2928 ＲＩＺＡＰグループ 有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第９期乃至第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  当社は、平成24年６月23日開催の定時株主総会決議に基づき、平成24年10月１日付で、普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用いたしました。

　　これに伴い、平成24年10月１日に行った株式分割が、第９期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高又は営業収入には、消費税等は含まれておりません。

２　第９期乃至第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、平成24年６月23日開催の定時株主総会決議に基づき、平成24年10月１日付で、普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用いたしました。

　　これに伴い、平成24年10月１日に行った株式分割が、第９期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり配当額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。

５　第９期については、平成24年１月１日付をもって健康コーポレーション株式会社を吸収合併し、事業持株会社へ移行したため、平成23年４月から平成24年３月までの当社（旧健康ホールディングス株式会社）の実績に、平成24年１月以降の旧健康コーポレーション株式会社の実績を加えたものとなっております。それに伴い、従来営業収入としておりました表記を第９期より売上高へ変更しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、事業持株会社である当社と、連結子会社14社及び非連結子会社５社で構成されており、美容・健康関連事業、食品関連事業、アパレル関連事業、住関連ライフスタイル事業、エンターテイメント事業を展開しております。
　各社の主な事業内容と当社の関係は以下の通りであります。

(1) 美容・健康関連事業

美容・健康関連事業を大きく分けると「美容関連分野」と「健康食品分野」になり、「美容関連分野」は当社を中心に、株式会社ジャパンギャルズ、株式会社アスティ、RIZAP株式会社及び株式会社JG Beautyが事業を行っており、健康食品分野は当社と株式会社アスティを中心に事業を行っております。また、エムシーツー株式会社が美容関連・健康食品両分野においてコールセンター事業による販売支援活動を行っております。

（主な関係会社）当社、株式会社ジャパンギャルズ、株式会社アスティ、
RIZAP株式会社、株式会社JG Beauty、エムシーツー株式会社

(2) 食品関連事業

平成25年９月９日付で、株式会社弘乳舎の株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度におきまして食品関連事業から撤退いたしました。

（主な関係会社）株式会社弘乳舎

(3) アパレル関連事業

アパレル関連事業は、マタニティウェアや出産内祝いギフト等を販売する株式会社エンジェリーベと婦人既製服の企画、製造販売する株式会社馬里邑が事業を行っております。

（主な関係会社）株式会社エンジェリーベ、株式会社馬里邑

(4) 住関連ライフスタイル事業

住関連ライフスタイル事業は株式会社イデアインターナショナルが住関連ライフスタイル商品の企画・開発・製造及び販売を行っております。株式会社イデアインターナショナルは平成25年８月に当社の子会社となった日本リレント化粧品株式会社を平成26年２月に吸収合併し、業容の拡大に注力してまいりました。

（主な関係会社）株式会社イデアインターナショナル

(5) エンターテイメント事業

エンターテイメント事業は株式会社ゲオディノスが事業を行っております。株式会社ゲオディノスは「ＧＡＭＥ事業」「フィットネス事業」「ボウリング事業」「カフェ事業」「シネマ及びテナント賃貸施設事業」を運営しており、グループ内協業を進めております。

（主な関係会社）株式会社ゲオディノス

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

(注) １　「主な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３　特定子会社であります。

４　有価証券報告書の提出会社であります。

５　有価証券届出書の提出会社であります。

６  RIZAP株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７　株式会社イデアインターナショナルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

８　債務保証は、当社が連結子会社の銀行借入について、債務保証を行ったものであります。

９　担保提供は、当社の銀行借入について、連結子会社が担保提供を行ったものであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が400名増加しておりますが、主として株式会社イデアインターナショナル及び株式会社ゲオディノスが連結子会社となったことによる増加によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社及びその他の子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、緩やかに回復してまいりましたが、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっております。

このような状況のもと、当社グループは当社最大の強みである広告宣伝を活かした事業シナジーの最大化に取り組んでまいりました。また、新たな事業領域（住関連ライフスタイル事業及びエンターテイメント事業）へ進出いたしました。一方、株式会社弘乳舎は近年は単一事業の傾向が強いため、全株式を譲渡し、その事業領域（食品関連事業）からは撤退しました。

