5446 北越メタル 有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第94期、第96期及び第97期は潜在株式がないため、また、第95期及び第98期は１株当たり当期純損失であり、かつ、潜在株式がないため記載していない。

３　株価収益率については、第95期及び第98期は１株当たり当期純損失のため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第94期、第96期及び第97期は潜在株式がないため、また、第95期及び第98期は１株当たり当期純損失であり、かつ、潜在株式がないため記載していない。

３　株価収益率については、第95期及び第98期は１株当たり当期純損失のため記載していない。

４　配当性向については、第95期及び第98期は１株当たり当期純損失のため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(子会社４社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成)は鉄鋼製品の製造加工並びに販売等を主な事業としている。

当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりである。

なお、下記の位置付け等は「第５　経理の状況　１　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。

(鉄鋼)

当部門においては、棒鋼、線材、形鋼、UHYフープ、スパイラルフープ、鉄線、ファブデッキ、メッシュ、ロックボルト、ターンバックル、THピース、UNボルト、異形ボルト、UND自穿孔ボルト、スプリングチェーン等を製造・販売している。

このうち形鋼については、異形形鋼の新サイズの開発に注力している。

［主な関係会社等］

(製造等)

北越興業㈱、㈱北越タンバックル、㈱メタルトランスポート、北興商事㈱、北国酸素㈱

(販売・仕入)

トピー工業㈱、トピー実業㈱

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(　)内は間接所有(内数)である。

２　有価証券報告書を提出している。

３　特定子会社に該当している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員である。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

当社グループには北越メタル労働組合(200人)と北越興業労働組合(58人)があり、両労働組合は日本基幹産業労働組合連合会(略称　基幹労連)に加盟している。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の効果により、景気は緩やかな回復基調となったが、一方で円安による原材料・原油価格の上昇や海外経済の下振れによる影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移した。

当社グループの関連業界については、景気対策関連の公共投資は増えたものの、建設業界の人手不足等による工事遅延や着工遅れから、鋼材需要は伸びなかったことに加え、主原料である鉄スクラップ価格の上昇と電力料金の値上げに伴い、製品販売価格の改善に注力したものの、価格改善が遅れ、厳しい経営環境となった。

当社はこのような状況のなかで、最終年度となった改善活動「ACC1000」を中心に全社一丸となって取り組んできた。

その中で、販売面では、主力製品の異形棒鋼は、鉄スクラップ価格等が上昇し、鋼材需要が伸び悩むなかで、製品販売価格の改善に努めた。土木・加工製品等についても製品販売価格の改善と営業エリアの拡大を図るとともに、新規顧客の開拓と新製品の開発に努めてきた。

また、コスト面では、原材料等の価格上昇によるコストアップに対応するため、改善活動を中心とした製造コストの低減に鋭意努力した。

その結果、当連結グループにおける売上高は、製品販売価格の改善などにより、20,951百万円(前年同期比3.4％増加)となった。

収益面では、鉄スクラップ価格の上昇と電力料金の値上げが大きく影響し、273百万円の経常損失(前年同期488百万円の経常利益)、当期純損失は240百万円(前年同期284百万円の当期純利益)の計上となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,508百万円(△32.2％)減少した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金は、333百万円の減少(前連結会計年度比1,865百万円の減少)となった。収入の主な内訳は、減価償却費756百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加495百万円、税金等調整前当期純損失278百万円、仕入債務の減少189百万円である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金は、713百万円の減少(前連結会計年度比286百万円の減少)となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出765百万円によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金は、461百万円の減少(前連結会計年度比1,462百万円の増加)となった。これは主に、長期借入金の返済による支出466百万円によるものである。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １　金額は、製造原価による。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 受注実績

当社グループの生産は主に見込み生産を行っているため、記載を省略している。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、鉄鋼素材から土木・建築向け加工製品までの一貫体制のなかで、より高付加価値製品の開発・拡充を指向し、他社との差別化、優位性を図り経営基盤の安定・強化を目指している。

