E02970 テリロジー 有価証券報告書－第25期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第24期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度において１株につき100株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当事業年度において１株につき100株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第21期及び第22期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第23期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期及び第25期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第21期、第22期、第24期及び第25期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員数を表示しております。

６．持分法を適用した場合の投資利益は、第20期から第23期については、関連会社が存在しないため、第24期については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社テリロジー）、子会社１社により構成されており、事業本部に製品・サービス別の営業部を置き、各営業部は、取り扱う製品、サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、営業部を基礎とした製品・サービス別の事業から構成されており、「テレコム部門、エンタープライズ部門、グローバルビジネス部門、保守サービス部門」の４部門に区分し、ネットワークを顧客のビジネス視点で「可視化」、「分析」し、最適なソリューションを提供し、安定的な運用を実現することにより、顧客のIT投資効果を最大化いたします。

なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

［事業系統図］

事業内容を詳記しますと以下の通りとなります。

テレコム部門

スマートフォンの普及で通信業界は一変し、今や移動体通信事業者が市場を牽引しています。またiPhone5の登場で高速無線通信方式LTE（Long Term Evolution）サービスが立ち上がり、データトラフィックはさらに急増し続けています。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの各社は通信サービス品質の向上とその維持に向け通信網の増強に力を入れています。一方、Webポータルや電子メールといった従来型インターネットサービスに加えて、IP電話や動画配信、IPTVといった多様なマルチメディアアプリケーション、更にはAmazon、Facebook、Google、国内ではLINEといったOTT(Over the top)サービスが増大しています。

このような市場の中、当事業では、通信事業者及びインターネットサービスプロバイダが抱える通信サービス品質に関連するさまざまな課題の差別化ソリューションを提案しております。具体的には、ネットワーク上を流れるすべてのトラフィックデータを収集・分析・可視化してサービス品質の検証、不具合場所の特定およびその対策を支援するソリューション（パケットキャプチャー製品、ネットワーク&アプリケーション性能管理製品等）、加入ユーザ毎のデマンドに応じたサービスポリシーを包括的に制御するソリューション（トラフィック分析およびサービスポリシー制御）等々を当社のプロフェッショナルサービスとともに提供します。

エンタープライズ部門

当事業の主なユーザである一般企業は、厳しい国際競争化での生き残りや事業拡大に向けて、社内及びグループ企業間情報通信システムへのIT投資により、業務の効率化、IT化などを進めております。しかし、各企業は、新しい情報システムへの投資に加えて、既存情報システムのトータルコスト削減やセキュリティ強化への投資も必要としているために、IT投資を非常に厳しく選別しております。

当事業では、このようなユーザ・ニーズに最も適したネットワーク製品（ルータ、スイッチ、DNS/DHCP、セキュリティ機器等）を販売するとともに、企業内情報通信システムやセキュリティ（情報漏洩に関する標的型攻撃防御）、認証（ネットワーク上のサービス利用者を識別すること）インフラの設計・構築から運用管理までを一貫して提供しております。

グローバルビジネス部門

近年のコンピュータ技術の発展と規制緩和、グローバル化の流れにより、金融業界においてはアルゴリズムトレーディングに代表される高頻度取引が活発になりつつあります。マイクロ秒単位で取引を繰り返すこの手法を実現するには取引所側のコロケーションサービスが必須ですが、シンガポール、東京、大阪、オーストラリアに続き、韓国、香港でも同様のサービスが開始される予定です。さらに台湾や中国などの取引所も近い将来この流れに追随することが予想されており、さらに市場が広がる可能性が大きいと言えます。

当事業では、このようなアジア金融市場に向け、高頻度取引におけるインフラ及びアプリケーションのパフォーマンス測定およびチューニングのソリューションを提供しております。対象となる顧客は各地域の取引所、証券会社、および為替取引を行う大手銀行であり、高い技術力と金融アプリケーションへの深い理解を武器にサービスを展開しております。

保守サービス部門

当事業は、当社が販売したネットワーク関連機器及び構築したネットワークの保守、メンテナンスを行うものです。品質の良い保守サービスを提供することにより、継続的な取引や拡販につなげております。さらに、単に製品やサービスの保守作業に留まらず、より高度なトータルなサポート＆サービスへの展開を進めております。