当連結会計年度の第３四半期連結会計期間におきましては過去最高となる営業利益を達成し、第４四半期連結会計期間におきましても同水準の営業利益を獲得いたしました。売上高拡大の要因は大型M&Aや子会社RIZAP株式会社が運営するパーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」が牽引し、利益面は加えて美容・健康関連事業の収益が好調であったことが主な要因となります。また、RIZAP株式会社が当事業年度には大型店13店舗、サテライト店１店舗を出店する等、成長事業への投資を積極的に行いました。

①当社の状況

当社の収益は、化粧品・美容機器の販売、健康食品販売、グループ各事業会社からの販売支援料、受取配当金及び経営指導料によっております。当事業年度の売上高は9,129百万円（前事業年度は8,768百万円）、営業利益は993百万円（前事業年度は699百万円）、経常利益は988百万円（前事業年度は656百万円）、当期純利益は1,794百万円（前事業年度は491百万円）となりました。

②当社グループの状況

当連結会計年度における売上高は23,910百万円（前連結会計年度は17,840百万円）、営業利益は1,127百万円（前連結会計年度は832百万円）、経常利益は1,303百万円（前連結会計年度は941百万円）、当期純利益は2,698百万円（前連結会計年度は402百万円）となりました。

事業のセグメント別の業績は次のとおりであります。

（美容・健康関連事業）

美容・健康関連事業を大きく分けると「美容関連分野」と「健康食品分野」になり、「美容関連分野」は当社を中心に、株式会社ジャパンギャルズ、株式会社アスティ、RIZAP株式会社及び株式会社JG Beautyが事業を行っており、健康食品分野は当社と株式会社アスティを中心に事業を行っております。また、エムシーツー株式会社が美容関連・健康食品両分野においてコールセンター事業による販売支援活動を行っております。

当連結会計年度の当社通販事業におきましては、主力商品の期初における効果的な広告宣伝媒体の買い付けが出遅れたものの、下半期でリピート購入にて利益を獲得することができました。さらに第４四半期連結会計期間におきまして「どろあわわ」のクリエイティブ広告が成功し、次期に続く成長基盤を確立いたしました。

　美容関連分野におけるグループ会社の事業につきましては、株式会社ジャパンギャルズ及び株式会社JG Beautyは、脱毛器の販売が好調に推移いたしました。

また、RIZAP株式会社は、パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」の出店を加速させるとともに、当社が関与した販売支援活動を中心に広告宣伝活動を積極的に行いました。その結果、新規顧客が増加し、新規獲得会員数（累計）が10,000人を超え、売上高は前連結会計年度の５倍となりました。また、利益面では、新規出店を継続して行い、初期投資が先行しましたが、売上高の伸長に伴い黒字転換いたしました。

健康食品分野におきましては、健康意識の向上に伴い、当社の「元源黒酢」に加えて、「ひとてまい」を新たな主力商品へと展開するべく、成長の足掛かりとなる販売促進活動を行ってまいりました。

以上の結果、美容・健康関連事業での売上高は15,171百万円（前連結会計年度は12,743百万円）、営業利益は1,326百万円（前連結会計年度は916百万円）となりました。

（食品関連事業）

平成25年９月９日付で、株式会社弘乳舎の株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度におきまして食品関連事業から撤退いたしました。

以上の結果、食品関連事業での売上高は1,181百万円（前連結会計年度は2,908百万円）、営業利益は91百万円（前連結会計年度は304百万円）となりました。

（アパレル関連事業）

アパレル関連事業は、マタニティウェアや出産内祝いギフト等を販売する株式会社エンジェリーベと平成25年９月より子会社となった婦人既製服の企画、製造販売する株式会社馬里邑が事業を行っております。

当連結会計年度におきましては、当社は平成25年５月に株式会社エンジェリーベの株式を追加取得し、完全子会社といたしました。株式会社エンジェリーベは上半期より売上が伸びず苦戦してまいりましたが、第３四半期連結会計期間より当社が販売支援を継続したことにより、復調の兆しが見えてまいりました。一方、株式会社馬里邑は百貨店等の店舗販売が堅調に推移しました。

以上の結果、アパレル関連事業での売上高は2,942百万円（前連結会計年度は2,215百万円）、営業損失は224百万円（前連結会計年度は26百万円の営業損失）となりました。