今後の見通しについては、政府による経済対策の効果から緩やかな回復傾向が続くと予想されるものの、消費税率の引き上げによる消費の落ち込みや世界経済の減速懸念など、先行き不透明感が依然として強く、厳しい状況が継続するものと予想される。

当社グループの関連業界についても、このような経営環境の影響を受け、民間設備投資の増加が期待されるものの、建設業界の人手不足による鋼材需要と鉄スクラップ価格および電力料金の動向が懸念される。

当社としては、このような経営環境を踏まえ、本年４月から開始した新たな改善活動「TCC2014」に取り組み、収益力の回復を目指して行く。

販売面においては、主力製品である異形棒鋼は、原材料価格等に見合った製品販売価格の改善と製品販売数量の確保を目指し取り組んで行く。土木・加工製品等は、顧客情報の収集を図り、新規顧客の開拓と新製品の開発に注力する。

コスト面では、当社グループを挙げて原材料などの諸費用が増えるなかで、改善活動を中心としたコスト低減と顧客満足度の高い製品の提供を目指して行く。

なお、当社は、経営環境の変化に適切かつ迅速に対応するため、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、業務執行責任の明確化を図ることを目的として、本年４月から執行役員制度を導入した。

今後もグループ各社の経営体質の改善・強化に積極的に取り組み、グループ全体の経営安定を図って行く。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 市場環境等の変化によるリスク

当社グループは、鉄鋼資源のリサイクル企業として、鉄スクラップを主原料とし特色ある高品質・高付加価値製品を市場に供給することで経営の安定、発展を図っているが、当社の属する普通鋼電炉業界は、市況産業であり業績が景気変動の影響を受けやすい産業である。特に公共投資、民間設備投資及び住宅建築等の鋼材需要の変動や製品の市場価格によって、当社グループの業績及び財務状況に大きく影響する。

当社グループが消費する主原料である鉄スクラップ、合金鉄、燃料等の価格は国際的な経済状況の動きを反映して、大幅に変動する可能性がある。

従って、このような原料等の値上がり分を考慮して、製品価格の改善並びにコスト低減をすべく努力するものの、製品価格の改善が図れなかった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 法的規制によるリスク

当社グループの事業活動は、様々な規制や法令の適用を受けている。これらの法規制の変更等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 災害、事故によるリスク

当社グループは、災害の事前防止対策や設備の事前点検を実施し、災害防止に努めているが、大規模な地震、台風等の自然災害に見舞われ、重大な設備事故や人的被害が発生した場合には、工場の操業停止等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、鉄鋼事業の単一セグメントであり、グループ全体の経営基盤の強化発展を目指すため、主として鉄鋼一次製品の高品質化並びに高付加価値化を図り、また、加工二次製品の新製品開発を進めている。

当連結会計年度における研究開発は、開先付き異形棒鋼の顧客からの新たな要望である490Ｎ/平方ミリメートル級の高強度化への開発を主体に、その母材及び溶接部の品質性能の調査や性能評価機関並びに国土交通大臣の認定を取得するための活動などを行った。

なお、当連結会計年度における試験研究費の総額は2,880千円である。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の分析が行われている。

(1) 財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ777,718千円減少して、22,963,444千円となった。

これは主に、現金及び預金の減少(前連結会計年度末比1,496,685千円の減少)により、流動資産が前連結会計年度末に比べ923,985千円減少して、13,843,422千円になったことによるものである。

② 負債

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ454,352千円減少して、9,113,533千円となった。

これは主に、支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度末比189,038千円の減少)、短期借入金の減少(前連結会計年度末比152,688千円の減少)により、流動負債が前連結会計年度末に比べ246,042千円減少して、7,813,967千円になったことと、長期借入金の減少(前連結会計年度末比183,464千円の減少)により、固定負債が前連結会計年度末に比べ208,309千円減少して、1,299,565千円になったことによるものである。

③ 純資産

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ323,366千円減少して、13,849,910千円となった。

