円（前期比6.2％増）、セグメント利益は7,987百万円（前期比95.6％増）となりました。
食品事業
食品セグメントは、市販用及び業務用冷凍食品の製造・販売を行う冷凍食品事業、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・ペットフード等の製造・販売を行う加工食品事業、畜産物・飼料を取り扱う畜産事業、化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成品事業、及びアジア・オセアニア事業から構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
冷凍食品事業は、株式会社アクリフーズ農薬混入事件による同社群馬工場生産品の自主回収及び同工場の稼働停止がありましたが、市販用新商品の好調な販売、前年第２四半期から損益を連結したヤヨイ食品株式会社の第１四半期分売上計上により増収となったものの、円安や原料高によるコスト増に加え、自主回収による返品及び事件に起因する売上減等の影響により、大幅な減益となりました。
加工食品事業は、売却した飲料製造会社の連結除外による影響やペットフードの販売不振等により減収、デザートの新ブランド「フルティシエ」の立ち上げに伴うテレビコマーシャル費用や販売促進費の増加、ペットフードでの円安に伴う仕入コスト増、缶詰における水産原料高騰等により、減益となりました。
畜産事業は、加工品事業において円安に伴う仕入価格の上昇等がありましたが、食肉事業において輸入豚肉を中心に取扱いが増加し、収益が好転したため、全体では増収、利益は前年並みとなりました。
化成品事業は、調味料・乾燥食品の新製品の寄与、及びプロタミン販売の伸長がありましたが、ペルーにおけるワケギ事業からの撤退、並びにバイオ関連製品の原料高騰及び対韓国輸出停止等の影響が大きく、減収減益となりました。
アジア・オセアニア事業は、タイにおいて生産された冷凍食品の日本市場向け販売や、缶詰の北米・オセアニア・日本向け販売が好調に推移したことにより増収となりましたが、カツオ・エビ等の原料高により、減益となりました。
以上の結果、食品セグメントの売上高は315,153百万円（前期比4.2％増）、セグメント利益は3,624百万円（前期比57.6％減）となりました。
保管物流事業
保管物流セグメントは、お客様の物流コスト削減努力による在庫圧縮の傾向が続くなか、水産物をはじめ畜産品や冷凍食品の集荷営業活動に努めました。
期首の在庫水準が低かったことに加え、畜産品及び冷凍食品の大幅な入庫減、並びに第２四半期以降の出庫超過により在庫が積みあがらず、期末在庫はさらに減少することとなり、保管物流事業は減収となりました。
輸配送事業等は順調に推移したものの、保管物流セグメントの売上高は14,865百万円（前期比3.4％減）、セグメント利益は1,079百万円（前期比22.1％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、借入れ並びに営業活動により獲得した資金を、主として設備投資に使用した結果、当連結会計年度末には13,932百万円と前連結会計年度末に比べ158百万円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって得られた資金は8,708百万円となり、前期に比べ17,877百万円減少いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって使用した資金は、主に設備投資によるもので、12,471百万円となり、前期に比べ698百万円増加いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって得られた資金は、主に借入れによる収入によるもので、3,748百万円（前期は16,153百万円の支出）となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産・仕入実績
当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％） |
| 水産事業 | 490,333 | 109.8 |
| 食品事業 | 243,159 | 106.4 |
| 保管物流事業 | 13,710 | 98.8 |
| 報告セグメント計 | 747,203 | 108.4 |
| その他 | 5,284 | 104.6 |
| 合計 | 752,487 | 108.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％） |
| 水産事業 | 516,743 | 106.2 |
| 食品事業 | 315,153 | 104.2 |
| 保管物流事業 | 14,865 | 96.6 |
| 報告セグメント計 | 846,761 | 105.3 |
| その他 | 4,946 | 90.2 |
| 合計 | 851,708 | 105.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、販売実績額が総販売実績額の100分の10以上となる販売先がないため省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
当社は平成26年４月１日に当社の連結子会社である株式会社マルハニチロ水産（マルハニチロ株式会社に商号変更）を存続会社として合併し、消滅いたしました。
存続会社であるマルハニチロ株式会社の対処すべき課題は以下のとおりです。
(1）マルハニチログループの信頼回復
当社グループは、『私たちマルハニチログループは誠実を旨とし、本物・安心・健康な「食」の提供を通じて、人々の豊かな生活文化の創造に貢献します。』という理念のもと、社会から求められ、信頼される企業グループを目指してまいりましたが、株式会社アクリフーズ群馬工場において、平成25年年末に発生した農薬混入事件により、お客様、お取引先様、株主様をはじめ広く全国の皆様に多大なご迷惑とご不安、ご心配をおかけする事態を招きました。
この事態を受け、外部有識者からなる『アクリフーズ「農薬混入事件に関する第三者検証委員会」』から、平成26年４月30日にいただいた中間報告を真摯に受け止め、速やかに再発防止策及び危機管理再構築計画を策定・実施しているところであります。具体的には、平成26年４月１日に社長の直轄組織として設置した「危機管理再構築委員会」において、次の課題に対する再構築の企画検討、実施推進に取り組んでおります。
さらに、平成26年５月29日に『アクリフーズ「農薬混入事件に関する第三者検証委員会」』よりいただきました最終報告に盛り込まれました提言内容を踏まえた施策も検討・実施してまいります。
①グループガバナンスの強化
農薬混入事件発生後、当社グループ理念から大きく逸脱する対応を行ったことは、一連の問題において最も反省すべきことと認識しております。当社グループが食品企業として社会から何を求められているかという原点に立ち戻り、グループ理念を再確認し、役職員への定着を徹底してまいります。また、現在のグループ経営体制における責任と権限の明確化も図ってまいります。
②食品安全・フードディフェンスの再構築
当社グループで従来行っていた食品安全対策に加え、当社グループの生産拠点、物流拠点におけるフードディフェンスの取り組みとして、「外部侵入や異物混入を防止する施設整備」、「フードディフェンスルールの策定及び運用」、「フードディフェンスに対する意識の醸成」及び「風通しの良い職場環境の整備」の４点を実施するとともに、これらの活動を継続的に見直してまいります。
③品質保証体制の再構築
当社グループの品質保証体制を再構築するために、「品質保証関連規程類の見直し及びグループ企業への周知徹底」、「お客様からのお申し出の中で重大案件を察知し、関係者で共有するシステムの構築」、「製品品質リスクの調査・分析・評価の定常的な実施」、「食品衛生・関係法令に関する社員教育の実施及び専門家の育成」及び「万一、大規模な食品事故が発生した際のマニュアル策定と定期的な現場演習」を実施してまいります。
④危機管理体制の再構築
当社グループの危機管理体制を再構築するため、食品事故を含む様々な事業上の危機的事態が発生した際の初期対応体制の整備及び責任と権限の明確化を行うとともに、定期的な現場演習を実施してまいります。また、危機的事態の発生を抑制するリスクの分析及び対応策の策定、並びにお客様との双方向のコミュニケーションを図るなど、リスクへの感度を上げる活動も行ってまいります。さらに、リスク管理と食品安全を管理強化する組織体制の再整備も検討いたします。
⑤労務問題の改善
当社グループの生産拠点及び物流拠点における労務問題を抽出し、その改善を図るとともに、各種労務規則や労務管理手法を見直してまいります。
(2）成長路線への転換
当社グループは、グループの総合力が発揮できるシンプルな経営体制の構築を目指して、平成26年４月１日にグループの中核会社６社（株式会社マルハニチロホールディングス、株式会社マルハニチロ水産、株式会社マルハニチロ食品、株式会社マルハニチロ畜産、株式会社マルハニチロマネジメント及び株式会社アクリフーズ）が合併し、純粋持株会社体制から事業持株会社体制に転換いたしました。
事業持株会社である当社を推進エンジンとして、マルハとニチロの統合10周年となる平成29年を見据え、平成26年度から平成29年度までの中期４ヵ年経営計画「Challenge toward 2017」を平成26年５月に策定いたしました。前述の信頼回復策を最優先課題に据えていることに加え、次の課題に取り組んでまいります。
①成長路線の遂行
事業持株会社体制を基軸とした持続的成長の追求を基本方針とし、責任体制が明確で効率的なグループ経営を目指します。そのために、11の事業領域から構成されるユニットを中心とした経営を推進し、より戦略的に、より具体的に、より効果的に成長戦略を実行しやすい体制を構築します。また、ユニット内及びユニット間の協業や成長分野への戦略投資などの施策をタイムリーに推進することによりグループの成長を創出いたします。
国内外の中核事業の強化のための投資及び新規案件の投資を推進し、戦略投資を含めた期間中の設備投融資合計額として、750億円程度を計画しております。
②グローバル領域での収益拡大
水産物と加工食品の世界的な需要拡大が見込まれるなか、グローバル市場で成長を遂げることを、当社グループが持続的な発展を実現していくための重要戦略と位置付けます。
③財務体質の改善
財務体質の改善を目標とし、運転資本の効率化による有利子負債の削減と自己資本比率の改善を進めてまいります。
４【事業等のリスク】
当社は平成26年４月１日に当社の連結子会社である株式会社マルハニチロ水産（マルハニチロ株式会社に商号変更）を存続会社として合併し、消滅いたしました。以下は、存続会社であるマルハニチロ株式会社及びそのグループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、マルハニチロ株式会社が判断したものであります。
(1）食の安全
当社グループは平成26年５月29日に『アクリフーズ「農薬混入事件に関する第三者検証委員会」』よりいただきました最終報告（提言）を真摯に受けとめ、再発防止策及び危機管理再構築計画を策定・実施しているところであります。具体的には、平成26年４月１日に社長の直轄組織として設置した「危機管理再構築委員会」において、グループガバナンスの強化、食品安全・フードディフェンスの再構築、品質保証体制の再構築、及び危機管理体制の再構築等に取り組んでおります。
しかしながら、上記の取り組みの範囲を超える想定外の事象が発生した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）原材料調達の変動
当社グループは国内及び海外から水産物を始めとした原材料を購入し、安定的な原材料の確保と適正価格の維持に努めております。しかしながら、原材料の需要動向、漁獲高の変動などにより、原材料の調達が困難になった場合や購入価格が高騰した場合には当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）為替レートの変動
当社グループの取り扱い製商品には海外からの輸入製商品が多く含まれており、為替レート変動の影響を受けております。このため、為替レートの変動によるリスクをヘッジすることを目的として、為替予約等を行い、為替レートの変動による影響を最小限に止めております。しかしながら、予測を超えて急激に為替レートが変動した場合には当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）金利の変動
当社グループの借入金は、当連結会計年度末で290,443百万円となっております。今後の金利動向により調達金利が変動し、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）原油価格の高騰
当社グループでは、漁業・養殖ユニットで漁業を行っております。原油価格の更なる高騰があった場合には、漁船の燃油コストの上昇につながり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）自然災害
当社グループでは、国内外に多数の生産拠点を有しております。地震や台風等の自然災害が発生した場合には、生産設備の破損、物流機能の麻痺等により事業活動が制限され、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）人材の確保・育成
当社グループが今後の成長を実現していくためには、営業・技術・経営管理等の各方面において優秀な人材を確保・育成していくことが重要な課題と認識しており、必要な施策を実施しております。しかしながら、人材の確保・育成ができなかった場合には、当社グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
当社は、平成25年10月28日開催の取締役会において、平成26年４月１日をもって、当社完全子会社である株式会社マルハニチロ水産を存続会社として、当社、株式会社マルハニチロ食品、株式会社マルハニチロ畜産、株式会社マルハニチロマネジメント及び株式会社アクリフーズの６社合併を行う吸収合併契約書を締結することを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結しました。
なお、合併期日の平成26年４月１日に本合併を実施いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
６【研究開発活動】
当社グループでは、お客様の健康に役立つ商品をご提案するための研究開発、技術蓄積を旨として、「生涯健康」をスローガンに研究活動を進めております。
特に、水産事業・食品事業を中心として、①おいしさ、栄養、健康を追求した水産品をはじめとする素材・食品領域、②環境、自然と調和した素材・食品領域、③安全・安心の追求に向けた分析・検査領域の三つの領域に注力いたしました。
その成果の例としましては、以下が挙げられます。
新規食品カテゴリーとして、ロングライフチルド（ＬＬＣ）商品の安全性担保のための基盤となる微生物的品質保証体制を構築し、ＬＬＣ商品の販売開始に貢献いたしました。
冷凍野菜の加工処理に関して、野菜の色、美味しさなどの品質を向上させる技術を開発し、製造工場への技術落とし込みを実施いたしました。これにより、商品のブランド化などに貢献しております。
介護食の開発で培った酵素利用技術を柑橘類の剥皮に応用した技術を新たに開発し、果物の品位を損なわない加工を施した「旬生グレープフルーツゼリー」の商品化に貢献いたしました。
ＤＨＡを長期間にわたって摂取し続けることにより、加齢に伴う認知機能低下が抑制されることが確認され、ＤＨＡの継続的な摂取の重要性についての各種広報活動も進めております。また、「ＤＨＡ入りリサーラソーセージ」のラインアップを充実させるため、「ＤＨＡ入りリサーラソーセージやさしい塩味」、「ＤＨＡ入りリサーラソーセージコンソメ風味」の２品目を特定保健用食品として表示許可を取得し、発売を開始いたしました。
エビの加工現場で用いる独自配合の浸漬剤を開発し、素材が持つ美味しさを保ち、品質を向上させる技術として実用化いたしました。
ブリやカンパチは、血合肉が変色しやすく改善が求められています。養殖に用いる飼料を開発し、一定期間投与することで、血合肉の変色を抑制できることを確認して、実用化に至っております。
水産加工現場から排出される未利用資源の有効利用に関する技術開発を行い、環境負荷低減の取り組みを進めております。
さらに、水産・食品事業のリーディングカンパニーとして、関連学会での発表はもとより、関連セミナーにおける講師、地域小学校における理科授業の実施など、成果や技術力の情報発信に加え、社会に対する貢献活動に、継続して取り組んでまいりました。
なお、当社グループの当連結会計年度の研究開発費は659百万円であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、851,708百万円（前期比5.2％増）となりました。
水産事業では、水産商事事業における鮭鱒・エビをはじめとする主要魚種全般の相場上昇や北米事業における欧州水産物販売会社への資本参加等もあり増収となりました。
食品事業では、畜産事業における輸入豚肉の取り扱い増加や、アジア・オセアニア事業においてタイ生産品の販売が好調だったこと等により増収となりました。
保管物流事業では、畜産品や冷凍食品の入庫減等により低い在庫水準で推移し、保管料収入が減少しました。
その他、在外連結子会社の換算レート変動による売上増加影響もあり、全体として増収となりました。
売上原価は、主に食品事業において円安や原料高等によりコストが増加いたしました。販売費及び一般管理費は、販売促進費の抑制等ありましたが、発送配達費の増加等により前期に比べ増加いたしました。その他、株式会社アクリフーズの自主回収に伴う利益率低下等もあり、営業利益は10,626百万円（前期比11.4％減）となりました。
経常利益は、持分法による投資利益の増加及び支払利息の減少等により13,954百万円（前期比5.3％増）となりました。
当期純利益は、上記自主回収による製品回収関連費用等の特別損失を計上したことから3,191百万円（前期比41.4％減）となりました。
なお、事業別の売上高及びセグメント利益の概況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
(2）財政状態の分析
総資産は475,233百万円となり、前期に比べ12,308百万円増加いたしました。これは、主としてたな卸資産の増加によるものであります。
負債は384,357百万円となり、前期に比べ4,112百万円増加いたしました。これは、主として借入金の増加によるものであります。
少数株主持分を含めた純資産は90,876百万円となり、前期に比べ8,196百万円増加いたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、既存分野において優位性のある事業を更に確固たるものとし、成長分野に経営資源を集中させることを目的として、水産事業・食品事業を中心に全体で、15,137百万円の設備投資を実施いたしました。
水産事業においては、生産効率の向上を目的にWestward Seafoods,Inc.において生産設備を増強するなど、5,006百万円の設備投資を実施いたしました。
食品事業においては、生産能力の向上を目的にヤヨイ食品㈱において生産設備を更新するなど、5,725百万円の設備投資を実施いたしました。
保管物流事業においては、保管効率の向上を目的に㈱マルハニチロ物流において新物流センターの建設をするなど、3,712百万円の設備投資を実施いたしました。
その他においては、179百万円の設備投資を実施いたしました。
全社（共通）においては、513百万円の設備投資を実施いたしました。
所要資金については自己資金又は借入金を充当いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループの当連結会計年度末現在における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）水産事業
① 国内子会社
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 (人) | ||||||
| 建物 及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 船舶 ［隻数］ | 土地 [面積千㎡] | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||
| 公海食品㈱ | 本社等 （北海道函館市） | 冷蔵倉庫・ 一般倉庫他 | 61 | 5 | － | 1,118 [20] | 4 | 1 | 1,190 | 10 [2] |
| 広洋水産㈱ | 本社及び工場 （北海道白糠郡白糠町） | 水産加工品等生産設備 | 758 | 340 | － | 449 [129] | － | 246 | 1,795 | 249 [83] |
| 九州魚市㈱ | 佐賀魚市場 （佐賀県佐賀市） | 市場・食品卸関連設備 | 250 | 91 | － | 638 [32] | 57 | 1 | 1,039 | 47 [42] |
② 在外子会社
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 (人) | ||||||
| 建物 及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 船舶 ［隻数］ | 土地 [面積千㎡] | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||
| Westward Seafoods,Inc. | ダッチハーバー工場 （アメリカ アラスカ州） | 水産加工品 生産設備 | 1,936 | 916 | － | 110 [283] | － | 633 | 3,598 | 106 [324] |
| Westward Seafoods,Inc. | コディアック工場 （アメリカ アラスカ州） | 水産加工品 生産設備 | 185 | 248 | － | 102 [25] | － | 163 | 700 | 36 [134] |
| Trans-Ocean Products,Inc. | 本社及びベーリンハム工場 （アメリカ ワシントン州） | 水産加工品 生産設備 | － | 271 | － | － | － | 34 | 305 | 188 [11] |
| Alyeska Seafoods,Inc. | ウナラスカ工場 （アメリカ アラスカ州） | 水産加工品 生産設備 | 735 | 653 | － | 85 [50] | － | 179 | 1,655 | 68 [191] |
| AGROBEST(M)SDN.BHD. | 本社等 （マレーシア パハン州） | エビ養殖 関連設備 | 2,206 | 377 | － | － | － | 99 | 2,683 | 733 [0] |
| Peter Pan Seafoods,Inc. | キングコーブ工場等 （アメリカ アラスカ州） | 水産加工品 生産設備 | 2,359 | 1,076 | － | 165 [2,052] | － | 163 | 3,765 | 91 [538] |
| TAIYO MICRONESIA CORPORATION | まき網漁船等 （ミクロネシア連邦 ポンペイ州） | まき網漁船 | － | 0 | 2,599 [2] | － | － | － | 2,599 | 7 [0] |
(2）食品事業
① 国内子会社
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 (人) | ||||||
| 建物 及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 船舶 [隻数] | 土地 [面積千㎡] | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||
| ㈱マルハニチロ食品 | 化成食品事業部 （栃木県宇都宮市） | 調味料・化成品生産設備 | 1,339 | 445 | － | 647 [18] | － | 15 | 2,448 | 24 [18] |
| ㈱マルハニチロ食品 | 宇都宮工場 （栃木県宇都宮市） | 冷凍食品・煉製品生産設備 | 547 | 272 | － | 806 [46] | － | 12 | 1,638 | 31 [144] |
| ㈱マルハニチロ食品 | 東日本物流センター （栃木県宇都宮市） | 物流倉庫 | 475 | 0 | － | 861 [19] | － | 0 | 1,337 | 0 [24] |
| ㈱マルハニチロ食品 | 下関工場 （山口県下関市） | 凍結乾燥食品・煉製品・デザート他 生産設備 | 944 | 428 | － | 142 [21] | － | 5 | 1,521 | 25 [61] |
| ㈱マルハニチロ食品 | 大江工場 （山形県西村山郡大江町) | 冷凍食品 生産設備 | 2,164 | 800 | － | 395 [47] | － | 9 | 3,369 | 24 [375] |
| ㈱マルハニチロ食品 | 広島工場 （広島県広島市中区） | 冷凍食品 生産設備 | 847 | 763 | － | 1,710 [18] | － | 28 | 3,349 | 24 [243] |
| ㈱マルハニチロ北日本 | 十勝工場 （北海道河西郡更別村） | 冷凍食品 生産設備 | 1,573 | 504 | － | 193 [113] | 5 | 39 | 2,316 | 162 [5] |
| ㈱マルハニチロ九州 | 本社及び工場 （熊本県菊池郡菊陽町） | 冷凍食品 生産設備 | 603 | 656 | － | 303 [23] | 28 | 2 | 1,595 | 37 [300] |
| ヤヨイ食品㈱ | 清水工場 （静岡県静岡市清水区) | 冷凍食品 生産設備 | 1,577 | 780 | － | 877 [10] | － | 24 | 3,259 | 247 [446] |
| ヤヨイ食品㈱ | 九州工場 （福岡県大牟田市） | 冷凍食品 生産設備 | 1,465 | 958 | － | 317 [27] | － | 10 | 2,752 | 104 [211] |
| 土谷食品㈱ | 本社及び工場 （山形県村山市） | デザート 生産設備 | 932 | 438 | － | 72 [24] | － | 7 | 1,450 | 57 [154] |
| ニチロ畜産㈱ | 本社及び札幌工場 （北海道札幌市西区） | 食肉加工品 生産設備 | 629 | 486 | － | 2,002 [18] | － | 16 | 3,134 | 115 [300] |
| ㈱ニチロサン フーズ | 本社及び南陽工場 （新潟県長岡市） | 冷凍食品 生産設備 | 1,314 | 495 | － | 1,520 [51] | 3 | 59 | 3,392 | 130 [264] |
| ㈱アクリフーズ | 群馬工場 （群馬県邑楽郡大泉町） | 冷凍食品 生産設備 | 778 | 1,352 | － | 789 [25] | 2 | 18 | 2,941 | 64 [116] |
② 在外子会社
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 (人) | ||||||
| 建物 及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 船舶 [隻数] | 土地 [面積千㎡] | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||
