6111 旭精機工業 有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．第63期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、精密加工事業部（主な製品名　小口径銃弾、精密金属加工品）及び機械事業部（主な製品名　プレス機械、航空機部品、ばね機械、自動機・専用機）で事業を営んでおります。また、当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　また、当社の主要株主でありますオークマ株式会社が、その他の関係会社に該当しております。

　以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注） オークマ株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であります。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、旭精機工業労働組合と称し、平成26年３月31日現在の組合員数は348名で「ＪＡＭ」に加盟しており、労使関係は相互信頼を基調として安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の各種経済対策を背景に、設備投資や個人消費の改善傾向が続き、公共投資も堅調に推移するなか、企業の業況判断も上向くなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況のもと当社は、積極的な営業活動、一層の生産性の向上、更なるコスト削減の徹底などに注力するとともに、新製品の投入を図り、業績の向上に努めてまいりました結果、売上高は116億６千２百万円と前期比4.9％の増加、営業利益は３億９千２百万円と前期比16.0％の増加、経常利益は４億４千２百万円と前期比13.5％の増加、当期純利益は２億５千９百万円と前期比19.4％の増加となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

〔精密加工事業部〕

　精密加工事業部における当事業年度の売上高は、71億４百万円と前期比4.9％の増加となり、その主な内容は以下のとおりです。

①小口径銃弾

　当事業年度の売上高は、政府の予算執行を受け、39億５千６百万円と前期比12.6％の増加となりました。

②精密金属加工品

　当事業年度の売上高は、自動車関連向けは増加したものの、水晶振動子用ケースなどが減少したことから、31億４千７百万円と前期比3.4％の減少となりました。

〔機械事業部〕

　機械事業部における当事業年度の売上高は、45億５千８百万円と前期比4.8％の増加となり、その主な内容は以下のとおりです。

①プレス機械

　当事業年度の売上高は、自動車関連向けなどが減少したことから、17億２千２百万円と前期比7.5％の減少となりました。

②航空機部品

　当事業年度の売上高は、旅客機用部品が増加したことから、12億５千５百万円と前期比18.1％の増加となりました。

③自動機・専用機

　当事業年度の売上高は、自動車関連向けなどが増加したことから、９億２千７百万円と前期比42.6％の増加となりました。

④ばね機械

　当事業年度の売上高は、自動車関連向けなどが減少したことから、５億４千５百万円と前期比21.2％の減少となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は減価償却費の計上等により６億１千６百万円増加し、当事業年度末には48億７千４百万円（前年同期比14.5％増）となりました。

　また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動による資金の増加は９億２百万円（前年同期比75.5％増）となりました。これは主に、減価償却費で７億２千４百万円計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動による資金の減少は１億１千８百万円（前年同期比83.4％減）となりました。これは主に、長期定期預金の払戻で３億円の収入があったものの、有形固定資産の取得で４億３千８百万円支出したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動による資金の減少は１億６千７百万円（前年同期比1.8％増）となりました。これは主に、配当金で１億５千５百万円支出したことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の受注については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後のわが国経済は、政府の経済対策に期待が持たれるものの、海外景気の下振れや消費税率引上げに伴う個人消費の冷え込みも懸念され、先行きは楽観を許さない状況にあるものと思われます。

　このような情勢に対処するため、当社は、営業活動及び市場への発信を強化するとともに、一層の生産性の向上、更なるコスト削減の徹底、付加価値の高い製品の開発などを推進し、業績の向上に向け鋭意努力してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）小口径銃弾製造に関するリスク

　小口径銃弾は、その納入先のほぼ100％が防衛省であり、当社の売上高に占める割合は毎年30％超と、当社業績における重要度はきわめて高いものがあります。しかし、官需という性質上、売上高は政府の予算執行に左右され、今後の政府の政策等の変更によって発注額が大きく減少した場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

(2）金属材料の価格変動に関するリスク

　ニッケル、鉄、銅等の金属材料の価格は、昨今の経済情勢に伴い大きく変動しており、この傾向は当面継続するものと思われます。これは当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

(3）大規模地震発生に関するリスク

　当社の本社工場が位置する東海地方は、東海地震、東南海地震等大規模地震の発生する可能性が高いと言われております。これら、大規模地震が発生した場合には、工場・生産設備等の毀損、通信・交通網の遮断等により、生産、物流などに支障をきたし、当社の業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(4）退職給付債務に関するリスク