用語解説

ルータ（router）

ある場所からある場所にインターネットを介してデータを送受信するときに、その電送経路を制御する装置をいいます。

DHCP（Dynamic Host Configuration Protocol）

コンピュータを起動したとき、そのコンピュータに対して、IPアドレスなどのネットワーク情報を自動的に割り振るためのプロトコル（ネットワークでコンピュータ同士が情報を交換するための通信手順、通信規約）です。

DNS（Domain Name Service）

インターネット上でのコンピュータの名前にあたるドメイン（ホスト）名を、住所にあたるIPアドレスと呼ばれる4つの数字の列に変換する名前解決メカニズムの総称です。

IP（Internet Protocol）

米国防総省のネットワークプロジェクトで開発された通信手順で、ネットワークに参加している機器の住所付け（アドレッシング）や、相互に接続された複数のネットワーク内での通信経路の選定（ルーティング）をするための方法を定義しています。

IPTV（Internet Protocol TeleVision）

IPTVとは、IP（Internet Protocol）を利用してデジタルテレビ放送を配信するサービスのこと、またはその放送技術の総称をいいます。QoSを活用することにより、音声や動画の生中継や、テレビ会議など、リアルタイム性が要求される通信において、優先的に帯域を割り当てるなどの制御を行い、通信の停滞を防止します。

PPPoE（Point to Point Plotocol over Ethernet）

PPPは電話回線とモデムを使って２点間でコンピュータ接続するダイアルアップサービスで使用する通信手順です。PPPoEはADSL、ケーブルテレビ、光ファイバーサービスなどの常時接続において使用される通信手順です。

QoE（Quality of Experience）

QoEとは、主に通信事業者が提供する各種通信サービスに対して「ユーザから見たサービス品質（ユーザの体感品質）」を意味する。具体的には、映像配信やIP電話などのリアルタイム性が求められる通信サービスの品質について、ユーザの目線で評価する品質の尺度である。

QoS（Quality of Service）

QoSとは、主にネットワークにおける回線の「通信サービスの品質」を意味し、通信の品質を制御する技術を指す。具体的には、ネットワーク上で通信のための帯域をあらかじめ予約し、特定の通信の通信速度・品質を保証する技術のことをいいます。

SLA（Service Level Agreement）

元々は米国でのアナログ電話回線サービスの品質保証から生まれた用語で、これが広義的に普及し、今では、インターネット通信サービス事業者が利用者に対して回線通信速度、通信不能時間といった特別なサービス品質を保証するサービス契約をいいます。もし、締結ユーザに対してインターネット通信サービス事業者が保証できなかった場合、サービス事業者は契約ユーザにペナルティを支払わなければなりません。

SLM（Service Level Management）

これは前述のSLAがきちんと守られているかどうかを実際の数値として監視する仕組みをいいます。

４【関係会社の状況】

（注）平成25年４月24日開催の取締役会において、Terilogy Hong Kong Limitedを解散することを決議いたしております。また、提出日現在において、清算手続中であります。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、スマートフォンの急激な増加に対応した新しいネットワークの構築や、クラウドコンピューティング、ビッグデータなどを活用した新しいサービスが広がりをみせています。

このような状況のもとで、当社グループは、通信事業者を中心に、ネットワークの運用管理案件が増加傾向にあることから、当社オリジナル製品のmomentumネットワーク・パケットキャプチャリングソフトウェアの販売体制の早期立ち上げ、NetScout社のネットワーク・モニタリング商品、SevOne社のネットワーク性能管理商品の販売拡大に取り組みました。

また、政府機関、国内の企業に狙いを定めたサイバー攻撃、DDos攻撃は、巧妙かつ複雑化することで、大きな脅威になっています。これにより、HP社のTippingPointネットワーク不正侵入防御システム商品、Lastline社の標的型攻撃マルウェア対策クラウドサービスでの、新規顧客の開拓及び販売チャネルの開発に努めました。