| Kingfisher Holdings Limited(注)４ | ナディー工場 (タイ サムットサコン県) | 冷凍食品・ 缶詰・ミール生産設備 | 267 | 41 | － | 910 [165] | － | 1 | 1,221 | 57 [185] |
| Kingfisher Holdings Limited | ソンクラ工場 (タイ ソンクラ県) | 冷凍食品・ 缶詰・ミール生産設備 | 123 | 75 | － | 77 [17] | － | 163 | 441 | 390 [240] |
| シーパック㈱ (注)６ | バンプー工場 (タイ サムットプラカーン県） | 缶詰等 生産設備 | 270 | 312 | － | 93 [9] | 183 | 69 | 929 | 1,472 [229] |
| シーパック㈱ (注)６ | ナディー工場 （タイ サムットサコン県) | 缶詰・ミール生産設備 | 890 | 629 | － | － | 9 | 30 | 1,559 | 1,037 [2,334] |
| KF Foods Limited | ナディー工場 （タイ サムットサコン県) | 冷凍食品 生産設備 | 1,789 | 1,429 | － | － | － | 84 | 3,302 | 766 [1,882] |
| N&N Foods Co.,Ltd. | 本社及び工場 （タイ サムットサコン県) | 冷凍食品 生産設備 | 186 | 110 | － | 214 [42] | 3 | 19 | 533 | 116 [658] |
(3）保管物流事業
国内子会社
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 (人) | ||||||
| 建物 及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 船舶 [隻数] | 土地 [面積千㎡] | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||
| ㈱マルハニチロ物流 | 川崎第一物流センター （神奈川県川崎市川崎区） | 冷蔵倉庫 | 448 | 47 | － | 2,062 [15] | － | 1 | 2,559 | 18 [0] |
| ㈱マルハニチロ物流 | 川崎第二物流センター （神奈川県川崎市川崎区） | 冷蔵倉庫 | 352 | 142 | － | 1,312 [10] | － | 4 | 1,812 | 10 [0] |
| ㈱マルハニチロ物流 | 川崎第三物流センター （神奈川県川崎市川崎区） | 冷蔵倉庫 | 3,075 | 521 | － | － | － | 117 | 3,713 | 8 [0] |
| ㈱マルハニチロ物流 | 日比野物流センター （愛知県名古屋市熱田区） | 冷蔵倉庫 | 81 | 30 | － | 1,254 [6] | － | 2 | 1,369 | 12 [1] |
| ㈱マルハニチロ物流 | 南港物流センター （大阪府大阪市住之江区） | 冷蔵倉庫 | 179 | 92 | － | 953 [9] | － | 3 | 1,229 | 17 [0] |
| ㈱マルハニチロ物流 | 咲洲物流センター （大阪府大阪市住之江区） | 冷蔵倉庫 | 489 | 47 | － | 607 [5] | － | 1 | 1,147 | 13 [0] |
| ㈱マルハニチロ物流 | 福岡物流センター （福岡県福岡市東区） | 冷蔵倉庫 | 91 | 80 | － | 1,277 [14] | － | 5 | 1,454 | 12 [0] |
| ㈱マルハニチロ物流 | 箱崎物流センター （福岡県福岡市東区） | 冷蔵倉庫 | 516 | 51 | － | 1,450 [17] | － | 4 | 2,022 | 30 [4] |
| ㈱マルハニチロ物流 | 熊本事業所 （熊本県熊本市） | 冷蔵倉庫 | 87 | 15 | － | 1,598 [16] | － | 2 | 1,703 | 5 [3] |
| ㈱マルハニチロ物流 | 鳥栖物流センター （佐賀県鳥栖市） | 冷蔵倉庫 | 1,397 | 106 | － | 560 [17] | － | 1 | 2,065 | 16 [1] |
(4）その他
① 国内子会社
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 (人) | ||||||
| 建物 及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 船舶 ［隻数］ | 土地 [面積千㎡] | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||
| ㈱マルハニチロ水産 | 綾羅木ショッピングセンター （山口県下関市） | 賃貸用不動産 | 453 | － | － | 1,059 [20] | － | － | 1,513 | 0 [0] |
| ㈱マルハニチロ水産 | 豊橋賃貸用土地 （愛知県豊橋市） | 賃貸用不動産 | － | 0 | － | 1,439 [13] | － | － | 1,439 | 0 [0] |
| 日本サイロ㈱ | 千葉事務所 （千葉県千葉市美浜区） | サイロ倉庫 | 543 | 195 | 0 [1] | 2,865 [39] | 4 | 5 | 3,614 | 26 [4] |
| ㈱マルハニチロアセット | 六本木賃貸用土地 （東京都港区） | 賃貸用不動産 | 207 | － | － | 1,514 [0] | － | － | 1,722 | 0 [0] |
| ㈱マルハニチロアセット | ベイスターズ総合練習場 （神奈川県横須賀市） | 賃貸用不動産 | 113 | － | － | 5,800 [28] | － | 0 | 5,913 | 0 [0] |
| ㈱マルハニチロアセット | 琴浦寮 （山口県下関市） | 賃貸用不動産 | 62 | － | － | 1,049 [14] | － | － | 1,112 | 0 [0] |
② 在外子会社
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 (人) | ||||||
| 建物 及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 船舶 [隻数] | 土地 [面積千㎡] | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||
| New EasternLimited | 本社等 (アメリカ ニュージャージー州) | 海運業 関連設備 | － | 0 | 928 [1] | － | － | 0 | 928 | 6 [0] |
(5）全社（共通）
国内子会社
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 (人) | ||||||
| 建物 及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 船舶 [隻数] | 土地 [面積千㎡] | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||
| ㈱マルハニチロ水産 （注)５ | 中央研究所 （茨城県つくば市） | 研究開発業務関連設備 | 607 | － | － | 451 [15] | － | － | 1,058 | 40 [18] |
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定等の合計であります。
３．「従業員数」の下段［ ］書きは臨時従業員数を外書きしたものであります。
４．貸与中の設備であり、連結子会社であるシーパック㈱及びKF Foods Limitedに貸与されております。
５．貸与中の設備であり、当社が賃借しております。なお、従業員数は、当社の数を記載しております。
６．正式な会社名は、以下のとおりであります。
シーパック㈱ Southeast Asian Packaging and Canning Limited
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）の投資予定金額は、19,716百万円であります。なお、
所要資金についてはいずれの投資も自己資金又は借入金を充当する予定であります。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 1,170,000,000 |
| 第一種優先株式 | 26,000,000 |
| 計 | 1,196,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年６月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通 株式 | 495,984,430 | ─ | (注１) | 単元株式数1,000株 （注２） |
| 第一種 優先 株式 （注３） | 6,430,000 | ─ | ― | 単元株式数1,000株 （注４・５・６・７・８） |
| 計 | 502,414,430 | ─ | ― | ― |
（注）１．平成26年４月１日付の株式会社マルハニチロ水産を存続会社、当社を消滅会社とする吸収合併に伴い、当社は、平成26年３月27日付で上場廃止となり、存続会社である株式会社マルハニチロ水産が平成26年４月１日付でマルハニチロ株式会社に商号を変更のうえ、東京証券取引所（市場第一部）に上場しております。なお、上場廃止以前の上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名は、東京証券取引所（市場第一部）であります。
２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
３．第一種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に規定する行使価額修正条項付新株予約
権付社債券等であります。
４．第一種優先株式は、株価の下落により取得価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株式数が増加しま
す。行使価額等の修正基準、行使価額等の下限等の定めの内容については以下のとおりであります。
取得価額は、平成19年９月１日から平成26年９月１日までの毎年９月１日（以下それぞれ「取得価額修正日」という。）の時価（以下それぞれ「時価」という。）が当該取得価額修正日の前営業日に有効な取得価額を下回る場合、当該取得価額修正日以降、当該時価に修正されるものとする。「時価」とは、各取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（以下それぞれ「時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。なお、上記の時価算定期間内に、下記(c)で定める取得価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、下記(c)に準じて取締役会が適当と判断する値に調整される。ただし、上記計算の結果、修正後取得価額が当初取得価額（ただし、下記(c)により調整される。）の70％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。）または50円のいずれか高い方の金額（以下「下限取得価額」という。ただし、下記(c)により調整される。）を下回る場合には、下限取得価額をもって修正後取得価額とする。
５．第一種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1)種類株式の名称 株式会社マルハニチロホールディングス 第一種優先株式（以下「第一種優先株式」という。）
(2)発行株式数 第一種優先株式2,000万株
(3)発行価額 １株につき1,000円
(4)発行価額中資本に組み入れない額 １株につき500円
(5)払込期日 平成17年３月25日（金曜日）
(6)配当起算日 平成17年３月25日（金曜日）
(7)募集の方法 第三者割当の方法により、当会社及び当会社の子会社である株式会社マルハニチロ水産の取引先等に割り当てる。
(8)第一種優先配当金
(イ)第一種優先配当金の額
１株あたりの第一種優先配当金の額は、20円とする。ただし、初年度の第一種優先配当金については、39銭とする。
(ロ)非累積条項
ある事業年度において、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が第一種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度に累積しない。
(ハ)非参加条項
第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対しては、第一種優先配当金の額を超えて配当を行わない。
(ニ)第一種優先中間配当金
当会社は、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対して、中間配当を行わない。
(9)残余財産の分配
当会社の残余財産を分配するときは、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第一種優先株式１株につき1,000円を支払う。第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。
(10)議決権
第一種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(11)募集株式の割当てを受ける権利等
当会社は、第一種優先株式について株式の併合または分割を行わない。また、第一種優先株主に対し、募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利もしくは募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。
(12)取得請求権
(イ)取得を請求し得べき期間
平成18年９月１日から平成27年３月24日まで
(ロ)取得の条件
第一種優先株式は、上記（イ）の期間中、１株につき下記(a)ないし(c)に定める取得価額により、当会社の普通株式を交付することができる。
(a)当初取得価額
当初取得価額は、平成18年９月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）または50円のいずれか高い方の金額とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。
(b)取得価額の修正
取得価額は、平成19年９月１日から平成26年９月１日までの毎年９月１日（以下それぞれ「取得価額修正日」という。）の時価（以下それぞれ「時価」という。）が当該取得価額修正日の前営業日に有効な取得価額を下回る場合、当該取得価額修正日以降、当該時価に修正されるものとする。「時価」とは、各取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（以下それぞれ「時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。なお、上記の時価算定期間内に、下記(c)で定める取得価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、下記(c)に準じて取締役会が適当と判断する値に調整される。ただし、上記計算の結果、修正後取得価額が当初取得価額（ただし、下記(c)により調整される。）の70％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。）または50円のいずれか高い方の金額（以下「下限取得価額」という。ただし、下記(c)により調整される。）を下回る場合には、下限取得価額をもって修正後取得価額とする。
(c)取得価額の調整
取得価額は、第一種優先株式発行後、当会社が時価を下回る発行価額または処分価額をもって普通株式を発行または処分する場合に、次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整され、その他一定の場合にも取得価額調整式その他一定の算式により調整されるほか、合併等により取得価額の調整を必要とする場合には、当会社の取締役会が適当と判断する額に調整される。取得価額調整式を用いる計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。
| 既 発 行 普通株式数 | ＋ | 新規発行・処分普通株式数×１株あたりの払込金額 | ||||
| 調 整 後 取得価額 | ＝ | 調 整 前 取得価額 | × | １株あたりの時価 | ||
| 既発行普通株式数＋新規発行・処分普通株式数 | ||||||
(ハ)取得により発行すべき普通株式数
第一種優先株式の取得により発行すべき当会社の普通株式数は、次の通りとする。
| 取得により発行 すべき普通株式数 | ＝ | 第一種優先株主が取得請求のために提出した第一種優先株式の発行価額の総額 |
| 取得価額 |
取得により発行すべき普通株式数の算出にあたっては、１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
(13)取得条項
当会社は、第一種優先株式取得請求期間中に取得の請求のなかった第一種優先株式を、同期間の末日の翌日（以下「一斉取得基準日」という。）をもって取得する。その場合、第一種優先株式１株の払込金相当額を一斉取得基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除して得られる数の普通株式を当該第一種優先株主に対して交付する。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。この場合、当該平均値が第一種優先株式発行に際して取締役会の決議で定める下限取得価額を下回るときは、第一種優先株式１株の払込金相当額を当該下限取得価額で除して得られる数の普通株式となる。上記の普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法に定める株式併合の場合の１に満たない端数の処理の規定に準じてこれを取扱う。
(14)会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めはありません。
６．第一種優先株主が株主総会において議決権を有しない理由
資本の増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
７．第一種優先株式の権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
８．第一種優先株式の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第一種優先株式
| 第４四半期会計期間 （平成26年１月１日から 平成26年３月31日まで） | 第10期 （平成25年４月１日から 平成26年３月31日まで） | |
| 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数 （個） | ─ | 300,000 |
| 当該期間の権利行使に係る交付株式数 （株） | ─ | 1,449,271 |
| 当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | ─ | 207.00 |
| 当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | ─ | ─ |
| 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 （個） | ─ | 1,670,000 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 （株） | ─ | 6,525,664 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等 （円） | ─ | 255.91 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 （百万円） | ─ | ─ |
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成22年７月12日（注１） | △4,000,000 | 515,604,884 | － | 31,000 | － | 12,250 |
| 平成23年６月16日（注２） | 1,449,275 | 517,054,159 | － | 31,000 | － | 12,250 |
| 平成23年７月25日（注３） | △300,000 | 516,754,159 | － | 31,000 | － | 12,250 |
| 平成24年９月28日（注４） | △15,489,000 | 501,265,159 | － | 31,000 | － | 12,250 |
| 平成25年５月21日 （注２） | 483,091 | 501,748,250 | － | 31,000 | － | 12,250 |
| 平成25年６月26日 （注２） | 241,545 | 501,989,795 | － | 31,000 | － | 12,250 |
| 平成25年７月８日 （注２） | 241,545 | 502,231,340 | － | 31,000 | － | 12,250 |
| 平成25年７月22日 （注２） | 241,545 | 502,472,885 | － | 31,000 | － | 12,250 |
| 平成25年８月９日 （注２） | 241,545 | 502,714,430 | － | 31,000 | － | 12,250 |
| 平成25年９月30日 （注３） | △300,000 | 502,414,430 | － | 31,000 | － | 12,250 |
| 平成26年３月１日 （注５） | － | 502,414,430 | △16,000 | 15,000 | △7,250 | 5,000 |
（注）１．第二種優先株式に係る取得及び消却による減少であります。
２．第一種優先株式に係る取得請求権の行使による増加であります。
３．第一種優先株式に係る消却による減少であります。
４．普通株式に係る取得及び消却による減少であります。
５．会社法第447条第１項及び同第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
６．当社は、平成26年４月１日付で、株式会社マルハニチロ水産（同日付で商号をマルハニチロ株式会社に変更）と合併し、消滅しました。
（６）【所有者別状況】
①普通株式
| 平成26年３月31日現在 |
| 株式の状況（１単元の株式数 1,000株） | |||||||||
| 区分 | 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | 単元未満株式の状況 （株） | |
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | 1 | 54 | 41 | 519 | 153 | 20 | 77,060 | 77,848 | ― |
| 所有株式数（単元） | 4 | 138,663 | 12,616 | 93,249 | 42,549 | 38 | 199,933 | 487,052 | 8,932,430 |
| 所有株式数の割合（％） | 0.00 | 28.47 | 2.59 | 19.15 | 8.74 | 0.00 | 41.05 | 100.00 | ― |
（注）１．自己株式478,114株は、「個人その他」に478単元、「単元未満株式の状況」に114株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ15単元及び240株含まれております。
②第一種優先株式
| 平成26年３月31日現在 |
| 株式の状況（１単元の株式数 1,000株） | |||||||||
| 区分 | 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | 単元未満株式の状況 （株） | |
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | ─ | 4 | ─ | 10 | ─ | ─ | ─ | 14 | ― |
| 所有株式数（単元） | ─ | 2,100 | ─ | 4,330 | ─ | ─ | ─ | 6,430 | ─ |
| 所有株式数の割合（％） | ─ | 32.66 | ─ | 67.34 | ─ | ─ | ─ | 100.00 | ― |
（７）【大株主の状況】
| 平成26年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大東通商株式会社 | 東京都新宿区市谷台町６番３号 | 51,819 | 10.31 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号 | 18,642 | 3.71 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 15,986 | 3.18 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 13,745 | 2.74 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 12,480 | 2.48 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 | 11,571 | 2.30 |
| 東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 東京都品川区東五反田二丁目18番１号 | 8,803 | 1.75 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 8,317 | 1.66 |
| 株式会社山口銀行 | 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号 | 6,358 | 1.27 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 4,546 | 0.90 |
| 計 | － | 152,270 | 30.31 |
（注）１．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、第一種優先株式の数を含めて算出しております。
２．東京海上日動火災保険株式会社の「所有株式数」には、第一種優先株式80,000株が含まれております。
３．株式会社みずほ銀行が連名で提出した平成25年７月22日付大量保有報告書（変更報告書）の写しが当社に送付され、平成25年７月15日現在、下記のとおり全体で25,075,171株（所有株式数の割合5.00％）の当社株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質保有状況の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 15,986,500 | 3.18 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 1,201,671 | 0.24 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 | 7,096,000 | 1.41 |