　退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や長期期待運用収益率など見積り数値である基礎率に基づいて計算を行っております。このため、見積りに対応する実績値や見積りの前提となる環境等の変動によっては、当社の業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(5）価格競争、開発競争に関するリスク

　当社の主要製品である精密金属加工品、プレス機械、自動機・専用機、ばね機械は厳しい価格競争にさらされています。また、新製品の開発競争の激化により従来機種の陳腐化も今後さらに早まることが予想されます。こうした状況は利益率の低下及び財務内容の悪化につながり、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

(6）取引先の信用リスク

　当社は取引先毎に適正な与信管理を行い、回収リスクの低減に努めていますが、取引先の倒産等不測の事態により債務不履行が生じた場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

(7）不正行為等によるリスク

　当社は、内部統制基本方針を定め、その充実・強化を図っております。業務運営において役員、社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為等が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社では、従来から顧客ニーズに密着した研究開発を進めてまいりました。このため精密加工事業部及び機械事業部にそれぞれ技術開発部を置き、担当分野に係る研究開発に取り組んでおります。また、全社的な立場から技術情報開発室において新事業分野に関する調査、研究、開発を行うとともに、プレス・ばね機械用製造設備等について、コンピュータ・シミュレーションによる効率的な設計・製作を実現しております。

　当事業年度における研究開発費は、総額で98,773千円を支出いたしました。

　セグメント別の研究開発の概要は、次のとおりであります。

［精密加工事業部］

精密加工事業部における当事業年度の研究開発費は、36,430千円支出いたしましたが、その内容は以下のとおりです。

(1）基礎研究

　加工対象となる素材そのものの調査研究はもとより、顧客のニーズに最も適合する加工方法の開発をめざして基礎的な調査研究を行っております。以上、基礎研究に対する研究開発費は1,645千円であります。

(2）精密加工技術の研究

　検査装置を含む最適製造システムの構築のための研究、より高精度の塑性加工技術の開発、各種弾薬の開発を行っております。また、従来技術では加工が難しいとされてきた素材に対しても加工技術の確立に努めてまいります。以上、精密加工技術の研究に対する研究開発費は34,784千円であります。

［機械事業部］

機械事業部における当事業年度の研究開発費は、62,342千円支出いたしましたが、その内容は以下のとおりです。

(1）基礎研究

　顧客のニーズに最も適合する加工機械の開発をめざして基礎的な調査研究を行っております。以上、基礎研究に対する研究開発費は8,907千円であります。

(2）プレス機械の研究

　リチウムイオン電池缶加工専用プレス、汎用型ＮＣフォーミング機及びサーボプレスの開発に取り組んでおります。以上、プレス機械の研究に対する研究開発費は38,575千円であります。

(3）ばね機械の研究

　ＵＳＦ－ＰＣシリーズ、ＣＦＸシリーズの成形領域の拡大と、新しい成形技術の確立のため、顧客要求のばね形状の試作研究を行いました。また、新型トーション機の開発に取り組んでおります。以上、ばね機械の研究開発費は14,859千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　（１）財務諸表　重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

（貸倒引当金）

　当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しまして将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（有価証券の減損処理）

　当社は、有価証券を保有しておりますが、時価のあるものについては、市場価格が悪化した場合に、また時価のないものについては、投資先の財政状態の悪化等の事象が認められた場合に減損処理を行うこととしております。

（退職給付引当金）

　退職給付費用及び債務の算定については、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、法改正や採用する退職給付制度の変更がある場合に発生する数理差異は将来期間において償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に大きな影響を与える可能性があります。

(2）当事業年度の経営成績の分析

（売上高）

　当事業年度における売上高は、前事業年度比4.9％増の116億６千２百万円となりました。セグメント別の売上高の状況は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりです。

（営業利益、経常利益、当期純利益）

　当事業年度における営業利益は、前事業年度比16.0％増の３億９千２百万円、経常利益は、前事業年度比13.5％増の４億４千２百万円、当期純利益は前事業年度比19.4％増の２億５千９百万円となりました。これは主に、小口径銃弾、自動機・専用機、航空機部品等の売上高が増加したことによるものであります。なお、１株当たり当期純利益は前事業年度が7.64円であったのに対し、当事業年度は9.12円となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社が抱える事業等のリスクによって、業績等に影響が及ぶ可能性があります。詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。また、事業等のリスク以外にも上記「(1）重要な会計方針及び見積り」欄で記載した事項や、将来、固定資産の減損損失等を計上する可能性があります。