（住関連ライフスタイル事業）

住関連ライフスタイル事業は平成25年９月より当社の子会社となった株式会社イデアインターナショナルが住関連ライフスタイル商品の企画・開発・製造及び販売を行っております。株式会社イデアインターナショナルは平成25年８月に当社の子会社となった日本リレント化粧品株式会社を平成26年２月に吸収合併し、業容の拡大に注力してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高は2,597百万円、営業利益は82百万円となりました。

（エンターテイメント事業）

エンターテイメント事業は平成26年１月より子会社となった株式会社ゲオディノスが事業を行っております。株式会社ゲオディノスは「ＧＡＭＥ事業」「フィットネス事業」「ボウリング事業」「カフェ事業」「シネマ及びテナント賃貸施設事業」を運営しており、グループ内協業を進めております。平成26年４月に「RIZAP（札幌スガイディノス店）」を出店いたしました。今後も同様に展開していく予定です。

以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高は2,102百万円、営業利益は133百万円となりました。

なお、セグメント間の内部売上高85百万円、親会社である当社の管理部門費用等、各事業部門に配賦不能なセグメント利益の調整額282百万円があるため、グループ全体としての売上高は23,910百万円、営業利益は1,127百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う）の期末残高は4,137百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は789百万円（前連結会計年度は478百万円の増加）となりました。

主な内訳として、増加要因が税金等調整前当期純利益2,534百万円、前受金の増加額1,627百万円であり、減少要因が売上債権の増加額1,640百万円、子会社株式売却益1,129百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動による資金の増加は363百万円（前連結会計年度は919百万円の減少）となりました。

主な内訳として、子会社株式の売却による収入2,003百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社の株式取得による支出及び子会社株式追加取得の支出737百万円、有形固定資産の取得による支出667百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動による資金の増加は965百万円（前連結会計年度は39百万円の増加）となりました。

主な内訳として、長期借入れによる収入及び社債の発行による収入4,773百万円、長期借入金の返済による支出及び社債の償還による支出3,997百万円であります。

２ 【生産、仕入及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については相殺消去しております。

２  金額は、製造原価によっております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については相殺消去しております。

２  金額は、仕入価格によっております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、主力事業と位置づける美容・健康関連事業の更なる基盤強化に向けた諸施策を実行するとともに、グループシナジーを最大化し、持続的成長が可能な体制の構築に努めてまいります。具体的には、以下のとおりです。

(1) 消費者ニーズの変化に対応する新商品の開発

多様化する消費者ニーズ、異業種からの参入による競争激化等に対応するため、常に消費者ニーズに合致した新商品の企画開発に努め、商品ラインアップの充実と各商品のライフサイクルの段階に応じた新商品の投入の強化を図ってまいります。

(2) リピート顧客の育成

当社グループが安定的な利益を生み出すためには、新規顧客だけでなく継続的に商品をご購入いただくリピート顧客の獲得が重要となります。当社グループは、新規にご購入いただいたお客様にリピートしていただくため、コールセンターによるフォローコールや、コミュニケーションツールとしてのショッピングサイトの構築等、顧客満足度の向上に努め、リピート顧客＝ファン顧客の獲得・拡大に取り組んでまいります。

(3) マーケティングの強化

当社グループの通販事業において、売上全体に占める広告宣伝費の割合は高く、新規顧客獲得のための広告宣伝活動は非常に重要であります。当社グループは、費用対効果の高い広告宣伝媒体・手法を常に開拓し、顧客獲得コストの最適化を図ってまいります。

(4) コンプライアンス体制の強化

当社グループには、通信販売、店舗サービスを営む会社があり、大量に個人情報を収集・保有しております。よって個人情報保護管理の徹底を図るため、引き続き管理体制の強化に努めてまいります。

また、当社グループは、各種事業を営むにあたり、「薬事法」、「食品衛生法」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「製造物責任法（PL法）」等、多くの法的規制を受けており、関係部門で、関係諸法令のチェック体制を常に整備しておく必要があります。

今後も、コンプライアンス体制の充実に積極的に取り組んでまいります。

(5) グループシナジーの活用

当社は、健康を願う全ての人々の健康に貢献したいという考えのもと、当社事業との親和性の高い企業を子会社化し、グループを拡大してまいりました。今後は個々の事業会社の強みを活かしながら、グループ会社間でのシナジーを最大限に発揮するための企業間連携を更に強め、グループ全体での売上・利益拡大の実現に向け取り組んでまいります。