これは主に、当期純損失240,911千円を計上したことによるものである。

また、自己資本比率については、前連結会計年度末の59.2％から0.5ポイント増加して、当連結会計年度末には59.7％となった。

(2) 経営成績の分析

① 売上高

製品販売価格の改善などにより、前連結会計年度に比べ696,693千円増加の20,951,501千円となった。

② 経常損失

製品販売価格の改善などがあったものの、主原料である鉄スクラップ価格の上昇と電力料金の値上げが大きく影響し、経常損失は273,770千円(前連結会計年度488,804千円の経常利益)となった。

③ 特別損益

当連結会計年度の特別損益は、特別利益として投資有価証券売却益24,295千円を計上したことなどにより、前連結会計年度の32,736千円(純額)の損失から27,913千円利益が増加し、4,823千円(純額)の損失となった。

④ 当期純損失

税金等調整前当期純損失は、278,593千円(前連結会計年度456,068千円の税金等調整前当期純利益)となり、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額及び少数株主損益を差し引いた当期純損失は240,911千円(前連結会計年度284,959千円の当期純利益)となった。

その結果、前連結会計年度においては１株当たり当期純利益は14.43円であったのに対し、当連結会計年度においては１株当たり当期純損失は12.44円となった。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、前掲「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については主に生産設備の維持更新を図るため、総額で935,675千円実施した。当社においては、スクラップ装入クレーン更新180,724千円など総額で835,098千円の設備投資を実施した。

なお、重要な設備の除却または売却はない。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

該当事項なし。

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産の合計である。

２　賃貸設備は子会社である北越興業㈱及び北興商事㈱にそれぞれ貸与している。

３　現在休止中の主要な設備はない。

４　従業員数は就業人員である。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項なし。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の資本準備金による消却

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式797,245株は、「個人その他」に797単元、「単元未満株式の状況」に245株含まれている。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数は797,245株である。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　上記のほか、自己株式が797千株ある。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式245株が含まれている。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付である。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、連結業績に応じた株主への利益還元と今後の事業展開ならびに企業体質強化に向けた内部留保の充実である。内部留保については、長期的かつ安定的な事業展開を図るための設備投資や新製品の開発に充当し、企業体質の強化に努めていく。連結業績に応じた利益還元の指標は、連結配当性向30％程度を目標とするが、安定的な配当継続にも充分な考慮を払ったうえで決定する。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としている。

なお、配当の決定機関は取締役会であり、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めている。

当期の配当については、当期の業績、今後の事業展開などを総合的に勘案し、１株当たり年間１円50銭(中間配当は見送り(無配)、期末配当１円50銭)とさせていただいた。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものである。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役棚橋章、取締役岡田明彦の両氏は、社外取締役である。

２　常勤監査役中野久、常勤監査役近藤信行および監査役中村毅の３氏は、社外監査役である。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　常勤監査役中野久氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　常勤監査役近藤信行氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　監査役中村毅氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７　当社は、執行役員制度を導入している。

本有価証券報告書提出日現在で、当社取締役を兼務しない執行役員は次のとおりである。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任している。

補欠監査役の略歴は次のとおりである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社は、監査役会設置会社であり、また、執行役員制度を導入することで、経営の機能を「意思決定機能」と「業務執行機能」に区分し、意思決定の迅速化、並びに業務執行責任の明確化を図っている。

当社の体制の概要及びその機能等は以下のとおりである。

取締役会(提出日現在、取締役５名のうち２名が社外取締役)は、月に１回の定例の取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款に定められた事項や重要な経営事項を決定している。なお、変化の激しい経営環境に迅速に対応するため、取締役の任期を１年としている。

経営会議は、提出日現在、常勤取締役(３名)と執行役員(４名)で構成され、月２回の開催のほか、必要に応じて随時開催することにより、取締役会決議事項の事前審議や取締役会から委任された事項等について、的確、適正かつ迅速な経営判断を行える体制をとっている。また、経営会議の下部組織としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、法令遵守やリスクの未然防止に適切に対応する体制も整えている。