| みずほ投信投資顧問株式会社 | 東京都港区三田三丁目５番27号 | 791,000 | 0.16 |
| 計 | － | 25,075,171 | 5.00 |
４．株式会社みずほ銀行は、平成26年５月７日付で、住所を東京都千代田区大手町一丁目５番５号に変更しております。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
| 平成26年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数 （個） | 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） |
| 大東通商株式会社 | 東京都新宿区市谷台町６番３号 | 51,819 | 10.65 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号 | 18,642 | 3.83 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 15,986 | 3.29 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 13,745 | 2.83 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 12,480 | 2.57 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 | 10,771 | 2.21 |
| 東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 東京都品川区東五反田二丁目18番１号 | 8,803 | 1.81 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 8,317 | 1.71 |
| 株式会社山口銀行 | 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号 | 6,358 | 1.31 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 4,546 | 0.93 |
| 計 | － | 151,467 | 31.13 |
（注）株式会社みずほ銀行は、平成26年５月７日付で、住所を東京都千代田区大手町一丁目５番５号に変更しております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | 第一種優先株式 6,430,000 | ― | 「１（１）②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。 |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 (自己保有株式) 478,000 (相互保有株式) 52,000 | ― | 「１（１）②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 486,522,000 | 486,522 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 8,932,430 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 502,414,430 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 486,522 | ― |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己株式） 株式会社マルハニチロホールディングス | 東京都江東区豊洲三丁目２番20号 | 478,000 | ─ | 478,000 | 0.10 |
| （相互保有株式） 境港魚市場株式会社 | 鳥取県境港市昭和町９番地７ | 50,000 | ─ | 50,000 | 0.01 |
| （相互保有株式） 株式会社ニチロサンフーズ | 新潟県長岡市南陽一丁目1027番１号 | 2,000 | ─ | 2,000 | 0.00 |
| 計 | － | 530,000 | ─ | 530,000 | 0.11 |
(注)株式会社ニチロサンフーズは、平成26年４月１日付で、商号を株式会社ヤヨイサンフーズに変更し、住所を東京都港区芝大門一丁目10番11号に変更しております。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得並びに会社法第155条第４号に該当する第一種優先株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
①普通株式
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 67,421 | 12,659,249 |
| 当期間における取得自己株式 | ─ | ─ |
（注）当社は、平成26年４月１日付で、株式会社マルハニチロ水産（同日付で商号をマルハニチロ株式会社に変更）と同社を存続会社として合併し、消滅しました。そのため、当期間に該当する記載事項はありません。
②第一種優先株式
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 300,000 | 299,999,097 |
| 当期間における取得自己株式 | ─ | ─ |
（注）当社は、平成26年４月１日付で、株式会社マルハニチロ水産（同日付で商号をマルハニチロ株式会社に変更）と同社を存続会社として合併し、消滅しました。そのため、当期間に該当する記載事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
①普通株式
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡し） | 7,681 | 1,049,565 | ─ | ─ |
| 保有自己株式数 | 478,114 | ─ | ─ | ─ |
（注）当社は、平成26年４月１日付で、株式会社マルハニチロ水産（同日付で商号をマルハニチロ株式会社に変更）と同社を存続会社として合併し、消滅しました。そのため、当期間に該当する記載事項はありません。
②第一種優先株式
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 300,000 | 299,999,097 | ─ | ─ |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| その他 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 保有自己株式数 | ─ | ─ | ─ | ─ |
（注）当社は、平成26年４月１日付で、株式会社マルハニチロ水産（同日付で商号をマルハニチロ株式会社に変更）と同社を存続会社として合併し、消滅しました。そのため、当期間に該当する記載事項はありません。
３【配当政策】
当社は、平成26年４月１日付で、株式会社マルハニチロ水産（同日付で商号をマルハニチロ株式会社に変更）を存続会社、当社を消滅会社として合併しております。
当事業年度の普通株式、第一種優先株式の配当につきましては、平成26年４月１日付のマルハニチロ株式会社の株主名簿に記載又は記録のある株主の皆様に対して、マルハニチロ株式会社より、それぞれ１株当たり30円、200円の配当を実施することを決定いたしました。
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の重要施策と位置付けております。経営体質の一層の強化を徹底して、財務面での充実を図りつつ、経営環境を見極めながら安定配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会となっております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
平成26年６月26日 マルハニチロ株式会社 第70期定時株主総会決議
普通株式 配当金の総額 1,486百万円 １株当たりの配当額 30円
第一種優先株式 配当金の総額 128百万円 １株当たりの配当額 200円
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 159 | 157 | 158 | 190 | 214 |
| 最低（円） | 118 | 102 | 112 | 113 | 161 |
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．平成26年４月１日付の当社と株式会社マルハニチロ水産（同日付で商号をマルハニチロ株式会社に変更）との合併に伴い、当社は、平成26年３月27日付で上場廃止となっておりますので、最終取引日である平成26年３月26日までの株価について記載しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 190 | 190 | 190 | 182 | 178 | 176 |
| 最低（円） | 176 | 178 | 178 | 170 | 170 | 169 |
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．平成26年４月１日付の当社と株式会社マルハニチロ水産（同日付で商号をマルハニチロ株式会社に変更）との合併に伴い、当社は、平成26年３月27日付で上場廃止となっておりますので、最終取引日である平成26年３月26日までの株価について記載しております。
５【役員の状況】
当社は、平成26年４月１日付で、株式会社マルハニチロ水産（同日付で商号をマルハニチロ株式会社に変更）を存続会社、当社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
存続会社であるマルハニチロ株式会社（以下、「当社」という）の有価証券報告書提出日現在における役員の状況は以下のとおりです。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役会長 | 坂井 道郎 | 昭和23年10月１日 | 昭和46年４月 日魯漁業株式会社入社 平成８年４月 同社札幌支社長 平成10年４月 同社加工食品部長 平成13年６月 平成13年６月 同社取締役 同社東京支社長 平成15年６月 同社常務取締役 平成19年10月 株式会社マルハニチロホールディングス取締役 平成19年10月 同社常務執行役員 平成20年４月 株式会社マルハニチロ食品代表取締役社長 平成22年４月 株式会社マルハニチロホールディングス代表取締役副社長 平成26年４月 当社取締役会長(現) | 昭和46年４月 | 日魯漁業株式会社入社 | 平成８年４月 | 同社札幌支社長 | 平成10年４月 | 同社加工食品部長 | 平成13年６月 平成13年６月 | 同社取締役 同社東京支社長 | 平成15年６月 | 同社常務取締役 | 平成19年10月 | 株式会社マルハニチロホールディングス取締役 | 平成19年10月 | 同社常務執行役員 | 平成20年４月 | 株式会社マルハニチロ食品代表取締役社長 | 平成22年４月 | 株式会社マルハニチロホールディングス代表取締役副社長 | 平成26年４月 | 当社取締役会長(現) | (注)３ | 普通株式 45 | |||
| 昭和46年４月 | 日魯漁業株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年４月 | 同社札幌支社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年４月 | 同社加工食品部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年６月 平成13年６月 | 同社取締役 同社東京支社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 同社常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年10月 | 株式会社マルハニチロホールディングス取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年10月 | 同社常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 株式会社マルハニチロ食品代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 株式会社マルハニチロホールディングス代表取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 当社取締役会長(現) | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役社長 | 代表取締役 | 伊藤 滋 | 昭和24年11月11日 | 昭和47年４月 当社入社 平成９年４月 当社水産第三部長 平成13年６月 当社取締役 平成15年４月 当社常務取締役 平成16年４月 株式会社マルハグループ本社取締役 平成16年４月 同社常務執行役員 平成17年４月 当社専務取締役 平成17年６月 株式会社マルハグループ本社専務執行役員 平成20年４月 当社代表取締役社長（現） 平成22年４月 株式会社マルハニチロホールディングス代表取締役副社長 | 昭和47年４月 | 当社入社 | 平成９年４月 | 当社水産第三部長 | 平成13年６月 | 当社取締役 | 平成15年４月 | 当社常務取締役 | 平成16年４月 | 株式会社マルハグループ本社取締役 | 平成16年４月 | 同社常務執行役員 | 平成17年４月 | 当社専務取締役 | 平成17年６月 | 株式会社マルハグループ本社専務執行役員 | 平成20年４月 | 当社代表取締役社長（現） | 平成22年４月 | 株式会社マルハニチロホールディングス代表取締役副社長 | (注)３ | 普通株式 45 | ||
| 昭和47年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年４月 | 当社水産第三部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年６月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年４月 | 当社常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 株式会社マルハグループ本社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 同社常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 当社専務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 株式会社マルハグループ本社専務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 当社代表取締役社長（現） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 株式会社マルハニチロホールディングス代表取締役副社長 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | ||||||||
| 専務取締役 | 代表取締役 | 米岡 潤一郎 | 昭和29年５月７日 | 昭和53年４月 平成13年４月 平成16年６月 平成17年４月 当社入社 当社水産第二部長 当社執行役員 Maruha Capital Investment, Inc.取締役社長 平成17年６月 平成20年４月 平成23年４月 平成26年４月 当社取締役 当社常務取締役 当社専務取締役（現） 当社代表取締役（現） | 昭和53年４月 平成13年４月 平成16年６月 平成17年４月 | 当社入社 当社水産第二部長 当社執行役員 Maruha Capital Investment, Inc.取締役社長 | 平成17年６月 平成20年４月 平成23年４月 平成26年４月 | 当社取締役 当社常務取締役 当社専務取締役（現） 当社代表取締役（現） | (注)３ | 普通株式 31 | ||||
| 昭和53年４月 平成13年４月 平成16年６月 平成17年４月 | 当社入社 当社水産第二部長 当社執行役員 Maruha Capital Investment, Inc.取締役社長 | |||||||||||||
| 平成17年６月 平成20年４月 平成23年４月 平成26年４月 | 当社取締役 当社常務取締役 当社専務取締役（現） 当社代表取締役（現） | |||||||||||||
| 専務取締役 | 代表取締役 | 横手 貞明 | 昭和26年３月７日 | 平成15年４月 平成17年６月 平成21年４月 平成22年４月 平成23年４月 平成25年４月 平成26年４月 株式会社ニチロ入社 同社市販用食品二部長 同社執行役員 同社取締役 同社常務取締役 同社専務取締役 当社代表取締役専務（現） | 平成15年４月 平成17年６月 平成21年４月 平成22年４月 平成23年４月 平成25年４月 平成26年４月 | 株式会社ニチロ入社 同社市販用食品二部長 同社執行役員 同社取締役 同社常務取締役 同社専務取締役 当社代表取締役専務（現） | (注)３ | 普通株式 4 | ||||||
| 平成15年４月 平成17年６月 平成21年４月 平成22年４月 平成23年４月 平成25年４月 平成26年４月 | 株式会社ニチロ入社 同社市販用食品二部長 同社執行役員 同社取締役 同社常務取締役 同社専務取締役 当社代表取締役専務（現） | |||||||||||||
| 専務取締役 | 渡辺 淳 | 昭和30年３月30日 | 昭和52年４月 平成16年６月 株式会社日本興業銀行入行 株式会社みずほコーポレート銀行営業第十六部長 平成19年４月 平成20年４月 平成20年６月 同行常務執行役員営業担当役員 当社代表取締役副社長 株式会社マルハニチロホールディングス取締役 平成20年６月 平成26年４月 同社執行役員 当社専務取締役（現） | 昭和52年４月 平成16年６月 | 株式会社日本興業銀行入行 株式会社みずほコーポレート銀行営業第十六部長 | 平成19年４月 平成20年４月 平成20年６月 | 同行常務執行役員営業担当役員 当社代表取締役副社長 株式会社マルハニチロホールディングス取締役 | 平成20年６月 平成26年４月 | 同社執行役員 当社専務取締役（現） | (注)３ | 普通株式 38 | |||
| 昭和52年４月 平成16年６月 | 株式会社日本興業銀行入行 株式会社みずほコーポレート銀行営業第十六部長 | |||||||||||||
| 平成19年４月 平成20年４月 平成20年６月 | 同行常務執行役員営業担当役員 当社代表取締役副社長 株式会社マルハニチロホールディングス取締役 | |||||||||||||
| 平成20年６月 平成26年４月 | 同社執行役員 当社専務取締役（現） | |||||||||||||
| 専務取締役 | 押久保 直樹 | 昭和33年２月27日 | 昭和55年４月 平成12年４月 平成18年６月 平成20年６月 平成21年６月 平成25年６月 農林中央金庫入庫 同金庫大分支店長 同金庫秘書役 同金庫総務部長 同金庫常務理事 株式会社マルハニチロホールディングス取締役 平成25年６月 平成25年６月 同社執行役員 株式会社マルハニチロ食品代表取締役副社長 平成26年４月 当社専務取締役（現） | 昭和55年４月 平成12年４月 平成18年６月 平成20年６月 平成21年６月 平成25年６月 | 農林中央金庫入庫 同金庫大分支店長 同金庫秘書役 同金庫総務部長 同金庫常務理事 株式会社マルハニチロホールディングス取締役 | 平成25年６月 平成25年６月 | 同社執行役員 株式会社マルハニチロ食品代表取締役副社長 | 平成26年４月 | 当社専務取締役（現） | (注)３ | 普通株式 5 | |||
| 昭和55年４月 平成12年４月 平成18年６月 平成20年６月 平成21年６月 平成25年６月 | 農林中央金庫入庫 同金庫大分支店長 同金庫秘書役 同金庫総務部長 同金庫常務理事 株式会社マルハニチロホールディングス取締役 | |||||||||||||
| 平成25年６月 平成25年６月 | 同社執行役員 株式会社マルハニチロ食品代表取締役副社長 | |||||||||||||
| 平成26年４月 | 当社専務取締役（現） | |||||||||||||
| 常務取締役 | 今村 宏 | 昭和27年２月９日 | 昭和49年４月 平成14年６月 平成19年６月 平成20年４月 日魯漁業株式会社入社 同社総合企画部長 同社取締役 株式会社マルハニチロホールディングス執行役員 平成20年４月 平成20年４月 平成21年６月 同社経営企画部長 株式会社マルハニチロ食品取締役 株式会社マルハニチロホールディングス取締役 平成23年４月 平成26年４月 同社常務取締役 当社常務取締役（現） | 昭和49年４月 平成14年６月 平成19年６月 平成20年４月 | 日魯漁業株式会社入社 同社総合企画部長 同社取締役 株式会社マルハニチロホールディングス執行役員 | 平成20年４月 平成20年４月 平成21年６月 | 同社経営企画部長 株式会社マルハニチロ食品取締役 株式会社マルハニチロホールディングス取締役 | 平成23年４月 平成26年４月 | 同社常務取締役 当社常務取締役（現） | (注)３ | 普通株式 45 | |||
| 昭和49年４月 平成14年６月 平成19年６月 平成20年４月 | 日魯漁業株式会社入社 同社総合企画部長 同社取締役 株式会社マルハニチロホールディングス執行役員 | |||||||||||||
| 平成20年４月 平成20年４月 平成21年６月 | 同社経営企画部長 株式会社マルハニチロ食品取締役 株式会社マルハニチロホールディングス取締役 | |||||||||||||
| 平成23年４月 平成26年４月 | 同社常務取締役 当社常務取締役（現） | |||||||||||||
| 常務取締役 | 中島 昌之 | 昭和31年５月14日 | 昭和55年４月 平成16年４月 平成20年４月 平成21年４月 平成23年４月 当社入社 当社水産直販部長 当社執行役員 当社取締役 当社常務取締役（現） | 昭和55年４月 平成16年４月 平成20年４月 平成21年４月 平成23年４月 | 当社入社 当社水産直販部長 当社執行役員 当社取締役 当社常務取締役（現） | (注)３ | 普通株式 10 | |||||||
| 昭和55年４月 平成16年４月 平成20年４月 平成21年４月 平成23年４月 | 当社入社 当社水産直販部長 当社執行役員 当社取締役 当社常務取締役（現） | |||||||||||||
| 常務取締役 | 岡本 伸孝 | 昭和30年１月10日 | 昭和53年４月 平成16年４月 平成20年４月 当社入社 当社中部支社長 株式会社マルハニチロ食品執行役員 平成22年４月 平成24年４月 平成26年４月 同社取締役管理部長 同社常務取締役 当社常務取締役（現） | 昭和53年４月 平成16年４月 平成20年４月 | 当社入社 当社中部支社長 株式会社マルハニチロ食品執行役員 | 平成22年４月 平成24年４月 平成26年４月 | 同社取締役管理部長 同社常務取締役 当社常務取締役（現） | (注)３ | 普通株式 48 | |||||
| 昭和53年４月 平成16年４月 平成20年４月 | 当社入社 当社中部支社長 株式会社マルハニチロ食品執行役員 | |||||||||||||
| 平成22年４月 平成24年４月 平成26年４月 | 同社取締役管理部長 同社常務取締役 当社常務取締役（現） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | ||||||||||
| 常務取締役 | 田島 正人 | 昭和28年８月13日 | 昭和47年４月 平成19年４月 平成21年４月 平成22年４月 平成23年４月 平成26年４月 日魯漁業株式会社入社 同社東北支社長 同社業務用食品部長 同社執行役員 同社取締役 当社常務取締役（現） | 昭和47年４月 平成19年４月 平成21年４月 平成22年４月 平成23年４月 平成26年４月 | 日魯漁業株式会社入社 同社東北支社長 同社業務用食品部長 同社執行役員 同社取締役 当社常務取締役（現） | (注)３ | 普通株式 17 | |||||||||
| 昭和47年４月 平成19年４月 平成21年４月 平成22年４月 平成23年４月 平成26年４月 | 日魯漁業株式会社入社 同社東北支社長 同社業務用食品部長 同社執行役員 同社取締役 当社常務取締役（現） | |||||||||||||||
| 取締役 | 三田村 知尋 | 昭和28年３月11日 | 昭和46年４月 平成15年４月 平成18年４月 平成20年４月 平成21年４月 平成23年４月 当社入社 当社経理部長 株式会社マルハグループ本社経営管理本部部長 株式会社マルハニチロマネジメント取締役 株式会社マルハニチロホールディングス執行役員 同社グループ経理担当部長 平成23年４月 株式会社マルハニチロマネジメント常務取締役 平成23年６月 株式会社マルハニチロホールディングス取締役 平成26年４月 当社取締役（現） | 昭和46年４月 平成15年４月 平成18年４月 平成20年４月 平成21年４月 平成23年４月 | 当社入社 当社経理部長 株式会社マルハグループ本社経営管理本部部長 株式会社マルハニチロマネジメント取締役 株式会社マルハニチロホールディングス執行役員 同社グループ経理担当部長 | 平成23年４月 | 株式会社マルハニチロマネジメント常務取締役 | 平成23年６月 | 株式会社マルハニチロホールディングス取締役 | 平成26年４月 | 当社取締役（現） | (注)３ | 普通株式 13 | |||
| 昭和46年４月 平成15年４月 平成18年４月 平成20年４月 平成21年４月 平成23年４月 | 当社入社 当社経理部長 株式会社マルハグループ本社経営管理本部部長 株式会社マルハニチロマネジメント取締役 株式会社マルハニチロホールディングス執行役員 同社グループ経理担当部長 | |||||||||||||||
| 平成23年４月 | 株式会社マルハニチロマネジメント常務取締役 | |||||||||||||||
| 平成23年６月 | 株式会社マルハニチロホールディングス取締役 | |||||||||||||||
| 平成26年４月 | 当社取締役（現） | |||||||||||||||