(4）当事業年度の財政状態の分析

　当社の総資産は、前事業年度末に比べ６億４千３百万円増加し、174億３千５百万円（前年同期比3.8％増）となりました。当事業年度における資産・負債・純資産の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、112億９千１百万円（前事業年度末は102億３千万円）となり、10億６千１百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が６億１千６百万円及び売上債権が２億２千６百万円増加したことによるものであります。売上債権の増加要因としましては、当事業年度末にかけてプレス機及び自動機・専用機等の売上が増加したためであります。なお、現金及び預金の増加要因としましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載したとおりであります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は、61億４千４百万円（前事業年度末は65億６千２百万円）となり、４億１千７百万円減少いたしました。これは主に、長期定期預金の払戻により３億円減少したためであります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は、41億９千万円（前事業年度末は38億４千８百万円）となり、３億４千１百万円増加いたしました。これは主に、仕入債務で４億２千７百万円増加したためであります。仕入債務の増加要因としましては、自動機・専用機等の受注が前事業年度と比較して増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は、12億１千７百万円（前事業年度末は13億３千７百万円）となり、１億２千万円減少いたしました。これは主に、１年以内支払予定の確定拠出年金制度移換金１億２千９百万円を流動負債へ振替えたことによるものであります。

（純資産の部）

　当事業年度末における純資産の部の残高は、120億２千８百万円（前事業年度末は116億５百万円）となり、４億２千２百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が３億２千万円増加したためであります。

(5）経営戦略の現状と見通し

　当社は、コストダウンを絶えず実践し収益力の向上に努めるとともに、新製品開発の取り組みとして、開発から生産にいたるプロセスの効率化による開発期間やリードタイムの短縮及び開発体制の更なる強化を図ってまいります。部門別としては、精密金属加工品では水晶振動子関連製品以外の分野への積極的な参入、プレス機械では電池缶等の弱電業界に加え自動車関連業界での新規顧客の獲得、ばね機械では業界NO.１を目指した製品開発や販売活動を行ってまいります。

　なお、次期の業績といたしましては、売上高124億円、営業利益４億７千万円、経常利益５億１千万円及び当期純利益３億２千万円を見込んでおります。これは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローに関する詳細の記述は「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載したとおりであります。また、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

（キャッシュ・フロー指標のトレンド）

※自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

②資本の財源についての分析

　当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当事業年度末における流動比率は269.5％、自己資本比率は69.0％であり比較的健全な財務状態であると認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、基本的に自己資金より賄うこととしております。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社は、「確かな物づくりを通して、社会に貢献し、企業のたゆみない発展をめざす。」という経営理念のもと、次の経営方針を掲げております。

・顧客によい製品をより安くより早く提供できるよう努力する。

・地域社会と共存し、自然環境を大切にする。

・正しい倫理観を持ち、誠実と公正に徹する。

・明るい活気のある会社づくりに努める。

　この方針に基づき、価格・品質・納期・安全の全てにおいて最高水準を確保した製品を生産・供給し社会の繁栄発展に寄与することが、事業の使命であると考えております。この使命を果たすため、メーカーとして市場の声に基づいた技術開発が不可欠であるとの認識のもと、研究開発体制の強化に努め、顧客の最新のニーズを常に収集し、新技術・新製品の開発に積極的に取り組んでまいります。また、当社は、株主の皆様に対する適正な利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、企業として財務体質の改善と経営基盤の強化のための内部留保との調和を図りながら、安定した配当と株主価値の向上を実現することを目指します。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度は、生産設備の更新及び合理化のための投資を総額４億３千４百万円実施しました。その主なものは、精密加工事業部の製造設備に２億２千７百万円及び機械事業部の製造設備に１億２千１百万円であります。

　なお、生産設備に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社の主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．建物及び構築物、機械装置及び工具器具備品の［　］内の金額は、賃貸中のもので、内書きで示してあり、主な貸与先は子会社の株式会社アステックスであります。

３．建物及び構築物の｛　｝内の数字は、賃借中の建物の面積を示しております。なお、年間賃借料は、17,233千円であります。

４．従業員厚生施設の土地の所在地は、愛知県尾張旭市6,494㎡、東京都目黒区151㎡及び千葉県松戸市366㎡他であります。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　平成26年３月31日現在において計画している主なものは次のとおりであります。なお、重要な設備の売却、除却等の計画はありません。