監査役会は、提出日現在、３名の監査役(全員が社外監査役)で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に基づき、業務執行の適法性について監査を実施している。常勤監査役は、経営会議及びその他重要な会議に出席し、また３名の監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて取締役及び執行役員又は使用人に説明を求め、経営監視機能の充実を図っている。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としている。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。これは、社外取締役及び社外監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものである。

内部統制システムの整備状況については、内部統制システム基本方針に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会において法令・企業倫理の方針・施策について検討し、実施するとともに、企業倫理相談窓口を設け、法令・企業倫理遵守に関する通報・相談に対応している。また、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、財務報告の信頼性確保を含む内部統制システムの有効性を継続的に評価し、必要な是正を行う。さらに、反社会的勢力排除に向け、グループ行動規範等に反社会的勢力とは一切関係を持たないことを定め、必要に応じて警察、顧問弁護士等の専門機関と連携し、体制の強化を図っている。

リスク管理体制の整備状況については、経営及び社員の生命等に重大な影響を与えるリスクには、コンプライアンス・リスク管理委員会が対応し、不測の事態が発生した場合は、危機対策本部を設置し、迅速な対応を行い、リスクを最小限に止め、早期正常化を図る体制をとっている。

② 内部監査及び監査役監査

内部監査については、業務執行部門から独立した内部監査室(２名)を設置しており、内部監査規程の制定、施行及び内部監査手順を整備し、内部監査体制の充実を図っている。

監査役監査については、監査役が取締役会その他重要な会議への出席や、業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行についてその妥当性、有効性、法令遵守等の監査を行っている。

監査役と内部監査室との連携は、監査役監査の実効性を確保する上で極めて重要との観点から、各々の監査範囲や監査手続きを相互に確認した上で、内部監査室による監査結果の報告等の定期的な打ち合わせを通じて情報交換を行い、連携を図っている。さらに、監査役と会計監査人及び内部監査室との定期的な打ち合わせや随時の情報交換を行うことにより、監視機能の強化に取り組んでいる。なお、現在は、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて監査役の業務補助のため、取締役からの独立を確保した使用人を置くこととしている。

これらの監査結果については、取締役会等を通じて内部統制部門の責任者に報告し、連携を図っている。

③ 社外取締役及び社外監査役

提出日現在、当社は社外取締役として棚橋章氏、岡田明彦氏の２名を選任している。

棚橋章氏は、当社のその他の関係会社であるトピー工業株式会社の執行役員であり、当社と同社との間には、後記「関連当事者情報」に記載の関係がある。

岡田明彦氏は、伊藤忠商事株式会社の執行役員であり、当社と同社との間には、特別の利害関係はない。また、同氏は、当社の特定関係事業者である伊藤忠メタルズ株式会社の取締役を兼務し、当社は、同社との間に主原料等の売買取引関係がある。

社外取締役の選任理由は、両氏の豊富な経験と専門的知識等を当社の経営に活かしていただくためであり、取締役の業務執行に対する監督機能の強化と外部的視点での助言機能の充実が期待される。

提出日現在、当社は社外監査役として中野久氏、近藤信行氏、中村毅氏の３名を選任している。

中野久氏は、当社の第５位(自己株式を除く)株主である株式会社損害保険ジャパンの出身であり、当社と同社との間には、保険契約と資金の借入があり、当社の支払保険料は売上原価と販売費及び一般管理費の合計の１％未満であり、同社からの借入金は借入金総額の５％未満である。

近藤信行氏は、トピー工業株式会社の出身であり、当社と同社との間には、後記「関連当事者情報」に記載の関係がある。

中村毅氏は、トピー工業株式会社の技術統括部長であり、当社と同社との間には、後記「関連当事者情報」に記載の関係がある。

社外監査役の選任理由は、各氏の豊富な経験と専門的知識を当社の監査体制に活かしていただくためであり、客観性・中立性を重視した公正な監査の実施と、豊富な経験に基づく、実効性ある監査が期待され、当社の経営監視機能の強化が期待される。また、当社は、中野久氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に指定しており、当社の取締役会などにおいて一般株主の利益保護のために必要な発言も期待される。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めていないが、これまでの経歴や期待される役割等を総合的に判断して決定している。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査は、取締役会又は監査役会等を通じて適宜意見や情報交換を行うことで、内部監査、監査役監査、会計監査人監査及び内部統制部門と連携を図っている。