| 取締役 | 岡崎 博 | 昭和31年５月１日 | 昭和55年４月 平成17年４月 平成20年４月 平成20年４月 当社入社 当社水産第一部長 当社執行役員 Maruha Capital Investment, Inc.取締役社長（現） 平成21年４月 平成23年２月 当社取締役 Unalaska Holdings, Inc.取締役社長（現） 平成23年４月 Premier Pacific Seafoods, Inc.取締役社長（現） 平成26年４月 平成26年６月 当社執行役員 当社取締役（現） | 昭和55年４月 平成17年４月 平成20年４月 平成20年４月 | 当社入社 当社水産第一部長 当社執行役員 Maruha Capital Investment, Inc.取締役社長（現） | 平成21年４月 平成23年２月 | 当社取締役 Unalaska Holdings, Inc.取締役社長（現） | 平成23年４月 | Premier Pacific Seafoods, Inc.取締役社長（現） | 平成26年４月 平成26年６月 | 当社執行役員 当社取締役（現） | (注)３ | 普通株式 4 | |||
| 昭和55年４月 平成17年４月 平成20年４月 平成20年４月 | 当社入社 当社水産第一部長 当社執行役員 Maruha Capital Investment, Inc.取締役社長（現） | |||||||||||||||
| 平成21年４月 平成23年２月 | 当社取締役 Unalaska Holdings, Inc.取締役社長（現） | |||||||||||||||
| 平成23年４月 | Premier Pacific Seafoods, Inc.取締役社長（現） | |||||||||||||||
| 平成26年４月 平成26年６月 | 当社執行役員 当社取締役（現） | |||||||||||||||
| 取締役 | 粟山 治 | 昭和34年１月28日 | 昭和56年４月 平成16年４月 平成21年４月 平成24年４月 平成26年４月 平成26年６月 当社入社 当社水産第二部長 当社執行役員 当社取締役 当社執行役員 当社取締役（現） | 昭和56年４月 平成16年４月 平成21年４月 平成24年４月 平成26年４月 平成26年６月 | 当社入社 当社水産第二部長 当社執行役員 当社取締役 当社執行役員 当社取締役（現） | (注)３ | 普通株式 8 | |||||||||
| 昭和56年４月 平成16年４月 平成21年４月 平成24年４月 平成26年４月 平成26年６月 | 当社入社 当社水産第二部長 当社執行役員 当社取締役 当社執行役員 当社取締役（現） | |||||||||||||||
| 取締役 | 半澤 貞彦 | 昭和34年11月23日 | 昭和58年４月 平成19年４月 平成22年４月 平成25年４月 平成26年４月 平成26年６月 当社入社 当社水産直販部長 当社執行役員 当社取締役 当社執行役員 当社取締役（現） | 昭和58年４月 平成19年４月 平成22年４月 平成25年４月 平成26年４月 平成26年６月 | 当社入社 当社水産直販部長 当社執行役員 当社取締役 当社執行役員 当社取締役（現） | (注)３ | 普通株式 4 | |||||||||
| 昭和58年４月 平成19年４月 平成22年４月 平成25年４月 平成26年４月 平成26年６月 | 当社入社 当社水産直販部長 当社執行役員 当社取締役 当社執行役員 当社取締役（現） | |||||||||||||||
| 取締役 | 菊池 英夫 | 昭和30年10月19日 | 昭和55年４月 平成16年４月 平成23年４月 平成26年４月 平成26年６月 日魯漁業株式会社入社 同社商品技術開発部長 同社執行役員 当社執行役員 当社取締役（現） | 昭和55年４月 平成16年４月 平成23年４月 平成26年４月 平成26年６月 | 日魯漁業株式会社入社 同社商品技術開発部長 同社執行役員 当社執行役員 当社取締役（現） | (注)３ | 普通株式 47 | |||||||||
| 昭和55年４月 平成16年４月 平成23年４月 平成26年４月 平成26年６月 | 日魯漁業株式会社入社 同社商品技術開発部長 同社執行役員 当社執行役員 当社取締役（現） | |||||||||||||||
| 取締役 | 池見 賢 | 昭和32年12月22日 | 昭和56年４月 平成20年４月 当社入社 株式会社マルハニチロ食品海外部長 平成21年４月 株式会社マルハニチロホールディングス海外業務部長役 平成23年４月 平成26年４月 平成26年６月 同社執行役員 当社執行役員 当社取締役（現） | 昭和56年４月 平成20年４月 | 当社入社 株式会社マルハニチロ食品海外部長 | 平成21年４月 | 株式会社マルハニチロホールディングス海外業務部長役 | 平成23年４月 平成26年４月 平成26年６月 | 同社執行役員 当社執行役員 当社取締役（現） | (注)３ | 普通株式 10 | |||||
| 昭和56年４月 平成20年４月 | 当社入社 株式会社マルハニチロ食品海外部長 | |||||||||||||||
| 平成21年４月 | 株式会社マルハニチロホールディングス海外業務部長役 | |||||||||||||||
| 平成23年４月 平成26年４月 平成26年６月 | 同社執行役員 当社執行役員 当社取締役（現） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | ||||||||||
| 取締役 | 非常勤 | 中部 由郎 | 昭和33年４月11日 | 昭和57年４月 昭和62年８月 昭和63年６月 平成元年７月 平成９年９月 平成12年６月 平成18年６月 三菱信託銀行株式会社入行 大東通商株式会社入社 同社取締役 同社代表取締役常務 同社代表取締役専務 同社代表取締役社長（現） 株式会社マルハグループ本社社外監査役 平成21年６月 平成26年４月 同社社外取締役 当社社外取締役（現） | 昭和57年４月 昭和62年８月 昭和63年６月 平成元年７月 平成９年９月 平成12年６月 平成18年６月 | 三菱信託銀行株式会社入行 大東通商株式会社入社 同社取締役 同社代表取締役常務 同社代表取締役専務 同社代表取締役社長（現） 株式会社マルハグループ本社社外監査役 | 平成21年６月 平成26年４月 | 同社社外取締役 当社社外取締役（現） | (注)３ | 普通株式 3 | ||||||
| 昭和57年４月 昭和62年８月 昭和63年６月 平成元年７月 平成９年９月 平成12年６月 平成18年６月 | 三菱信託銀行株式会社入行 大東通商株式会社入社 同社取締役 同社代表取締役常務 同社代表取締役専務 同社代表取締役社長（現） 株式会社マルハグループ本社社外監査役 | |||||||||||||||
| 平成21年６月 平成26年４月 | 同社社外取締役 当社社外取締役（現） | |||||||||||||||
| 取締役 | 非常勤 | 飯村 北 | 昭和28年４月14日 | 昭和61年４月 昭和61年４月 昭和63年10月 弁護士登録 枡田・江尻法律事務所入所 米国Rogers & Wells法律事務所（現Clifford Chance法律事務所）出向 平成３年７月 平成４年１月 平成19年７月 平成19年７月 平成26年６月 枡田・江尻法律事務所復帰 同所パートナー弁護士 西村あさひ法律事務所入所（現） 同所パートナー弁護士（現） 当社社外取締役（現） | 昭和61年４月 昭和61年４月 昭和63年10月 | 弁護士登録 枡田・江尻法律事務所入所 米国Rogers & Wells法律事務所（現Clifford Chance法律事務所）出向 | 平成３年７月 平成４年１月 平成19年７月 平成19年７月 平成26年６月 | 枡田・江尻法律事務所復帰 同所パートナー弁護士 西村あさひ法律事務所入所（現） 同所パートナー弁護士（現） 当社社外取締役（現） | (注)３ | ─ | ||||||
| 昭和61年４月 昭和61年４月 昭和63年10月 | 弁護士登録 枡田・江尻法律事務所入所 米国Rogers & Wells法律事務所（現Clifford Chance法律事務所）出向 | |||||||||||||||
| 平成３年７月 平成４年１月 平成19年７月 平成19年７月 平成26年６月 | 枡田・江尻法律事務所復帰 同所パートナー弁護士 西村あさひ法律事務所入所（現） 同所パートナー弁護士（現） 当社社外取締役（現） | |||||||||||||||
| 常任監査役 | 常勤 | 永井 俊行 | 昭和28年12月12日 | 昭和51年４月 平成14年６月 平成17年７月 農林中央金庫入庫 同金庫ロンドン支店長 同金庫業務監査部長兼主任業務監査役 平成18年６月 平成20年６月 同金庫監事 株式会社マルハニチロホールディングス常任監査役 平成20年６月 平成26年４月 当社社外監査役（現） 当社常任監査役（現） | 昭和51年４月 平成14年６月 平成17年７月 | 農林中央金庫入庫 同金庫ロンドン支店長 同金庫業務監査部長兼主任業務監査役 | 平成18年６月 平成20年６月 | 同金庫監事 株式会社マルハニチロホールディングス常任監査役 | 平成20年６月 平成26年４月 | 当社社外監査役（現） 当社常任監査役（現） | (注)４ | 普通株式 38 | ||||
| 昭和51年４月 平成14年６月 平成17年７月 | 農林中央金庫入庫 同金庫ロンドン支店長 同金庫業務監査部長兼主任業務監査役 | |||||||||||||||
| 平成18年６月 平成20年６月 | 同金庫監事 株式会社マルハニチロホールディングス常任監査役 | |||||||||||||||
| 平成20年６月 平成26年４月 | 当社社外監査役（現） 当社常任監査役（現） | |||||||||||||||
| 常任監査役 | 常勤 | 川村 融 | 昭和28年10月12日 | 昭和51年４月 平成14年４月 平成17年４月 平成18年３月 平成20年４月 平成23年６月 株式会社第一勧業銀行入行 株式会社みずほコーポレート銀行欧州企画部長 同行執行役員 同行常務執行役員 みずほ証券株式会社取締役副社長 日新建物株式会社副社長執行役員 平成24年６月 株式会社マルハニチロホールディングス常任監査役 平成24年６月 株式会社マルハニチロ食品社外監査役 平成26年４月 当社常任監査役（現） | 昭和51年４月 平成14年４月 平成17年４月 平成18年３月 平成20年４月 平成23年６月 | 株式会社第一勧業銀行入行 株式会社みずほコーポレート銀行欧州企画部長 同行執行役員 同行常務執行役員 みずほ証券株式会社取締役副社長 日新建物株式会社副社長執行役員 | 平成24年６月 | 株式会社マルハニチロホールディングス常任監査役 | 平成24年６月 | 株式会社マルハニチロ食品社外監査役 | 平成26年４月 | 当社常任監査役（現） | (注)４ | 普通株式 9 | ||
| 昭和51年４月 平成14年４月 平成17年４月 平成18年３月 平成20年４月 平成23年６月 | 株式会社第一勧業銀行入行 株式会社みずほコーポレート銀行欧州企画部長 同行執行役員 同行常務執行役員 みずほ証券株式会社取締役副社長 日新建物株式会社副社長執行役員 | |||||||||||||||
| 平成24年６月 | 株式会社マルハニチロホールディングス常任監査役 | |||||||||||||||
| 平成24年６月 | 株式会社マルハニチロ食品社外監査役 | |||||||||||||||
| 平成26年４月 | 当社常任監査役（現） | |||||||||||||||
| 常任監査役 | 常勤 | 清水 裕之 | 昭和33年２月10日 | 昭和55年４月 平成11年１月 株式会社日本長期信用銀行入行 三菱信託銀行株式会社（現三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）入社 平成16年６月 平成20年６月 平成25年６月 同社資産金融第２部長 同社執行役員 エム・ユー・トラスト・アップルプランニング株式会社代表取締役副社長 平成26年６月 当社常任監査役（現） | 昭和55年４月 平成11年１月 | 株式会社日本長期信用銀行入行 三菱信託銀行株式会社（現三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）入社 | 平成16年６月 平成20年６月 平成25年６月 | 同社資産金融第２部長 同社執行役員 エム・ユー・トラスト・アップルプランニング株式会社代表取締役副社長 | 平成26年６月 | 当社常任監査役（現） | (注)５ | ─ | ||||
| 昭和55年４月 平成11年１月 | 株式会社日本長期信用銀行入行 三菱信託銀行株式会社（現三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）入社 | |||||||||||||||
| 平成16年６月 平成20年６月 平成25年６月 | 同社資産金融第２部長 同社執行役員 エム・ユー・トラスト・アップルプランニング株式会社代表取締役副社長 | |||||||||||||||
| 平成26年６月 | 当社常任監査役（現） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | ||||||||||
| 監査役 | 常勤 | 宮部 秀雄 | 昭和25年10月６日 | 昭和48年４月 平成10年４月 平成15年６月 平成18年４月 平成18年４月 当社入社 当社飼料畜産事業部長 当社取締役 当社常務取締役 株式会社マルハグループ本社常務 執行役員 平成18年６月 平成20年４月 同社取締役 株式会社マルハニチロ食品常務取 締役 平成20年４月 株式会社マルハニチロ畜産代表取 締役社長 平成26年４月 平成26年６月 当社顧問 当社監査役（現） | 昭和48年４月 平成10年４月 平成15年６月 平成18年４月 平成18年４月 | 当社入社 当社飼料畜産事業部長 当社取締役 当社常務取締役 株式会社マルハグループ本社常務 執行役員 | 平成18年６月 平成20年４月 | 同社取締役 株式会社マルハニチロ食品常務取 締役 | 平成20年４月 | 株式会社マルハニチロ畜産代表取 締役社長 | 平成26年４月 平成26年６月 | 当社顧問 当社監査役（現） | (注)５ | 普通株式 14 | ||
| 昭和48年４月 平成10年４月 平成15年６月 平成18年４月 平成18年４月 | 当社入社 当社飼料畜産事業部長 当社取締役 当社常務取締役 株式会社マルハグループ本社常務 執行役員 | |||||||||||||||
| 平成18年６月 平成20年４月 | 同社取締役 株式会社マルハニチロ食品常務取 締役 | |||||||||||||||
| 平成20年４月 | 株式会社マルハニチロ畜産代表取 締役社長 | |||||||||||||||
| 平成26年４月 平成26年６月 | 当社顧問 当社監査役（現） | |||||||||||||||
| 監査役 | 非常勤 | 兼山 嘉人 | 昭和34年８月16日 | 昭和58年10月 青山監査法人（現あらた監査法人）入社 昭和62年３月 平成７年８月 平成25年６月 公認会計士登録 兼山公認会計士事務所開設（現） 株式会社マルハニチロホールディングス社外監査役 平成26年４月 当社社外監査役（現） | 昭和58年10月 | 青山監査法人（現あらた監査法人）入社 | 昭和62年３月 平成７年８月 平成25年６月 | 公認会計士登録 兼山公認会計士事務所開設（現） 株式会社マルハニチロホールディングス社外監査役 | 平成26年４月 | 当社社外監査役（現） | (注)４ | ─ | ||||
| 昭和58年10月 | 青山監査法人（現あらた監査法人）入社 | |||||||||||||||
| 昭和62年３月 平成７年８月 平成25年６月 | 公認会計士登録 兼山公認会計士事務所開設（現） 株式会社マルハニチロホールディングス社外監査役 | |||||||||||||||
| 平成26年４月 | 当社社外監査役（現） | |||||||||||||||
| 計 | 普通株式 438 |
（注）１．中部由郎氏及び飯村北氏は、社外取締役であります。
２．常任監査役永井俊行氏、川村融氏、清水裕之氏並びに監査役兼山嘉人氏は、社外監査役であります。
３．平成26年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
４．平成26年１月30日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
５．平成26年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、平成26年４月１日付で、株式会社マルハニチロ水産（同日付で商号をマルハニチロ株式会社に変更）を存続会社、当社を消滅会社とする吸収合併を行いました。当事業年度末日現在における当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業価値の最大化による株主価値の向上のため、迅速な経営の意思決定を図るとともに、チェック機能の強化により法令の遵守と透明性の高い経営を実現していくことが当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の重要な課題として取り組んでおります。
① コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ．取締役、取締役会、執行役員制度、経営会議
当社の経営体制は、社外取締役２名を含む取締役10名であり、経営戦略の立案及び業務執行の監督を行うとともに、執行役員制度を導入し、経営と執行を分離することにより、取締役会の監督機能の強化を図っております。
当期における取締役会の開催は臨時取締役会を含めて19回、平均出席率は取締役95％、監査役98％となっております。
社外取締役に対しては、取締役会における充実した議論に供するため、取締役会の議題の内容等につき、予め取締役会事務局より報告しております。
また、迅速な経営の意思決定のため、常務以上の役付取締役及び役付執行役員で構成される経営会議を原則として週１回開催し、経営及び業務執行の全般について審議を行うとともに、取締役会から授権された事項について決定を行っております。
ロ．監査役、監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、その員数は４名であり、３名が社外監査役でありますが、うち２名が常勤の監査役であります。なお、監査役兼山嘉人氏は、公認会計士の資格を有しております。
当期における監査役会は７回開催され、監査役の平均出席率は100％となっております。
監査役の監査活動としては、上記の取締役会を含む重要会議への出席、当社部署長とのヒアリングの実施、国内外の子会社への往査、会計監査人からの監査結果等の聴取並びに意見交換、グループ監査役連絡会を定期的に開催する等、取締役の業務執行の妥当性・適法性につき監査を行っております。
ハ．会計監査
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任 あずさ監査法人を起用しておりますが、同監査法人及び同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、同契約に基づき監査報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士は文倉辰永、開内啓行、猪俣雅弘の３名であり、監査業務に係る補助者は公認会計士12名、その他12名であります。なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査役と会計監査人は、当社及びグループ会社における監査体制、監査計画、監査実施状況等についての意見交換等を目的として、定期連絡会、監査立会い、その他情報交換を行っております。
会計監査人は、計画的に当社及びグループ各社に対する内部監査を実施している部門と連携し、会計監査を行っております。
ニ．内部監査
当社は、国内外の関係会社を含めた経営の適法性・効率性を監査するため、監査部を設置しており、11名の職員を配置しております。
監査部は、監査役に対し、当社及びグループ会社の内部監査を実施するに際してその監査方針を事前に確認し、内部監査の結果に関して報告することとしております。
ホ．社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役につきましては、法律の要件に該当し、豊富な経験と見識に基づき、社内取締役とは異なる観点から、ご意見をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス及びグループ経営に貢献していただくために選任しております。
社外監査役につきましては、法律の要件に該当し、豊富な経験と見識に基づき、取締役とは独立の立場から監査を行っていただくために選任しております。
以上から、社外取締役及び社外監査役は、監督機関に求められる実効性や専門性等の要素を考慮すると、適当であると判断しております。
なお、一般株主と利益相反の生じるおそれがあるものとして掲げられている事項に該当しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断した社外取締役長野庬士氏及び社外監査役兼山嘉人氏を独立役員として指定しております。
また、社外取締役及び社外監査役と当社との利害関係の生じるおそれがあるものとして、社外取締役中部由郎氏が当社の主要株主である大東通商株式会社の業務執行者であり、社外監査役永井俊行氏が当社と取引関係のある農林中央金庫の出身者であり、社外監査役川村融氏が当社と取引関係のある株式会社みずほ銀行の出身者であります。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません。
また、独立性及び専門性の高い社外取締役若しくは社外監査役を含む取締役会若しくは監査役会並びに会計監査人及び内部監査部門との連携強化によるチェック機能の強化により、法令の遵守及び透明性の高い経営を実現することを経営上の重要課題として位置づけております。
更に、内部通報、不祥事、危機対応を管理・監督しＣＳＲ経営をグループ全体に浸透させるために設置されているＣＳＲ委員会において、社外取締役は、委員に選任され、随時意見等を述べております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、次のとおりであります。
(ⅰ)各部門における損失の危険については、担当取締役の責任において適切に管理することとし、コンプライアンス、環境・品質課題等に関する損失の危険については、規程を制定して取締役を委員長とする各種委員会を設置し、マニュアルの作成、配布、研修等を実施することにより、損失の発生を未然に防ぎ、万が一、事故等が発生した場合は、損失を最小限にとどめる体制を構築しております。
(ⅱ)損失の危険が顕在化して重大な損害の発生が予想される場合、その部門を担当する取締役は速やかに経営会議又は取締役会に報告し、適切な対応を行う体制を構築しております。
(ⅲ)重大な自然災害や伝染病の蔓延に際して、企業活動の継続を可能とするべく、担当部署を決定して対応策を検討しております。
(ⅳ)その他の損失の危険の管理に関しては、ＣＳＲ統括を担当する部門において、企業集団における損失の危険を把握、評価し、対策を講じ、定期的に見直すこととしております。
当社の業務執行・経営チェック機能、内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況の模式図は次のとおりであります。
③ 役員報酬の内容
| 役員区分 | 支給人員（名） | 支給額（百万円） |
| 取締役（社外取締役を除く。） | 9 | 187 |
| 監査役（社外監査役を除く。） | 1 | 2 |
| 社外役員 | 6 | 57 |
| 合計 | 16 | 247 |
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬額は月額40百万円以内（使用人分給与は含まない）、監査役の報酬額は月額７百万円以内であります。（平成19年６月27日開催株式会社マルハグループ本社定時株主総会決議）
３．支給額は、全て基本報酬であります。
４．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する特別な方針は、定めておりません。
④ 内部統制体制整備に関する取締役会の決議
平成21年１月26日開催の取締役会において、会社法第362条第４項第６号に掲げる体制の整備その他の事項についての基本方針等について決議しております。
(ⅰ)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅴ)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅵ)当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅶ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(ⅷ)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
(ⅸ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(ⅹ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅹⅰ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
以上により、社内の体制等を整備し、必要に応じて関連諸規程の見直しを行うこととしております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役中部由郎氏、社外取締役長野庬士氏及び社外監査役兼山嘉人氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する金額であります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。
(ⅰ)自己の株式の取得
資本政策の機動性を確保するため、市場取引等又は株主との合意による自己の株式の取得を取締役会決議により行うことができることとしております。
(ⅱ)取締役及び監査役の責任免除
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、当該取締役及び監査役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができることとしております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
また、会社法第324条第２項に定める種類株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これらは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 種類株式について
当社は、第一種優先株式を発行しております。
第一種優先株式は、資本の増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したため、株主総会において議決権を有しておりません。
その他第一種優先株式に関する内容については、「１ 株式等の状況 （１）②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。
⑩ 株式保有状況
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であります。
当社及び連結子会社の中で、当事業年度における投資株式の貸借対照表計上額（以下「投資株式計上額」という。）が最も大きい会社（以下「最大保有会社」という。）は当社であり、投資株式計上額が次に大きい会社は株式会社マルハニチロ食品であります。最大保有会社である当社の投資株式計上額は、当連結会計年度における連結投資有価証券に区分される株式の連結貸借対照表計上額の３分の２以下であります。
イ．純投資目的以外の目的で保有する株式
（当社）
| 銘柄数 | 貸借対照表計上額 （百万円） |