　（注）１．上記計画の完成後の生産能力（設備能力）に増加はありません。

　　　　２．金額には消費税等を含んでおりません。

　　　　３．上記の他、本社工場（愛知県尾張旭市）に次ぐ二つ目の生産拠点として三菱重工業株式会社神戸造船所内（兵庫県神戸市兵庫区）に航空機部品加工工場（機械事業部）を開設することとし、投資予定額は平成28年度から平成30年度までの間に機械装置等の購入で約20億円を予定しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式2,434,493株は「個人その他」に2,434単元、「単元未満株式の状況」に493株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が2,434千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式493株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。また、剰余金の配当の回数につきましては、期末配当の年１回とすることを基本方針としております。

　なお、期末配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当社をとりまく環境等を勘案して、１株当たり5.5円を実施することを決定しております。

　内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び設備投資等、将来の事業展開に役立てることを基本方針としております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役花木義麿及び上山倫生は社外取締役であります。

２．監査役馬場紀彰及び西野充は社外監査役であります。

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に基づき補欠監査役２名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

(a）企業統治の体制の概要

　　当社は、株主重視と企業価値の増大を経営の基本としつつ、企業活動を通じて顧客、取引企業、従業員、地域社会との関係を育み社会との密接な結びつきの中で法令等を遵守し、健全で透明性の高い経営を行うことを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナンスへの取り組みの強化と徹底に努めております。

　　当社の取締役会は取締役８名で構成し、内２名を社外取締役として招聘し、公正かつ多様な価値観に基づく意思決定を行っております。また、常勤取締役６名で構成する常務会を設置し、毎月の定例会の他、必要に応じて随時開催し、日常の業務執行の迅速化を図っております。
　また、当社は精密加工事業部及び機械事業部からなる事業部制を採用し、事業部ごとに権限の委譲と責任の明確化を行い、経営の効率化を図っております。その他として、各種の独立した専門委員会を常設し、取締役会及び常務会の監督の下、組織横断的に選任された委員が個別案件の処理を行っております。

　　また、当社は監査役制度を採用し、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（いずれも社外監査役）の計３名を選任しております。監査役は取締役会に出席し、中立の立場から必要に応じて意見を述べ、効率的な業務執行及び取締役会の執行監視を行っております。また、常勤監査役は常務会等の重要な会議にも出席し、その結果を監査役会に報告するなど取締役の業務執行状況を積極的に監視できる体制となっております。

　　当社が現在の企業統治体制を採用する理由は、現在の体制が当社の規模に最も適していると判断していることによるものであります。

(b）内部統制システムの整備の状況

　　当社の内部統制システムは、基本規定（定款、取締役会規程、常務会規程等）、組織規定（業務分掌規程、職制規程等）、人事関係規定(就業規則、賃金規則等)及び業務規定(経理規程、財務報告に係る内部統制推進規程、内部監査規程、リスク管理基本規程等)から成る規定群にその根拠を置いており、これら規定群に準拠して業務を執行することで、当社における事業経営の有効性と効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、事業経営に係る法令の遵守を促しております。また、その遵守状況については内部監査規程に準拠した内部監査により検証し、それらの結果は四半期ごとに取締役会に報告しております。

(c）リスク管理体制の整備の状況

　　リスク管理体制の整備につきましては、リスク管理基本規程に基づきリスク管理責任者及びリスク管理委員会を設置し、当社におけるリスク管理推進体制を構築いたしております。また、具体的に発生したリスクへの対応につきましては、会社経営にかかわる緊急事態の定義、通報ルート、危機管理委員会の設置等について定めた「危機管理マニュアル」を制定して緊急事態の発生に備えております。今後もこの体制を強化・充実させ、リスク管理の徹底を行ってまいります。

(d）内部統制部門

　　人事総務部及び経理部が内部統制の推進及び維持管理を行う内部統制部門としてその任に当たっております。

(e）当社のコーポレート・ガバナンス模式図

②内部監査及び監査役監査の状況

(a）内部監査の状況

　当社の内部監査は、社長直轄の組織として設置された内部監査室（専任者２名）が内部監査規程に基づき各部門の業務遂行状況を監査し、内部統制システムの適切性及び有効性を検証しております。また、内部統制部門とも随時情報伝達と意見交換を行うなど連携して内部統制の推進及び維持に努めております。

