9956 バローホールディングス 有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　営業収益は、売上高と営業収入の合計です。なお、営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　平成25年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益は、売上高と営業収入の合計です。なお、営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　平成25年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社35社並びに関連会社４社と関連会社の子会社１社で構成されており、食品を中心とした生活関連用品の仕入から加工、小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。

事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置付け並びに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。

(注) １　スーパーマーケット事業における㈱バロー、ホームセンター事業における㈱バロー、その他の事業の㈱バローは同一会社であります。

２　その他の事業における農業生産法人ひるがのフラワーファーム㈲は㈱ヒルトップの子会社であります。

３　中部薬品㈱は、特定子会社であります。

４　㈱ユースは、平成25年10月１日に当社との吸収合併により消滅しております。

これらの関連を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　農業生産法人ひるがのフラワーファーム㈲は、㈱ヒルトップの持分が50％以下ですが、同社が実質的に支配しているため、同社の子会社といたしました。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４　中部薬品㈱は、特定子会社であります。なお、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益高を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　主要な損益情報等　　(1)　営業収益 　　　　　72,968百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　(2)　経常利益　　　　　　2,744百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　(3)　当期純利益　　　　　1,180百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　(4)　純資産額　　　　　　8,835百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　(5)　総資産額 　　　　　33,646百万円

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２　従業員数が、前連結会計年度に比べ158名及び臨時従業員数が622名それぞれ増加しておりますが、主として、連結子会社の増加及び新規出店に伴うものであります。

(2)  提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数が、前事業年度に比べ346名及び臨時従業員数が809名それぞれ増加しておりますが、主として、子会社との合併及び新規出店に伴うものであります。

(3)  労働組合の状況

当グループは、バローグループユニオンが組織されており、ＵＡゼンセンに属しております。なお、バローグループユニオン以外に、㈱アクトスにおいてアクトスユニオンが組織されております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策への期待による株式市場の好況や円安を背景に、製造業等を中心に景気回復の傾向があるものの、海外経済の減速・停滞などから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、業態を超えた出店政策の強化や価格競争の激化等により、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループでは積極出店による事業規模の拡大を図ると共に、より高品質・低価格を目指した独自商品の開発と、従業員教育の充実によるサービスレベルの向上等により、店舗における営業力の強化を進めてまいりました。また、物流センターの新設・移転や食品プロセスセンターの設置など、店舗運営を支えるインフラの整備を進めて参りました。なお、グループ全体の店舗数は、当連結会計年度末では601店舗となっております。

その結果、当連結会計年度の営業収益は前年同期比5.3％増の4,541億80百万円となりましたが、営業利益は前年同期比9.9％減の142億87百万円に、経常利益は前年同期比9.1％減の153億11百万円と、それぞれ減益になりましたが、当期純利益は前年同期比12.0％増の91億62百万円と増益になりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜スーパーマーケット(ＳＭ)事業＞

ＳＭ事業の営業収益は3,132億8百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は84億43百万円（前年同期比23.4％減）となりました。

商品政策では、プライベートブランド（ＰＢ）商品の開発を一層強化し、より高品質でお値打ちな商品をご提供するよう努めました。また、子会社として「株式会社郡上きのこファーム」、「株式会社バローファーム海津」を新たに設立し、農産物の生産拡大への取り組みを開始しました。

また、平成25年10月１日付にて子会社で福井県を中心に30店舗を有する株式会社ユースを吸収合併し、北陸地域における営業力の強化と間接業務の効率化を進めております。

さらに平成25年７月には静岡県島田市に「静岡総合センター」、同年８月には岐阜県可児市に「可児チルド物流センター」を開設するとともに、同年９月には岐阜県大垣市に「大垣畜産プロセスセンター」、岐阜県可児市に「可児青果センター」を新設し、物流機能の強化及び店舗業務の効率化を進めております。

店舗につきましては、17店舗の出店と２店舗の閉鎖を行ったことにより、当期末現在のＳＭ店舗数はグループ合計で251店舗となりました。

＜ホームセンター(ＨＣ)事業＞

ＨＣ事業の営業収益は465億59百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は23億30百万円（前年同期比24.7％増）となりました。

同事業につきましては、専門性の強化や品揃えの充実等により、既存店の売上高は前年同期比で4.2％増と増加基調を維持いたしました。同事業においては、平成25年４月に稲沢平和店内に近隣農家からの直売等を行う「Ⅴファーマーズ」を開設し、青果等の販売とともに農家との連携の強化を推進しております。また、同年11月には羽島インター店において、自動車タイヤの販売及び取付け・保管サービスを行う「タイヤ市場」を新たに設置し、お客様のニーズにお応えするよう努めて参りました。

出店等はなく、当期末現在の店舗数は35店舗となりました。

＜ドラッグストア事業＞

ドラッグストア事業の営業収益は730億28百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は24億49百万円（前年同期比26.6％増）となりました。

同事業につきましては、価格訴求を中心とした営業戦略とともに食品の品揃えを強化したこと等により、来店客数の前年同期比が既存店で6.9％増加し、売上高も前年同期比が既存店で8.1%増加いたしました。