| 8 | 11,014 |
（株式会社マルハニチロ食品）
| 銘柄数 | 貸借対照表計上額 （百万円） |
| 100 | 7,103 |
ロ．純投資目的以外の目的で保有する上場投資株式
前事業年度
特定投資株式
（当社）
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ （注）１ | 23,690,000 | 4,714 |
| ㈱山口フィナンシャルグループ （注）１ | 3,810,000 | 3,627 |
| ＯＵＧホールディングス㈱ （注）２ | 7,450,680 | 1,192 |
| 林兼産業㈱ （注）２ | 5,659,465 | 475 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ （注）１ | 710,000 | 314 |
| ㈱シーエーシー （注）２、３ | 156,000 | 131 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ （注）１ | 175,000 | 97 |
| ㈱十八銀行 （注）１ | 330,000 | 81 |
（株式会社マルハニチロ食品）
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） |
| 三菱食品㈱ （注）２ | 686,486 | 2,023 |
| ㈱ヒューテックノオリン （注）２ | 1,360,000 | 1,267 |
| ㈱セブン＆アイ・ホールディングス （注）２ | 263,687 | 821 |
| 加藤産業㈱ （注）２ | 259,766 | 504 |
| イオン㈱ （注）２ | 229,962 | 279 |
| 東洋製罐グループホールディングス㈱ （注）２ | 108,155 | 143 |
| 日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱ （注）２ | 56,100 | 117 |
| ㈱マルイチ産商 （注）２ | 147,109 | 116 |
| 伊藤忠食品㈱ （注）２ | 30,650 | 116 |
| ㈱いなげや （注）２ | 90,046 | 90 |
（注）１．保有目的は金融機関との安定的取引に資するためであります。
２．保有目的は企業グループ間取引の維持強化のためであります。
３．㈱シーエーシーは、平成26年４月１日付で、㈱CAC Holdingsに商号を変更しております。
当事業年度
特定投資株式
（当社）
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ （注）１ | 23,690,000 | 4,832 |
| ㈱山口フィナンシャルグループ （注）１ | 3,810,000 | 3,543 |
| ＯＵＧホールディングス㈱ （注）２ | 7,450,680 | 1,542 |
| 林兼産業㈱ （注）２ | 5,659,465 | 430 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ （注）１ | 710,000 | 330 |
| ㈱シーエーシー （注）２、３ | 156,000 | 161 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ （注）１ | 175,000 | 99 |
| ㈱十八銀行 （注）１ | 330,000 | 74 |
（株式会社マルハニチロ食品）
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） |
| 三菱食品㈱ （注）２ | 686,486 | 1,605 |
| ㈱ヒューテックノオリン （注）２ | 1,360,000 | 1,350 |
| ㈱セブン＆アイ・ホールディングス （注）２ | 263,687 | 1,039 |
| 加藤産業㈱ （注）２ | 259,766 | 570 |
| イオン㈱ （注）２ | 229,962 | 267 |
| 東洋製罐グループホールディングス㈱ （注）２ | 108,155 | 181 |
| ㈱マルイチ産商 （注）２ | 147,896 | 126 |
| 日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱ （注）２ | 56,100 | 118 |
| 伊藤忠食品㈱ （注）２ | 30,650 | 108 |
| ㈱いなげや （注）２ | 93,228 | 95 |
（注）１．保有目的は金融機関との安定的取引に資するためであります。
２．保有目的は企業グループ間取引の維持強化のためであります。
３．㈱シーエーシーは、平成26年４月１日付で、㈱CAC Holdingsに商号を変更しております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 77 | － | 75 | － |
| 連結子会社 | 243 | － | 243 | － |
| 計 | 320 | － | 318 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるN&N Foods Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務を委託し、１百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるTrans-Europe Seafood Sales B.V.他は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務を委託し、５百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社及び連結グループの事業規模並びに業務特性等を勘案のうえ策定された監査計画を基礎として決定しております。なお、決定にあたっては監査役会の同意を得ております。
第５【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加して連結財務諸表等の適正性を確保する取組みを行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ＊２ 14,247 | ＊２ 13,952 |
| 受取手形及び売掛金 | 103,164 | ＊２ 98,198 |
| たな卸資産 | ＊３ 118,186 | ＊２,＊３ 134,303 |
| その他 | 18,726 | 14,215 |
| 貸倒引当金 | △1,194 | △723 |
| 流動資産合計 | 253,130 | 259,946 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ＊２,＊４ 47,834 | ＊２,＊４ 49,586 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ＊２,＊４ 27,496 | ＊２,＊４ 28,107 |
| 土地 | ＊２ 58,844 | ＊２ 56,392 |
| その他（純額） | ＊２,＊４ 4,517 | ＊２,＊４ 4,414 |
| 有形固定資産合計 | 138,692 | 138,500 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 14,801 | 15,128 |
| その他 | ＊２ 6,895 | ＊２ 7,161 |
| 無形固定資産合計 | 21,697 | 22,290 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ＊１,＊２ 29,928 | ＊１,＊２ 34,177 |
| 繰延税金資産 | 6,177 | 5,766 |
| その他 | ＊１,＊２ 18,586 | ＊１,＊２ 19,798 |
| 貸倒引当金 | △5,288 | △5,245 |
| 投資その他の資産合計 | 49,404 | 54,496 |
| 固定資産合計 | 209,794 | 215,287 |
| 資産合計 | 462,925 | 475,233 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 33,405 | 29,157 |
| 短期借入金 | ＊２ 172,113 | ＊２ 178,823 |
| 未払金 | ＊２ 24,575 | ＊２ 23,985 |
| 賞与引当金 | 896 | 835 |
| 役員賞与引当金 | 38 | 25 |
| 事業整理損失引当金 | - | 74 |
| その他 | 13,465 | 11,148 |
| 流動負債合計 | 244,494 | 244,050 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ＊２ 105,800 | ＊２ 111,619 |
| 特別修繕引当金 | 112 | 90 |
| 環境対策引当金 | 197 | 144 |
| 退職給付引当金 | 22,209 | - |
| 退職給付に係る負債 | - | 20,694 |
| その他 | 7,431 | 7,757 |
| 固定負債合計 | 135,750 | 140,306 |
| 負債合計 | 380,245 | 384,357 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 31,000 | 15,000 |
| 資本剰余金 | 29,683 | 45,683 |
| 利益剰余金 | 13,695 | 15,257 |
| 自己株式 | △56 | △68 |
| 株主資本合計 | 74,322 | 75,872 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,416 | 2,552 |
| 繰延ヘッジ損益 | 22 | △28 |
| 為替換算調整勘定 | △7,199 | △817 |
| 退職給付に係る調整累計額 | - | △472 |
| その他の包括利益累計額合計 | △4,760 | 1,234 |
| 少数株主持分 | 13,118 | 13,769 |
| 純資産合計 | 82,679 | 90,876 |
| 負債純資産合計 | 462,925 | 475,233 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 809,789 | 851,708 |
| 売上原価 | ＊１ 700,009 | ＊１ 742,507 |
| 売上総利益 | 109,779 | 109,200 |
| 販売費及び一般管理費 | ＊２,＊３ 97,782 | ＊２,＊３ 98,574 |
| 営業利益 | 11,996 | 10,626 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 899 | 829 |
| 持分法による投資利益 | 531 | 1,438 |
| 為替差益 | 1,848 | 1,668 |
| 雑収入 | 2,490 | 2,812 |
| 営業外収益合計 | 5,769 | 6,748 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,232 | 2,847 |
| 雑支出 | 1,283 | 572 |
| 営業外費用合計 | 4,515 | 3,420 |
| 経常利益 | 13,250 | 13,954 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ＊４ 163 | ＊４ 1,265 |
| 関係会社清算益 | - | 406 |
| 厚生年金基金代行返上益 | 8,570 | - |
| その他 | 30 | 241 |
| 特別利益合計 | 8,765 | 1,912 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ＊５ 201 | ＊５ 1,039 |
| 製品回収関連費用 | - | ＊６ 5,042 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,330 | - |
| 事業整理損 | 2,001 | - |
| のれん償却額 | 3,330 | - |
| その他 | 842 | 1,716 |
| 特別損失合計 | 8,708 | 7,797 |
| 税金等調整前当期純利益 | 13,307 | 8,069 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,929 | 2,517 |
| 法人税等調整額 | 6,070 | 1,363 |
| 法人税等合計 | 8,999 | 3,880 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 4,307 | 4,188 |
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | △1,140 | 997 |
| 当期純利益 | 5,448 | 3,191 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 4,307 | 4,188 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,053 | 141 |
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | △52 |
| 為替換算調整勘定 | 3,954 | 6,038 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 608 | 1,508 |
| その他の包括利益合計 | ＊ 7,625 | ＊ 7,636 |
| 包括利益 | 11,933 | 11,825 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 12,036 | 9,658 |
| 少数株主に係る包括利益 | △103 | 2,166 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 31,000 | 31,699 | 9,910 | △68 | 72,542 |
| 当期変動額 | |||||
| 資本金から剰余金への振替 | － | ||||
| 剰余金の配当 | △1,663 | △1,663 | |||
| 当期純利益 | 5,448 | 5,448 | |||
| 連結範囲の変動 | － | ||||
| 自己株式の取得 | △2,005 | △2,005 | |||
| 自己株式の処分 | △0 | 0 | 0 | ||
| 自己株式の消却 | △2,016 | 2,016 | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △2,016 | 3,784 | 11 | 1,780 |
| 当期末残高 | 31,000 | 29,683 | 13,695 | △56 | 74,322 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △577 | 12 | △10,783 | － | △11,348 | 12,544 | 73,737 |
| 当期変動額 | |||||||
| 資本金から剰余金への振替 | － | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,663 | ||||||
| 当期純利益 | 5,448 | ||||||
| 連結範囲の変動 | － | ||||||
| 自己株式の取得 | △2,005 | ||||||
| 自己株式の処分 | 0 | ||||||
| 自己株式の消却 | － | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,993 | 10 | 3,584 | － | 6,588 | 574 | 7,162 |
| 当期変動額合計 | 2,993 | 10 | 3,584 | － | 6,588 | 574 | 8,942 |
| 当期末残高 | 2,416 | 22 | △7,199 | － | △4,760 | 13,118 | 82,679 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 31,000 | 29,683 | 13,695 | △56 | 74,322 |
| 当期変動額 | |||||
| 資本金から剰余金への振替 | △16,000 | 16,000 | － | ||
| 剰余金の配当 | △1,616 | △1,616 | |||
| 当期純利益 | 3,191 | 3,191 | |||
| 連結範囲の変動 | △12 | △12 | |||
| 自己株式の取得 | △12 | △12 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | 1 | 1 | ||
| 自己株式の消却 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | △16,000 | 16,000 | 1,561 | △11 | 1,550 |
| 当期末残高 | 15,000 | 45,683 | 15,257 | △68 | 75,872 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 2,416 | 22 | △7,199 | － | △4,760 | 13,118 | 82,679 |
| 当期変動額 | |||||||
| 資本金から剰余金への振替 | － | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,616 | ||||||
| 当期純利益 | 3,191 | ||||||
| 連結範囲の変動 | △12 | ||||||
| 自己株式の取得 | △12 | ||||||
| 自己株式の処分 | 1 | ||||||
| 自己株式の消却 | － | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 136 | △51 | 6,382 | △472 | 5,995 | 650 | 6,646 |
| 当期変動額合計 | 136 | △51 | 6,382 | △472 | 5,995 | 650 | 8,196 |
| 当期末残高 | 2,552 | △28 | △817 | △472 | 1,234 | 13,769 | 90,876 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 13,307 | 8,069 |
| 減価償却費 | 13,455 | 13,161 |
| 減損損失 | 201 | 1,039 |
| 固定資産除却損 | 334 | 400 |
| のれん償却額 | 4,738 | 1,254 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,951 | △536 |
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | △423 | － |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △8,200 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △2,033 |
| 事業整理損失引当金の増減額（△は減少） | － | 74 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,091 | △1,036 |
| 支払利息 | 3,232 | 2,847 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △114 | △1,115 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △18 | △118 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △73 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 57 | 109 |
| 事業整理損 | 2,001 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,195 | 7,319 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,230 | △10,796 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 921 | △198 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △460 | △5,141 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △171 | △532 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 715 | △1,542 |
| その他 | 6,025 | △576 |
| 小計 | 29,597 | 10,571 |
| 法人税等の支払額 | △3,012 | △1,862 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,585 | 8,708 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △54 | △10 |
| 定期預金の払戻による収入 | 113 | 147 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,866 | △13,705 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 801 | 2,729 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △249 | △61 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 3,591 | 3,339 |
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △0 | △1,755 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △1,113 | △4,221 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △4,964 | △1,114 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △353 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 17 | 735 |
| 貸付けによる支出 | △1,751 | △52 |
| 貸付金の回収による収入 | 2,213 | 635 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,285 | 1,782 |
| その他 | △797 | △566 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,773 | △12,471 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △15,965 | 12,462 |
| 長期借入れによる収入 | 45,610 | 42,097 |
| 長期借入金の返済による支出 | △37,983 | △45,091 |
| 自己株式の取得による支出 | △2,009 | △12 |
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 1 |
| 配当金の支払額 | △1,654 | △1,610 |
| 少数株主からの払込みによる収入 | 12 | 8 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △564 | △494 |
| 利息の支払額 | △3,257 | △3,093 |
| その他 | △341 | △518 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △16,153 | 3,748 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △40 | △144 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,383 | △158 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,473 | 14,090 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ＊ 14,090 | ＊ 13,932 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 88社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度より、Seafood Connection Holding B.V.の株式を取得したことにより同社グループ計４社を、寧波市吉進興業国際貿易有限公司、Maruha Nichiro（Thailand）Co., Ltd.を新規設立したことにより、連結子会社に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社であった㈱ニチロサンパック、ガルフ食品㈱、日照日魯栄信食品有限公司は株式及び出資金を売却したことにより、マルハサービス㈱、Taiyo Finance Europe Limitedは清算結了したことにより、連結の範囲から除いております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 Western Alaska Investment Corporation、Westward Fishing Company、
Pyramid Fishing Company
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 3社
会社名 Western Alaska Investment Corporation、Westward Fishing Company、
Pyramid Fishing Company
なお、前連結会計年度において持分法を適用していたWAFBO,Inc.は清算結了したことにより持分法の適用範囲から除いております。
(2）持分法適用の関連会社数 25社
主要な会社名 浙江興業集団有限公司、㈱ＣＡＣマルハニチロシステムズ、VIVER-ATUN Cartagena, S.A.、
煙台日魯大食品有限公司、GASLLC Limited Liability Co.、Austral Fisheries Pty Ltd.
