2221 岩塚製菓 有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、昭和22年に創業者故平石金次郎、故槇計作両氏が共同で新潟県三島郡越路町（現在の新潟県長岡市）において、戦後の食糧難時代に甘味の提供を目的に水飴・カラメル・澱粉等の製造を開始いたしました。昭和29年に法人組織に改組、株式会社岩塚農産加工場を設立、昭和35年岩塚製菓株式会社に商号変更し今日に至っております。その後の主な推移は、次のとおりであります。

沿革の大要

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（岩塚製菓株式会社）、子会社４社及び関連会社１社より構成されております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

米菓事業

　当社は、米菓の製造・販売を行っております。

  連結子会社の株式会社瑞花、株式会社新潟味のれん本舗、株式会社越後抄は当社で製造した商品を仕入れて販売を行っております。また、里山元気ファーム株式会社は農産物・農産加工品の販売を行い、持分法適用関連会社の旺旺・ジャパン株式会社は、主に食料品の輸出入業を行っております。

〔事業系統図〕

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　セグメント情報を記載していないため事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含めております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、岩塚製菓労働組合と称し、日本労働組合総連合会ＵＡゼンセン同盟に加盟し、組合員数は、平成26年３月31日現在855名（うち臨時雇用者数114名）であります。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度のわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和により、個人消費や企業業績の一部に持ち直しの動きが見られるなど、景気回復への明るい兆しが見え始めたものの、一方では円安等による原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、景気を牽引してきた新興国経済の減速など、先行きへの不透明感が残る状況となりました。

　米菓業界におきましては、上半期は依然として続いておりました消費者の低価格志向により、メーカー間の価格競争が激化する中、米菓市場全体としては伸び悩みました。下半期に入ると、消費者の低価格志向にも徐々に変化がみられ、素材や品質を重視した商品の販売が順調に推移し、前年を上回る結果となりました。

　このような状況の中、当社グループは「おいしい米菓」を探求し、国産米原料にこだわり、他社との差別化を目指した商品開発に注力してまいりました。また、原材料費・燃料費の上昇を吸収するため、全社を上げての生産性の向上に取り組み、原価低減を図ってまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は210億44百万円（前連結会計年度比2.2％増）、営業利益は４億38百万円（前連結会計年度比209.7％増）、経常利益は24億４百万円（前連結会計年度比79.6％増）、当期純利益は14億円（前連結会計年度比84.3％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高より1億75百万円増加し、５億30百万円（前年同期比49.3％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は23億79百万円（前年同期は22億91百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加額10億93百万円及び仕入債務の増加額１億43百万円並びに賞与引当金の増加額２億36百万円を計上した一方で売上債権の増加額４億32百万円及び未払消費税減少額１億64百万円並びに法人税等の支払額７億５百万円を反映したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は６億８百万円（前年同期は２億20百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が３億48百万円増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は15億96百万円（前年同期は20億67百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額４億50百万円を反映したこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループは販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っているため、受注生産は行っておりません。

(3）販売実績

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、米菓総合メーカーとして、お客様のニーズにお応えした商品開発を進め、更なる品質の向上と生産効率の改善に努めると共に、「お米」の可能性を「カタチ」にして世界の人々の「健康」「環境」を守り続け「笑顔」「心の豊かさ」を提供し続ける「『お米』のおいしさ創造企業」を目指してまいります。

　①確固たる利益体質の構築

　　マネジメント力の強化により、トータル原価の低減に取り組みます。

　②「岩塚ブランド＝最高品質」の信頼確立

　　国産米100％使用のこだわりと、培ってきた加工技術によるおいしさをお客様に発信し、シェア拡大に取り組みます。

　③成長戦略の構築

　　未参入・未踏分野へのＭ＆Ａや業務提携といった新たな事業・販路を獲得することで、新しい価値創造への挑戦に取り組みます。

　④人財の育成

　　ますます混迷が予想される時代に対応できる人財の確保に努めます。教育・評価・処遇といったトータル人事制度により、社員がやりがいを感じ成長することで、会社の成長・業務に繋がるように取り組みます。