(b）監査役監査の状況

　監査役監査は、監査役(常勤監査役１名及び非常勤監査役２名(いずれも社外監査役))が取締役会及び常務会等の重要な会議に出席する他、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告、説明などの聴取を行い、内部監査室、内部統制部門及び会計監査人と必要に応じて随時情報伝達と意見交換を行い、相互の連携を高め職務執行を充分に監視できる体制を整えております。

③社外取締役及び社外監査役

(a）社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

　　社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針について当社は特に定めておりません。

(b）当社と社外取締役及び社外監査役との関係

　　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　　　　　　社外取締役の花木義麿氏は、当社の主要株主であるオークマ株式会社の代表取締役社長であります。当社は同社から機械部品等を購入しておりますが、これは定例的な取引であり同氏が直接利害関係を有するものでないため、独立性は十分確保されていると考えております。同氏を社外取締役として選任したのは、同氏がオークマ株式会社の代表取締役社長を務めるなど長年にわたり同社の経営に携わっており、その経歴を通じて培われた経営の専門家としての経験・見識を、独立的な立場から当社の経営に活かしていただきたいためです。社外取締役の上山倫生氏は、当社の主要株主である古河電気工業株式会社の特別顧問であります。当社は同社から材料を購入しておりますが、これは定例的な取引であり同氏が直接利害関係を有するものではないため、独立性は十分確保されていると考えております。同氏を社外取締役として選任したのは、同氏が古河電気工業株式会社の執行役員や取締役を歴任しており、その経歴を通じて培われた経験・見識を、独立的な立場から当社の経営に活かしていただきたいためです。社外監査役の馬場紀彰氏は、当社の仕入先及び販売先である岡谷鋼機株式会社の代表取締役専務取締役であります。当社は同社から材料を購入しており、また当社は同社へプレス機械等を販売しておりますが、これは定例的な取引であり同氏が直接利害関係を有するものではないため、独立性は十分確保されていると考えております。同氏を社外監査役として選任したのは、同氏が岡谷鋼機株式会社の代表取締役専務取締役などを歴任しており、その経歴を通じて培われた経験・見識を、独立的な立場から当社の監査に反映していただきたいためです。社外監査役の西野充氏は、当社の借入先である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の出身者であります。当社は同行と一般的な銀行取引を行っておりますが、これは通常の定例的取引であり、同氏が直接利害関係を有するものではないため、独立性は十分確保されていると考えております。同氏を社外監査役として選任したのは、同氏が株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の支社長やペンタックス株式会社の執行役員、ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ株式会社の監査役などを歴任しており、その経歴を通じて培われた経験・見識を、独立的な立場から当社の監査に反映していただきたいためです。

(c）社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方

　　　　　　当社は、当社の社外取締役及び社外監査役は高い独立性を維持し、それぞれが有する経営に関する豊富な経験及び見識に基づき取締役会、監査役会において意見を述べるなど、当社における公正かつ多様な価値観に基づく意思決定の形成に寄与していると判断しております。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において常勤取締役及び常勤監査役とともに、内部統制部門及び各部門の内部統制活動の状況について、四半期ごとに内部監査室から報告を受けております。

(d）責任限定契約

　　　　　　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

　　　　④役員報酬等

(a）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の基本報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　２．退職慰労金の額は、当期における役員退職慰労引当金繰入額であります。

　　　３．取締役の賞与の額は、当期における役員賞与引当金繰入額であります。

　　　４．取締役の報酬限度額は、平成25年６月27日開催の第64回定時株主総会において年額180,000千円以内と決議しております。

　　　５．監査役の報酬限度額は、平成25年６月27日開催の第64回定時株主総会において年額36,000千円以内と決議しております。

(b）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

＜平成26年３月期以降の役員報酬体系＞

イ．取締役の報酬体系

　取締役の報酬は、内規で定められた基本報酬として支払われる固定報酬と、会社業績の達成度によって変動する業績連動報酬によって構成されております。

　また、平成25年６月27日開催の第64回定時株主総会において決議された報酬限度額は、年額180,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人給与相当額（使用人分賞与含む）を除く）であり、その限度額内で固定報酬及び業績連動報酬を支払うこととしております。各取締役の業績連動報酬の算定方法は、当期純利益（業績連動報酬控除前）に応じて各取締役の基本報酬に下表に示す係数を乗じた金額としております。なお、社外取締役に対しては、内規で定められた固定報酬とし、業績連動報酬は支給いたしません。