なお、当連結会計年度より、連結子会社Seafood Connection Holding B.V.の株式を取得したことにより同社グループ２社を、また、Austral Fisheries Pty Ltd.の株式を取得したことにより持分法の適用範囲に含めております。
また、前連結会計年度において持分法を適用していたCarthage Bluefin Farm S.A.R.Lについては、重要な影響力が喪失したことにより、持分法の適用範囲から除いております。
(3）持分法を適用していない非連結子会社（㈱別府魚市 他）及び関連会社（㈱ポートリリーフエンジニアリング、アズマビルサービス㈱ 他）については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱マルハニチロ水産他57社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Westward Seafoods,Inc.他26社は決算日が12月31日のため、㈱日本丸は決算日が１月31日のため、アイシア㈱は決算日が２月28日のため、当該各社の決算日における財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
Maruha (N.Z.) Corporation Ltd.は決算日が９月30日のため12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 事業整理損失引当金
連結子会社の事業撤退に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。
⑤ 特別修繕引当金
船舶等の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。
⑥ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日法律第65号）に基づき、保管するポリ塩化ビフェニルの処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において見積もった額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異（17,310百万円）については、主として15年による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップ取引について特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を、金利通貨スワップ取引について一体処理（特例処理、振当処理）の条件を満たしている場合には一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：先物為替予約取引、通貨オプション取引、及び通貨スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金利息
③ ヘッジ方針
当社の内部規程である「金融リスク管理検討会規程」などに基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引及び一体処理を採用している金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行うこととしております。なお、重要性が乏しいものについては、発生年度に全額償却する方法によっております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が20,694百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が472百万円減少し、少数株主持分が37百万円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は0.95円減少しております。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
１．概要
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用、及び会計基準変更時差異の未処理額の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
２．適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用いたします。
なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。
３．当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた6,585百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「持分法による投資利益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた2,418百万円は、「持分法による投資利益」531百万円、「雑収入」2,490百万円として組み替えております。
２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた603百万円は、「雑収入」として組み替えております。
３．前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた194百万円は、「固定資産売却益」163百万円、「その他」30百万円として組み替えております。
４．前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,044百万円は、「減損損失」201百万円、「その他」842百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「子会社の自己株式の取得による支出」、「関係会社株式の取得による支出」、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,893百万円は、「子会社の自己株式の取得による支出」△0百万円、「関係会社株式の取得による支出」△1,113百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」17百万円、「その他」△797百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
＊１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 6,346百万円 | 10,145百万円 |
| その他（出資金） | 3,981 | 5,444 |
＊２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |||
| 建物及び構築物 | 22,739百万円 | ( 8,262百万円) | 21,186百万円 | ( 7,672百万円) |
| 機械装置及び運搬具 | 10,184 | ( 5,603 ) | 7,116 | ( 2,533 ) |
| 土地 | 25,933 | (11,086 ) | 21,615 | ( 9,974 ) |
| 投資有価証券 | 13,471 | ( － ) | 10,225 | ( － ) |
| その他 | 5,654 | ( 40 ) | 3,922 | ( 18 ) |
| 計 | 77,983 | (24,993 ) | 64,065 | (20,199 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |||
| 短期借入金 | 3,877百万円 | ( 1,300百万円) | 4,389百万円 | ( －百万円) |
| １年内返済予定の長期借入金 | 18,089 | ( 1,404 ) | 13,139 | ( 712 ) |
| 長期借入金 | 53,589 | ( 4,484 ) | 41,527 | ( 2,062 ) |
| その他 | 3 | ( － ) | 3 | ( － ) |
| 計 | 75,560 | ( 7,189 ) | 59,059 | ( 2,774 ) |
上記の内（ ）書きは、工場財団、漁業財団を組成しているものであります。
＊３．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 商品及び製品 | 84,188百万円 | 99,417百万円 |
| 仕掛品 | 12,836 | 14,959 |
| 原材料及び貯蔵品 | 21,162 | 19,926 |
＊４．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 230,299百万円 | 236,012百万円 |
５．偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| VIVER-ATUN Cartagena,S.A. | 1,000百万円 | VIVER-ATUN Cartagena,S.A. | 1,000百万円 |
| 浙江興業集団有限公司 | 751 | 浙江興業集団有限公司 | 765 |
| 小計 | 1,751 | 小計 | 1,765 |
| 財形住宅ローン等 | 104 | 財形住宅ローン等 | 77 |
| 合計 | 1,855 | 合計 | 1,843 |
| （うち外貨建の保証によるもの） 1,670千米ドル | （157） | （うち外貨建の保証によるもの） 1,670千米ドル | （171） |
（連結損益計算書関係）
＊１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 売上原価 | 945百万円 | 1,558百万円 |
＊２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 発送配達費 | 18,272百万円 | 19,256百万円 |
| 従業員給料 | 21,187 | 22,144 |
| 退職給付費用 | 2,709 | 2,083 |
| 賞与引当金繰入額 | 723 | 710 |
＊３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 671百万円 | 659百万円 |
＊４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 土地 | 10百万円 | 832百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 114 | 274 |
| その他 | 38 | 158 |
| 計 | 163 | 1,265 |
＊５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 山口県下関市 | 事業用資産 | 土地 | 3百万円 |
| 栃木県下都賀郡他 | 遊休資産 | 土地他 | 198百万円 |
当社グループの資産グルーピングは事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位で行いました。
その結果、当連結会計年度において事業用資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続的にマイナスの資産グループ、遊休資産については継続的な地価の下落に伴い、帳簿価額に対し著しく時価が下落している資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は事業用資産については土地３百万円、遊休資産については土地192百万円、その他有形固定資産５百万円、無形固定資産０百万円であります。
回収可能価額は全ての資産グループにつき正味売却価額を適用しております。
なお、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用しています。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| 千葉県千葉市他 | 事業用資産 | 土地他 | 847百万円 |
| 北海道石狩市他 | 遊休資産 | 土地他 | 192百万円 |
当社グループの資産グルーピングは事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位で行いました。
その結果、当連結会計年度において事業用資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続的にマイナスの資産グループ、遊休資産については継続的な地価の下落に伴い、帳簿価額に対し著しく時価が下落している資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は事業用資産については土地713百万円、その他有形固定資産133百万円、遊休資産については土地164百万円、その他有形固定資産16百万円、無形固定資産11百万円であります。
回収可能価額は全ての資産グループにつき正味売却価額を適用しております。
なお、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用しています。
＊６．「製品回収関連費用」の内訳
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
農薬混入事件による損失で、たな卸資産処分損1,540百万円、お客様返品に係る支払い1,487百万円、社告・電話対応費用817百万円、その他1,196百万円であります。
（連結包括利益計算書関係）
＊ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 4,212百万円 | 497百万円 |
| 組替調整額 | 2 | △4 |
| 税効果調整前 | 4,214 | 492 |
| 税効果額 | △1,160 | △351 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,053 | 141 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | 29 | △34 |
| 組替調整額 | △15 | △29 |
| 税効果調整前 | 13 | △63 |
| 税効果額 | △4 | 11 |
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | △52 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 3,954 | 6,440 |
| 組替調整額 | － | △401 |
| 税効果調整前 | 3,954 | 6,038 |
| 税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | 3,954 | 6,038 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 608 | 1,514 |
| 組替調整額 | － | △5 |
| 税効果調整前 | 608 | 1,508 |
| 税効果額 | － | － |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 608 | 1,508 |
| その他の包括利益合計 | 7,625 | 7,636 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 （注）１ | 510,024,159 | － | 15,489,000 | 494,535,159 |
| 第一種優先株式 | 6,730,000 | － | － | 6,730,000 |
| 合計 | 516,754,159 | － | 15,489,000 | 501,265,159 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）２,３ | 400,639 | 15,527,265 | 15,493,340 | 434,564 |
| 合計 | 400,639 | 15,527,265 | 15,493,340 | 434,564 |
（注）１. 普通株式の発行済株式総数の減少15,489,000株は、消却による減少15,489,000株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加15,527,265株は、取締役会決議に基づく東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付及び信託方式による市場買付による増加15,489,000株、単元未満株式の買取りによる増加38,265株であります。
３. 普通株式の自己株式の株式数の減少15,493,340株は、消却による減少15,489,000株、単元未満株式の売渡しによる減少4,340株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,528 | 3 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月27日 |
| 第一種優先株式 | 134 | 20 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月27日 |
（注）普通株式の配当金の総額1,528百万円については、連結子会社が所有する普通株式の自己株式にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、1,528百万円であります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,482 | 利益剰余金 | 3 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月27日 |
| 第一種優先株式 | 134 | 利益剰余金 | 20 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月27日 |
（注）普通株式の配当金の総額1,482百万円については、連結子会社が所有する普通株式の自己株式にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、1,482百万円であります。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 （注）１ | 494,535,159 | 1,449,271 | － | 495,984,430 |
| 第一種優先株式 （注）２ | 6,730,000 | － | 300,000 | 6,430,000 |
| 合計 | 501,265,159 | 1,449,271 | 300,000 | 502,414,430 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）３,４ | 434,564 | 67,421 | 7,681 | 494,304 |
| 第一種優先株式 （注）５,６ | － | 300,000 | 300,000 | － |
| 合計 | 434,564 | 367,421 | 307,681 | 494,304 |
（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加1,449,271株は、第一種優先株式の普通株式への転換による増加1,449,271株であります。
２. 第一種優先株式の発行済株式総数の減少300,000株は、消却による減少300,000株であります。
３. 普通株式の自己株式の株式数の増加67,421株は、単元未満株式の買取りによる増加67,421株であります。
４. 普通株式の自己株式の株式数の減少7,681株は、単元未満株式の売渡しによる減少7,681株であります。
５. 第一種優先株式の自己株式の株式数の増加300,000株は、普通株式への転換に伴う取得による増加300,000株であります。
６. 第一種優先株式の自己株式の株式数の減少300,000株は、消却による減少300,000株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,482 | 3 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月27日 |
| 第一種優先株式 | 134 | 20 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月27日 |
（注）普通株式の配当金の総額1,482百万円については、連結子会社が所有する普通株式の自己株式にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、1,482百万円であります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（注）当社は平成26年４月１日、当社の完全子会社である株式会社マルハニチロ水産（マルハニチロ株式会社に商号変更）を存続会社として合併しております。マルハニチロ株式会社は当社普通株式10株につき、同社普通株式１株を交付しており、また、当社第一種優先株式10株につき、同社第一種優先株式１株を交付しております。平成26年３月期の期末配当については、平成26年４月１日付のマルハニチロ株式会社の株主名簿に記載もしくは記録のある株主に対して、次のとおり決議いたしました。
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,486 | 利益剰余金 | 30 | 平成26年４月１日 | 平成26年６月27日 |
| 第一種優先株式 | 128 | 利益剰余金 | 200 | 平成26年４月１日 | 平成26年６月27日 |
（注）普通株式の配当金の総額1,486百万円については、連結子会社が所有する普通株式の自己株式にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、1,486百万円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
＊ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 14,247 | 百万円 | 13,952 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △157 | △20 | ||
| 現金及び現金同等物 | 14,090 | 13,932 | ||
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| １年内 | 999 | 1,010 |
| １年超 | 4,927 | 4,366 |
| 合計 | 5,927 | 5,377 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入が中心ですが、極力有利な調達手段を選択する方針です。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びその当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。又、一部の取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、そのほとんどが１年以内であります。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。
当社グループの事業は、世界数十カ国と取引を行っており、資金調達は、主に国内外の金融機関からの借入によっております。当社グループは、これらの商取引上及び財務取引上発生する為替リスク及び金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。具体的には、通貨関連では将来の為替相場の変動によるリスクを回避するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行っております。金利関連では借入金に係る将来の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照願います。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手が倒産等によって契約不履行となることで被る損失に係るリスクを軽減するために高い信用を有する国内外の大手の金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務等について、将来の為替相場の変動によるリスクを回避するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、及び通貨スワップ取引を利用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての借入金などに係る支払金利の変動リスク及び為替相場の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引を利用しております。
当社グループのデリバティブ取引は、ヘッジ目的で行っているため、当該取引の評価損は、ヘッジ対象のオンバランス取引と一部ないし全部が相殺されます。したがって、デリバティブ取引の評価損益のみを捉えることは重要な意味を持たないと考えております。また、時価の変動率が大きく、経営に重要な影響を及ぼすような取引は行っておりません。デリバティブ取引については、各連結会社において、取引の目的、内容、保有リスク、持高等社内の規程があり、これに基づいて厳格に管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、契約額又は想定元本等が必ずしもデリバティブ取引のリスクそのものを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| (1) 現金及び預金 | 14,247 | 14,247 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 103,164 | 103,164 | － |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 9 | 9 | 0 |
| ② その他有価証券 | 23,896 | 23,896 | － |
| 資産計 | 141,318 | 141,318 | 0 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 33,405 | 33,405 | － |
| (2) 短期借入金 (＊１) | 129,344 | 129,344 | － |
| (3) 長期借入金 (＊１) | 148,569 | 149,387 | 817 |
| 負債計 | 311,319 | 312,137 | 817 |
| デリバティブ取引 (＊２) | 703 | (220) | (923) |
(＊１) 短期借入金のうち一年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。
(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| (1) 現金及び預金 | 13,952 | 13,952 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 98,198 | 98,198 | － |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 9 | 8 | △0 |
| ② その他有価証券 | 21,270 | 21,270 | － |
| 資産計 | 133,430 | 133,430 | △0 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 29,157 | 29,157 | － |
| (2) 短期借入金 (＊１) | 143,879 | 143,879 | － |
| (3) 長期借入金 (＊１) | 146,563 | 147,318 | 754 |
| 負債計 | 319,601 | 320,355 | 754 |
| デリバティブ取引 (＊２) | (294) | (1,104) | (810) |
(＊１) 短期借入金のうち一年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。
(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照願います。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
変動金利は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照願います。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
| 区 分 | 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| (1) 関係会社株式 | ||
| 非連結子会社株式及び関連会社株式 | 6,346 | 10,145 |
| (2) その他有価証券 | ||
| 金融債券 | 0 | 0 |
| 非上場株式 | 2,378 | 2,380 |
| 非上場外国債券 | 88 | 46 |
| 非上場優先出資証券 | 370 | 370 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 14,247 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 103,164 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| ① 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 9 | － | － | － |
| ② その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 国債・地方債等 | 3,108 | － | － | － |
| その他 | 44 | 44 | － | － |
| 合計 | 120,574 | 44 | － | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 13,952 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 98,198 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| ① 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | 9 | － | － |
| ② その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | － |
| その他 | 46 | － | － | － |
| 合計 | 112,197 | 9 | － | － |
（注）４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 129,344 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 42,769 | 29,998 | 25,767 | 29,096 | 15,168 | 5,768 |
| 合計 | 172,113 | 29,998 | 25,767 | 29,096 | 15,168 | 5,768 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 143,879 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 34,944 | 30,976 | 35,306 | 21,302 | 18,146 | 5,887 |
| 合計 | 178,823 | 30,976 | 35,306 | 21,302 | 18,146 | 5,887 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 18,608 | 14,437 | 4,171 |
| ② 債券 | |||
| 国債・地方債等 | 3,108 | 3,106 | 2 |
| ③ その他 | 8 | 5 | 2 |
| 小計 | 21,725 | 17,549 | 4,176 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 2,171 | 2,662 | △490 |
| 小計 | 2,171 | 2,662 | △490 |
| 合計 | 23,896 | 20,211 | 3,685 |
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,838百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 18,174 | 13,847 | 4,327 |
| ② 債券 | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| ③ その他 | 9 | 5 | 4 |