株式会社の支配に関する基本方針について

(1）基本方針の内容

当社は上場会社である以上、当社株式の取引は株主の皆様のご判断に委ねるのが原則であり、当社に対する大規模買付行為がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由意思に委ねられるべきであると考えます。

しかしながら、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。大規模買付行為の中には、①その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、④買付者の提案した条件よりもさらに有利な条件を株主にもたらすために、対象会社による買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。

(2）不適切な支配の防止のための取組み

当社は、日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供することが当社の使命であると考え、かかる使命の追求を通じた企業価値の向上を目指しております。

当社は、中期経営計画「フェニックスプラン65」（第58期～第60期）を策定し、平成22年度から平成24年度までの３年間、当社の企業価値を向上すべく取り組んでまいりました。同計画では、「お客様の信頼に応え、おいしさの感動を届けよう！」をスローガンに、経営基盤を強化するための施策を推進してまいりました。

その結果、創業65周年の節目の第60期は、５期ぶりに営業利益を確保し、利益体質への転換を図ることができました。

当社は、このような利益体質を確固たるものにし、生まれ変わった岩塚製菓グループの永続的発展を実現するため、第61期から第63期までの３年間を対象期間とする中期経営計画「岩塚Re－Bornプラン（61～63）」を策定しました。岩塚製菓グループの創業精神を原点に、「岩塚Re－Bornプラン（61～63）」の下、激変する経営環境に対応するとともに、新しい価値創造に挑戦し、更なる企業価値の向上に向けて、全グループ会社一丸となって取り組んでまいります。

当社は、中期経営計画を着実に実行していくことが、当社グループとステークホルダーとの信頼関係を一層強固に築き上げ、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと確信しております。

(3）不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

当社は、中期経営計画「岩塚Re－Bornプラン（61～63）」の下、新しい価値創造に挑戦するとともに、確固たる利益体質を構築し、株主の皆様、お客様、取引先、従業員、地域社会その他多様なステークホルダーの皆様にとって価値ある企業として支持されることを目指し、企業価値・株主共同の利益の最大化に全力で取り組んでおります。

当社に対する大規模買付行為を行おうとする者が、当社を取り巻く経営環境を正しく認識し、当社の企業価値の源泉を理解した上で、これを中長期的に確保し、向上させられるものでなければ、中期経営計画「岩塚Re－Bornプラン（61～63）」の達成が困難になるのはもちろんのこと、逆に当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれるおそれがあります。さらに、外部者である買付者から買付提案を受けた際には、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、事業分野・人的ネットワークの有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する事項等を、株主の皆様が適切に把握し、当該買付者による当社株式等の大規模買付行為が当社の企業価値に及ぼす影響を判断していただく必要があります。

こうした事情に鑑み、当社取締役会は、外部者である買付者によって当社に対する大規模買付行為が行われるに際し、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために不当な条件による買付けに対する交渉を行うこと等を可能としたりすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための枠組みとして、本対応方針の更新が必要であると判断いたしました。

なお、本対応方針において旧対応方針から関連する引用箇所の記載の修正など、所要の修正を行いました。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1）食品の安全性について

　近年、食品業界におきましては、産地偽装問題、残留農薬問題及び遺伝子組換え問題など食品に関する問題が発生しております。

　当社グループでは、必要に応じ随時各種検査を実施するなど、品質管理には万全な体制をとっておりますが、今後におきまして、当社グループの品質問題のみならず、社会全般におよぼす品質問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）売上債権について

　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額については、貸倒引当金を計上しております。

　しかし、顧客の財務状態の悪化などにより支払能力が低下した場合、追加での費用支出が起こる可能性があります。

(3）自然災害について

　地震、風水害、火災、雪害による災害等が発生した場合、工場の設備等が大きな被害を受けその一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、営業所等の施設や情報システムに損害が生じ、営業活動や仕入、物流に支障が生じた場合、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、独自の経営方針に基づき従来から米菓の鮮度を重視し、「米」本来の風味を大切にすることを念頭に置き、伝統的な製法を駆使し、「高品質・鮮度第一主義」の研究開発に取り組んでおります。