当連結会計年度における部門別の概要は次のとおりであります。

（テレコム部門）

当部門では、スマートフォンの高機能化や通信ネットワークの高速化に伴う、LTE網、IPネットワーク網向けネットワーク・モニタリング案件の受注活動に取り組みました。

また、高速モバイル通信サービスのWiMAX向けユーザ認証基盤構築案件や、電力系ブロードバンドサービスプロバイダ向けインターネット接続支援ソフトウェア開発案件などは、引き続き堅調に推移しました。

しかしながら、LTE、Wi-Fiサービス向けインフラ構築案件の一巡化をはじめ、ネットワーク・モニタリング大型案件の失注及び受注時期が来期に伸びたことから、当部門の売上高は減少しました。

この結果、売上高は431百万円（前年同期761百万円、前年同期比43.3％減）となりました。

（エンタープライズ部門）

当部門では、円安・株高を背景に、企業収益が改善したことから、IT投資にも回復の兆しが見られました。これにより、当社の主要顧客である大手製造業を中心に、ネットワークのインフラ構築や、ビデオ会議システムなどの受注活動は堅調に推移しました。

また、国内の大手企業や団体では、サイバー攻撃、DDos攻撃への対策として、入口対策のネットワーク不正侵入防御セキュリティ商品、出口対策の標的型攻撃対策クラウドサービスの導入が増加しました。

この結果、売上高は947百万円（前年同期748百万円、前年同期比26.6％増）となりました。

（グローバルビジネス部門）

当部門では、前年度、欧州債務危機に端を発した景気低迷の影響がひと段落したことから、国内外の金融・証券市場は、再び活性化する兆しを見せています。

しかしながら、前年度より、アジア・パシフィック地域で営業活動を開始したテレコム事業では、新規顧客の獲得に努めましたが、当部門の売上に貢献するまでには至りませんでした。

この結果、売上高は74百万円（前年同期44百万円、前年同期比65.2％増）となりました。

（保守サービス部門）

当部門では、円安による保守関連経費の上昇に対して、更なる保守業務の内製化、業務委託費の削減に努めました。また、継続的な取り組みである保守契約の更新活動に注力したことで、当部門の売上高は増加しました。

この結果、売上高は1,107百万円（前年同期1,083百万円、前年同期比2.2％増）となりました。

この結果、当連結累計年度における売上高2,560百万円（前年同期2,638百万円、前年同期比2.9％減）となりました。

損益面では、固定費や業務委託費の見直しをおこなうなど、経費の削減に取り組みました。しかしながら、度重なる円安の進行に伴う仕入れ価格の上昇や、売上高の減少に伴う利益の減少をカバーするまでには至りませんでした。

その結果、当連結会計年度の営業損失は121百万円（前年同期は37百万円の損失）、経常損失は153百万円（前年同期は52百万円の損失）、当期純損失は147百万円（前年同期は93百万円の損失）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ320百万円減少し、676百万円となっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は284百万円（前年同期は64百万円の獲得）となりました。これは税金等調整前当期純損失144百万円を計上し、減価償却費101百万円を計上、売上債権の減少34百万円があったものの、たな卸資産の増加22百万円、仕入債務の減少52百万円、その他に含まれる前渡金の増加130百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は６百万円（前年同期比92.9％減）となりました。これは定期預金の預入による支出755百万円、定期預金の払戻による収入735百万円、無形固定資産の取得による支出６百万円、投資有価証券の売却による収入19百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は32百万円（前年同期比18.2％減）となりました。これはリース債務の返済による支出32百万円によるものであります。

２【仕入、受注及び販売の状況】

当社グループは単一事業であるため、仕入、受注及び販売の状況については事業部門ごとに記載しております。

(1）仕入実績

当連結会計年度の仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

当連結会計年度の受注状況を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、経営環境の変化に適応した販売体制への転換を図るとともに、顧客基盤の強化と販路の拡大、市場競争力ある商品の販売強化、経費増加の抑制などに努めてまいります。