(6) 企業規模の拡大に伴うディスクローズ体制を含む管理体制の強化

当社グループは、今後のグループ経営や拡大する事業展開を考えた場合、人材の確保が、経営の重要課題の一つであると認識しております。将来の収益を創出するための商品企画開発やマーケティング能力を有する人材の確保、今後も増加が予想される管理業務に対応するためのマネージメント能力を有する人材の確保、これらにより、収益基盤の増強と管理体制の強化に取り組んでまいります。
　また、当社は、当社及びグループ会社の財務報告の信頼性を確保するために内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、「金融商品取引法」及びその他関係法令等を遵守する体制を整備してまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下においては、当社グループの事業展開その他に関する事項のうち、リスク要因となる可能性が考えられる主な事項、及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で、行われる必要があるものと考えております。

①美容・健康関連事業の「美容関連分野」及びこの分野で事業を行うグループ会社について

ⅰ）「美容機器・化粧品」業界について

美顔器市場においては、美容・健康等に関する消費者意識の高まりと、ホームエステと呼ばれるエステティックサロンで提供されるサービスを、自宅で手軽かつ安価に得たいという消費者の増加によって、家庭用美容機器の需要は拡大しております。

化粧品市場においては、市場は成熟化してきているものの、化粧品メーカーの他、異業種企業からの参入等による競争は激化しており、市場の変化を予想しきれずに、競合他社と比較してより魅力的な商品を継続的に販売できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ）法規制

当社グループが営む美容関連分野はその製造・品質管理、表示・広告、販売面において各関係法令によって規制を受けております。

製造・品質管理においては、品質・有効性・安全性確保のために必要な規定をした「薬事法」の規制を受け、表示・広告においては、主に「薬事法」「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告が禁止されております。

また、販売形態によっては、禁止行為、解約事項等を規定した「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。

当社グループでは、関係諸法令のチェック体制を整備しておりますが、予期せぬ法律規制強化があった場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ）安全性

仕入先及び梱包作業委託先に対する厳正な管理体制を整備し、安全性を確保できるようにトレーサビリティの推進に努めております。しかし、指定要件を満たさない原材料の使用や異物混入等を防止できなかった場合には、「製造物責任法（PL法）」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、商品の安全性に関する悪い風評が発生する可能性もあります。こうした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅳ）マーケティング

美容関連分野は、当社及び連結子会社である株式会社ジャパンギャルズ、株式会社アスティ、RIZAP株式会社及び株式会社JG Beautyが中心となって事業を営んでおります。この内、当社においては、インターネット等の広告宣伝により、新規顧客を獲得しており、広告宣伝は重要なファクターであります。当社は、マーケティング戦略を重要な経営課題と位置づけ、効果的な広告宣伝を追求しておりますが、期待する効果をあげられない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅴ）顧客情報に関するリスク

通信販売及び店舗サービスを行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。

当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅵ）知的財産保護及び重要な訴訟等

当社グループでは、自社商品の保護及び競合他社との優位性を保つため、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権確保による自社権益の保護に努めておりますが、模倣品等による権利侵害がなされる可能性があります。また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう、商品開発には十分な調査を行った上で事業活動を行っておりますが、万一、当社グループが、第三者より権利侵害として訴えを受けた場合、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅶ）施設内での事故について

当社連結子会社であるRIZAP株式会社（以下、同社）が運営する施設内で事故が発生した場合、当社グループは賠償請求を受ける可能性があります。同社は施設内で発生する事故に関し、賠償責任保険に加入しておりますが、賠償請求額が保険金額を超えた場合、当該超過額については、同社が負担することとなります。また、このような事故、訴訟により同社のブランドイメージを棄損し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②美容・健康関連事業の「健康食品分野」及びこの分野で事業を行うグループ会社について

ⅰ）「健康食品」業界について

日本国内の健康食品市場規模については、高齢化社会、生活習慣病の増加、治療医学から予防医学へのシフト、メタボリックシンドローム対策や特定健康診査・特定保健指導の導入等の影響で、市場全体は中長期的に拡大していくものと予想しております。

しかし、「健康増進法」「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」等による法規制強化や、食品企業だけでなく、医薬品メーカー等異業種からの参入も目立つようになり、競争も激化しております。

このような業界環境の中、当社グループでは、消費者ニーズに合致した商品の企画販売をすべく事業活動を行っておりますが、市場の変化を予想しきれずに、競合他社と比較してより魅力的な商品を継続的に販売できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ）法規制