また、出店政策の強化を支えるインフラ整備として、平成25年７月には静岡県島田市に新たな拠点を開設し静岡県での配送効率化を図るとともに、移転・拡張した多治見物流センターでは、物流機能を拡大するなど、バローグループの経営資源を生かした設備投資を実施してまいりました。

さらに、接客サービスなど店舗運営に関する基本事項の徹底を図るとともに、事業規模の拡大を支える次世代人材の育成に向けての教育にも注力してまいりました。

店舗につきましては、過去最多となる29店舗の新規出店と２店舗の閉鎖により、当期末現在の店舗数は241店舗となりました。

＜スポーツクラブ事業＞

スポーツクラブ事業の営業収益は89億55百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は4億19百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

同事業につきましては、原油価格の高騰や電気料金の値上げ等により経費が大幅に増加したものの、販売促進方法の見直しやスタッフパフォーマンスの向上に努めたことにより、会員数が前年同期と比べ、5.2％増加しました。これにより営業収益が増加し、営業利益は前年レベルを確保いたしました。

また、平成25年４月には京都市に「ファーストフィットネスクラブ京都」、同年９月には三重県鈴鹿市に「アクトスWill鈴鹿店」を出店し、当期末現在の店舗数は54店舗となりました。

＜流通関連事業＞

流通関連事業の営業収益は72億28百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は29億95百万円（前年同期比2.2％減）となりました。

流通事業に関連するその他のグループ企業では、流通事業の規模拡大に的確に対応するためのインフラ整備や、サービスレベルの維持向上を図ってまいりました。

＜その他の事業＞

その他の事業の営業収益は51億99百万円（前年同期比11.9％減）、営業利益は3億53百万円（前年同期比7.4％減）となりました。

当該事業につきましては、ペットショップ事業、衣料品等の販売業及び保険代理店等が含まれております。ペットショップ事業においては、新規出店等はなく、当年度末店舗数は17店舗であります。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、170億55百万円（前連結会計年度比8.2％増）となりました。これはフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたもの)が45億47百万円の支出となったものの、財務活動によるキャッシュ・フローが59億83百万円の収入となったことによるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ19億41百万円減少し191億98百万円（前連結会計年度比9.2％減）となりました。

これは主に、たな卸資産の増加19億51百万円及び法人税等の支払63億36百万円の支出があったものの、税金等調整前当期純利益140億92百万円、減価償却費110億90百万円の計上及び仕入債務の増加43億55百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ27億84百万円増加し237億46百万円（前連結会計年度比13.3％増）となりました。

これは主に、新規出店及び改装による有形固定資産の取得210億79百万円及び差入保証金の差入26億83百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金、前連結会計年度に比べ30億68百万円増加し59億83百万円（前連結会計年度比105.3％増）となりました。

これは主に、長期借入金の返済105億25百万円及び配当金の支払15億44百万円があったものの、短期借入金の純増額14億60百万円、長期借入金の調達176億円があったことによるものであります。

２ 【販売及び仕入の状況】

(1)　販売実績

セグメント別営業収益

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　商品仕入実績

セグメント別商品仕入

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

バローグループでは、平成23年３月期を起点とした５か年でＳＭ80店舗、ドラッグストア100店舗を出店するという目標を掲げ、その達成に向けて邁進しております。平成27年３月期は、当該５か年計画の最終年にあたり、目標達成に向けての出店政策に変更はありません。既存のドミナントエリアにおけるシェア拡大と共に、出店密度の低い地域へ追加出店を行うことで、ドミナントエリアの拡大を推進いたします。

また、拡大する店舗網を適切にサポートするインフラの整備・増強について、物流機能の再構築を進めてまいりました。ＳＭ事業においては、平成25年７月に静岡県島田市に開設した静岡総合センターに、当社子会社が運営する惣菜工場等を併設する予定です。

一方、商品政策につきましては、製造小売業としてのビジネスモデル構築を進めてまいります。食品製造子会社の中部フーズ株式会社と株式会社北欧倶楽部を平成26年７月１日付けにて合併し、惣菜やパンを中心とした加工食品製造に関するノウハウの集約と人材・経営資源の有効活用によって、新たな商品開発など食品製造部門の強化を図るとともに、経営効率の向上を図る予定であります。

ＰＢ商品においても新商品の開発、既存商品の品質向上を目指してまいります。ＰＢ商品の統括子会社である株式会社Ｖソリューションを通じて、グループ企業全体への効率的な商品供給を推進し、ＰＢ商品のブランド力向上と規模の利益の拡大を目指します。

また、生鮮品の調達においても、子会社での生産や製造、プロセスセンターでの商品化をさらに推進し、安定的かつ効率的な供給を目指します。

営業面につきましては、店舗における専門知識・技術と併せ、経営感覚の育成を推進いたします。お客様にご満足いただける豊富な知識と高い技術の習得と併せ、優秀な人材の経験を分かち合うことで、営業の現場が求める人材の育成に注力し、「現場力」の強化を図ってまいります。積極投資に耐える企業体力を維持強化するため、既存店につきましては、様々な側面から活性化を図り、利益率の改善を目指します。

また、お客様の様々なニーズへの対応や、社会環境の変化、事業規模の拡大に伴う出店エリアの拡大等に対応するため、既存のシステムや制度等を改めて見直し、お客様満足の向上とともに、更なるグループ経営の効率化を推進します。