　当連結会計年度におきましては、お客様の意見を反映した差別化商品の開発に取り組むとともに、「『お米』のおいしさ創造企業」として「お米」の可能性を追求してまいりました。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は252,940千円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じた合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、資産・負債の簿価や収益・費用の報告数値についての基礎としております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、210億44百万円（前連結会計年度比2.2％増）となりました。

　利益面につきましては、低価格競争と一線を画したことにより販売費を削減したこと、また、子会社を含めたグループ全体の商品点数を大幅に削減したことにより生産性が向上し、労務費が低減できたこと、歩留まりの向上に全社で取り組んだことにより営業利益は４億38百万円（前連結会計年度比209.7％増）、経常利益は24億4百万円（前連結会計年度比79.6％増）、当期純利益は14億円（前連結会計年度比84.3％増）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、米菓の製造販売を事業としております。主原料である米をはじめとする原材料は、天候その他の要因により仕入価格が大きく変動するリスクを負っており、その変動により経営成績に影響を与える可能性があります。

(4）経営戦略の現状と見通し

次期の見通しにつきましては、円安による燃料費の高騰、包装資材の価格上昇や本年４月に実施された消費増税後の反動による買い控えといった消費マインドの冷え込みが予想されることから、厳しい経営環境が続くものと予想されます。

このような状況の中で、当社グループは中期経営計画「岩塚Re-Bornプラン(61～63)」の２期目となる第62期（平成27年３月期）を「新たな成長への基盤づくりの期」と位置づけて、「安心・安全・最高品質」確立のため原材料のトレーサビリティー体制の強化と現地での品質管理の徹底を進めるとともに、国産米100％使用のこだわりと、培ってきた加工技術によるおいしさをお客様に発信し、シェア拡大を図り岩塚ブランド価値の向上に全グループ会社一丸となって取り組んでまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、「１業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

  当社グループの経営者の問題認識と今後の方針については、「３対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当社グループ（当社及び連結子会社）では、品質第一の徹底と生産効率の向上に努めるための合理化投資を中心に 573,066千円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後の生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当ってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、980,000千円であり、内訳は次のとおりであります。

　（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２.経常的な設備投資の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償一般募集850,000株　発行価格　１株当たり1,600円　資本組入額　１株当たり615円

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式248,888株は「個人その他」に2,488単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

  （注）　上記「大株主の状況」には、当社所有の自己株式248千株（4.15％）を含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけております。米菓業界における熾烈な企業間競争の中にあって、常に新技術の開発と生産性の向上を目指し、競争力を一層高めるとともに、業績に裏付けられた成果の配分を基本方針としております。

　当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり18円の普通配当（うち中間配当０円）を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、安定的な企業の成長を図るため、設備投資、研究開発、企業体質・財務体質の強化に充当し、継続的な事業の拡大と収益の向上を通じて株主の期待に応えるべく、努めてまいります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

 （注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

 （注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．常勤監査役関　春夫及び監査役佐野　榮日出は、社外監査役であります。

２．平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．取締役槇　大介は取締役社長槇　春夫の実子であります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）企業統治の体制

①企業統治の体制の概要

当社グループは、「出稼ぎに行かなくてもいいように、岩塚の地域に産業を起こそう」と創業して以来、「会社の事業を通じて、社会の人々に喜びと豊かさを提供し、その見返りとして、この事業に携わる者とその関係者の豊かな生活と社会的地位の向上を図り、併せて地域社会の経済的発展に貢献せん」とすることを経営理念に掲げてまいりました。

その中で、会社の所有者である株主の意思や利益を適切に反映させることもまた、重要な課題の一つとして位置づけ、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するとともに、消費者・従業員・株主・地域社会・取引先などすべてのステークホルダーに対する経営の公正性・透明性の充実を図り、企業価値の向上に努めております。