　業績連動報酬の上限額は30,000千円とし、当期純利益が100,000千円未満の場合は業績連動報酬を支給いたし

ません。なお、各取締役の基本報酬に係数を乗じた合計額が上限額の30,000千円を超えた場合は、次のとお

りといたします。

　各取締役の業績連動報酬＝基本報酬に係数を乗じた金額×｛30,000千円÷（基本報酬に係数を乗じた業績連動報酬の合計額）｝

ロ．監査役の報酬体系

　監査役の報酬は、内規で定められた基本報酬として支払われる固定報酬とし、業績連動報酬は支給いたし

ません。また、平成25年６月27日開催の第64回定時株主総会において決議された報酬限度額は、年額36,000千円

以内であり、その限度額内で固定報酬を支払うこととしております。

　⑤会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、田中登志男氏及び高津清英氏であり、いずれも東陽監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、東陽監査法人に所属する公認会計士７名となっております。

　⑥取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

　⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款で定めております。

　⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した経営を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款で定めております。

　⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩株式の保有状況

(a）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　15銘柄　1,517,841千円

　(b）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

（注）株式会社パイロットコーポレーションは、平成25年６月30日を基準日として、普通株式を１株につき100株の割合をもって分割しております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前事業年度及び当事業年度共に該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前事業年度及び当事業年度共に該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準（最近５年間の平均純損益で計算しております。）及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準    　　 0.7％

売上高基準　  　 0.0％

利益基準　　     2.3％

利益剰余金基準   2.0％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

製造原価明細書

原価計算の方法

　小口径銃弾は組別工程別総合原価計算、精密金属加工品は総合原価計算、プレス機械、自動機・専用機、ばね機械及び航空機部品は個別原価計算の方法を採用しております。

（注）※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　　総平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

  総平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品

　　（小口径銃弾及び精密金属加工品）

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　（プレス機械、自動機・専用機、ばね機械及び航空機部品）

　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料・貯蔵品

  　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　10～50年

　　機械装置及び車両運搬具　４～10年

　　工具、器具及び備品　　　２～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員の賞与支給に充てるため、労働組合との協定に基づく期間対応額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

  役員賞与の支給に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によることとしております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建売上債権及び売上にかかる外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

  ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による財務諸表に与える影響額は、平成27年３月期の期首の利益剰余金が87,100千円増加する見込みであります。なお、損益計算書に与える影響は軽微となる見込みであります。

（表示方法の変更）

　（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「施設利用権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「施設利用権」に表示していた1,922千円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「未払金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた69,320千円は、「未払金」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「設備関係支払手形」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「支払手形」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係支払手形」に表示していた89,642千円は、「支払手形」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」に表示していた267,548千円は、「その他」として組み替えております。

　（損益計算書）

　前事業年度において、「販売費及び一般管理費」に独立掲記していた「運賃」、「広告費・販売手数料」、「役員退職慰労引当金繰入額」、「福利厚生費」、「交際費」、「旅費交通費及び通信費」、「租税公課」、「賃借料」及び「研究開発費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「運賃」、「広告費・販売手数料」、「役員退職慰労引当金繰入額」、「福利厚生費」、「交際費」、「旅費交通費及び通信費」、「租税公課」、「賃借料」及び「研究開発費」に表示していた124,314千円、40,449千円、29,092千円、75,109千円、19,644千円、65,034千円、42,270千円、22,957千円及び83,364千円は、「その他」として組み替えております。

　（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期未払金の増減額（△は減少）」に表示していた267,548千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

　（役員退職慰労引当金）

　当社は従来、役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しておりましたが、平成25年４月25日開催の取締役会において、平成25年６月27日開催の定時株主総会終結時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、同定時株主総会において、本制度廃止日までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期は、各役員の退任時とすることを決議いたしました。これにより、役員退職慰労引当金を全額取崩し、当該未払い金額190,231千円は固定負債の「その他」に含めて会計処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

なお、前事業年度及び当事業年度の当期総製造費用には研究開発費は計上されておりません。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※７　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）1．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）1．普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

工具、器具及び備品であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額

（注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　　当社は、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。な