会社の支配に関する基本方針

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

上場会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思により決定されるべきであり、当社株券等に対する大量買付行為に応じて当社株券等を売却するか否かの判断も、最終的には当該株券等を保有する株主の皆様の自由な意思によるべきものと考えます。

しかしながら、近年のわが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付提案又はこれに類する行為を強行する動きも見受けられます。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値の向上及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。

Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

（１）企業価値の源泉

当社は創業時より企業理念を綱領として定めており、その全文は以下のとおりです。

「綱領

バローグループの全社員は実業人としての自覚を持ち、地域社会の繁栄と社会文化の向上に寄与せんことを期す。このために一人一人は「誠」をモットーとして業務に当たり、創造、先取り、挑戦の姿勢で目標を高く掲げ、強い団結の下に英知と努力をもって徹底的に力闘するものなり。」

この企業理念は創業者から現在の全ての役職員に受け継がれ、当社企業経営の礎となっております。当社は、経営戦略とは「勝ち続ける仕組みづくり」であると位置づけ、社会情勢、経済情勢、自社の状況等に最も相応しい戦略で経営を行っております。創業以来50余年、一貫して増収を続けており、永年に亘って増益基調の業績で推移しているのもこの企業理念の実現を目指した経営戦略の成果であると認識しております。従って当社企業集団の企業価値の源泉はこの企業理念であると言えます。

（２）企業価値向上に資する取組み

上記の企業理念に基づき、当社は、①新規出店による企業規模拡大、②「製造小売業」への取組み、③「現場力強化」、の３点に注力し一層の企業価値向上を図っております。

中でも新規出店による企業規模拡大を最も重要な戦略として位置づけ、規模拡大のもたらす様々なマスメリットを追求するため、積極的な出店戦略を推進しております。その一方で、生産者や製造者、中間業者の機能を取り込む「製造小売業」への取組み強化による収益性の一層の向上、更には規模拡大や収益性向上を支えている営業店舗の接客力、販売力といった「現場力」の強化にも取り組んでおります。この「規模拡大」、「製造小売業」、「現場力強化」という３つの歯車をバランスよく巧みに組み合わせることにより、一層の企業価値を創造してまいります。

（３）コーポレート・ガバナンスの取組み

コーポレート・ガバナンスに関する取組みにつきましては、下記「第４　６　コーポレート・ガバナンスの状況」に記載しております。

Ⅲ．本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社は、当社株券等に対する大量買付けがなされた際に、当該大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、また当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することが必要と考えております。

当社は、上記の理由により、平成26年６月26日開催の当社第57期定時株主総会において、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）への更新について、株主の皆様のご承認を得ました。なお、当社は、平成20年６月26日開催の当社第51期定時株主総会において株主の皆様からご承認をいただいて、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」を導入し（なお、平成21年５月13日付で株券電子化に伴う一部修正を行っております。）、同対応方針は平成23年６月24日開催の当社第54期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、有効期間を平成26年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとして更新されており（以下「旧プラン」といいます。）、本プランは、旧プランの有効期間の満了に伴い、所要の修正を加えたうえで更新されたものであります。

本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並びに大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めており、その概要は以下のとおりです（なお、本プランの詳細につきましては、当社のホームページ（http://www.valor.co.jp/）で公表している平成26年５月９日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針の改定及び当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照ください。）。

（１）本プランに係る手続の設定

本プランは、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、大量買付者による大量買付行為が行われる場合に、当該大量買付者に対し、事前に当該大量買付行為に関する情報の提供を求め、当社が、当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社取締役会の代替案等を提示したり、当該大量買付者との交渉等を行ったりするための手続を定めています。

（２）大量買付行為に対する対抗措置

大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、本プランにおいて定められた手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、当社は、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。

本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

（３）独立委員会の設置

本プランに定めるルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。独立委員会は３名以上５名以下の委員により構成され、公正で中立的な判断を可能とするため、委員は、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役、監査役、執行役もしくは執行役員として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとします。

（４）情報開示

当社は、本プランに基づく手続を進めるにあたって、大量買付者が出現した事実、大量買付者から情報を受領した事実、取締役会の判断の概要、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動又は不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、株主の皆様に対し、適時適切に開示いたします。

Ⅳ．本プランの合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由）

本プランは、以下の理由により、上記Ⅰの基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損な　　　　　うものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

１．買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）の要件等を完全に充足していること

２．企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上を目的として更新されていること

３．株主意思を重視するものであること

４．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視

５．合理的な客観的要件の設定

６．独立した地位にある第三者専門家の助言の取得

７．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

１　当社グループの業績に影響を与える要因について

(1) 出店政策について

当社は、岐阜県、愛知県を地盤にスーパーマーケット及びホームセンターにおいて、生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨品及び住居関連商品の販売を主要業務とした流通業を営んでおり、この他に子会社においてもスーパーマーケット、ドラッグストア、スポーツクラブなどを運営しております。

当社グループでは、今後とも岐阜県、愛知県を中心として東海地方及び北陸地方においてドミナントエリア化を意図し店舗密度を高めていく方針であり、Ｍ＆Ａによる店舗数拡大も検討していく方針ですが、新規出店の基準に合致した物件を確保できない場合や、法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、新規の出店等に伴う設備投資のために借入金等により資金を調達することもあり、当期末における連結ベースの借入金及び社債残高は789億95百万円であります。このため今後の金利動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 小売業の外部環境について