なお、社外取締役及び社外監査役と当社の間には、特別の利害関係等はない。

④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額110,000千円以内(ただし、使用人分給与を含まない。)である。(平成９年６月26日　第81回定時株主総会決議)

　　２　株主総会決議による監査役の報酬限度額は年額50,000千円以内である。(平成25年６月20日　第97回定時株主総会決議)

　　３　当社は、平成25年６月20日開催の第97回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役及び監査役に対する退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期は、各取締役及び各監査役の退任時とすることを決議した。表中の退職慰労金には、廃止日までの当事業年度中の計上額を記載している。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬は、会社業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、職責に十分見合う報酬水準及び報酬体系となるよう設計している。

取締役の報酬には、定額報酬及び業績連動報酬で構成される基本報酬と賞与がある。

業績連動報酬は、前連結会計年度の連結業績と個人業績に連動するものとし、連結業績は、前連結会計年度の連結経常利益を主要指標として、連結株主資本利益率、連結総資産利益率等の業績指標の達成度を基準に算出された定量評価と経営活動、同業他社水準、その他の諸状況を考慮した定性的評価を加味したポイントに基づき算出する。

監査役の報酬は、企業業績に左右されない独立の立場を考慮し、定額報酬としている。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)　㈱大光銀行以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、保有する特定投資株式は30銘柄以下であるため記載している。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)　㈱大光銀行以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、保有する特定投資株式は30銘柄以下であるため記載している。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

⑥ 会計監査の状況

イ　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定社員 業務執行社員 阿 部 和 人 高志監査法人 指定社員 業務執行社員 渡 邉 芳 明 高志監査法人

(注)　継続監査年数については７年以下のため省略している。

ロ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名

その他　　　１名

(注)　その他は、公認会計士試験合格者である。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めている。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めている。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（剰余金の配当等の決定機関）

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めている。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものである。

（取締役及び監査役の責任免除）

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものである。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業務である。

当連結会計年度

該当事項なし。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はないが、監査日数等を勘案したうえで決定している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、高志監査法人の監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体の主催する研修会への参加や会計専門誌の購読を行っている。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数        4社

主要な連結子会社の名称

「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略している。

子会社は全て連結している。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない関連会社

北国酸素㈱については連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

(2) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

東日本製鋼協同組合

（関連会社としなかった理由）

当組合は、協同組合法の基準及び原則に準拠し、現在４社で平等に出資額が配分されており、当社が単独で重要な影響を与えることはできないため、関連会社としていない。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致している。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。

ａ　製品・半製品・仕掛品

総平均法

ｂ　原材料・貯蔵品

移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物      ２～52年

機械装置及び運搬具  ２～22年

工具、器具及び備品  ２～20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっている。

②　無形固定資産

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
　なお、会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理している。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。 

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上した。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が679,966千円計上されている。また、その他の包括利益累計額が20,819千円減少している。
　なお、１株当たり純資産額は1.09円減少している。

(表示方法の変更)

 　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」17,460千円、「その他」24,106千円は、「その他」41,566千円として組み替えている。

(追加情報)

　(役員退職慰労金制度の廃止)

　当社及び連結子会社は、平成25年６月開催の定時株主総会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給(支給の時期は各取締役及び各監査役の退任時)を決議した。
　これに伴い、当連結会計年度において「役員退職慰労引当金」103,620千円を取崩し、打切り支給に伴う未払額を流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示している。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

※２  担保資産及び担保付債務

      担保に供している資産は次のとおりである。

工場財団組成分

工場財団組成外分

担保に対応する債務

※３  関連会社に対する投資

※４  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は、次のとおりである。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※５  固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