当社グループが営む美容・健康関連事業の中で特に健康食品分野はその製造・品質管理、表示・広告、販売において各関係法令によって規制を受けております。

　製造・品質管理においては、食品・添加物・器具容器の規格等を定める「食品衛生法」の規制を受け、表示・広告においては、主に「食品衛生法」「健康増進法」「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）」の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告が禁止されております。

また、販売形態によっては、禁止行為、解約事項等を規定した「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。

当社グループでは、関係諸法令のチェック体制を整備しておりますが、予期せぬ法律規制強化があった場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ）安全性

仕入先及び梱包作業委託先に対する厳正な管理体制を整備し、安全性を確保できるようにトレーサビリティの推進に努めております。しかし、指定要件を満たさない原材料の使用や異物混入等を防止できなかった場合、「製造物責任法(PL法)」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、商品の安全性に関する悪い風評が発生する場合もあります。これらの場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅳ）マーケティング

　健康食品分野は、当社及び連結子会社である株式会社アスティが中心となって事業を営んでおります。この内、当社においてはインターネット等の広告宣伝により、新規顧客を獲得しており、広告宣伝は重要なファクターであります。当社は、マーケティング戦略を重要な経営課題と位置づけ、効果的な広告宣伝を追求しておりますが、期待する効果をあげられない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅴ）顧客情報に関するリスク

通信販売を行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。

当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅵ）知的財産保護及び重要な訴訟等

当社グループでは、自社商品の保護及び競合他社との優位性を保つため、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権確保による自社権益の保護に努めておりますが、模倣品等による権利侵害がなされる可能性があります。また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう、商品開発には十分な調査を行った上で事業活動を行っておりますが、万一、当社グループが、第三者より権利侵害として訴えを受けた場合、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③アパレル関連事業及びこの分野で事業を行うグループ会社について

ⅰ）「アパレル業界」について

当社連結子会社である株式会社エンジェリーベは、マタニティウェアや出産内祝いギフト等を販売し、株式会社馬里邑は婦人既製服の企画、製造販売を行っております。本業界は、国内外の競合企業との厳しい競争状態にあり、流行・嗜好が短期的に大きく変化する傾向が強いため、商品企画等の対応次第では、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ）法規制

事業の遂行にあたって、「製造物責任法（PL法）」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）」等の法的規制を受けております。当社グループでは、関係諸法令のチェック体制を整備しておりますが、予期せぬ法律規制強化があった場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ）安全性

商品の品質や安全性の確保に万全を期しておりますが、万一、商品に欠陥が発生した場合、もしくは予期せぬ事故が発生した場合には、損害賠償請求やブランドの信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅳ）顧客情報に関するリスク

通信販売及び店舗サービスを行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。

当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④住関連ライフスタイル事業及びこの分野で事業を行うグループ会社について

ⅰ）商品開発について

当社連結子会社である株式会社イデアインターナショナル（以下、同社）はデザイン性の高い住関連ライフスタイル商品(家電・インテリア雑貨、トラベルグッズ、オーガニック化粧品等)の企画・開発を行っております。住関連ライフスタイル商品は流行・嗜好が短期的に大きく変化することがあり、開発商品が消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発に遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ）海外からの仕入について

商品仕入は主に中国・欧州から輸入しており、仕入価格の決定においては外国為替相場が直接関係しております。為替相場が円安になった場合、仕入コストが上昇するため、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、輸入取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により商品仕入に問題が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ）在庫管理について

商品は流行・嗜好の変化に影響されることから、需要動向を見誤った場合には、余分な在庫を抱えることとなります。このため商品仕入にあたっては、初回発注数量の最小化や多品種少量発注を実施するなど、在庫水準の適正化に努めております。同社の対応にも関わらず過剰在庫が発生する可能性があります。当社グループは、滞留在庫について滞留期間や販売可能価額を基準として評価減を実施しているため、滞留在庫が増加するような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅳ）小売事業について

同社は製造卸売企業として成長してまいりましたが、流通業界の再編など環境変化が見られることから、商品を直接消費者に販売することにより、消費者ニーズをより的確に捉えることが必要と判断いたしました。その具体策として小売事業を平成18年より開始いたしました。今後も店舗開発への投資をしてまいりますが、計画に沿った成長ができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。店舗は全て賃借物件であり、店舗賃借のために一部の貸主に対して保証金等を差し入れております。また、ほとんどの店舗が売上代金を一時的に貸主に預ける契約となっております。このため、契約期間中に貸主の倒産やその他の事由により、差し入れた保証金等の一部もしくは全部が回収できなくなる場合や、売上代金の一部を回収できなくなる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅴ）特定の取引先への依存について