①顧客基盤の強化と販路の拡大に向けた営業体制について

・通信、金融向けの専門機能を有するマネジメント商品の販売強化

・ビジネスパートナーとの更なる連携による営業力の強化及び販路の拡大

②事業の収益改善策について

・既存事業の販売価格の適正化による利益の向上

・新規事業の立ち上げによる新規取扱商品及びサービスの収益化

③経費増加の抑制について

・社内定価の厳格な管理、販売価格の適正化

・従来無償提供の出荷調整費、物販の技術サービスの有償化

・変動する為替相場への適時な対応

④生産性向上とコスト削減について

・業務委託の見直し、業務内製化による外注費の削減

・固定費などの経費低減

当社グループは、上記に掲げた課題に取り組むことで、業績の回復、安定成長への基盤づくりに努めてまいります。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めるものでありますが、本株式に関する投資判断は、以下の事項および本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．技術革新及び商品供給について

当社グループの取扱商品であるルータ、LANスイッチ、サーバ等ネットワーク機器およびこれらに関するソフトウェアは技術革新スピードが極めて速く、ライフサイクルは通常の製品と比較して短くなっております。これに対応して当社グループでは海外を含めて最新技術情報等の収集や最新技術を有するメーカー等の発掘に努めておりますが、当業界の技術革新に追随することができなかった場合、ユーザの要求に応え得ない、あるいは市場に適合した商品を供給できない等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．売上高の季節変動について

当社の主たるユーザはいわゆる大企業または大企業グループに属する企業が多く、当該企業においては年度予算管理に基づき設備投資がなされること等により、当社の売上高が第２四半期および第４四半期に偏重する傾向があります。

３．競合について

本格的なブロードバンド時代の到来を受け、ネットワークインフラの関連市場も急激に拡大しており、また、ネットワークインテグレーション市場においても、大手システムインテグレータを始めとする競合企業が多数存在し、競合が厳しくなっております。さらに、これら競合先による優れたシステムやサービスの提供等も考えられることや、価格・サービス競争がさらに激化することも予想され、今後、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

４．技術者の確保について

ネットワーク技術の進歩の速さに対応して、顧客に対して最適なネットワーク環境を提供するためには、市場動向調査とともに最新技術を熟知し応用力のあるネットワーク技術者の確保がますます重要となってきております。

当社グループでは、ネットワークインテグレーション分野に必要な技術をネットワーク技術、セキュリティ技術、サーバ技術、ネットワーク保守・運用技術、ネットワークコンサルタント技術の５つに区分し、社内技術教育プログラムに基づく研修により技術者養成に努めており、また技術素養のある人材および必要な能力をもった技術者の確保にも注力し、新卒または外部専門機関との連携による中途を採用しております。今後、必要な技術者を確保できない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

５．為替変動の影響について

当社は、米国を中心とする海外メーカーの製品を輸入し、または、海外メーカーの日本法人または代理店等を通して購入しており、仕入総額に対する輸入仕入の割合は、平成25年３月期においては64.9％、平成26年３月期においては76.3％となっております。為替変動に備える方策等を講ずることにより、リスクの軽減に努めておりますが、予想を超えるような為替の変動により円換算による仕入価格が上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

６．重要事象等について

当連結会計年度における当社グループは、営業損失121百万円、経常損失153百万円、当期純損失147百万円と、重要な営業損失が発生したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が300百万円減少し、受取手形及び売掛金が34百万円減少、前渡金が130百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、480百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が32百万円増加し、投資その他の資産が23百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少いたしました。これは主に買掛金が52百万円減少し、前受金が30百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、130百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加いたしました。これは主にリース債務が70百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、933百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が147百万円減少したことによるものであります。

(3）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、2,560百万円となりました。その主な概要につきましては、「第２　事業の状況　１．業績等の概要（1）業績」に記載の通りであります。

（販売費及び一般管理費・営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ8.2％減少し814百万円となりました。

その結果、当連結会計年度の営業損失は、121百万円（前連結会計年度は営業損失37百万円）となりました。

（営業外損益・経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ83.7％減少し２百万円となりました

当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ10.8％増加し34百万円となりました。

その結果、当連結会計年度の経常損失は153百万円（前連結会計年度は経常損失52百万円）となりました。

（特別損益・税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ58.4％増加し９百万円となりました。

その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は144百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失89百万円）となりました。