　お、デリバティブについては、投機的な取引を行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社の与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　　投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　　営業債務である支払手形及び買掛金は、４ヶ月以内の支払期日であります。

　　短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達であります。

　　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針　７．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額を用いております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（平成25年３月31日）

※１.負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

　  ２.破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

※１.負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

　  ２.破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 　(1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 　(3）投資有価証券及び関係会社株式

　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 　(4）破産更生債権等

　　破産更生債権等については、全額貸倒引当金を計上しております。

 　(5）長期預金

　　預金の利率は半年で変動するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 　(6）支払手形及び買掛金、並びに（7）短期借入金

　　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 　(8）デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品                              （単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券及び関係会社株式」には含めておりません。

     ３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．子会社株式

前事業年度（平成25年３月31日現在）

　　子会社株式（貸借対照表計上額　10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日現在）

　　子会社株式（貸借対照表計上額　10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日現在）

  （注）非上場株式（貸借対照表計上額　88,510千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成26年３月31日現在）

  （注）非上場株式（貸借対照表計上額　38,510千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前事業年度（平成25年３月31日）

　　　　(注) 時価の算定方法

　　　期末の時価は先物相場を使用しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

　　　　(注) 時価の算定方法

　　　期末の時価は先物相場を使用しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（平成25年３月31日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

当事業年度（平成26年３月31日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　また、当社は平成24年10月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）「(9)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

　　期間定額基準

(2）割引率

　　2.0％

(3）期待運用収益率

　　3.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　　14年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　14年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。）

(6）会計基準変更時差異の処理年数

　　15年

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　2.0％

長期期待運用収益率　3.0％

３．確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、32,814千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3％から34.9％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15,659千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部制を採用しており、各事業部において取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「精密加工事業部」及び「機械事業部」の２つを報告セグメントとしております。

「精密加工事業部」は、精密金属加工品及び小口径銃弾を生産しております。「機械事業部」は、プレス機械、航空機部品及びばね機械等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は製造原価に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

　　　 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     （単位：千円）

　　　※　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　　　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     （単位：千円）

　　　※　報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、投資

　　　　　有価証券等が含まれております。

　　　　　　　　　その他の項目

　　　　　　　　減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　（単位：千円）

　　　※　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　その他の項目

　　　　　　　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　     （単位：千円）

　　　※　報告セグメントに帰属しない一般管理部門の設備投資額であります。

　　　 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　 　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　 　　　　　　　　　　（単位：千円）

　  （注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(2）有形固定資産

　　　本邦以外の国又は地域に在外支店は存在しないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　 　　　（単位：千円）

当事業年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　 　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　 　　　　　　　　　　（単位：千円）

　  （注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(2）有形固定資産

　　　本邦以外の国又は地域に在外支店は存在しないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　 　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

  （ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（ウ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．当社の主要株主であるオークマ株式会社は、取引金額に重要性がありませんので記載を省略しております。

２．上記（ア）～（ウ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま　　　  れております。

３．岡谷鋼機株式会社との取引はいわゆる第三者のための取引であります。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）古河電気工業株式会社、岡谷鋼機株式会社及び株式会社アステックスからの仕入については見積りを入手し、協議の上価格を決定しております。

(2）岡谷鋼機株式会社への売上については、当社が希望価格を提示し、交渉の上価格を決定しております。

５．岡谷篤一氏は、平成24年６月28日定時株主総会終結の時をもって、当社の監査役を退任しており、取引金額については監査役在任期間中の取引を記載しております。

６．馬場紀彰氏は、平成25年11月１日付で岡谷鋼機株式会社の代表取締役専務取締役に就任しており、取引金額については平成25年11月１日から平成26年３月31日までの取引を記載しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　　　　小口径銃弾製造設備159,918千円及び精密金属加工品製造設備55,137千円であります。

工具、器具及び備品　航空機部品製造設備43,799千円、小口径銃弾製造設備27,678千円及び精密金属加工品製造設備26,331千円であります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　　　　不用設備の除却431,725千円及び売却94,907千円であります。

建設仮勘定　　　　　小口径銃弾製造設備115,681千円であります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、破産更生債権等の一部を回収したことによる戻入587千円及び一般債権の貸倒実績率の見直しによる戻入1,800千円であります。

　　　　２．役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、平成25年６月27日開催の定時株主総会にて役員退職慰労金制度の廃止に伴う役員退職慰労金の打ち切り支給を決議したことに伴う取崩であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金