当社グループの事業は小売業を中心としており、同事業をとりまく外部環境として、今後の景気動向、価格競争の激化、同業種や異業種との競合の進展状況、消費者に係る税制の変更、食の安全に関する問題、天候等の要因により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新規事業への参入について

当社グループは、当社グループの事業目的に沿って優良企業との提携及び資本参加を積極的に実施する方針であり、新規事業に参入することも検討いたしております。しかしながら、新規事業の参入にあたり、外部環境の変化等各種の要因によって、当社グループが期待するとおりの成果をあげられない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害等について

当社グループは、店舗の耐震性、防災対応マニュアルの整備、避難訓練の実施等、自然災害や事故等に対しできる限りの対策を講じておりますが、地震・台風等の大規模自然災害や流行性感染症が発生した場合には、当社グループの店舗での営業継続や販売商品の調達が影響を受ける可能性があります。特に、当社グループの店舗の多くは岐阜県、愛知県に所在しているため、東海大地震が発生した場合には、事業活動の一部中断等により当社グループの業績及び財政状態に著しい影響を及ぼす可能性があります。

２　当社グループに対する法的規制について

(1) 大規模小売店舗立地法について

当社グループの店舗の出店及び増床に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっており、店舗面積1,000㎡を超える新規出店及び増床については、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられています。届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理について、地元住民の意見を踏まえ、都道府県・政令指定都市が主体となって審査が進められます。

同法の適用により、当初の計画どおりに店舗の新規開設や既存店舗の増床等ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、建築基準法が改正され、新規出店及び改装に際し、審査期間の長期化や出店コストの増加等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 個人情報の漏洩について

個人情報の管理については、情報端末のセキュリティシステムの強化、社内規程の整備や従業員教育等により万全を期しておりますが、不測の事態により個人情報が外部に漏洩するような事態に陥った場合には、当社グループの社会的信用力が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他法的規制について

当社グループは、独占禁止法、薬事法の他、食品の安全管理、環境・リサイクル等に関する法令等に十分留意して事業活動を行っておりますが、万が一これらの法令に違反する事由が生じた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。また、将来的に当社グループが規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合、各種規制事項を遵守するためのコストが増加することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３　「固定資産の減損に係る会計基準」について

当社グループは、減損会計を適用しておりますが、翌事業年度以降も収益性の低い店舗等について減損処理がさらに必要となった場合や今後の地価の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態にさらなる影響が及ぶ可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって、決算日における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収益、費用に対して分析を行っております。また、貸倒債権、偶発債務、訴訟等の見積りの行いにくいものに対して、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる要因に基づき、見積り及び判断を行っております。

(2)　当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度におきましては、スーパーマーケット17店舗、ドラッグストア29店舗及びスポーツクラブ２店舗の積極的な出店を行ったことにより、営業収益は4,541億80百万円（前連結会計年度比5.3％増）となりました。営業収益の増加に伴い売上原価は3,325億62百万円（前連結会計年度比5.7％増）、営業収益に対する比率は前年に比べ0.2ポイント悪化し73.2％となりました。

販売費及び一般管理費は1,073億30百万円（前連結会計年度比6.5％増）、営業収益に対する比率は前年に比べ0.2ポイント悪化し23.6％となりました。

以上の結果、営業収益に対する営業利益の比率は、前年に比べ0.5ポイント悪化し3.2％となりました。

(3)　財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ215億1百万円増加し、2,351億31百万円となりました。

これは主に、新規出店等によるたな卸資産19億94百万円の増加、設備投資等による有形固定資産128億34百万円及び差入保証金14億87百万円の増加、並びに現金及び預金12億56百万円の増加によるものであります。

負債は、主に支払手形及び買掛金44億48百万円及び借入金85億68百万円の増加により前連結会計年度末に比べ140億18百万円増加し、1,521億81百万円となりました。

また、少数株主持分及び新株予約権を除く純資産は前連結会計年度末に比べ75億７百万円増加し、823億95百万円となり、自己資本比率は35.0％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(２)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

なお、キャッシュ・フロー指標の傾向は下記のとおりであります。

(注) １　各指標の計算式は以下の通りであります。

自己資本比率：自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い

なお、各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５　利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、新規出店及び既存店の増床改装等による活性化を推し進めることで企業拡大につとめ、スーパーマーケット事業を中心として283億95百万円の設備投資を実施いたしました。

新規出店として、スーパーマーケット事業において17店舗、81億97百万円、ドラッグストア事業において29店舗、29億49百万円、スポーツクラブ事業において２店舗、66百万円及び物流センターの開設74億８百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、上記投資金額には、借地権、ソフトウエア、長期前払費用、差入保証金、利息相当額を控除したリース資産の支払総額を含めております。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成26年３月31日

(注) １　帳簿価額の「その他」には、借地権、ソフトウエア及び長期前払費用を含めております。なお、差入保証金及び長期前払費用は、金融商品会計における建設保証金の時価計算を適用する前の数値であります。

２　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

３　上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(2)　国内子会社

平成26年３月31日

(注) １　帳簿価額の「その他」には、借地権、ソフトウエア及び長期前払費用を含めております。なお、差入保証金及び長期前払費用は、金融商品会計における建設保証金の時価計算を適用する前の数値であります。

２　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

３　上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

(2)　重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

（注)　提出日現在の発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①新株予約権

平成23年７月25日の取締役会決議に基づき発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　単元株式数は100株であります。

２　新株予約権の割当後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権の行使による増加であります。

２　平成18年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式1,172,773株は個人その他に11,727単元、「単元未満株式の状況」73株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、1,172,773株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　所有株式数の千株未満の株数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合の小数点第３位以下は、切り捨てて表示しております。

２　平成25年５月８日付で三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者より平成25年４月30日現在の大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当事業年度末における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成26年３月31日現在

②  【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成23年７月25日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における処理状況及び保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

今後の長期的・安定的な事業展開に備え、企業体質の強化のために内部留保を高めつつ、株主各位に対して、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決議機関は、取締役会であります。

当期末配当金は、継続的な安定配当の基本方針のもと、平成26年５月９日開催の取締役会において、１株につき16円（前期比１円増配）とし、支払開始日を平成26年６月11日とすることを決議いたしました。これにより、中間配当金として１株当たり15円（前期比１円増配）をお支払いしておりますので、１株当たりの年間配当金は前期より２円増配の31円となります。

内部留保につきましては、グループ事業拡大に向けた事業基盤強化のための投融資に有効活用いたします。

なお、当社は中間配当をすることができる旨を定款に記載しております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役市川康夫氏、豊田滋氏及び廣田輝夫氏は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成27年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

３　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成28年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

４　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成29年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

５　取締役篠花明は、代表取締役社長田代正美の娘婿であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主や顧客をはじめとするすべてのステークホルダーの視点から、経営の透明性・公正性やリスク管理の徹底と適時適切な情報開示に配慮しつつ、企業経営の効率性と経営の意思決定の迅速化を高めることを通じて、企業価値の継続的な向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針・目的としております。

②会社の機関の内容・内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備の状況等

イ　企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行監督及び監視を行っております。

取締役会については、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化のため13名（有価証券報告書提出日平成26年６月27日現在）で構成しており、当社の最高意思決定機関として、経営の重要事項及び法令に定められた重要事項の決定、当社及び子会社の業務執行状況の確認を行っております。

取締役会は、月１回定期的に開催しており、監査役も出席しております。取締役会は経営の基本方針に基づき、法令及び定款に違反なきよう審議しております。職責が異なる取締役と監査役は、それぞれの視点から経営内容のチェックを行っております。このように重要事項を取締役会で合議の上決定しますので、衆知を集めて慎重な意思決定をすることができております。

取締役は、原則毎月１回開催される部長会にも参加し、職務に関する執行状況の報告、必要な情報の収集を行っております。

監査役会は、社外監査役３名、社内監査役２名で構成されております。取締役会の職務執行の監督、当社及び子会社の業務、財産状況の調査を主な役割としております。

ロ　現状の体制を採用している理由

取締役会は、重要な経営事項に対する迅速な意思決定、判断を行うため、社内の事情に精通した取締役13名で構成しており、社外取締役は選任しておりません。しかしながら、審議事項によっては、社外の有識者の助言を受けるなど、経営に活かすこととしております。

また、経営監視機能という観点からは、監査役５名のうち独立性の高い社外監査役３名を選任しております。社外監査役が取締役会への出席や、監査役監査を実施することにより、経営監視機能は確保されていると考えております。

ハ　当社の機関・内部統制システムの関係の概要

ニ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

コンプライアンスの実践については、これを重要な経営事項と認識し、当社が社会からの信頼を得て、社会の発展に貢献するために当社の経営理念、経営の基本方針、遵守すべき行動指針を企業倫理行動指針として定め、コンプライアンス規程とともに全役員、全社員への徹底を図るとともに、必要に応じてコンプライアンス委員会を置き、コンプライアンス体制の整備及び維持発展を図っております。また、法令違反その他コンプライアンスに関する社内管理体制のひとつとして内部通報規程を定め、内部通報制度の運用を行っております。

ホ　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の整備につきましては、損失の危険管理に関するリスクマネジメント規程を定めております。この規程により、全社的な損失の危険を網羅的・統括的に管理し、リスク管理体制を明確にしております。また、内部監査室は必要に応じてリスク管理状況の監査を実施し、その結果を取締役会、監査役会に報告する体制を取っております。

③内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査室４名及び監査役５名（うち３名は社外監査役）で構成されております。

内部監査室は、内部監査計画に基づき、業務監査を実施しております。監査内容については、取締役及び関係各部署に報告がされ、健全な業務の運営を確保しております。また、内部監査室はグループ企業の業務監査も実施し、内部統制の強化につとめております。

監査役は、取締役会の職務執行の監督、当社及び子会社の業務、財産状況の調査を主な役割としております。また、取締役会に出席し、経営内容のチェックを行っております。

なお、社外監査役３名は、公認会計士又は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する知見を有しております。

監査役、内部監査室及び会計監査人の間で、定期的に会合を持ち、それぞれが行う監査の計画、進捗及び結果を報告・説明する等、相互に情報及び意見の交換を行っております。また、監査役、内部監査室及び会計監査人は、それぞれ取締役及び内部統制を担う各部門から必要な報告を受け、内部統制体制の整備状況の相当性を検討、確認しております。

④社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、社外監査役を３名選任しております。

社外監査役市川康夫氏は、当社の株式39,344株を保有しておりますが、これ以外に各監査役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、過半数の社外監査役で構成される監査役会体制で監査役制度の充実強化を図り、経営の機能監視を強化するとともに、また社外監査役３名を独立役員として指定しております。各社外監査役は上記「③内部監査及び監査の状況」に記載のとおり連携して監査を実施しております。また、社外監査役は、毎月開催する取締役会に出席し、重要な書類を閲覧するなど、取締役の職務執行を監視し、各社外監査役の幅広い知識や経験及び会計・税務の専門分野からの助言や情報提供を行っております。

社外取締役は選任しておりません。社外取締役に期待される外部視点からの取締役業務執行に対する監視機能は、上記の監査体制による社外監査役３名により独立・公正な立場で監視が行われることで、客観性及び中立性を確保したガバナンスが十分機能する体制であると考えられるため、社外取締役は選任しておりません。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

⑤会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は渡辺眞吾、倉持直樹の２名であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他６名であります。

⑥役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記退職慰労金の額は、当事業年度の役員退職慰労引当金計上額であります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上の者に限定して記載しております。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員報酬は、基本報酬と賞与、退職慰労金により構成され、それぞれの決定方針は以下のとおりであります。

取締役の基本報酬は、株主総会にて決議された総額の範囲内において、当社の業績状況及び各取締役の職務内容に応じて相当な金額としております。なお、使用人兼務役員の使用人部分につきましては、従業員の給与算定を規定する賃金規程に基づき支給しております。

監査役の基本報酬は、株主総会にて決議された総額の範囲内において、監査役会にて監査役の協議により決定しております。

賞与は、過去の支給実績及び当期の業績等を勘案して算定し、株主総会での承認を得た上で支給することとしております。なお、取締役の賞与の個別の金額については取締役会、監査役の賞与の個別の金額については監査役の協議にて決定しております。

退職慰労金は、役員退職慰労金支給内規に基づき算定し、株主総会での承認を得た上で支給することとしております。

⑦株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑧その他

イ　取締役の定数

当社の取締役は15名以下とする旨を定款で定めております。

ロ　取締役の選任方法

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ハ　剰余金等の決定機関

当社は、機動的な配当政策及び資本政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

ニ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ホ　当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）

「第２　事業の状況　３対処すべき課題　会社の支配に対する基本方針」をご参照ください。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＥＹメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として２百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２第１項以外の業務（非監査業務）である「決算業務及び関係会社経営管理に係る助言業務」を委託し、対価を支払っています。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２第１項以外の業務（非監査業務）である「決算業務及び関係会社経営管理に係る助言業務」を委託し、対価を支払っています。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２号により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２号により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行うとともに、同機構の主催する研修への参加等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　34社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

上海巴栄貿易有限公司、株式会社V Flower、株式会社郡上きのこファーム及び株式会社バローファーム海津は、新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

株式会社飛騨小坂ぶなしめじは、株式を追加取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

当社の連結子会社であった株式会社ユースを、平成25年10月１日付で当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

PT VALOR INDONESIA

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社数　3社

山成商事株式会社、株式会社ヒルトップ、農業生産法人ひるがのフラワーファーム有限会社

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社であるPT VALOR INDONESIA、関連会社である株式会社牧歌コーポレーション及びSEORO FOOD CO.,LTD.は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

(4) 持分法適用会社の決算日等に関する事項

決算日が連結決算日と異なる場合の内容等

株式会社ヒルトップ及び農業生産法人ひるがのフラワーファーム有限会社の決算日は、２月末日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、V-drug international CO.,LTD.、V-drug Hong Kong CO.,LTD.及び美多康（成都）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、当社在庫であるペット動物については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　 10～40年

その他（器具及び備品） ５～８年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③長期前払費用

定額法

④リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

④ポイント引当金

当社及び連結子会社の一部は、顧客に付与したポイントの使用に基づく値引きに備えて、当連結会計年度末の有効ポイント残高のうち、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

⑤未回収商品券引当金

当社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後に、収益に計上したものに対する将来の回収見込額を計上しております。

⑥役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度における期末要支給額を計上しております。

⑦債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

５年間及び８年間で均等償却しております。

平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは５年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３カ月以内に満期日が到来する定期預金及び当座借越からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し、（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,597百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が126百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1)概要

本会計基準は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2)適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方式の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ２百万円減少する予定です。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

※３  偶発債務

保証債務

持分法適用会社である㈱ヒルトップ及び農業生産法人ひるがのフラワーファーム有限会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

当社がテナント入店している下記の建物所有者の福井県からの中小企業高度化資金借入金及び金融機関からの借入に対し、連帯保証を行っております。なお、当該連帯保証は複数の保証人の総額で表示しております。

※４  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　５  当社及び連結子会社６社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行24社と当座貸越契約及び限度貸付契約を締結しております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２  固定資産売却益の内訳

※３  固定資産売却損の内訳

※４  固定資産除却損の内訳

※５  減損損失の内訳

当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（減損損失の認識に至った経緯）

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、及び遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の金額）

（資産のグルーピングの方法）

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、建物及び土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基に算定した金額、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（減損損失の認識に至った経緯）

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、及び遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の金額）

（資産のグルーピングの方法）

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、建物及び土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基に算定した金額、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　248株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　転換社債型新株予約権付社債の転換による減少　559,692株

　単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　160株

３　新株予約権等に関する事項

(注) １　目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

２　目的となる株式の数の変動事由の概要

平成20年新株予約権の減少は、転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであります。

３　平成23年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間が到来しておりません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　 208株

３　新株予約権等に関する事項

(注) 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の追加取得により新たに株式会社飛騨小坂ぶなしめじを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社の取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産　主としてスーパーマーケット事業、ドラッグストア事業における陳列什器（有形固定資産その他（工具、器具及び備品））及びスポーツクラブ事業における建物であります。

・無形固定資産　主としてドラッグストア事業における電力管理用ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、店舗の開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入や社債の発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

なお、デリバティブ取引は、原則、行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し長期貸付を行っております。

差入保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先（地主又はデベロッパー）の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

長期借入金、社債及びリース債務は、主に店舗の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は概ね５年以内であります。借入の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

預り保証金は、当社グループの店舗へ出店しているテナントからの預り金であり、契約満了時に返還が必要になります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、財務本部で取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金の主なものについては、開発部が契約先の保有する土地又は建物に抵当権を設定し、信用リスクを回避しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されており、財務本部において四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

営業債務、借入金、社債及び預り保証金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※１) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※１) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(１) 現金及び預金並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(４) 長期貸付金

時価の算定方法は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(５) 差入保証金

時価の算定方法は、元利金の合計額をリスクフリーの利率に預託先の信用度を調整した利率で割り引いて算定する方法によっております。

負債

(１) 支払手形及び買掛金、(２)短期借入金、並びに（３）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４) 社債（１年内償還予定を含む）、(５）長期借入金（１年内返済予定を含む）、並びに（６）リース債務（１年内返済予定を含む）

これらの時価の算定方法は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(７) 長期預り保証金

時価の算定方法は、元利金の合計額をリスクフリーの利率に当社の信用度を調整した利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（３）投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において非上場株式について381百万円の減損処理を行っております。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注４) 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額727百万円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額384百万円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、0百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、取得原価に比べ40％以上下落した場合には減損処理を行い、下落率が30～40％の場合は、個別銘柄毎に、株価推移、外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により総合的に判断しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、６百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、取得原価に比べ40％以上下落した場合には減損処理を行い、下落率が30～40％の場合は、個別銘柄毎に、株価推移、外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社７社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を併用しております。

連結子会社２社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入しております。

また、連結子会社３社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２  退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

（注）　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

(注)　「(4)その他」は確定拠出年金及び中小企業退職金共済制度への拠出額等であります。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.2％

(3) 数理計算上の差異の処理年数

８～16年(発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社７社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を併用しております。

連結子会社３社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入しております。

また、連結子会社３社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整額

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.2％

３ 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額

（注）平成25年10月１日に連結子会社の株式会社ユースを当社が吸収合併をしたことに伴い、同社の退職一時金制度を確定拠出年金制度へ移行したことによる影響額△335百万円が含まれております。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 55 百万円

４ 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、233百万円でありました。

(ストック・オプション関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.71％から35.33％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が142百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が142百万円増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．企業結合の概要

当社は、平成25年５月10日開催の取締役会の決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社ユースについて当社を存続会社とする吸収合併を平成25年10月１日に実施いたしました。

①  結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業（存続会社）　株式会社バロー（スーパーマーケット事業）

被結合企業（消滅会社）株式会社ユース（スーパーマーケット事業）

②  企業結合を行った主な理由

スーパーマーケット事業における競争力の強化と北陸地域における出店スピードの向上、また効率的なインフラの利用や管理体制の構築など、グループ経営の強化を図るため。

③  企業結合日

平成25年10月１日

④  企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ユースは解散いたしました。

⑤  結合後企業の名称

株式会社バロー

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理いたしました。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

各物件毎に使用見込期間を見積り使用期間（10～34年）に対応する割引率（0.5～2.3％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東海地方及び北陸地方を中心に賃貸用の商業施設（土地を含む。）を有しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,152百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は53百万円（特別損失に計上）であります。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,250百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は22百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規取得によるもの41百万円及び使用目的の変更によるもの41百万円、減少は減価償却費324百万円、減損損失53百万円及び売却によるもの318百万円であります。

　　当連結会計年度の主な増加は、新規取得によるもの98百万円及び使用目的の変更によるもの589百万円、減少は減価償却費320百万円及び減損損失22百万円であります。

３  期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて自社で算定した金額であります。また、当期に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内において主に小売業を中心とした事業を行っており、取り扱う製品及びサービス別の事業本部又は事業会社を置き、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。

したがって、当社は、「スーパーマーケット事業」、「ホームセンター事業」、「ドラッグストア事業」、「スポーツクラブ事業」及び「流通関連事業」を報告セグメントとしております。

「スーパーマーケット事業」はスーパーマーケットの営業、食品の製造加工業及び卸売業を行っております。「ホームセンター事業」は、ホームセンターの営業及び卸売業を行っております。「ドラッグストア事業」は、ドラッグストアの営業及び卸売業を行っております。「スポーツクラブ事業」は、スポーツクラブの営業を行っております。「流通関連事業」は、商業施設の運営に付帯関連した事業を行っております。 ２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販売業及び保険代理店等であります。 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販売業及び保険代理店等であります。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

（単位：百万円）

(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注) その他の金額は、衣料品等の販売業に係るものであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　スーパーマーケット事業において、連結子会社の株式の追加取得により48百万円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　金融機関からの借入について債務保証を行ったものであります。なお、保証料の受取は行っておりません。

２　上記債務保証を保全するため、土地建物の不動産担保を受入しております。

３　農業生産法人ひるがのフラワーファーム㈲は、㈱ヒルトップの持分が50％以下ですが、同社が実質的に支配しており、同社の子会社としております。

４　当社借入金平均利率に基づき利率を合理的に決定しております。また、弁済期限は平成25年６月28日であります。ただし双方解約の申し出がない限りその後1年間自動継続であります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　金融機関からの借入について債務保証の履行を行ったものであります。

２　農業生産法人ひるがのフラワーファーム㈲は、㈱ヒルトップの持分が50％以下ですが、同社が実質的に支配しており、同社の子会社としております。

３　当社借入金平均利率に基づき利率を合理的に決定しております。また、弁済期限は平成26年６月28日であります。ただし双方解約の申し出がない限りその後1年間自動継続であります。

(１株当たり情報)

(注) １  前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が、2.44円減少しております。

３　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

平成26年５月９日開催の取締役会において、平成26年７月１日を効力発生日（予定）として、ともに当社の完全子会社である中部フーズ株式会社が株式会社北欧倶楽部を吸収合併することについて決議いたしました。

１．合併の目的

当社グループは、中期経営計画における成長戦略として、製造小売業へのシフトを掲げております。

中部フーズ株式会社は、惣菜を中心とした加工食品の製造を行っており、株式会社北欧倶楽部は、パン、菓子等や店頭で焼成するベーカリーのパン生地を製造しており、それぞれ当社グループの店舗への供給を行っております。

この度の合併により、惣菜やパンを中心とした加工食品製造に関するノウハウを集約し、人材・経営資源を有効活用することによって、新たな商品開発など食品製造部門の強化を図るとともに、経営効率の向上を図るものであります。

２．合併の要旨

(1)合併の日程

　合併決議取締役会　　　　平成26年５月９日（当社、中部フーズ株式会社、株式会社北欧倶楽部）

　合併契約締結  　　　　　平成26年５月９日

　合併決議株主総会　　　　平成26年５月９日（株式会社北欧倶楽部）

　合併予定日（効力発生日）平成26年７月１日（予定）

なお、本合併は、中部フーズ株式会社においては会社法第796条第３項に定める簡易合併であるため、中部フーズ株式会社の株主総会の承認を得ることなく合併いたします。

(2)合併方式

中部フーズ株式会社を吸収合併存続会社、株式会社北欧倶楽部を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式で、株式会社北欧倶楽部は解散いたします。

(3)合併に係る割当ての内容

　本合併は、当社の完全子会社同士の合併であるため、合併による株式その他金銭の割当てはありません。

(4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

３．合併当事会社の概要

４．合併後の状況

本合併による中部フーズ株式会社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金及び決算期の変更はありません。

５．今後の見通し

本合併は、当社の完全子会社同士の合併であるため、本合併による当社の連結業績に与える影響は軽微であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」の欄の（　）は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．　資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、ペット動物については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

② 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２．　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　物　15～40年

構　 築 　物　10～30年

器具及び備品　５～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) 長期前払費用

定額法

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  ３．　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当期の負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当期の負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) ポイント引当金

当社は、顧客に付与したポイントの使用に基づく値引きに備えて、当事業年度末の有効ポイント残高のうち、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

(5) 未回収商品券引当金

当社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後に、収益に計上したものに対する将来の回収見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付債務見込額を当事業年度期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

(7) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(8) 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ４．　その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２  偶発債務

保証債務

下記の関連会社２社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

当社がテナント入店している下記の建物所有者の福井県からの中小企業高度化資金借入金及び金融機関からの借入に対し、連帯保証を行っております。なお、当該連帯保証は複数の保証人の総額で表示しております。

子会社である株式会社ダイエンフーズの金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　３  当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行24社と当座貸越契約及び限度貸付契約を締結しております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.71％から35.33％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が87百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が87百万円増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　（単位：百万円）

(注)１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち（　）は減損損失であります。

【引当金明細表】

　　　（単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第56期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第57期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月９日関東財務局長に提出。

第57期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月８日関東財務局長に提出。

第57期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号（債権の取立不能または遅延のおそれ）の規定に基づく臨時報告書

平成25年11月７日関東財務局長に提出。

(5) 訂正発行登録書（株券、社債券等）

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

平成25年８月９日関東財務局長に提出。

平成25年11月７日関東財務局長に提出。

平成25年11月８日関東財務局長に提出。

平成26年２月10日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

株式会社バロー

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 公認会計士 渡 辺 眞 吾 ㊞ 業務執行社員

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 倉 持 直 樹 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バローの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バロー及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バローの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社バローが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

株式会社バロー

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 辺 眞 吾 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 倉 持 直 樹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バローの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バローの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。