②企業統治の体制を採用する理由

効率的な運営を行うため、少人数による迅速な意思決定が可能な体制としており、取締役会においては、取締役および社外監査役を含むすべての監査役が積極的に議論し、迅速かつ合理的な決定をしております。

また、取締役の全員と常勤監査役で構成する役員会におきましては、取締役会から一部の権限の委譲を受け、機能的な案件審議と部門間協議・連携を図っております。

更に、取締役と経営幹部で構成されている経営会議は、毎月１回開催され、経営課題の進捗と情報共有が図られております。

経営の監視機能の面につきましては、社外監査役２名を含む監査役３名による監査が実施されており、客観的・中立的な立場で取締役の業務執行に関する監視を行っており、法令や定款に対する違反や、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの利益を侵害する事実に対する監査のほか、内部統制システムに基づいた内部統制定例会への出席や内部監査室との意見交換など、客観性・中立性を確保した体制となっております。

（コーポレートガバナンス体制の概要）

③その他の企業統治に関する事項

　イ.会社の機関の内容

　　　会社の機能としては、会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監査を行っております。

　　　また、取締役と経営幹部で構成されている経営会議は、毎月１回開催され、経営課題の進捗管理と情報共有が図られております。

　ロ.内部統制システムの整備の状況

　　　常務取締役は、各部門の業務全般を統括し、その経営管理を管掌すると共に、内部監査室が各部門の業務執行について監査しております。

　　　また、経営企画室におきまして経営計画の管理、業務の改善に向けた具体的な助言・指導を行っております。　ハ.会計監査の状況

　　　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は亀井　準氏（財務諸表監査の継続監査年数３年）及び野口　祐嗣氏（財務諸表監査の継続監査年数２年）であり、監査法人セントラルに所属しております。

　　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であり、会計監査人は、財務諸表監査及び内部統制監査を実施しております。

　ニ.リスク管理体制の整備の状況

　　　当社では、事業活動全般にわたり生じる様々なリスク管理に対して、その低減及び回避の為の諸施策を実施するほか、日常の管理は社内各部門が分担しております。

　　　また、リスクが現実となった場合には、経営トップの指揮のもと迅速・適切な対応を図ることを基本とし、対応方針を明確にしております。

(2）内部監査及び監査役監査の状況

　当社では、内部監査室（室長１名、一般社員１名）が「内部監査規程」に基づき、年間の監査計画を策定し、内部監査を実施しております。

　内部監査にあたっては、「内部監査規程」のほか諸規定に照らし、社内各部門の業務遂行状況の適否等を判断し、組織的牽制機能を果たしております。

　また、監査役監査においては、内部監査への同行監査により、現地・現物に基づいた企業グループ全体の監査を実施しており、毎月定期的に開催される報告会において、適宜意見交換を行っております。

(3）社外取締役及び社外監査役

①社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況についての考え方

　当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外取締役に期待される役割は２名の社外監査役による監査により、十分な役割を果たせるものと考えております。

　社外監査役については、長年の経験から高い見識を持ち、経営執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的な監査を行うことができるものと考えております。

②社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

　社外監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い取締役会、経営会議及び内部統制定例会をはじめとする重要な会議の出席や、業務報告の聴取及び会社業務・財産の状況調査を行い、取締役の職務を監査しております。

　また、社外監査役は会計監査人と定期的に意見及び情報交換を行うとともに、内部監査室等からの報告を通じて適切な監査を実施しております。

　なお、監査役会は、常勤監査役（社外監査役）１名、非常勤監査役２名（うち社外監査役１名）で構成されており、会計監査人及び内部監査室と連携して会計監査、業務監査を行い、コーポレート・ガバナンスの確立に努めております。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に独立役員を選任しております。