同社が扱うオーガニック化粧品に関してはイタリアの農業事業者に直接生産を委託しております。オーガニック化粧品の生産が農業事業者に依存しているため、万一、同地域における天災や農業事業者の人災などが発生した場合には製品供給が一時的に滞り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤エンターテイメント事業について

ⅰ）売上高等の季節変動について

当社連結子会社である株式会社ゲオディノス（以下、同社）はゲーム、ボウリング、シネマ、カフェ、フィットネスなどの余暇（レジャー）関連サービスの提供を事業としているため、休日の多い月の売上高が多くなる傾向があります。また、同社は室内レジャーを提供しており、かつ北海道を営業地盤としている施設が多いため、アウトドアレジャーが限定される冬季の方が夏季よりも売上高が多くなります。さらに、長期の休業をともなう営業施設のリニューアルは、上半期に行うことが多くなっております。
　これらの要因により、同事業の業績は下半期の割合が高くなる傾向があります。

ⅱ）消費動向等の影響について

同社はゲーム、ボウリング、シネマ、カフェ、フィットネスなどの施設を経営しているため、消費動向や特定のレジャーの流行化、また特定のゲーム機や映画作品の人気の有無などに左右される傾向があります。また、いわゆる「川下市場」、すなわちゲーム機メーカー産業の生産物、映画製作会社の作品に依存したビジネスです。従って、これらの「川上市場」でゲーム機及びその関連商品、映画作品のヒット作が製作されないと、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ）アミューズメント施設運営に関する法的規制について

主要な事業であるアミューズメント施設のうちゲーム機を設置して営業する施設の運営については、「風俗営業法等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連する政令、条例により規制を受けております。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊戯料金等の規制、施設地域内の規制、施設の構造・内容・照明・騒音等に関する規制事項等であります。当社グループは、アミューズメント施設部門の事業展開に当たっては、今後も同法の規制を遵守しつつ施設の設置運営を推進する方針であります。

ⅳ）出店形態について

同社の現在の営業施設は、出店時に、土地・建物等所有者に対して、敷金・保証金として、資金の差入れを行っているものがあり、そのうち保証金は、１年から10年の据え置き期間の後、10年から15年間での毎月均等償還にて、回収しております。出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地・建物所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、締結している土地・建物等に係る長期賃貸契約のうち、同社の事情により中途解約する場合、同社が代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、同社の事情により中途解約する場合には、新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

ⅴ）減損会計導入の影響について

今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、あるいは売却することとなった場合にはその価格により固定資産売却損が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

ⅵ）建物の毀損、焼失、劣化等の影響について

同社が運営するアミューズメント施設が火災、地震等により毀損、焼失あるいは劣化することにより、アミューズメント施設の運営に支障をきたす可能性があります。現在運営する全アミューズメント施設を対象とする火災保険等に加入しておりますが、地震保険については、経済合理的な事由により加入していません。したがって、地震によりアミューズメント施設に対して毀損、焼失、劣化等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅶ）個人情報の管理について

同社は、お客様に関する情報（個人情報）を数多く保有・管理しております。個人情報を適正に保護すべく、社内規程や取扱いに関する基準（マニュアル等）の整備、情報システムのセキュリティ強化、従業員教育の実施等、現時点で考えうる対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報が漏洩した場合は、損害賠償の発生や社会的信用の失墜による売上減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥当社グループの経営体質について

ⅰ）特定人物への依存

当社設立の中心人物であり事業の推進者である代表取締役社長瀬戸健は、経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。当社は、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成・強化に注力しております。従前と比べ相対的に、同氏への依存度は低くなっておりますが、何らかの理由で同氏の業務の遂行が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ）今後の事業展開

当社グループは、現在の事業ドメインと全く方向性が異なる新規事業分野への進出は計画しておりません。しかしながら、美容・健康関連事業、アパレル関連事業、住関連ライフスタイル事業、エンターテイメント事業の各分野で、生産ノウハウ・技術・販路等を持つ企業との業務提携もしくは当該企業の買収等を行う可能性があります。このような業務提携もしくは買収等によって当社グループが負担する費用について、その回収が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ）財務の健全化