| 小計 | 18,184 | 13,852 | 4,331 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 3,086 | 3,239 | △153 |
| 小計 | 3,086 | 3,239 | △153 |
| 合計 | 21,270 | 17,092 | 4,178 |
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,798百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
| 株式 | 43 | 21 | 2 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
| 株式 | 193 | 126 | 8 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について29百万円（その他有価証券で時価のない株式29百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について33百万円（その他有価証券で時価のある株式33百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外 の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 7,247 | － | 68 | 68 | |
| ユーロ | 57 | － | 1 | 1 | |
| 円 | 4,312 | － | 384 | 384 | |
| 豪ドル | 27 | － | 0 | 0 | |
| カナダドル | 9 | － | 0 | 0 | |
| 英ポンド | 150 | － | 0 | 0 | |
| ＮＺドル | 371 | － | 4 | 4 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 9,913 | － | 213 | 213 | |
| ユーロ | 108 | － | △0 | △0 | |
| カナダドル | 16 | － | 1 | 1 | |
| 合計 | － | － | 673 | 673 | |
（注）時価の算定方法
為替予約取引については、当連結決算日における先物為替相場によっております。
なお、在外子会社の為替予約取引については、決算日における先物為替相場によっております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外 の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 11,198 | － | △341 | △341 | |
| ユーロ | 31 | － | △0 | △0 | |
| 円 | 3,566 | － | 55 | 55 | |
| 豪ドル | 27 | － | 0 | 0 | |
| 英ポンド | 26 | － | △1 | △1 | |
| ＮＺドル | 210 | － | △3 | △3 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 13,746 | － | 31 | 31 | |
| ユーロ | 57 | － | △0 | △0 | |
| 人民元 | 16 | － | 0 | 0 | |
| 合計 | － | － | △260 | △260 | |
（注）時価の算定方法
為替予約取引については、当連結決算日における先物為替相場によっております。
なお、在外子会社の為替予約取引については、決算日における先物為替相場によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の 種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 当該時価の 算定方法 |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 買建 米ドル | 買掛金 | 571 | － | 29 | 先物為替相場に よっております。 |
| 為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル 豪ドル | 買掛金 | 73 2 | － － | △0 △0 | |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 87,819 | 56,809 | △923 | 取引先金融機関から提示された価格等によっております。 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の 種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 当該時価の 算定方法 |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 買建 米ドル | 買掛金 | 1,256 | － | △34 | 先物為替相場に よっております。 |
| 為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル 豪ドル | 買掛金 | 22 5 | － － | 0 0 | |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 74,309 | 60,703 | △800 | 取引先金融機関から提示された価格等によっております。 |
| 金利通貨スワッ プの一体処理 (特例処理・振当 処理） | 金利通貨スワップ取引 受取変動・支払固定 受取米ドル・支払円 | 長期借入金 | 2,511 | 2,008 | △9 |
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しております。
その他、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
㈱マルハニチロ水産においては退職給付信託を設定しております。
㈱マルハニチロ食品他５社は、厚生年金基金の代行部分について、平成24年５月１日付で厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、同日付で厚生年金基金制度から確定給付企業年金制度に移行いたしました。
２．退職給付債務に関する事項
| (1） | 退職給付債務（百万円） | △44,798 |
| (2） | 年金資産（百万円） | 19,302 |
| (3） | 未積立退職給付債務(1)＋(2)（百万円） | △25,496 |
| (4） | 会計基準変更時差異の未処理額（百万円） | 1,656 |
| (5） | 未認識数理計算上の差異（百万円） | 2,182 |
| (6） | 未認識過去勤務債務（債務の減額）（百万円） | △551 |
| (7） | 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)＋(6)（百万円） | △22,209 |
| (8） | 前払年金費用（百万円） | － |
| (9） | 退職給付引当金(7)－(8)（百万円） | △22,209 |
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
| (1） | 勤務費用（百万円） | 2,105 |
| (2） | 利息費用（百万円） | 662 |
| (3） | 期待運用収益（減算）（百万円） | △271 |
| (4） | 会計基準変更時差異の費用処理額（百万円） | 876 |
| (5） | 数理計算上の差異の費用処理額（百万円） | 450 |
| (6） | 過去勤務債務の費用処理額（百万円） | △225 |
| (7） | その他（百万円） | 133 |
| (8） | 退職給付費用 (1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6)＋(7)（百万円） | 3,732 |
| (9） | 厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益（百万円） | △8,570 |
| 計(8)＋(9)（百万円） | △4,838 |
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
主として2.0％
(3）期待運用収益率
主として2.0％
(4）過去勤務債務の額の処理年数
主として10年であります。
(5）数理計算上の差異の処理年数
主として10年であります。
(6）会計基準変更時差異の処理年数
主として15年であります。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、一部連結子会社では、確定拠出制度を採用しております。
その他、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
㈱マルハニチロ水産においては退職給付信託を設定しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。一部連結子会社では、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 38,122 | 百万円 |
| 勤務費用 | 1,992 | |
| 利息費用 | 684 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △637 | |
| 退職給付の支払額 | △2,775 | |
| その他 | 294 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 37,681 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 12,650 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 356 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,130 | |
| 事業主からの拠出額 | 3,563 | |
| 退職給付の支払額 | △1,435 | |
| その他 | 721 | |
| 年金資産の期末残高 | 16,987 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 26,052 | 百万円 |
| 年金資産 | △16,987 | |
| 9,065 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 11,628 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 20,694 | |
| 退職給付に係る負債 | 20,694 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 20,694 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 1,992 | 百万円 |
| 利息費用 | 684 | |
| 期待運用収益 | △356 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 250 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △239 | |
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | 832 | |
| その他 | △327 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,837 |
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | △296 | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 253 | |
| 会計基準変更時差異の未処理額 | 800 | |
| 合 計 | 757 |
(6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 株式 | 42 | ％ | |
| 債券 | 31 | ||
| 生命保険一般勘定 | 12 | ||
| 現金及び預金 | 4 | ||
| その他 | 11 | ||
| 合 計 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として2.0％
長期期待運用収益率 主として2.0％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、261百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 平成17年子会社ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び数 | 子会社取締役 ５名子会社従業員 76名 |
| 株式の種類別のストック・オプション数（注） | 普通株式 350株 |
| 付与日 | 平成17年５月25日 |
| 権利確定条件 | (1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、子会社の取締役、執行役員、監査役、従業員の何れかの地位を保有している場合に限る。 (2) 新株予約権の行使時において子会社の株式が東京証券取引所、ジャスダック証券取引所又はその他の株式市場に上場していることを要す。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成19年５月26日至 平成27年５月25日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成17年子会社ストック・オプション | |
| 権利確定前 （株） | |
| 前連結会計年度末 | 247 |
| 付与 | － |
| 失効 | 80 |
| 権利確定 | － |
| 未確定残 | 167 |
| 権利確定後 （株） | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 権利確定 | － |
| 権利行使 | － |
| 失効 | － |
| 未行使残 | － |
② 単価情報
| 平成17年子会社ストック・オプション | |
| 権利行使価格 （円） | 1,152,869 |
| 行使時平均株価 （円） | － |
| 公正な評価単価（付与日）（円）（注） | － |
（注）会社法の施行前に付与されたストック・オプションであるため記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 繰越欠損金 | 4,988百万円 | 4,984百万円 | |
| 退職給付引当金 | 9,040 | － | |
| 退職給付に係る負債 | － | 8,474 | |
| 貸倒引当金 | 2,050 | 2,228 | |
| 固定資産減損損失 | 2,107 | 1,649 | |
| 未実現利益 | 5,065 | 4,876 | |
| その他 | 8,081 | 7,131 | |
| 繰延税金資産小計 | 31,333 | 29,344 | |
| 評価性引当額 | △12,417 | △12,008 | |
| 繰延税金資産合計 | 18,916 | 17,336 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 圧縮記帳積立金 | △928 | △885 | |
| 子会社の未分配利益 | △905 | △1,089 | |
| その他有価証券評価差額金 | △2,007 | △1,539 | |
| 子会社合併に伴う時価評価替 | △2,725 | △2,641 | |
| 子会社取得に伴う時価評価替 | △3,147 | △2,685 | |
| その他 | △1,505 | △2,150 | |
| 繰延税金負債合計 | △11,218 | △10,991 | |
| 繰延税金資産の純額 | 7,697 | 6,344 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 流動資産－その他 | 3,759百万円 | 3,083百万円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 6,177 | 5,766 | |
| 流動負債－その他 | △12 | △22 | |
| 固定負債－その他 | △2,227 | △2,482 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 38.0％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.4 | 3.9 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △28.0 | △30.8 | |
| 連結子会社からの受取配当金消去 | 27.4 | 30.0 | |
| 持分法による投資損益 | △1.5 | △6.4 | |
| のれん償却額 | 13.5 | 5.9 | |
| 繰越欠損金及び一時差異に係る評価性引当額の増減 | 21.4 | △0.3 | |
| 連結子会社除外による影響 | △0.2 | 2.4 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 3.1 | |
| その他 | △5.4 | 2.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 67.6 | 48.1 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は238百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は955百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は196百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は932百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は164百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 19,579 | 19,325 | |
| 期中増減額 | △253 | △1,706 | |
| 期末残高 | 19,325 | 17,618 | |
| 期末時価 | 19,922 | 17,387 | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地建物等の保有区分の変更による増加（128百万円）、主な減少額は減損損失（196百万円）及び減価償却費（161百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は新規取得による増加（29百万円）、主な減少額は売却による減少（1,430百万円）であります。
３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、報告セグメントごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、「魚」をコアにした水産食品企業グループであり、製品・サービスの特性、市場及び顧客の種類などの要素で多面的にとらえて編成した複数の事業セグメント（当社呼称上の“事業ユニット”）を、主に事業類似性の観点から、集約基準及び量的基準に基づいて集約したうえで、「水産事業」、「食品事業」、「保管物流事業」の３つを報告セグメントとしております。
「水産事業」は、漁業、養殖、買付、加工及び販売を行っております。
「食品事業」は、冷凍食品、缶詰、フィッシュソーセージ、レトルト食品、健康食品、畜産品、その他の加工品の製造及び販売を行っております。
「保管物流事業」は、冷凍品の保管及び輸配送を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸 表計上額 （注）３ | ||||
| 水産事業 | 食品事業 | 保管物流 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 486,469 | 302,452 | 15,382 | 804,304 | 5,484 | 809,789 | － | 809,789 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21,033 | 8,805 | 5,228 | 35,067 | 415 | 35,482 | △35,482 | － |
| 計 | 507,502 | 311,258 | 20,610 | 839,372 | 5,899 | 845,271 | △35,482 | 809,789 |
| セグメント利益 | 4,083 | 8,545 | 1,385 | 14,014 | 1,007 | 15,021 | △3,025 | 11,996 |
| セグメント資産 | 188,635 | 196,815 | 34,360 | 419,810 | 30,244 | 450,055 | 12,869 | 462,925 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 4,484 | 6,486 | 1,624 | 12,595 | 361 | 12,957 | 498 | 13,455 |
| のれんの償却額 | 331 | 4,396 | 9 | 4,738 | － | 4,738 | － | 4,738 |
| 持分法適用会社への投資額 | 3,838 | 3,045 | 1,212 | 8,096 | 81 | 8,177 | － | 8,177 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,402 | 5,831 | 1,898 | 12,133 | 56 | 12,189 | 180 | 12,369 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業、ホテル業及び毛皮の製造販売業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△3,025百万円には、セグメント間取引消去140百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用が△3,165百万円含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
（2）セグメント資産の調整額12,869百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△8,862百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産が21,731百万円含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、研究開発に係る資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸 表計上額 （注）３ | ||||
| 水産事業 | 食品事業 | 保管物流 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 516,743 | 315,153 | 14,865 | 846,761 | 4,946 | 851,708 | － | 851,708 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21,839 | 9,155 | 4,984 | 35,980 | 388 | 36,368 | △36,368 | － |
| 計 | 538,583 | 324,308 | 19,849 | 882,741 | 5,335 | 888,077 | △36,368 | 851,708 |
| セグメント利益 | 7,987 | 3,624 | 1,079 | 12,691 | 828 | 13,520 | △2,893 | 10,626 |
| セグメント資産 | 216,493 | 186,920 | 35,847 | 439,262 | 28,229 | 467,491 | 7,741 | 475,233 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 4,615 | 6,321 | 1,586 | 12,523 | 350 | 12,873 | 287 | 13,161 |
| のれんの償却額 | 424 | 820 | 9 | 1,254 | － | 1,254 | － | 1,254 |
| 持分法適用会社への投資額 | 7,473 | 4,229 | 1,258 | 12,961 | 89 | 13,050 | － | 13,050 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,006 | 5,725 | 3,712 | 14,444 | 179 | 14,623 | 513 | 15,137 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮の製造販売業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△2,893百万円には、セグメント間取引消去177百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用が△3,071百万円含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
（2）セグメント資産の調整額7,741百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△9,531百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産が17,272百万円含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、研究開発に係る資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
| 723,979 | 41,213 | 15,244 | 20,582 | 8,767 | 809,789 |
（注）各地域の区分の方法は地理的近接度によっております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 日本 以外 | 合計 |
| 118,668 | 20,023 | 138,692 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
| 738,343 | 48,686 | 26,021 | 26,459 | 12,197 | 851,708 |
（注）各地域の区分の方法は地理的近接度によっております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 日本 以外 | 合計 |
| 113,301 | 25,198 | 138,500 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 水産事業 | 食品事業 | 保管物流 事業 | その他 | 合計 | |
| 減損損失 | 39 | 4 | 34 | 123 | 201 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 水産事業 | 食品事業 | 保管物流 事業 | その他 | 合計 | |
| 減損損失 | 31 | 8 | 847 | 152 | 1,039 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 水産事業 | 食品事業 | 保管物流 事業 | その他 | 合計 | |
| 当期償却額 | 331 | 4,396 | 9 | － | 4,738 |
| 当期末残高 | 3,518 | 11,139 | 142 | － | 14,801 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 水産事業 | 食品事業 | 保管物流 事業 | その他 | 合計 | |
| 当期償却額 | 424 | 820 | 9 | － | 1,254 |
| 当期末残高 | 4,276 | 10,719 | 132 | － | 15,128 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 126.89円 | 142.38円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 10.62円 | 6.18円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 10.23円 | 6.06円 |
（注）１. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（百万円） | 5,448 | 3,191 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | 134 | 128 |
| （うち優先株式配当金） | (134) | (128) |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | 5,313 | 3,062 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 500,293,469 | 495,172,217 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（百万円） | 134 | 128 |
| （うち優先株式配当金） | (134) | (128) |
| 普通株式増加数（株） | 32,512,077 | 31,410,893 |
| （うち優先株式） | (32,512,077) | (31,410,893) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 平成17年子会社ストック・オプション （新株予約権方式） 新株予約権の数 247個 | 平成17年子会社ストック・オプション （新株予約権方式） 新株予約権の数 167個 |
（注）２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度末 （平成26年３月31日） | |
| 純資産の部の合計額（百万円） | 82,679 | 90,876 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 19,983 | 20,327 |
| （うち優先株式に係る純資産） | (6,730) | (6,430) |
| （うち少数株主持分） | (13,118) | (13,769) |
| （うち優先株式配当金） | (134) | (128) |
| 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 62,696 | 70,548 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 494,100,595 | 495,490,126 |
（重要な後発事象）
当社は、平成26年４月１日に当社の連結子会社である株式会社マルハニチロ水産、株式会社マルハニチロ食品、株式会社マルハニチロ畜産、株式会社マルハニチロマネジメント及び株式会社アクリフーズと、株式会社マルハニチロ水産を存続会社として合併し、消滅いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業（吸収合併存続会社）
| 名称 | 株式会社マルハニチロ水産 |
| 事業の内容 | 漁業、養殖、水産物の輸出入・加工・販売 |
被結合企業（吸収合併消滅会社）
| 名称 | 株式会社マルハニチロホールディングス | 株式会社マルハニチロ食品 | 株式会社マルハニチロ畜産 |
| 事業の内容 | グループの経営戦略立案・ 管理及びそれに付帯する 業務 | 冷凍食品・レトルト食品・ 缶詰・練り製品・化成品・ 飲料の製造・加工・販売 | 食肉・飼料原料の輸入、 食肉製造・加工・販売 |
| 名称 | 株式会社マルハニチロマネジメント | 株式会社アクリフーズ |
| 事業の内容 | 総務・人事・経理・財務に 関する事務の受託 | 冷凍食品の輸入・製造・ 販売 |
(2) 企業結合日
平成26年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社の連結子会社である株式会社マルハニチロ水産を吸収合併存続会社とし、当社、株式会社マルハニチロ食品、株式会社マルハニチロ畜産、株式会社マルハニチロマネジメント及び株式会社アクリフーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