（当期純利益）

以上の結果、当期純損失は、147百万円（前連結会計年度は当期純損失93百万円）となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動の結果使用した資金は284百万円となりました。これは税金等調整前当期純損失144百万円を計上し、減価償却費101百万円を計上、売上債権の減少34百万円があったものの、たな卸資産の増加22百万円、仕入債務の減少52百万円、その他に含まれる前渡金の増加130百万円等によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は６百万円となりました。これは定期預金の預入による支出755百万円、定期預金の払戻による収入735百万円、無形固定資産の取得による支出６百万円、投資有価証券の売却による収入19百万円等によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は32百万円となりました。これはリース債務の返済による支出32百万円によるものであります。

(5）重要事象等についての対応策

当社グループでは、当該事象又は状況に対処すべく、経営環境の変化に適応した販売体制への転換を図ることで、顧客基盤の強化と販路の拡大に努めております。

また、市場競争力ある商品の販売強化と経費増加の抑制に努めることで、業績の回復、安定成長への基盤づくりに向けた活動に取り組んでおります。

①顧客基盤の強化と販路の拡大に向けた営業体制について

・通信、金融向けの専門機能を有するマネジメント商品の販売強化

・ビジネスパートナーとの更なる連携による営業力の強化及び販路の拡大

②事業の収益改善策について

・既存事業の販売価格の適正化による利益の向上

・新規事業の立ち上げによる新規取扱商品及びサービスの収益化

③経費増加の抑制について

・社内定価の厳格な管理、販売価格の適正化

・従来無償提供の出荷調整費、物販の技術サービスの有償化

・変動する為替相場への適時な対応

④生産性向上とコスト削減について

・業務委託の見直し、業務内製化による外注費の削減

・固定費などの経費低減

また、これらの進捗を管理するモニタリング体制を整備し、着実に実行することで、業績と信頼の回復に努めてまいります。

これらの具体的な対応策を実施することにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、44,699千円となりました。これは主に、保守及び検証用機器の購入等によるものであります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式300,000株は、「個人その他」に含めて記載しております。

２．平成25年５月23日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日をもって単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株としております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか当社所有の自己株式300,000株（1.91％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主尊重を経営戦略の重要課題と認識し収益性、安全性の確保に努め、業績に基づいた配当を実施することにより株主への利益還元に取り組んで行く方針であります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。

一方、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保も株主各位の利益確保に必要不可欠であると認識しております。

上記の方針ではありますが、当事業年度は繰越利益剰余金が欠損の状況であるため無配とさせていただきました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役原島正隆及び鶴保征城は、社外監査役であります。

２．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

３．平成23年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを企業の重要課題であると認識しており、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持向上に努めるべく諸施策に取り組んでまいります。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

経営の意思決定機関である取締役会は月１回の定例取締役会と必要に応じ臨時の取締役会を開催し、機動的且つ迅速な意思決定を行っております。当期は定例取締役会を12回、臨時の取締役会を７回開催いたしました。

当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役は取締役会（月１回の定例取締役会及び臨時取締役会）・経営会議（毎週１回開催）には全て出席することを基本とし、さらにその他の社内の重要会議にも出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制をとっております。また、会計監査人との連携を密にし、監査結果の講評時には情報交換・意見交換を行っております。

ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

業務執行の監視については、取締役会が取締役を監視し、監査役会が取締役会を監視しております。代表取締役社長は、定期的にリスク管理委員会を召集し、業務の調査、改善、指示を監督しております。

また、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事項については、顧問弁護士に相談し、必要な検討を行っております。

内部統制システムにつきましては、内部監査室が中心となり、内部統制システム構築の基本方針を決定しております。また、財務報告の信頼性を確保し、正確な情報開示を行う体制の整備及び法令順守、リスク回避のための社内規定の整備等を積極的に行っております。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

社長直属の内部監査室に内部統制担当を１名選任し、年間監査計画に基づき監査を実施しております。また、内部監査の結果について監査役、会計監査人との連携のもと業務の改善、内部統制の効率化及び強化に寄与しております。

ホ．会計監査の状況

当社は、金融商品取引法に基づく監査契約を有限責任 あずさ監査法人と締結しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はありません。