　当連結会計年度末における当社グループの総資産に占める有利子負債額（有利子負債依存度）は、46.3％となっております。当社グループでは、収益力の向上等により、有利子負債の返済原資を確保可能な資金計画を策定し、財務体質の健全化を図る方針でありますが、資金計画に大幅な変更を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

Ⅰ　株式会社イデアインターナショナルと日本リレント化粧品株式会社の合併

当社の連結子会社である株式会社イデアインターナショナルが現在イタリアにおいて製造しているオーガニック化粧品の生産工程の一部を日本リレント化粧品株式会社の有する自社工場に移管し、化粧品製造のための人材及びインフラを活用することにより、株式会社イデアインターナショナルでの生産リードタイムの短縮、在庫数量及びコストの削減、財務負担の軽減等のシナジーが実現できるものと考えられ、両社事業のリソースの連携をより強固に図るため、平成25年11月14日開催の取締役会において、日本リレント化粧品株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で両社は合併契約書を締結いたしました。

合併契約の概要は、次のとおりであります。

(1)合併の方法

株式会社イデアインターナショナルを存続会社、日本リレント化粧品株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

(2)吸収合併に係る割当ての内容

日本リレント化粧品株式会社の株式１株に対して、株式会社イデアインターナショナルの普通株式2,445株（合計　489,000株）を交付いたしました。

(3)吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠

株式会社イデアインターナショナルは、株式会社ＡＧＳコンサルティングに、他方、日本リレント化粧品は株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティングに、本合併に係る合併比率の算定を依頼し、これらの第三者算定機関による算定結果を参考に、それぞれ各社が両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に検討した上で、決定いたしました。

(4)合併の期日

平成26年２月１日

(5)引継資産・負債の状況

株式会社イデアインターナショナルは、平成26年１月31日現在の日本リレント化粧品株式会社の一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたしました。

　(6)吸収合併存続会社となる会社の概要

６ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は27,948百万円となり、前連結会計年度末の11,469百万円に比べ16,479百万円の増加となりました。

主な要因として、現金及び預金が4,373百万円（前連結会計年度末比1,935百万円の増加）、美容・健康関連事業における売上高の伸長に伴い受取手形及び売掛金が増加し5,509百万円（前連結会計年度末比2,427百万円の増加）また、M&Aによる子会社の増加に伴い商品及び製品が2,520百万円（前連結会計年度末比1,121百万円の増加）、有形固定資産が9,059百万円（前連結会計年度末比6,770百万円の増加）となったためです。

当連結会計年度末の負債は22,273百万円となり、前連結会計年度末の8,816百万円に比べ13,456百万円の増加となりました。

主な要因として、前受金が2,015百万円（前連結会計年度末比1,695百万円の増加）、M&Aによる子会社増加に伴い借入金及び社債が12,947百万円（前連結会計年度末比7,548百万円の増加）となったためです。

純資産は当期純利益及び子会社増加に伴う少数株主持分の計上等により5,675百万円（前連結会計年度末比3,022百万円の増加）となりました。

(2)資本の源泉と資金の流動性についての分析

「第2　事業の状況　１業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、美容・健康関連事業においてパーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」の店舗拡大とともに売上高が順調に推移したこと、また住関連ライフスタイル事業及びエンターテイメント事業へ進出したことにより23,910百万円（前連結会計年度比6,069百万円の増加）となりました。売上原価は9,827百万円（前連結会計年度比2,222百万円の増加）となりました。販売費及び一般管理費はグループ会社の拡大に伴う人件費、地代家賃等の増加に加え、新規顧客及び売上高獲得のための積極的な広告宣伝活動を実施したことにより、12,955百万円（前連結会計年度比3,551百万円の増加）となりました。この結果、営業利益は1,127百万円（前連結会計年度は832百万円）となりました。

営業外損益は176百万円の利益(前連結会計年度は109百万円の利益）になりました。この結果、経常利益は1,303百万円（前連結会計年度は941百万円）となりました。

法人税等（法人税等調整額を含む）は△141百万円（前連結会計年度は436百万円）となりました。この結果、当期純利益につきましては、2,698百万円（前連結会計年度は402百万円）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、956百万円であります。

その主なものは、建物及び構築物489百万円、工具器具備品226百万円に対する投資であります。

なお、株式会社弘乳舎株式売却に伴う設備の異動を除き重要な設備の除去又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