※６　減損損失

    前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日)

当社グループは、事業及び製造工程の関連性により資産をグルーピングしており、以下の資産グループについて、地価の著しい下落等の理由により、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理した。なお、回収可能価額は正味売却価額を用い、正味売却価額は固定資産税評価額に合理的な調整を加える方法により算定している。

    当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

当社グループは、事業及び製造工程の関連性により資産をグルーピングしており、以下の資産グループについて、地価の著しい下落等の理由により、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理した。なお、回収可能価額は正味売却価額を用い、正味売却価額は固定資産税評価額に合理的な調整を加える方法により算定している。

※７　固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

該当事項なし。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりである。

　取締役会決議による自己株式の取得による増加　 367,000株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　     871株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項なし。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

該当事項なし。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりである。

　取締役会決議による自己株式の取得による増加　 316,000株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　   1,308株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項なし。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

前連結会計年度において注記対象となるリース契約は終了したため、該当事項はない。

②  支払リース料及び減価償却費相当額

③  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっている。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入による方針である。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社の信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
　投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式である。
　営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は１年以内の支払期日である。
　社債(私募債)及び借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、借入金の一部は変動金利のため金利の変動リスクに晒されているが、主に短期に決済されるものであり、金利変動リスクは限定的である。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは各社が月次毎に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注）２参照)。

(※)　売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。　

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)　現金及び預金、(2)　受取手形及び売掛金、(3)　電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4)　投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。なお、これらの有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については「有価証券関係」注記参照。

負　債

(1)　支払手形及び買掛金、(2)　短期借入金、(3)　未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4)　社債、(5)　長期借入金

長期借入金については元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。また、社債は銀行が保証する私募債であり、長期借入金に準じた方法により時価を算定している。
　なお、変動金利による長期借入金について、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)　投資有価証券」には含めていない。

(注)３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注)４　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入による方針である。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社の信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
　投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式である。
　営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は１年以内の支払期日である。
　社債(私募債)及び借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、借入金の一部は変動金利のため金利の変動リスクに晒されているが、主に短期に決済されるものであり、金利変動リスクは限定的である。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは各社が月次毎に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注）２参照)。

(※)　売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。　

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)　現金及び預金、(2)　受取手形及び売掛金、(3)　電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4)　投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。なお、これらの有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については「有価証券関係」注記参照。

負　債

(1)　支払手形及び買掛金、(2)　短期借入金、(3)　未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4)　社債、(5)　長期借入金

長期借入金については元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。また、社債は銀行が保証する私募債であり、長期借入金に準じた方法により時価を算定している。
　なお、変動金利による長期借入金について、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)　投資有価証券」には含めていない。

(注)３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注)４　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」参照。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　該当事項なし。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。

また一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に加入している。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３　退職給付費用に関する事項

(注)１　当社及び連結子会社は、簡便法を採用しているため、退職給付費用は、「イ　勤務費用」に計上している。

２　「ニ　その他」は、確定拠出年金への掛金支払額である。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 会計基準変更時差異の処理年数 15年

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。

連結子会社は主に非積立型の退職一時金制度を設けており、連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度を併用し、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給される。また、退職一時金制度を設けていない連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入している。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、29,375千円であった。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（前連結会計年度）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

（当連結会計年度）

　税金等調整前当期純損失のため、注記を省略している。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％に変更される。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,207千円減少し、法人税等調整額が同額増加している。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

　石綿障害予防規則等に基づくアスベスト除去義務に係る費用である。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は0.2％から1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略している。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは鉄鋼製品の製造加工並びに販売等を主な事業とする「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はないため、記載を省略している。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はないため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(１)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略している。

(２)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

３　主な顧客ごとの情報

(注)　当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略している。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はないため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(１)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略している。

(２)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

３　主な顧客ごとの情報

(注)　当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略している。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)　遊休資産の時価の下落により生じたものである。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　遊休資産の時価の下落により生じたものである。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項なし。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項なし。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