・業務を執行した公認会計士の氏名及び継続関与年数

指定有限責任社員　公認会計士　齊藤　文男　（継続監査年数２年）

指定有限責任社員　公認会計士　川村　敦　　（継続監査年数１年）

・監査証明業務に係る監査従事者

公認会計士　４名、その他　３名

（注）その他は、公認会計士試験合格者であります。

ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外監査役２名であります。

社外監査役原島正隆及び社外監査役鶴保征城は、当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係は一切ありません。

当社は、社外監査役は、取締役会には全て出席することを基本とし、さらにその他の社内の重要会議にも出席し、社外からの中立的な立場から、経営の意思決定、業務執行を監視するなど、取締役会に対する監督・監査機能を果たしております。

また、社外監査役２名は、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、代表取締役を中心とした業務執行機関に対する監督・監査機能を果たしております。

なお、監査の結果について、内部監査や常勤監査役、会計監査人との連携のもと業務の改善、内部統制の効率化及び強化に寄与しております。

当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能を十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありません。

②　リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理を経営上の重要課題として捉えております。リスク管理体制としては、代表取締役社長が召集するリスク管理委員会が各部門を調査、改善、指示しております。

③　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、役員規定に定めております。株主総会が決定した限度内において取締役会、監査役会がそれぞれ決定しております。

④　取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社は、会計監査人においては、会社法第423条第１項の責任について、会計監査人の職務を行うにつき悪意又は重大な過失があった場合を除き、1,000万円又は当社の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議については累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。また、当社は、上記に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。これは、取締役会の責任を明確化することを目的としたものであります。

⑧　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑨　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的としたものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

特に定めておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 1社

連結子会社の名称

Terilogy Hong Kong Limited

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③たな卸資産

ａ商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　15年

車輌運搬具　　３年

工具、器具及び備品　４～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債務

③ヘッジ方針

当社の内部規定に基づき、営業活動及び財務活動における為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加15,523,200株及び普通株式の自己株式の株式数の増加297,000株は、株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主に保守機材等（工具器具備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクに対しては、与信管理規程に基づき、取引先の信用状態を常に調査、把握し財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する上場企業の株式であり、当該株式に係る市場価格の変動リスクに対しては、四半期ごとに時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

敷金及び保証金は主に事務所の賃貸に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

会員権は、福利厚生等を目的としたゴルフ会員権であり、当該会員権に係る市場価格の変動リスクに対しては、四半期ごとに時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。また、一部の買掛金に係る為替の変動リスクに対しては、為替相場の状況を勘案し、必要に応じて為替予約を利用してリスクの軽減を図っております。

短期借入金は営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に固定資産の取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらについては、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であり、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。また、執行・管理については、取引権限を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、月次の取引実績は取締役会に報告しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(4）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注）２を参照ください。）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

株式の時価は取引所の価格によっております。

(4）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、回収見込額を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）会員権

会員権の時価は、市場価格に基づき算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(4）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社オフィスビルの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は、1.329％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウエア開発およびネットワーク構築から、納入したネットワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高であって損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当連結会計年度に行いました株式の分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

商品及び製品売上原価

※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

※３．期末商品たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後金額であり、当事業年度の商品及び製品売上原価には商品評価損が1,597千円含まれております。

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

保守売上原価

※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債務

(3）ヘッジ方針

当社の内部規定に基づき、営業活動及び財務活動における為替変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（損益計算書関係）

※　関係会社整理損

連結子会社であるTerilogy Hong Kong Limitedの清算に伴い見込まれる損失であり、内訳は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加297,000株は、株式分割を実施したことによる増加分であります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主に保守機材等（工具器具備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（有価証券関係）

子会社株式（貸借対照表計上額－千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、当該子会社株式は全額減損処理をしております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社オフィスビルの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.329％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金及び賞与引当金の当期減少額のその他は洗替によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

③　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

④　商品

⑤　仕掛品

⑥　前渡金

⑦　買掛金

⑧　短期借入金

⑨　前受金

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．平成25年５月23日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付をもって１株を100株に株式分割するとともに、同日付をもって１単元を100株とする単元株制度を導入しております。

２．平成25年６月21日開催の定時株主総会決議により、当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

（3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第24期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月21日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月21日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書
（第25期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出

（第25期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

（第25期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テリロジーの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テリロジー及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テリロジーの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社テリロジーが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テリロジーの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テリロジーの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上