③社外取締役を選任していない場合、それに変わる体制及び当該体制を採用する理由

　当社は社外取締役を選任しておりません。社外取締役に期待される外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視機能については、監査実施状況も踏まえて社外監査役２名によって客観的・中立的な監視が行われているため当該体制を採用しております。

④社外監査役との関係

　当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

(4）役員報酬等

　取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により報酬額の限度額を決定しております。

　また、各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役会の協議により決定しております。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注)上記のほか、取締役が使用人を兼ねている場合における使用人としての報酬等の額は34,162千円（基本報酬４名30,162千円　賞与４名4,000千円）であります。

(5）株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

なお、保有目的が純投資目的の投資株式及び保有目的を変更した投資株式はありません。

(6）取締役の定数

  　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

(7）取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

(8）監査役の選任の決議要件

　当社は、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

(9）自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(10）中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(11）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人セントラルにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社はすべて連結されており、株式会社瑞花、株式会社新潟味のれん本舗、株式会社越後抄、里山元気ファーム株式会社の4社であります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社数　　1社

　関連会社　　旺旺・ジャパン株式会社

　持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

売買目的有価証券………時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）

その他有価証券

時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの………主として移動平均法による原価法

(ロ）たな卸資産

　主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　　　４～10年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員に対して翌連結会計年度に支給する賞与のうち、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　(退職給付に関する会計基準等の適用）

　　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　　　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,096,495千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が79,408千円減少しております。

（未適用の会計基準等）

　　　　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　　　　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　　　　(1）概要

　　　　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

　　　　(2）適用予定日

　　　　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　　　　　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

　　　　(3）当該会計基準等の適用による影響

　　　　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２．圧縮記帳額

　国庫補助金の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

　３．保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

※４．財務制限条項

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と総額20億円のシンジケートローン契約を締結しております。

　融資形態は分割返済型のタームローンで期間は５年であります。

　上記の契約には、下記の財務制限条項が付されております。

　①　各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額から評価・換算差額等合計額を控除した金額を直前の決算期（含む第２四半期）比が75％以上に維持できない場合は、財務制限条項に抵触することとなります。

　②　各年度の決算期における連結の損益計算書（年度通期の損益計算書）に示される経常損益が、平成24年３月期以降の決算期につき、２期連続して損失とした場合には、財務制限条項に抵触することとなります。

※５．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得10,000株及び単元未満株式の買取り80株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り139株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　機械装置及び運搬具、その他であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、運転資金、設備投資資金等を自己資金で賄っておりますが、必要に応じて運転資金等を銀行借入により調達しております。一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。

　　デリバティブ取引は、全く利用しておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　　有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　　営業債務である買掛金は、全てが１年以内の支払期日であります。

　　短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　当社グループは、社内規程に基づき営業債権について、各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により貸倒リスクの軽減を図っております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握するとともに、業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社グループは、資金繰計画を適時に作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（注２参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金 、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

　長期借入金については、３ヶ月ごとに金利の見直しが行われており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,695,117千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,695,117千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．減損処理を行った有価証券

　　　前連結会計年度は、有価証券について20,586千円（その他有価証券で時価のある株式17,090千円）、減損処理を行っております。

　当連結会計年度は、有価証券については減損処理はありません。

　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、退職給付の制度として、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
　なお、当社及び国内連結子会社は、平成19年４月１日付で適格退職年金制度から確定拠出年金制度に移行しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）上記の退職給付費用以外に、確定拠出年金制度の退職給付費用として52,333千円を計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

2.0％

(3）数理計算上の差異の処理年数

　12年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、退職給付の制度として、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
　なお、当社及び国内連結子会社は、平成19年４月１日付で適格退職年金制度から確定拠出年金制度に移行しております。

２．退職一時金制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（4）数理計算上の計算期比に関する項目

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.5％

３．確定拠出年金制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、53,176千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75％から35.38％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は26,001千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）※１．経費の内訳

２．当社の原価計算は標準原価に基づく総合原価計算を採用し、原価差額は期末に売上原価、たな卸資産及び販売費（見本品費）に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）