売買については、価格その他の取引条件は、基本的に当社と関連を有しない他の当事者と同様である。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

売買については、価格その他の取引条件は、基本的に当社と関連を有しない他の当事者と同様である。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

開示対象となる重要な取引はない。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

売買については、価格その他の取引条件は、基本的に当社と関連を有しない他の当事者と同様であり、設備の購入については、数社から見積の提示により発注価格を決定しており、支払条件についても一般の設備導入と同様である。
また、賃貸借については、減価償却費相当額、金利相当額及び固定資産税相当額を勘案し、賃貸借料を決定している。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

売買については、価格その他の取引条件は、基本的に当社と関連を有しない他の当事者と同様であり、設備の購入については、数社から見積の提示により発注価格を決定しており、支払条件についても一般の設備導入と同様である。
また、賃貸については、減価償却費相当額、金利相当額及び固定資産税相当額を勘案し、賃貸料を決定している。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項なし。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、基本的に当社と関連を有しない他の当事者と同様である。

　　３　取引金額には、連結財務諸表の作成にあたって相殺消去した、トピー実業㈱経由の連結子会社との取引は含んでいない。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、基本的に当社と関連を有しない他の当事者と同様である。

　　３　取引金額には、連結財務諸表の作成にあたって相殺消去した、トピー実業㈱経由の連結子会社との取引は含んでいない。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項なし。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式がないため、また、当連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、かつ、潜在株式がないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

　　　該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりである。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載している。

２　連結貸借対照表ではリース債務のうち、「１年以内に返済予定のリース債務」は流動負債「その他」に、「リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)」については固定負債「その他」に含めている。

３　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

４　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。

(1) 製品・半製品・仕掛品

総平均法

(2) 原材料・貯蔵品

移動平均法

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物      ２～52年

機械装置及び運搬具  ２～22年

工具、器具及び備品  ２～15年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっている。

(2) 無形固定資産

定額法によっている。
　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

なお、会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理している。５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

会計基準変更時差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

　以下の事項について、記載を省略している。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

　・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

　・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略している。

(追加情報)

(役員退職慰労金制度の廃止)

　当社は、平成25年６月20日開催の定時株主総会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給(支給の時期は各取締役及び各監査役の退任時)を決議した。
　これに伴い、当事業年度において、当社の「役員退職慰労引当金」65,340千円を取崩し、打切り支給に伴う未払額を流動負債の「未払金」及び固定負債の「その他」に含めて表示している。

(貸借対照表関係)

※１  仕掛品は、形鋼の矯正及び検査未了のものである。

※２  担保に供している資産

工場財団組成分

工場財団組成外分

担保に対応する債務

※３  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりである。

　４  偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っている。

　※５  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。

※２  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※３  固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

※４  固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

※５  固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、全て市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。なお、貸借対照表計上額は以下のとおりである。

当事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、全て市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。なお、貸借対照表計上額は以下のとおりである。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（前事業年度）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

　（当事業年度）

　　税引前当期純損失のため、注記を省略している。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％に変更される。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,982千円減少し、法人税等調整額が同額増加している。

(重要な後発事象)

　該当事項なし。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは次のとおりである。

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりである。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

該当事項なし。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第97期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月20日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度　第97期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月20日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第98期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月９日関東財務局長に提出。

第98期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月11日関東財務局長に提出。

第98期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月12日関東財務局長に提出。

(4) 自己株券買付状況報告書

平成25年12月10日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月11日

北越メタル株式会社

取締役会　御中

高志監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 阿 部 和 人 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 渡 邉 芳 明 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北越メタル株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北越メタル株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

(会計方針の変更) に記載されているとおり、会社は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用している(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)。　

当該変更は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北越メタル株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、北越メタル株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上  

(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月11日

北越メタル株式会社

取締役会　御中

高志監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 阿 部 和 人 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 渡 邉 芳 明 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北越メタル株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北越メタル株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上  

(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。