マルハニチロ株式会社（平成26年４月１日付で商号を変更）
(5) 合併に係る割当ての内容
当社の普通株式10株に対して、株式会社マルハニチロ水産の普通株式１株を割当て交付いたしました。また、当社の第一種優先株式10株に対して、株式会社マルハニチロ水産の第一種優先株式１株を割当て交付いたしました。
(6) その他取引の概要に関する事項
本合併により、純粋持株会社体制から事業持株体制に転換することにより、よりシンプルな体制の下で一層の経営合理化・効率化を実現していくことといたしました。
なお、吸収合併存続会社を株式会社マルハニチロ水産といたしましたのは、事業会社である同社の各種許認可等を継続させる事など事業活動に関する様々な影響を最小限にするためです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合に関する会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率（％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 129,344 | 143,879 | 0.67 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 42,769 | 34,944 | 1.20 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 297 | 311 | － | － |
| 長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 105,800 | 111,619 | 1.09 | 平成27年～平成39年 |
| リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 454 | 536 | － | 平成27年～平成34年 |
| その他有利子負債 | ||||
| 預り保証金 | 16 | 17 | 0.47 | － |
| 長期預り保証金 | 2,390 | 2,181 | 0.58 | － |
| 合計 | 281,072 | 293,490 | － | － |
（注）１．平均利率は加重平均利率を記載しており、当該利率を算定する際の利率及び残高は期末時点のものを採用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
| 長期借入金 | 30,976 | 35,306 | 21,302 | 18,146 |
| リース債務 | 246 | 137 | 75 | 49 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 202,903 | 411,373 | 658,522 | 851,708 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 5,547 | 4,192 | 11,013 | 8,069 |
| 四半期（当期）純利益金額（百万円） | 2,787 | 3,928 | 6,156 | 3,191 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 5.64 | 7.94 | 12.44 | 6.18 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（△は純損失金額）（円） | 5.64 | 2.30 | 4.50 | △6.24 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,147 | 2,625 |
| 営業未収入金 | 11 | 73 |
| 有価証券 | ＊１ 3,108 | - |
| 前払費用 | 166 | 182 |
| 繰延税金資産 | 36 | - |
| 短期貸付金 | ＊２ 81,458 | ＊２ 105,485 |
| その他 | 3,301 | 3,846 |
| 流動資産合計 | 92,231 | 112,213 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 692 | 609 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 173 | 154 |
| 有形固定資産合計 | 866 | 764 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 2 | 2 |
| ソフトウエア | 184 | 470 |
| 無形固定資産合計 | 187 | 472 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ＊１ 10,633 | ＊１ 11,014 |
| 関係会社株式 | ＊１ 117,904 | ＊１ 117,420 |
| 出資金 | 0 | 0 |
| 関係会社出資金 | 1,101 | 1,101 |
| 関係会社長期貸付金 | 68,551 | 61,937 |
| 長期前払費用 | 272 | 175 |
| その他 | 849 | 845 |
| 投資その他の資産合計 | 199,311 | 192,495 |
| 固定資産合計 | 200,365 | 193,732 |
| 資産合計 | 292,596 | 305,945 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 87,820 | 100,820 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ＊１ 37,539 | ＊１ 30,432 |
| 未払金 | 564 | 2,611 |
| 未払費用 | 511 | 361 |
| 未払法人税等 | 68 | 17 |
| 預り金 | ＊２ 2,838 | ＊２ 1,608 |
| その他 | 22 | 13 |
| 流動負債合計 | 129,364 | 135,866 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ＊１ 86,729 | ＊１ 94,194 |
| 繰延税金負債 | 109 | 325 |
| 退職給付引当金 | 1 | - |
| その他 | 19 | - |
| 固定負債合計 | 86,860 | 94,520 |
| 負債合計 | 216,225 | 230,386 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 31,000 | 15,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 12,250 | 5,000 |
| その他資本剰余金 | 27,661 | 50,911 |
| 資本剰余金合計 | 39,911 | 55,911 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 5,084 | 4,115 |
| 利益剰余金合計 | 5,084 | 4,115 |
| 自己株式 | △55 | △66 |
| 株主資本合計 | 75,941 | 74,960 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 430 | 598 |
| 評価・換算差額等合計 | 430 | 598 |
| 純資産合計 | 76,371 | 75,559 |
| 負債純資産合計 | 292,596 | 305,945 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業収益 | ||
| 受取配当金 | 7,687 | 3,301 |
| 業務受託料 | 1,277 | 1,255 |
| 経営管理料 | 1,930 | 1,976 |
| 受取利息 | 2,391 | 2,439 |
| その他 | 55 | 92 |
| 営業収益合計 | ＊１ 13,342 | ＊１ 9,064 |
| 営業費用 | ||
| 金融費用 | 2,488 | 2,132 |
| 一般管理費 | ＊２ 3,234 | ＊２ 3,180 |
| 営業費用合計 | 5,722 | 5,313 |
| 営業利益 | 7,620 | 3,751 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 有価証券利息 | 5 | 3 |
| 為替差益 | － | 5 |
| 雑収入 | 15 | 13 |
| 営業外収益合計 | 21 | 21 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 1 | － |
| 租税公課 | 10 | 11 |
| 自己株式取得費用 | 4 | － |
| 雑支出 | 4 | 4 |
| 営業外費用合計 | 21 | 15 |
| 経常利益 | 7,620 | 3,757 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | － | 123 |
| 特別利益合計 | － | 123 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 0 | 0 |
| 製品回収関連費用 | － | ＊３ 3,734 |
| 関係会社株式評価損 | 5,479 | － |
| 事業整理損 | 2,420 | － |
| その他 | － | 72 |
| 特別損失合計 | 7,899 | 3,807 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △279 | 73 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △1,168 | △615 |
| 法人税等調整額 | 571 | 41 |
| 法人税等合計 | △596 | △573 |
| 当期純利益 | 317 | 647 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 31,000 | 12,250 | 29,677 | 41,927 | 6,431 | 6,431 | △66 | 79,292 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 資本金から剰余金への振替 | － | |||||||
| 準備金から剰余金への振替 | － | |||||||
| 剰余金の配当 | △1,663 | △1,663 | △1,663 | |||||
| 当期純利益 | 317 | 317 | 317 | |||||
| 自己株式の取得 | △2,005 | △2,005 | ||||||
| 自己株式の処分 | △0 | △0 | 0 | 0 | ||||
| 自己株式の消却 | △2,016 | △2,016 | 2,016 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △2,016 | △2,016 | △1,346 | △1,346 | 11 | △3,351 |
| 当期末残高 | 31,000 | 12,250 | 27,661 | 39,911 | 5,084 | 5,084 | △55 | 75,941 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,357 | △1,357 | 77,934 |
| 当期変動額 | |||
| 資本金から剰余金への振替 | － | ||
| 準備金から剰余金への振替 | － | ||
| 剰余金の配当 | △1,663 | ||
| 当期純利益 | 317 | ||
| 自己株式の取得 | △2,005 | ||
| 自己株式の処分 | 0 | ||
| 自己株式の消却 | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,787 | 1,787 | 1,787 |
| 当期変動額合計 | 1,787 | 1,787 | △1,563 |
| 当期末残高 | 430 | 430 | 76,371 |
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 31,000 | 12,250 | 27,661 | 39,911 | 5,084 | 5,084 | △55 | 75,941 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 資本金から剰余金への振替 | △16,000 | 16,000 | 16,000 | － | ||||
| 準備金から剰余金への振替 | △7,250 | 7,250 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △1,616 | △1,616 | △1,616 | |||||
| 当期純利益 | 647 | 647 | 647 | |||||
| 自己株式の取得 | △12 | △12 | ||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 1 | 1 | ||||
| 自己株式の消却 | － | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | △16,000 | △7,250 | 23,250 | 16,000 | △969 | △969 | △11 | △980 |
| 当期末残高 | 15,000 | 5,000 | 50,911 | 55,911 | 4,115 | 4,115 | △66 | 74,960 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 430 | 430 | 76,371 |
| 当期変動額 | |||
| 資本金から剰余金への振替 | － | ||
| 準備金から剰余金への振替 | － | ||
| 剰余金の配当 | △1,616 | ||
| 当期純利益 | 647 | ||
| 自己株式の取得 | △12 | ||
| 自己株式の処分 | 1 | ||
| 自己株式の消却 | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 168 | 168 | 168 |
| 当期変動額合計 | 168 | 168 | △812 |
| 当期末残高 | 598 | 598 | 75,559 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に より算定しております。）
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12年～19年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年） に基づいております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップ取引について特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を、金利通貨スワップ取引について一体処理（特例処理、振当処理）の条件を満たしている場合には一体処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、及び金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利息
(3）ヘッジ方針
当社の内部規程である「金融リスク管理検討会規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引及び一体処理を採用している金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
＊１. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 有価証券 | 3,108百万円 | －百万円 |
| 投資有価証券 | 8,010 | 6,717 |
| 関係会社株式 | 944 | 7 |
| 計 | 12,063 | 6,725 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 14,847百万円 | 10,509百万円 |
| 長期借入金 | 40,867 | 32,775 |
| 計 | 55,715 | 43,285 |
＊２．関係会社に対する資産・負債
関係会社に対する主な資産、負債には、区分掲記されたもののほか以下のものがあります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期貸付金 | 81,458百万円 | 105,485百万円 |
| 預り金 | 2,829 | 1,601 |
３．偶発債務
下記の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| Maruha Capital Investment,Inc. | 10,688百万円 | Maruha Capital Investment,Inc. | 13,941百万円 |
| 神港魚類㈱ | 5,453 | 神港魚類㈱ | 5,492 |
| ㈱マルハニチロ物流 | 1,193 | 大洋エーアンドエフ㈱ | 1,800 |
| VIVER-ATUN Cartagena,S.A. | 1,000 | ㈱マルハニチロ物流 | 1,119 |
| NEL(Delaware)Inc. | 784 | VIVER-ATUN Cartagena,S.A. | 1,000 |
| 他２社 | 1,363 | 他３社 | 2,070 |
| 合計 | 20,483 | 合計 | 25,424 |
| （うち外貨建の保証によるもの） 115,320千米ドル 20,180千マレーシアリンギット | （10,845） （612） | （うち外貨建の保証によるもの） 137,130千米ドル 20,120千マレーシアリンギット | （14,113） （632） |
| 合計 | （11,458） | 合計 | （14,746） |
この他、当社は㈱マルハニチロ水産の借入金について重畳的債務引受を行っております。前事業年度における当該㈱マルハニチロ水産の借入金は1,536百万円、当事業年度における当該㈱マルハニチロ水産の借入金は997百万円であります。
（損益計算書関係）
＊１．関係会社に対する営業収益
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| 受取配当金 | 7,443百万円 | 3,052百万円 | |
| 業務受託料 | 1,274 | 1,250 | |
| 経営管理料 | 1,930 | 1,976 | |
| 受取利息 | 2,391 | 2,439 | |
| その他 | 55 | 84 | |
＊２．一般管理費の主要な費目及び金額
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 従業員給与 | 1,122百万円 | 1,257百万円 |
| 業務委託費 | 471 | 484 |
＊３．「製品回収関連費用」
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
農薬混入事件における、当社及び㈱アクリフーズの責任を勘案し、両社において製品回収関連費用の精算を行い、計上した損失額であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成25年３月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
| 子会社株式 | 946 | 1,049 | 102 |
| 合計 | 946 | 1,049 | 102 |
当事業年度（平成26年３月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
| 子会社株式 | 946 | 1,286 | 339 |
| 合計 | 946 | 1,286 | 339 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） |
| 子会社株式 | 116,726 | 116,242 |
| 関連会社株式 | 231 | 231 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払賞与 | 45百万円 | 40百万円 | |
| 未払役員退職慰労金 | 7 | － | |
| 投資有価証券評価損 | 3,222 | 3,222 | |
| 繰越欠損金 | 1,468 | 1,569 | |
| その他 | 10 | 10 | |
| 繰延税金資産小計 | 4,753 | 4,843 | |
| 評価性引当額 | △4,711 | △4,843 | |
| 繰延税金資産合計 | 41 | 0 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △114 | △325 | |
| その他 | － | △0 | |
| 繰延税金負債合計 | △114 | △325 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △72 | △325 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 106.5 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1,609.5 | ||
| 評価性引当額の増減 | 421.7 | ||
| 住民税均等割等 | 49.6 | ||
| 連結納税による影響額 | △62.7 | ||
| 連結納税対象会社離脱による影響額 | 266.3 | ||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 4.2 | ||
| その他 | 2.5 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △783.4 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
当社は、平成26年４月１日に当社の連結子会社である株式会社マルハニチロ水産、株式会社マルハニチロ食品、株式会社マルハニチロ畜産、株式会社マルハニチロマネジメント及び株式会社アクリフーズと、株式会社マルハニチロ水産を存続会社として合併し、消滅いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業（吸収合併存続会社）
| 名称 | 株式会社マルハニチロ水産 |
| 事業の内容 | 漁業、養殖、水産物の輸出入・加工・販売 |
被結合企業（吸収合併消滅会社）
| 名称 | 株式会社マルハニチロホールディングス | 株式会社マルハニチロ食品 | 株式会社マルハニチロ畜産 |
| 事業の内容 | グループの経営戦略立案・ 管理及びそれに付帯する 業務 | 冷凍食品・レトルト食品・ 缶詰・練り製品・化成品・ 飲料の製造・加工・販売 | 食肉・飼料原料の輸入、 食肉製造・加工・販売 |
| 名称 | 株式会社マルハニチロマネジメント | 株式会社アクリフーズ |
| 事業の内容 | 総務・人事・経理・財務に 関する事務の受託 | 冷凍食品の輸入・製造・ 販売 |
(2) 企業結合日
平成26年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社の連結子会社である株式会社マルハニチロ水産を吸収合併存続会社とし、当社、株式会社マルハニチロ食品、株式会社マルハニチロ畜産、株式会社マルハニチロマネジメント及び株式会社アクリフーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
マルハニチロ株式会社（平成26年４月１日付で商号を変更）
(5) 合併に係る割当ての内容
当社の普通株式10株に対して、株式会社マルハニチロ水産の普通株式１株を割当て交付いたしました。また、当社の第一種優先株式10株に対して、株式会社マルハニチロ水産の第一種優先株式１株を割当て交付いたしました。
(6) その他取引の概要に関する事項
本合併により、純粋持株会社体制から事業持株体制に転換することにより、よりシンプルな体制の下で一層の経営合理化・効率化を実現していくことといたしました。
なお、吸収合併存続会社を株式会社マルハニチロ水産といたしましたのは、事業会社である同社の各種許認可等を継続させる事など事業活動に関する様々な影響を最小限にするためです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合に関する会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 (百万円) | ||
| 投資有価証券 | その他 有価証券 | ㈱みずほフィナンシャルグループ | 23,690,000 | 4,832 |
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 3,810,000 | 3,543 | ||
| ＯＵＧホールディングス㈱ | 7,450,680 | 1,542 | ||
| 林兼産業㈱ | 5,659,465 | 430 | ||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 710,000 | 330 | ||
| その他３銘柄 | 661,000 | 335 | ||
| 計 | 41,981,145 | 11,014 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円） |
| 有形固定資産（注） | |||||||
| 建物 | - | - | - | 946 | 337 | 88 | 609 |
| 機械及び装置 | - | - | - | 2 | 2 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | - | - | - | 712 | 558 | 63 | 154 |
| 有形固定資産計 | - | - | - | 1,662 | 897 | 152 | 764 |
| 無形固定資産（注） | |||||||
| 商標権 | - | - | - | 5 | 3 | 0 | 2 |
| ソフトウエア | - | - | - | 1,977 | 1,507 | 72 | 470 |
| 無形固定資産計 | - | - | - | 1,982 | 1,510 | 73 | 472 |
| 長期前払費用 | 590 | - | 196 | 393 | 218 | 96 | 175 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 普通株式1,000株、第一種優先株式1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 本店 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――― |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.maruha-nichiro.co.jp |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度 (1)対象株主 毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された1,000株（１単元）以上を保有している普通株主 (2)優待内容 当社グループで取り扱っている商品、サービスの無償提供又は優待割引 |
（注）１．平成26年４月１日付、当社を消滅会社、株式会社マルハニチロ水産（同日付で商号をマルハニチロ株式会社に変更）を存続会社とする合併に伴い、平成26年４月１日以降最初に開催される同社の定時株主総会の剰余金の配当の基準日は、合併の効力発生日（平成26年４月１日）とする旨を同社の定款に定めております。
２．平成26年４月１日付、当社を消滅会社、株式会社マルハニチロ水産（同日付で商号をマルハニチロ株式会社に変更）を存続会社とする合併に伴い、平成26年の株主に対する株主優待につきましては、同社の平成26年４月１日の最終の株主名簿に記載又は記録された100株（１単元）以上を保有している普通株主に対し、贈呈いたします。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第９期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第10期第１四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出
（第10期第２四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月11日関東財務局長に提出
（第10期第３四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成25年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
平成25年７月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（提出会社が消滅することとなる吸収合併の決議決定）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成26年１月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成26年１月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成26年４月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成25年10月28日関東財務局長に提出
平成25年７月29日提出の臨時報告書（提出会社が消滅することとなる吸収合併の決議決定）に係る訂正報告書であります。
平成26年５月７日関東財務局長に提出
平成26年１月27日提出の臨時報告書（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に係る訂正報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年６月26日 | ||
| マルハニチロ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 文 倉 辰 永 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 開 内 啓 行 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 猪 俣 雅 弘 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルハニチロホールディングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マルハニチロホールディングス及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年４月１日に会社の連結子会社である株式会社マルハニチロ水産、株式会社マルハニチロ食品、株式会社マルハニチロ畜産、株式会社マルハニチロマネジメント及び株式会社アクリフーズと、株式会社マルハニチロ水産を存続会社として合併し、消滅した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マルハニチロホールディングスの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社マルハニチロホールディングスが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年６月26日 | ||
| マルハニチロ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 文 倉 辰 永 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 開 内 啓 行 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 猪 俣 雅 弘 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルハニチロホールディングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マルハニチロホールディングスの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年４月１日に会社の連結子会社である株式会社マルハニチロ水産、株式会社マルハニチロ食品、株式会社マルハニチロ畜産、株式会社マルハニチロマネジメント及び株式会社アクリフーズと、株式会社マルハニチロ水産を存続会社として合併し、消滅した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |