E03626 三菱ＵＦＪ信託銀行 有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、１「(1) 連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

５．合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額(職務分担型共同受託方式により受託している信託財産を含む)を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社です。

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第９期中間配当についての取締役会決議は平成25年11月14日に行いました。

３．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

４．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．株価収益率につきましては、株式が非上場であるため記載しておりません。

６．信託財産額、信託勘定貸出金残高及び信託勘定有価証券残高には、(　)内に職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(「職務分担型共同受託財産」)を含んだ金額を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、当社、子会社48社(うち連結子会社48社)および関連会社12社(うち持分法適用関連会社12社)で構成され、信託銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。

当社グループの中核である当社は、金銭信託・年金信託等の信託業務、預金・貸付・内国為替等の銀行業務および不動産売買の媒介・証券代行等その他併営業務等を行っておりますが、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、「リテール部門」「法人部門」「受託財産部門」「不動産部門」「証券代行部門」「市場国際部門」および「その他」を事業の区分としております。

各部門および主要な関係会社の位置付けならびに事業系統図は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．上記関係会社のうち、MUTB Preferred Capital Limitedは、特定子会社に該当します。

２．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループであります。

３．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

４．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

５．三菱ＵＦＪインベスターサービス株式会社は、平成26年１月１日付で、三菱ＵＦＪグローバルカストディ・ジャパン株式会社から商号変更しました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、海外の現地採用者958人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託632人を含み、その他の嘱託および臨時従業員2,960人を含んでおりません。

２．従業員数は、執行役員69人を含んでおりません。

３．臨時従業員数は、(　)内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当社の従業員数

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、海外の現地採用者263人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託632人を含み、その他の嘱託および臨時従業員1,477人を含んでおりません。

２．従業員数は、執行役員35人を含んでおりません。

３．臨時従業員数は、(　)内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与は、執行役員、受入出向者および海外現地採用者を除いて算出しております。

５．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

６．当社の従業員組合は、三菱ＵＦＪ信託銀行従業員組合と称し、組合員数は5,731人であります。

労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

〔業績〕

(金融経済環境)

当連結会計年度の金融経済環境でありますが、欧米などの先進国を中心に持ち直し基調で推移しました。海外では、米国において住宅市場の正常化など構造調整の進展を背景に内需が底堅く推移し、欧州においてもさまざまな構造的問題を抱えつつも、外需の回復などを受けて実質経済成長率が第２四半期以降プラスに転じました。また、アジアにおいても成長のペースこそ全般に以前より緩慢となりましたが、ＡＳＥＡＮを中心に底堅い成長を続けました。こうしたなか、わが国経済は、平成24年12月の安倍政権発足以降、回復基調を続けています。金融緩和の強化や大規模な経済対策が家計と企業の景況感や企業業績の改善をもたらし、所得の増加が更なる支出や生産拡大へ繋がるという経済の好循環が回り始めています。また、平成25年度後半には、住宅投資や個人消費に消費税率引上げ前の駆け込み需要もみられました。

金融情勢に目を転じますと、米国は政策金利を過去最低の水準で維持しつつ、平成26年１月から量的緩和策の縮小を開始しました。ユーロ圏では平成25年５月と11月に追加利下げが実施され、７月には政策金利が長期にわたって低水準に留まるとの見通しも示されましたが、インド・ブラジルなど一部の新興国では、物価上昇圧力などへの対応として、利上げが実施されました。一方、わが国においては、日本銀行が、平成25年４月に、消費者物価の前年比上昇率２％という「物価安定の目標」を２年程度の期間で達成すべく、「量的・質的金融緩和」を導入しました。こうしたなか、市場金利は短期金利が低下し、長期金利は一時的に振れの大きい展開となりましたが、その後は低水準で推移しました。また、為替市場では、日本銀行による量的・質的金融緩和などを背景として円安が進み、株式市場では、株価が景気回復や企業業績の改善を受けて堅調に推移しました。

(経営方針)

当社および当社グループ各社は、当社が採択したＭＵＦＧグループが共有する「ＭＵＦＧグループ経営ビジョン」、および当社の全役職員が共有すべき基本的・普遍的な価値観(姿勢)を表すものとして制定した「経営ビジョン」に基づき、当社が経営計画上の基本戦略の柱として掲げる「お客さまからの評価向上・支持拡大」、「新商品・新マーケットへの展開」および「効率的業務運営」の推進により、目指すべき姿である「Best Trust Bank for You」、すなわち「全てのステークホルダーから“Best”であると評価される信託銀行」の実現に全力を挙げて取り組み、経営に当たっております。

＜ＭＵＦＧグループ経営ビジョン＞

私たちの使命

・いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。

・時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。

・長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。

・そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。

それが、私たちの使命です。

中長期的に目指す姿

世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ

－Be the world's most trusted financial group－

１．お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で

２．お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に

３．世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ

共有すべき価値観

１．「信頼・信用」(Integrity and Responsibility)

２．「プロフェッショナリズムとチームワーク」(Professionalism and Teamwork)

３．「成長と挑戦」(Challenge Ourselves to Grow)

＜経営ビジョン＞

信託業務の新たな発展に貢献し、

信託銀行として最高のサービスを提供する。

当社および当社グループ各社は、ＭＵＦＧグループの中核企業の一つとして、専門性を一層発揮し、より質の高い、競争力のある商品やサービスの開発ならびに新たな市場やチャネルの開拓によるお客さまへの商品提供機会の拡大に注力していく所存であります。

(当連結会計年度の業績)

当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりとなりました。

資産の部につきましては、外国債券を中心とした有価証券及び貸出金の増加等により前連結会計年度比１兆8,332億円増加して、31兆4,230億円となりました。負債の部につきましては、借用金が減少する一方、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金及び預金の増加等により１兆6,785億円増加して、29兆3,938億円となりました。純資産の部につきましては、純利益の積み上げ等により1,546億円増加して、２兆291億円となりました。

また、信託財産総額につきましては、投資信託等の受託残高の増加や株価上昇に伴う資産価値の上昇により20兆4,867億円増加して、166兆5,484億円となりました。

損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結実質業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比84億円増加して1,857億円となりました。

セグメント別では、リテール部門が77億円(前連結会計年度比△35億円)、法人部門が598億円(同＋66億円)、受託財産部門が541億円(同＋140億円)、不動産部門が152億円(同＋35億円)、証券代行部門が193億円(同＋７億円)、市場国際部門が573億円(同△123億円)となりました。

また、株式等関係損益は、222億円の利益となり、与信関係費用総額は、181億円の利益となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は2,130億円となり、これに法人税等合計・少数株主損益を加味した当期純利益は188億円増加の1,458億円となりました。

当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ：国際統一基準)は、連結普通株式等Tier１比率14.21％、連結Tier１比率14.76％、連結総自己資本比率18.38％となりました。

〔キャッシュ・フロー〕

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金（劣後特約付借入金を除く）の減少及び貸出金の増加に伴い支出が増加する一方、コールマネー等、債券貸借取引受入担保金及び預金の増加等もあり、7,951億円の収入（前連結会計年度比収入が3,804億円減少）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外の債券投資等により、1,709億円の支出（同支出が１兆735億円減少）となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還及び配当金の支払等により、1,023億円の支出（同支出が354億円増加）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比5,519億円増加して１兆5,281億円となりました。

(1) 国内・海外別収支

信託報酬は、前連結会計年度比89億円増加して940億円となりました。資金運用収支は、国内では17億円増加して1,322億円、海外では52億円増加して329億円となり、相殺消去を控除した結果、合計で46億円増加の1,510億円となりました。また、役務取引等収支は、国内では93億円増加して1,373億円、海外では65億円増加して178億円となり、相殺消去を控除した結果、合計で148億円増加の1,589億円となりました。

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)であります。

　　「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)であります。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

３．「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度19百万円、当連結会計年度24百万円)を控除して表示しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定の平均残高は、国内・海外合計で預け金及び貸出金を中心に前連結会計年度比２兆2,099億円増加して28兆463億円となり、利回りは0.09ポイント低下して0.74％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、債券貸借取引受入担保金及び譲渡性預金を中心に１兆7,088億円増加して27兆2,311億円となり、利回りは0.06ポイント低下して0.20％となりました。

①　国内

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２．平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．平均残高及び利息は、当社と国内連結子会社を単純合算したものを表示しております。

４．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度240,637百万円、当連結会計年度165,881百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8,780百万円、当連結会計年度12,885百万円)及び利息(前連結会計年度19百万円、当連結会計年度24百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

②　海外

(注) １．「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．平均残高及び利息は、当社と海外連結子会社を単純合算したものを表示しております。

４．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,908百万円、当連結会計年度3,438百万円)を控除して表示しております。

③　合計

(注) １．平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

３．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度240,044百万円、当連結会計年度164,344百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8,780百万円、当連結会計年度12,885百万円)及び利息(前連結会計年度19百万円、当連結会計年度24百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内・海外合計で信託関連業務及び投資信託委託・投資顧問業務を中心に前連結会計年度比219億円増加して2,075億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内・海外合計で70億円増加して485億円とな　　りました。

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

　　「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は、国内・海外合計で特定金融派生商品収益を中心に前連結会計年度比64億円減少して163億円となりました。

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

　　「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

②　特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は、国内・海外合計でその他の特定取引資産を中心に前連結会計年度末比858億円減少して3,167億円となりました。一方、特定取引負債は、国内・海外合計で特定金融派生商品を中心に125億円増加して784億円となりました。

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

　　「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

(5) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。

①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注) １．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２．合算対象の連結子会社  前連結会計年度末  日本マスタートラスト信託銀行株式会社

                          当連結会計年度末  日本マスタートラスト信託銀行株式会社

３．共同信託他社管理財産  前連結会計年度末            994,643百万円

                          当連結会計年度末         　 890,871百万円

②　貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

③　有価証券残高の状況(末残・構成比)

④　元本補てん契約のある信託の運用／受入状況(末残)

　　　金銭信託

(注) １．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２．リスク管理債権の状況

　　前連結会計年度末　貸出金39,428百万円のうち、破綻先債権額は73百万円、延滞債権額は０百万円、３ヵ月以上延滞債権額は158百万円、貸出条件緩和債権額は418百万円であります。また、これらの債権額の合計額は651百万円であります。

　　当連結会計年度末　貸出金31,782百万円のうち、破綻先債権額は70百万円、延滞債権額は０百万円、３ヵ月以上延滞債権額は163百万円、貸出条件緩和債権額は1,371百万円であります。また、これらの債権額の合計額は1,606百万円であります。

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(6) 銀行業務の状況

①　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

　　「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金

②　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

○　外国政府等向け債権残高(国別)

(注)　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

③　国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

　　「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(単体情報)

(参考)

当社の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１．損益状況(単体)

(1) 損益の概要

(注) １．業務粗利益＝信託報酬＋(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支

２．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

３．信託勘定償却前業務純益＝業務純益＋信託勘定不良債権処理額

４．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されるため、業務費用から控除しているものであります。

５．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

６．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

７．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

(2) 営業経費の内訳

(注)　損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

２．利鞘(国内業務部門)(単体)

(注)　「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。

３．ROE(単体)

４．預金・貸出金等の状況(単体)

(1) 信託勘定

①　元本補てん契約のある信託の元本・貸出金の残高

金銭信託

②　元本補てん契約のある信託の個人・法人別元本残高

③　消費者ローン残高

④　中小企業等貸出金

(注)　中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の会社及び個人であります。

(2) 銀行勘定

①　預金・貸出金の残高

②　個人・法人別預金残高(国内)

(注)　譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

③　消費者ローン残高

④　中小企業等貸出金

(注) １．貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

２．中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の会社及び個人であります。

５．債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

○支払承諾の残高内訳

６．内国為替の状況(単体)

７．外国為替の状況(単体)

８．信託財産残高表(単体)

(注) １．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２．共同信託他社管理財産　前事業年度末63,673,819百万円、当事業年度末69,407,016百万円

３．元本補てん契約のある信託の貸出金　前事業年度末39,428百万円のうち、破綻先債権額は73百万円、延滞債権額は０百万円、３ヵ月以上延滞債権額は158百万円、貸出条件緩和債権額は418百万円であります。

　　また、これらの債権額の合計額は651百万円であります。

４．元本補てん契約のある信託の貸出金　当事業年度末31,782百万円のうち、破綻先債権額は70百万円、延滞債権額は０百万円、３ヵ月以上延滞債権額は163百万円、貸出条件緩和債権額は1,371百万円であります。

　　また、これらの債権額の合計額は1,606百万円であります。

(参考)

前記(注)２．共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(以下「職務分担型共同受託財産」という)が前事業年度末62,679,176百万円、当事業年度末68,516,145百万円含まれております。

前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。

信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)

９．併営業務の状況

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

単体自己資本比率(国際統一基準)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

世界的な景況感につきましては、欧米などの先進国を中心に持ち直し基調で推移している状況にあります。また、国内の経済環境も、金融緩和の強化や大規模な経済対策を背景にした雇用・所得環境の改善により緩やかな回復を続けております。

このような状況の下で、当社グループは、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指すＭＵＦＧグループの中核企業の一つとして、ＭＵＦＧグループの連結事業戦略を通じて、信託銀行の機能を発揮することにより、総合金融グループとしてのシナジーを追求していく所存であります。

また、平成24年４月よりスタートさせた中期経営計画では、「Best Trust Bank for You」を当社の目指す姿として掲げており、お客さま、社会および株主等の全てのステークホルダーから“Best”であるとの評価をいただける信託銀行を引き続き目指してまいります。

国内外のお客さまの多様かつグローバルなニーズに即した商品やサービスを開発・提供し、お客さまからの評価向上・支持拡大に努めていくとともに、新たな市場の開拓にも積極的に取り組み、国内経済の活性化に貢献してまいります。また、生産性の向上への取り組みも継続してまいります。

併せて、国内外の各種法令・制度改正への厳格な対応など、コンプライアンスの徹底とリスク管理の一層の高度化を引き続き推進するとともに、信託銀行として求められる高度な企業倫理を果たすべく、コーポレートガバナンスや内部管理態勢の強化を図ってまいります。

さらに、ＣＳＲを重視した経営の実践により、企業活動を通じた社会問題や環境問題への取り組みを積極的に展開するとともに、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指していく所存であります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループ（以下、「当社」という。）の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

１．保有株式に係るリスク

当社は政策投資目的で保有するものを含め市場性のある株式を大量に保有しております。世界的なリスク資産圧縮の加速、その他の全般的な経済動向や保有先の業績悪化等により株価が下落した場合には、保有株式に減損または評価損が発生もしくは拡大し、当社の財政状態および経営成績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く恐れがあります。

２．貸出業務に関するリスク

(1) 不良債権および与信関係費用の状況

当社の不良債権および与信関係費用は、今後、国内外の景気の悪化、不動産価格および株価の下落、当社の貸出先の経営状況および世界の経済環境の変動等によっては、特に大口貸出先の業況変化に伴い、増加する恐れがあり、その結果、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少に繋がる可能性があります。

(2) 貸倒引当金の状況

当社は、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値ならびに経済全体に関する前提および見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提および見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となることもあり得ます。また、経済状態全般の悪化により、設定した前提および見積りを変更せざるを得なくなり、また担保価値の下落、またはその他の予期せざる理由により、当社は貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。

(3) 業績不振企業の状況

当社の貸出先の中には業績不振の先が見られます。これらの企業の中には、法的手続きまたは「事業再生ＡＤＲ(裁判外紛争解決手続)」などに沿って行われる債権放棄を含めた任意整理により、再建を行っている企業もあります。

このことは、当社の不良債権問題に悪影響を与えてきました。景気の悪化や業界内の競争激化、他の債権者からの支援の打ち切りや縮小等により、再建が奏功しない場合には、これらの企業の倒産が新たに発生する恐れがあります。これらの企業の経営不振その他の問題が続いたり拡大する場合や当社による債権放棄を余儀なくされた場合には、当社の与信関係費用が増大し、当社の不良債権が増加する恐れがあります。

(4) 貸出先への対応

当社は、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当社が債権者として有する法的な権利の全てを必ずしも実行しない場合があり得ます。

また、当社は、それが合理的と判断される場合には、貸出先に対して債権放棄または追加貸出や追加出資を行って支援をすることもあり得ます。かかる貸出先に対する支援を行った場合は、当社の貸出残高が大きく増加し、与信関係費用が増加する可能性や追加出資に係る株価下落リスクが発生する可能性もあります。

(5) 権利行使の困難性

当社は、不動産市場における流動性の欠如または価格の下落、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券を換金し、または貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。

(6) 不良債権問題等に影響し得る他の要因

①　将来、金利が上昇する局面では、日本国債等保有債券の価格下落、貸出スプレッドの変化、金利負担に耐えられなくなる貸出先の出現による不良債権の増加等により、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

②　将来、為替が大幅に変動する局面では、これに伴うコスト上昇、売上の減少、為替系デリバティブ(通貨オプション等)の評価損発生に伴う財務負担等による与信先の業績悪化、およびこのようなデリバティブ取引の決済負担に耐えられなくなる与信先の出現による不良債権の増加等により、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

③　原油や鉄鋼等の原材料価格の高騰などによる仕入れや輸送などのコスト上昇を販売価格に十分に転嫁できない貸出先等を中心に不良債権が増加した場合、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　日本の金融機関(銀行、ノンバンク、証券会社および保険会社等を含みます。)の中には、資産内容の劣化およびその他の財務上の問題が引き続き存在している可能性があり、今後一層悪化する可能性やこれらの問題が新たに発生する可能性もあります。こうした日本の金融機関の財政的困難が継続、悪化または発生すると、それらの金融機関の流動性および支払能力に問題が生じる恐れもあり、以下の理由により当社に悪影響を及ぼす可能性があります。

・問題の生じた金融機関が貸出先に対して財政支援を打ち切るまたは減少させる可能性があります。その結果、当該貸出先の破綻や、当該貸出先に対して貸出をしている当社の不良債権の増加を招く可能性があります。

・経営破綻に陥った金融機関に対する支援に当社が参加を要請される恐れがあります。

・当社は、一部の金融機関の株式を保有しております。

・政府が経営を支配する金融機関の資本増強や、収益拡大等のために、規制上、税務上、資金調達上またはその他の特典を当該金融機関に供与するような事態が生じた場合、当社は競争上の不利益を被る可能性があります。

・預金保険の基金が不十分であることが判明した場合、預金保険の保険料が引き上げられる恐れがあります。

・金融機関の破綻または政府による金融機関の経営権取得により、預金者の金融機関に対する信認が全般的に低下する恐れ、または金融機関を取巻く全般的環境に悪影響を及ぼす恐れがあります。

・銀行業に対する否定的・懐疑的なマスコミ報道(内容の真偽、当否を問いません。)により当社の風評、信任等が低下する恐れがあります。

３．市場業務に伴うリスク

当社は、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品を保有しています。従いまして、当社の財政状態および経営成績は、かかる活動および保有に伴うリスクに晒されております。かかるリスクとしては、特に、内外金利、為替レート、有価証券等の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合、当社の保有する債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼす可能性があります。このような内外金利の上昇が生じるケースとしては、例えば日本の財政運営への信認低下、緊急経済対策に伴う国債増発、政府の日本銀行への過度な介入懸念等から日本国債金利が上昇する場合、米国で量的緩和縮小が早期実現し、米国債金利が上昇する場合などが想定し得ます。これらを含む、何らかの理由により内外金利が上昇した場合、当社グループの保有する大量の国債等に売却損や評価損が生じる可能性があります。また、円高となった場合は、当社の外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。当社では、このような内外金利、為替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分して管理しております。これらのリスク計測には、過去の市場変動に基づきポートフォリオの市場価値が今後一定期間でどの程度減少し得るかを統計的に推計する手法を採用しており、この手法により計測した一般市場リスク量と個別リスク量の合算値を市場リスク量としております。ただし、このように計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリスクを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量を上回るリスクが実現する可能性もあります。

４．為替リスク

当社の業務は為替レートの変動の影響を受けます。為替レートの変動により、外貨建取引の円貨換算額も変動することになります。さらに、当社の資産および負債の一部は外貨建であり、資産と負債の額が通貨毎に同額で為替レートによる変動の影響が相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合、当社の自己資本比率、財政状態および経営成績は、為替レートの変動により、悪影響を受ける可能性があります。

５．当社の格付低下等に伴う資金流動性等の悪化リスク

格付機関が当社の格付を引き下げた場合、当社の市場業務およびその他の業務は悪影響を受ける恐れがあります。当社の格付が引き下げられた場合、当社の市場業務では、取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなる、または一定の取引を行うことができなくなる恐れがあり、加えて当社の資本・資金調達にも悪影響を及ぼすことがあります。かかる事態が生じた場合には、当社の市場業務および他の業務の収益性に悪影響を与え、当社の財政状態および経営成績にも悪影響を与えます。

６．当社のビジネス戦略が奏功しないリスク

当社は、収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しております。しかしながら、以下に述べるものをはじめとする要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しない、当初想定していた結果をもたらさない、または変更を余儀なくされる可能性があります。

・既存の貸出についての利鞘拡大が想定通りに進まないこと。

・当社が目指している手数料収入の増大が想定通りに進まないこと。

・海外事業の拡大等が想定通りに進まないこと。

・効率化を図る戦略が想定通りに進まないこと。

・当社の出資先が、財務上・業務上の困難に直面したり、戦略を変更したり、または当社を魅力的な提携先ではないと判断した結果、かかる出資先が当社との提携を望まず、提携を縮小または解消すること。また、当社の財政状態の悪化等により、出資先との提携を縮小または解消せざるを得ないこと。

７．業務範囲の拡大に伴うリスク

当社は、法令その他の条件の許す範囲内で、業務範囲をグローバルベースで大幅に拡大しております。当社がこのように業務範囲を拡大していけばいくほど、新しくかつ複雑なリスクに晒されます。当社は、拡大された業務範囲に関するリスクについては全く経験を有していない、または限定的な経験しか有していないことがあります。変動の大きい業務であれば、大きな利益を期待できる反面、大きな損失を被るリスクも伴います。当該業務に対して、適切な内部統制システムおよびリスク管理システムを構築すると共に、リスクに見合った自己資本を有していなければ、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。さらに業務範囲の拡大が想定通りに進展しない場合、または熾烈な競争により当該業務の収益性が悪化した場合、当社の業務範囲拡大への取り組みが奏功しない恐れがあります。

８．新興市場国に対するエクスポージャーに係るリスク

当社は支店や子会社のネットワークを通じてアジア、中南米、中東等、新興市場地域でも活動を行っており、これらの国々に関係する様々な信用リスクおよび市場リスクに晒されております。具体的にはこれらの国の通貨がさらに下落した場合、当該国における当社の貸出先の信用に悪影響が及ぶ恐れがあります。当社の新興市場国の貸出先への貸付の多くは米ドル、ユーロまたはその他の外国通貨建てです。かかる貸出先は、現地通貨の為替変動に対してヘッジをしていないことが多いため、現地通貨が下落すれば、当社を含めた貸出人に債務を弁済することが困難となる恐れがあります。さらに、これらの国は、国内金利を引き上げて、自国通貨の価値を支えようとする場合もあります。そうなった場合、貸出先は国内の債務を弁済するためにさらに多くの経営資源を投入せざるを得なくなり、当社を含めた外国の貸出人に対して債務を弁済する能力に悪影響が及ぶ恐れがあります。さらに、かかる事態またはこれに関連して信用収縮が生じれば、経済に悪影響を与え、当該国の貸出先および銀行の信用がさらに悪化し、当社に損失を生じさせる恐れがあります。

また、各地域、国に固有または共通の要因により、様々なリスクがあり、それらが顕在化した場合には、当社においてそれに応じた損失その他の悪影響が発生する恐れがあります。

９．消費者金融業務に係るリスク

当社は、消費者金融業者に対する貸出金および消費者金融業者の株式を保有しております。消費者金融業に関しては、「貸金業法」におけるいわゆるみなし弁済を厳格に解するものを含め、過払利息の返還請求をより容易にする一連の判例が出され、これらに伴い過払利息の返還を求める訴訟が引き続き発生しております。さらに、平成19年12月より改正「貸金業法」が段階的に施行され、平成22年６月にはみなし弁済制度の廃止や総量規制の導入等の改正が実施されました。同時に、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の改正の施行により、消費貸借契約の上限金利が29.2％から20％に引き下げられました。このように、消費者金融業を取り巻く環境は依然として注視していかなければならない状況であり、消費者金融業を営む取引先が悪影響を受けた場合、当社の消費者金融業者に対する貸出金および当社が保有する消費者金融業者の株式の価値が毀損する可能性があります。

10．世界経済の悪化・金融危機の再発により損失を計上するリスク

世界経済は、欧州に端を発した財政危機とそれに伴う金融危機による深刻な停滞からは脱却したものの、米国における金融緩和政策の転換に伴う影響や中国における金融環境悪化等に伴う成長鈍化、また世界各地域における政治的混乱等の要因により、先行き不透明感が払拭された状況には至っておりません。再び状況が悪化すると、当社の一部の投資ポートフォリオや貸出に悪影響が出る恐れがあります。例えば、当社が保有する有価証券の市場価格が下落することにより損失が拡大する等の可能性があります。また、クレジット市場の環境変化が、当社の貸出先に財務上の問題や債務不履行を生じさせる要因となり、当社の不良債権および与信関係費用が増加する可能性があります。さらに、有価証券の市場価格下落や資本市場での信用収縮の動きにより、国内外の金融機関の信用力が低下、資本不足や資金繰り悪化から破綻に追い込まれるケースが増加する可能性もあります。かかる問題により、これらの金融機関との間の取引により当社が損失を被り、当社の財政状態および経営成績が悪影響を受ける可能性もあります。加えて、世界的な金融危機の再発が世界の債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動を招くことなどにより、市場の混乱が世界経済に長期的な影響を及ぼす場合には、当社への悪影響が深刻化する可能性があります。

加えて、当社の貸借対照表上の資産の大部分は、時価で計上する金融商品からなっています。一般的に、当社は市場価格を参照してこれらの金融商品の時価を定めています。時価で計上される金融商品の価値が下落した場合、対応する減損等が損益計算書上認識される可能性があります。世界金融危機・同時不況が再発すること等により、金融商品の市場価格が大きく下落し、または適切な価格を参照できない状況が発生する可能性があり、市場における大きな変動または市場における機能不全は、当社が保有する金融商品の時価に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、金融商品の時価に関する会計上の取り扱いについて、国際的な会計基準設定団体による見直しの議論が続いているところでもあるため、今後、制度・基準等が見直された場合には、当社が保有する金融商品の時価に悪影響を及ぼす可能性があります。

11．外的要因(被災、テロ等を含む)により業務に支障が生じるリスク

当社では、テロ、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害、通信・電力障害等の外部要因による災害等による被災、当社事務センター・システムセンター等の大規模障害等のリスクに対し必要な対策を講じるべく努力しておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、想定外の事態が生じた場合には、当社の事業、財政状態および経営成績への悪影響を回避しきれない可能性があります。

なお、当社では、平成23年３月に発生した東日本大震災を踏まえ、首都圏における大震災等業務継続が困難となるような事態に備え、重要業務を継続できるように遠隔地でのバックアップ体制を継続的に整備してまいりました。しかしながら、被災状況によっては、当社の本支店やＡＴＭ、その他の施設の運営に一部影響が発生する可能性があります。また、東日本大震災後の原子力発電所の運転停止等を原因とする電力供給の制限等により、本年度以降も、当社の店舗、ＡＴＭその他の施設の運営に一部影響が発生する可能性があります。

さらに、かかる要因によって、景気の悪化、当社貸出先の経営状況の悪化、株価の下落等に伴う当社不良債権・与信関係費用の増加、保有金融商品の減損もしくは評価損等の発生により、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

12．システムに関するリスク

当社の事業において、情報通信システムは非常に重要な要素の一つであり、インターネットまたはＡＴＭを通じた顧客サービスはもとより、当社の業務・勘定等の根幹をなしております。テロ、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因に加えて、人為的ミス、事故、停電、ハッキングその他の不正アクセス、コンピュータウィルス、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵等により、情報通信システムの不具合・故障が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じる可能性があります。この場合、その程度によっては、業務の停止およびそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生し、また、行政処分の対象となる可能性、ならびにこれらの事象に対応するため追加の費用等が発生する可能性があるほか、当社の評判が低下し、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

13．競争に伴うリスク

金融業界では、統合・再編の進展等に伴い、競争が激化してきており、今後も競争環境は益々厳しさを増す可能性があります。また、金融機関に対する規制の枠組み変更がグローバルに進められており、これにより金融業界における競争環境が変化する可能性もあります。当社が、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

14．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘やこれらに伴う処分等を受けるリスク

当社は、現行の規制および規制に伴うコンプライアンス・リスク(日本および当社が事業を営むその他の地域における法令、政策、自主規制等の変更による影響を含みます。)のもとで事業を行っております。当社のコンプライアンス・リスク管理態勢およびプログラムは、全ての法令・規則に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。

当社が、マネーロンダリング、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令および規則の全てを遵守できない場合、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、さらに極端な場合には業務についての許認可の取消しを受けることが考えられ、また、これにより当社の評判が低下し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化する可能性もあり、これらにより、当社の事業および経営成績が悪影響を受ける恐れがあります。また、規制に関する事項は、当社が将来、戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際に悪影響を及ぼす恐れがあります。

15．規制変更のリスク

当社は、現時点の規制(日本および当社が事業を営むその他の地域における法律、規則、会計基準、政策、実務慣行および解釈、ならびに国際的な金融規制等を含みます。以下、本項において同じ。)に従って、また、規制の変更等によるリスクを伴って、業務を遂行しております。近年、世界的に金融規制が強化される傾向にあり、将来における規制の変更およびそれらによって発生する事態が、当社の事業、財政状況および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。しかし、どのような影響が発生し得るかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難であり、当社がコントロールし得るものではありません。

16．テロ支援国家との取引に関するリスク

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(以下、「ＭＵＦＧ」という。)の重要な子会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、イラン・イスラム共和国(以下、「イラン」という。)等、米国国務省が「テロ支援国家」と指定している国における法主体またはこれらの国と関連する法主体との間の取引を実施しており、また、同行はイランに駐在員事務所を設置しております。

米国法は、米国人が当該国家と取引を行うことを、一般的に禁止または制限しております。さらに、米国政府および年金基金をはじめとする米国の機関投資家が、イラン等のテロ支援国家と事業を実施する者との間で取引や投資を行うことを規制する動きがあるものと認識しております。

このような動きによって、当社を含むＭＵＦＧグループ各社が、米国政府および年金基金をはじめとする機関投資家、あるいは規制の対象となる者を、顧客または投資家として獲得、維持できない結果となる可能性があります。加えて、社会的・政治的な状況に照らして、上記国家との関係が存在することによって、ＭＵＦＧグループの評判が低下することも考えられます。上記状況は、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、米国は、平成22年７月に制定された「包括イラン制裁法」、平成23年12月に制定された「国防授権法」に加え、平成24年８月に制定された「イラン脅威削減・シリア人権法」において、イランとの取引に係る規制をさらに強化するとともに、平成25年２月以降、米国証券取引所に登録している企業(米国外企業を含みます。)に対して特定のイラン関連の取引の開示を義務付けています。日本においても、「外国為替及び外国貿易法」に基づき、イランの核活動等に寄与し得る銀行等に対する資産凍結等の措置がとられており、ＭＵＦＧグループでは、かかる規制に則った措置を講じております。しかし、かかる措置が米国における規制に十分対応できていないと米国政府に判断された場合には、米国政府による何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。

17．自己資本に関するリスク

(1) 自己資本比率規制および悪化要因

当社には、平成25年３月期より「バーゼルⅢ：より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」(以下、「バーゼルⅢ」という。)に基づく自己資本比率規制が適用されております。バーゼルⅢは、従前の自己資本比率規制(バーゼルⅡ)と比べ資本の質を重視するとともに、自己資本比率の最低水準の引き上げにより資本の水準を向上させ、また、自己資本比率が一定水準を下回った場合には配当等の社外流出が抑制される資本保全バッファーを導入することなどを内容とするものであり、平成25年３月期から段階的に適用されています。当社は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率および単体自己資本比率は「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準が適用されます。

当社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁から業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

また、当社および当社の一部銀行子会社には、米国を含む諸外国において、自己資本比率規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。

当社の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・債務者および株式・債券の発行体の信用力の悪化に際して生じ得るポートフォリオの変動による信用リスク・アセットおよび期待損失の増加。

・調達している資本調達手段の償還・満期等に際して、これらを同等の条件で借り換えまたは発行することの困難。

・有価証券ポートフォリオの価値の低下。

・為替レートの不利益な変動。

・自己資本比率規制の不利益な改正。

・繰延税金資産計上額の減額。

・その他の不利益な展開。

(2) 規制動向

平成23年11月に金融安定理事会(ＦＳＢ)は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループをグローバルにシステム上重要な金融機関(Ｇ－ＳＩＦＩｓ)の対象先として公表しました。Ｇ－ＳＩＦＩｓに対しては、より高い資本水準が求められ、平成28年から段階的に適用される予定です。Ｇ－ＳＩＦＩｓに該当する金融機関のリストは毎年更新され、適用開始時の金融機関は、平成26年11月までに特定される予定です。

(3) 繰延税金資産

バーゼルⅢの適用開始に伴い改正された上記の告示においては、繰延税金資産は普通株式等Tier１資本の基礎項目ならびに調整項目から計算される一定の基準額まで自己資本に算入することができます。この基準額を超過する場合には、その超過額が普通株式等Tier１資本に算入できなくなり、当社の自己資本比率が低下する恐れがあります。

(4) 資本調達

バーゼルⅢの適用開始に伴い改正された上記の告示には、平成25年３月以前に調達した資本調達手段(適格旧資本調達手段)の資本算入に関する経過措置が設けられており、当該経過措置の範囲内で自己資本に算入することができます。これらの資本調達手段については、自己資本への算入可能期限到来に際し、借り換え等が必要となる可能性がありますが、上記の告示では普通株式等による場合を除き、新たに調達する資本調達手段について自己資本への算入が認められる要件として、その調達を行った金融機関が実質的な破綻状態にあると認められる場合等に、元本削減または普通株式への転換が行われる旨の特約が定められていることが必要とされており、市場環境等の状況によっては、同等の条件で借り換えまたは発行することができない恐れがあります。かかる場合、当社の自己資本の額は減少し、自己資本比率が低下することとなります。

18．退職給付債務に係るリスク

当社の年金資産の時価・運用利回りが下落・低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、または退職給付に係る会計基準が改正された場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務および年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。

19．情報紛失・漏洩に係るリスク

近年、企業における顧客情報紛失・漏洩事件が頻発しております。当社は、銀行法や金融商品取引法等に基づき、顧客情報を適切に取り扱うことが求められております。また、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)に基づき、当社も個人情報取扱事業者として個人情報保護に係る義務等の遵守を求められております。

不適切な管理、ハッキングその他の不正なアクセス、もしくはコンピュータウィルスへの感染等により、顧客情報や当社の機密情報が紛失・漏洩した場合、行政処分の対象となるほか、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等、直接的な損失が発生する可能性があります。加えて、かかる事件が報道され、当社の評判が低下し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化することにより、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

20．評判に関するリスク

当社の評判は、顧客、投資家、監督官庁、および社会との関係を維持する上で極めて重要です。当社の評判は、法令遵守違反、従業員の不正行為、潜在的な利益相反に対する不適切な処理、訴訟、システム障害、当社の名称を騙った第三者による不正行為・犯罪、コントロールすることが困難または不可能な顧客や相手方の行動、ならびに顧客との取引における不適切な取引慣行および優越的地位の濫用等の様々な原因により損なわれる可能性があります。これらを避けることができず、または適切に対処することができなかった場合には、当社は、現在または将来の顧客および投資家を失うこととなり、当社の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

21．人材確保に係るリスク

当社は、有能な人材の確保・育成に努めておりますが、必要な人材を確保・育成できない場合には、当社の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成17年10月１日付で、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの間で、「経営管理契約」、「経営管理契約に関する覚書」および「経営管理手数料に関する覚書」を締結しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
　なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
 
　当連結会計年度において、わが国経済は、政府の経済政策の進捗や金融政策の効果にあわせて企業収益や雇用情勢が改善し、生産も拡大するなど、緩やかに回復しました。また、住宅投資や個人消費は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もみられました。
　金融情勢に目を転じますと、平成25年４月に日本銀行が量的・質的金融緩和を導入すると、金利は一時的に乱高下しましたが、その後は低水準で推移し、為替は円安が進行するとともに、株価は景気回復に合わせて上昇しました。
 
  このような経営環境のもと、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前）は前連結会計年度比84億円増加して1,857億円となりました。
　連結普通株式等Tier１比率は最低所要水準4.0％を上回る14.21％となりました。
　また、金融再生法開示債権比率（銀行勘定・信託勘定合計）は0.37％となりました。
 
  施策面では、信託業務の拡充を一層進めるべく、お孫さま等への教育資金の贈与を支援する新たな信託商品として「教育資金贈与信託」の販売を平成25年４月より開始しました。
　また、海外における資産管理業務の拡大を目的に、FGL Lux Holdings, S.à r.l.の株式を取得し、ファンド・アドミニストレーション業務を営むFG Bermuda Holdings Limited をはじめとしたグループ会社24社を子会社化しました。
　なお、「教育資金贈与信託」につきましては、「2013年日経優秀製品・サービス賞最優秀賞 日経ヴェリタス賞」を受賞しました。
 
  今後とも、当社グループの総合力強化と持続的な成長を図るべく、経営の効率化に努めるとともに強固な経営・財務基盤の構築を目指してまいります。
 
　当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。

１．経営成績の分析

(1) 主な収支

連結業務粗利益（信託勘定償却前）は、信託報酬および役務取引等収支の増加を主因に、前連結会計年度比121億円増加して4,263億円、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前）は、前連結会計年度比84億円増加して1,857億円となりました。

(2) 与信関係費用総額

与信関係費用総額は、前連結会計年度比272億円減少して181億円の利益となりました。
貸出金償却で12億円を計上しましたが、貸倒引当金戻入益で176億円を計上したほか、償却債権取立益で8億円、偶発損失引当金戻入益（与信関連）で12億円をそれぞれ計上しました。

(3) 株式等関係損益

株式等関係損益は、株式等償却の減少を主因に前連結会計年度比203億円増加して222億円の利益となりました。

２．財政状態の分析

(1) 貸出金

貸出金は前連結会計年度比5,935億円増加し、11兆9,439億円となりました。

○リスク管理債権の状況

リスク管理債権(除く信託勘定)は前連結会計年度比242億円減少し、445億円となりました。

債権区分別では、延滞債権額が215億円減少し、貸出条件緩和債権額が28億円減少しました。

貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度比0.23ポイント減少して0.37％となりました。

       [連結]

部分直接償却後

未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)

○リスク管理債権のセグメント情報

地域別セグメント情報

[連結]

(注)　「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。

業種別セグメント情報

[連結]

(注)　「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。

(ご参考)　元本補てん契約のある信託の貸出金のリスク管理債権

○リスク管理債権の状況

[信託勘定]

直接償却(実施後)

延滞債権基準(延滞期間基準)

[連結・信託勘定合計]

○リスク管理債権のセグメント情報

地域別セグメント情報

[信託勘定]

業種別セグメント情報

[信託勘定]

(ご参考)　金融再生法開示債権の状況

金融再生法開示債権および金融再生法開示区分毎の引当および保全状況は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は前事業年度比232億円減少して458億円となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が４億円減少、危険債権が208億円減少、要管理債権が20億円減少しました。この結果、開示債権比率は前事業年度比0.21ポイント減少し0.37％となっております。

一方、開示債権の保全状況は、開示債権合計458億円に対し、貸倒引当金による保全が128億円、担保・保証等による保全額が269億円で、開示債権全体での保全率は86.78％となっております。

債権区分別の保全率は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が100.00％、危険債権が80.35％、要管理債権が94.37％となっております。

金融再生法開示債権(銀行勘定・信託勘定合計)

(注)　上段は当事業年度の計数、下段(カッコ書き)は前事業年度の計数を掲載しています。

(2) 有価証券

有価証券は前連結会計年度比5,974億円増加し、14兆9,805億円となりました。

(注)　その他の証券には、外国債券および外国株式を含んでおります。

(3) 繰延税金資産

繰延税金資産の純額は前連結会計年度比291億円減少し、△1,714億円となりました。

発生原因別では、繰延ヘッジ損益に係る繰延税金資産が減少しました。　

発生原因別内訳

(4) 預金

預金は前連結会計年度比6,819億円増加し、12兆6,672億円となりました。

(注)　「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。

(5) 純資産の部

純資産の部合計は、前連結会計年度比1,546億円増加し、２兆291億円となりました。

利益剰余金は、当期純利益が加算されたこと等により、前連結会計年度比1,141億円増加して8,600億円となりました。その他有価証券評価差額金は、株価上昇に伴い増加した一方、金利上昇に伴い外国債券を売却したことにより減少したため、前連結会計年度比148億円減少し、3,042億円となりました。

３．キャッシュ・フローの状況の分析

「第２  事業の状況  １  業績等の概要  〔キャッシュ・フロー〕」に記載しております。

４．連結自己資本比率(国際統一基準)

総自己資本の額は、純利益の積み上げにより普通株式等Tier１資本の額が増加したものの、劣後債の償還等により、前連結会計年度末比217億円増加の２兆573億円となりました。
　リスク・アセットの額は、信用リスクならびにマーケット・リスクが減少したため、前連結会計年度末比2,491億円減少の11兆1,881億円となりました。
　この結果、総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.59ポイント上昇して、18.38％、Tier１比率は、前連結会計年度末比0.99ポイント上昇して、14.76％、普通株式等Tier１比率は、前連結会計年度末比1.09ポイント上昇して、14.21％となりました。

(注) 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社および連結子会社における設備投資につきましては、首都圏被災時における危機管理対応を目的とした遠隔地システムセンター構築およびWindowsXPからWindows７への更改対応等のシステム関連投資を実施し、当連結会計年度の投資総額は、ソフトウェア等の無形固定資産への投資を含め23,151百万円となりました。

また、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はありません。

なお、当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(平成26年３月31日現在)

(注) １．土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物を含め14,512百万円であります。

２．土地、建物およびその他の有形固定資産は、貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。その他の

　有形固定資産のうち、事務機械は3,908百万円であります。

　なお、当連結会計年度において、10,583百万円の減損損失を計上しております。減損損失の内容については「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

３．当社の店舗外現金自動設備２ヵ所は、上記の主要な設備に含めて記載しております。

４．上記の主要な設備には、連結会社以外の者に賃貸している設備が含まれており、その内容は次のとおりであります。

５．上記の主要な設備のほか、ソフトウェアは55,933百万円、リース資産は594百万円であります。

６．当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社および連結子会社における設備投資につきましては、証券代行業務に係るシステムの機能強化および市場国際業務に係るデリバティブに関する各国の法規制等への対応を目的としたシステム投資等を行う予定であります。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。

(1) 新設・改修・更改

(注) １．上記設備計画の記載金額については、消費税および地方消費税を含んでおりません。

２．当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

(2) 売却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  第一回乃至第四回第四種優先株式、第一回乃至第四回第五種優先株式および第一回乃至第四回第六種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて80,000,000株を超えないものとする。

② 【発行済株式】

(注) １．財務政策上の柔軟性を確保するために、異なる内容の株式として普通株式および第一回第三種優先株式を発行しております。単元株式数は、それぞれ1,000株であります。

２．普通株式は議決権を有しております。

３．第一回第三種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 優先配当金

①　剰余金の配当を行うときは、優先株式を有する株主(優先株主という。)に対し、普通株式を有する株主(普通株主という。)に先立ち、次に定める額の金銭による剰余金の配当(当該配当により支払われる金銭を優先配当金という。)を行う。ただし、当該事業年度において優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した額とする。

・第一回第三種優先株式　１株につき年５円30銭

②　ある事業年度において、優先株主に対して支払う金銭による剰余金の配当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③　優先株主に対しては、優先配当金を超えて配当は行わない。

(2) 優先中間配当金

中間配当を行うときは、優先株主に対し、普通株主に先立ち、次に定める額の金銭による剰余金の配当(当該配当により支払われる金銭を優先中間配当金という。)を行う。

・第一回第三種優先株式　１株につき２円65銭

(3) 残余財産の分配

①　残余財産を分配するときは、優先株主に対し、普通株主に先立ち、次に定める額を支払う。

・第一回第三種優先株式　１株につき1,000円

②　優先株主に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

(4) 株式の併合または分割、募集株式等の割当てを受ける権利等

①　優先株式について株式の併合または分割は行わない。

②　優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

③　優先株主には、株式無償割当て、または新株予約権の無償割当ては行わない。

(5) 取得請求権

第一回第三種優先株主は、後記(8)に定める第一回第三種優先株式(以下、第三種優先株式という。)の取得を請求し得べき期間中、後記(8)に定める取得の条件で、当会社が第三種優先株式を取得するのと引き換えに当会社の普通株式を交付することを請求することができる。

(6) 一斉取得

①　第三種優先株式の取得を請求し得べき期間中に取得請求のなかった第三種優先株式については、同期間の末日の翌日(以下、一斉取得日という。)をもって、当会社が取得し、これと引き換えに、１株につき1,000円を一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)に0.7を乗じて得られる数値の平均値(終値のない日数を除く。)で除して得られる数の普通株式を交付する。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。この場合、当該平均値が369円20銭を下回るときは、１株につき1,000円を当該金額で除して得られる数の普通株式を交付する。

②　前項の普通株式数の算出に当たって１株に満たない端数が生じたときは、これを切り上げる。

(7) 優先順位

第三種優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。

(8) 第一回第三種優先株式(優先配当額５円30銭、優先中間配当額２円65銭)についての取得の定め及び一斉取得日

①　取得を請求し得べき期間

本優先株式発行の日から平成26年７月31日まで

②　取得の条件

本優先株式は下記の取得の条件により当会社が本優先株式を取得するのと引き換えに当会社の普通株式を交付することを請求することができる。

イ．当初取得価額

422円60銭

ロ．取得価額の修正

取得価額は、平成18年７月15日以降平成25年７月15日まで毎年７月15日(ただし、当該日が東京証券取引所において、完全親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(以下「完全親会社」という。)の普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。)のある日(以下本項において「取引日」という。)でない場合にはその直前の取引日。 以下それぞれ「決定日」という。)(当日も含む。)に終了する、30取引日(以下「修正計算期間」という。)の東京証券取引所における完全親会社の普通株式の普通取引の毎日の終値に0.7を乗じた価額の平均値(１円未満は切り上げる。)が当該決定日現在有効な取得価額を１円以上下回る場合には、当該決定日直後の８月１日(以下「効力発生日」という。)において、上記計算の結果算出された金額に修正されるものとする。

ただし、それぞれの算出金額が422円60銭(ただし、下記ハ．の調整を受ける。)(以下「下限取得価額」という。)を下回る場合は、下限取得価額を修正後取得価額とする。

なお、修正計算期間において、下記ハ．に定める取得価額の調整事由が生じた場合には、上記平均値は下記ハ．に準じて調整される。

ハ．取得価額の調整

ａ．本優先株式発行後次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額(下限取得価額を含む。)を次に定める算式(以下「取得価額調整式」という。)により調整する。ただし、取得価額調整式により計算される取得価額が100円を下回る場合には、100円をもって調整後取得価額とする。

ⅰ．取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額または処分価額をもって普通株式を発行または当会社の有する普通株式を処分する場合(当会社の普通株式の交付と引き換えに当会社により取得される証券の取得による場合、または新株予約権の行使による場合を除く。)、調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、または募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

ⅱ．株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後取得価額は、株式の分割のための株主割当日の翌日以降これを適用する。

ⅲ．取得価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当会社の普通株式もしくは当会社の普通株式の交付を請求することができる新株予約権の交付と引き換えに取得される証券(権利)を発行する場合、調整後取得価額は、その証券(権利)の発行日に、または募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、発行される証券(権利)のすべてについての取得またはすべての新株予約権が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降またはその割当日の翌日以降これを適用する。

ｂ．前項各号に掲げる場合のほか、合併、資本金の額の減少または普通株式の併合等により取得価額(下限取得価額を含む。)の調整を必要とする場合には、当会社取締役会が適当と判断する取得価額に変更される。

ｃ．また、完全親会社において上記ハ．ａ．またはｂ．に記載する事項に相当する事由が発生した場合には、当会社取締役会が適当と判断する調整を行う。

ｄ．取得価額調整式に使用する１株当たり時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における完全親会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)に0.7を乗じた価額の平均値(終値のない日数を除く。)とし、その計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

なお、上記45取引日の間に、上記ハ．ａ．、ｂ．またはｃ．に定める取得価額の調整事由が生じた場合には、上記平均値は上記ハ．ａ．、ｂ．またはｃ．に準じて調整される。

ｅ．取得価額調整式に使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取得価額とし、また、取得価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日の、また、株主割当日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヵ月前の日における当会社の発行済普通株式数(ただし、当会社の有する普通株式数を除く。)とする。

ｆ．取得価額調整式に使用する１株当たり払込金額とは、上記ハ．ａ．ⅰ．の時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合には、当該払込金額(金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額)、上記ハ．ａ．ⅱ．の株式の分割により普通株式を発行する場合は０円、上記ハ．ａ．ⅲ．の時価を下回る価額をもって当会社の普通株式もしくは当会社の普通株式の交付を請求することができる新株予約権の交付と引き換えに取得される証券(権利)を発行する場合には、当該取得価額または新株予約権の行使価額をそれぞれいうものとする。

ｇ．取得価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

ｈ．取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。ただし、その後取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差引いた額を使用する。

ニ．取得と引き換えに交付すべき普通株式数

本優先株式の取得と引き換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。

取得と引き換えに交付すべき株式数の算出に当たって１株未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。

③　取得と引き換えに交付する普通株式の内容

当会社普通株式

一斉取得

取得を請求し得べき期間中に取得請求のなかった本優先株式は、同期間の末日の翌日(以下「一斉取得日」という。)をもって、当会社が取得し、これと引き換えに、１株につき1,000円を一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における完全親会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)に0.7を乗じて得られる数値の平均値(終値のない日数を除く。)で除して得られる数の普通株式を交付する。ただし、平均値の計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。この場合、当該平均値が369円20銭を下回るときは、１株につき1,000円を369円20銭で除して得られる数の普通株式を交付する。

上記の普通株式数の算出に当たって１株に満たない端数が生じたときは、これを切り上げる。

(9) 議決権

優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先配当金が支払われる旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金が支払われる旨の決議がなされた定時株主総会の終結の時までは議決権を有する。

(10)種類株主総会の決議

会社法第322条第２項に規定する定款の定め(ある種類の株式の内容として、会社の行為が種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときに種類株主総会の決議を要しない旨の定め)はない。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成21年２月27日 発行済株式総数の増加は、第二回第三種優先株式11,300千株の取得請求に伴い、普通株式30,865千株を発行したことによるものであります。

２．平成21年３月25日 発行済株式総数の減少は、自己株式として当社が保有していた第二回第三種優先株式11,300千株を消却したことによるものであります。

(6) 【所有者別状況】

①　普通株式

平成26年３月31日現在

②　第一回第三種優先株式

平成26年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

①　普通株式

平成26年３月31日現在

②　第一回第三種優先株式

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から企業体質を強化するために、内部留保の充実に一層留意しつつ、また、親会社の株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの資本政策も考慮して、配当を実施しております。

当社は、中間配当および期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当期末の普通株式配当は、１株につき金７円41銭といたしました。これにより、通期では、中間配当の金５円６銭を含め、１株につき金12円47銭となりました。

なお、優先株式の年間配当は所定額としておりますが、当社定款の定めるところにより、優先株式を有する株主に対しては、次の優先配当金を超えて配当することはありません。

第一回第三種優先株式　１株につき年　５円30銭

内部留保金につきましては、企業価値の持続的な向上と企業体質のさらなる強化をめざすべく、活用してまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

該当事項はありません。

当社株式は、金融商品取引所に上場されておりません。

また、店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会に登録されておりません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

該当事項はありません。

当社株式は、金融商品取引所に上場されておりません。

また、店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会に登録されておりません。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役黒田忠司、隆島唯夫、能見善久および野村修也の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役髙木  茂、片山英二および清水芳信の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年６月26日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．４氏の任期は、平成23年６月28日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．両氏の任期は、平成25年６月26日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は執行役員制度を導入しており、平成26年６月27日現在、取締役(社外取締役を除く)11名は執行役員を兼務しております。なお、取締役を兼務しない執行役員は次の41名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(以下、ＭＵＦＧという。)を親会社とするＭＵＦＧグループがグループ全体で共有する「ＭＵＦＧグループ経営ビジョン」を、全ての活動の最も基本的な指針となるものとして採択しております。

加えて、当社は、信託業務を営むにあたり、全役職員が共有すべき基本的・普遍的な価値観(姿勢)を表すものとして「経営ビジョン」を制定しております。

また、当社は、ＭＵＦＧグループとしての倫理観を業務に反映させていくための基本的な指針として、ＭＵＦＧグループがグループ全体で共有する「行動規範」を採択するとともに、信託銀行(受託者)としてのより高い倫理意識・行動基準が求められることから、加えて「信託業務の倫理綱領」を制定しております。

当社は、「ＭＵＦＧグループ経営ビジョン」、「経営ビジョン」、「行動規範」および「信託業務の倫理綱領」に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

＜ＭＵＦＧグループ経営ビジョン＞

私たちの使命

・いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。

・時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。

・長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。

・そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。

それが、私たちの使命です。

中長期的に目指す姿

世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ

－Be the world's most trusted financial group－

１．お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で

２．お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に

３．世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ

共有すべき価値観

１．「信頼・信用」(Integrity and Responsibility)

２．「プロフェッショナリズムとチームワーク」(Professionalism and Teamwork)

３．「成長と挑戦」(Challenge Ourselves to Grow)

＜経営ビジョン＞

信託業務の新たな発展に貢献し、

信託銀行として最高のサービスを提供する。

＜行動規範＞

１．お客さまに対する姿勢

私たちは、常にお客さま本位で考え、お客さまの信頼・信用に応えます。ＭＵＦＧグループが今日あるのは、これまで長い間、お客さまからの信頼・信用に支えられて来たからに他なりません。私たちは、この信頼と信用をさらに確固たるものにしていきます。私たちは、目先の収益にとらわれることなく、長期的・持続的にお客さまの発展を支えます。

２．社会に対する責任