（１）提出会社

該当事項はありません。

（２）国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  金額には消費税等は含まれておりません。

２  現在休止中の設備はありません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、アミューズメント機器、リース資産、及び建設仮勘定の合計であります。

　 ４  従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。

５  上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  新株予約権の行使による増加であります。

２  平成22年４月28日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が2,190株、資本金が29,346千円、資本準備金が29,346千円増加しております。

　　第三者割当　　発行価額：１株につき26,800 円　　　資本組入額：１株につき13,400 円

　　割当先　　　　松村京子、松村元、中島美津子、星野智則

３　平成23年11月15日開催の臨時株主総会決議に基づき、資本金の額を41,578千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

４　株式分割（１：100）による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

（注） 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、11単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第3号の規定に基づく普通株式の取得。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益配分を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、安定的な利益を確保し、財務体質の健全化と経営体質の基盤強化を図り、株主の皆様への利益還元に取り組んでまいります。平成22年８月10日の取締役会において、当社連結当期純利益の８～10％を年間配当性向の目処とする配当方針を決議し、平成23年３月期から平成26年３月期までの４期において、この水準の配当を実施して参りました。

このたび、上記配当方針を決議してから４年経過し、この間にグループ会社数も２倍以上になりグループの売上・利益規模も拡大してきたことを踏まえ、積極的な事業展開に備えるための内部留保を重視しつつも、より経営成績に応じた業績連動型利益配分（高い成長と高い配当）を目指し、平成26年５月23日開催の取締役会において平成27年３月期以降の連結配当性向を現状より倍増させた18％～20％を目処とする配当方針を決議いたしました。

また、内部留保資金につきましては、競争力を強化すべく、成長のための投資に活用するほか、新商品の開発、既存商品の改良のための製造設備・研究開発等の投資資金や、有利子負債の圧縮等に充当してまいります。各期の連結業績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案したうえで配当を行ってまいりますが、持続的成長に向けた投資を積極的に行うとともに、更なる配当水準の向上にも努めてまいります。
　なお、当社は、株主総会決議による配当のほか、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を、定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 1. 最高・最低株価は、札幌証券取引所アンビシャス市場におけるものであります。

2. 平成24年10月１日付で株式分割（１：100）を行っております。

3. ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、札幌証券取引所アンビシャス市場におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役 瀬戸 早苗は、代表取締役 瀬戸 健の配偶者であります。

２  監査役 大谷章二、小柏晋一及び近田直裕は社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、監査役 大谷章二、小柏晋一が平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、近田直裕が平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
なお、提出日現在（平成26年６月23日）の役員持株会における取得持株数は確認ができていないため、平成26年３月31日現在の実質持株数を記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社におけるコーポレート・ガバナンスは、取締役会の適時適切な意思決定により、各取締役がその担当職務の執行を迅速に行える体制を整えております。また、当社は社内規程や業務マニュアルを制定し、その規程等に従って業務活動を行っております。これらの経営上の意思決定や業務活動については、定期的な監査役監査及び内部監査によりそれぞれ監視しております。

当社では、コーポレート・ガバナンスを経営統治機能と位置づけており、企業価値を継続的に高めていくための不可欠な機能であるとの認識に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に努めております。また、株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施と意思決定における透明性及び公平性を確保した経営を行ってまいります。さらに、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、投資家及び事業パートナーをはじめとする利害関係者の信頼を得て、事業展開を行ってまいります。

当社は、今後もコーポレート・ガバナンス体制の確立に向けて、企業成長に応じた体制の随時見直し、企業価値の最大化を図ることを目標としてまいります。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

ⅰ）会社の機関の基本説明

ａ　取締役会

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在６名の取締役で構成されております。毎月開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会も開催しており、会社の業務執行に関する意思決定機関として監査役出席の下、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行状況の監督を行っております。

ｂ　代表取締役社長

取締役会の議長であり取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を執行し、当社の業務全般を統括しております。

ｃ　監査役及び監査役会

当社の監査役は、有価証券報告書提出日現在３名の社外監査役で構成されております。監査役は取締役会に出席するとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、経営の妥当性、効率性及び公正性等に関する助言や提言を行うとともに、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。また、監査役は独立機関としての立場から、経営全般に対するより適正な監視を行うため、定期的に監査役会を開催し密接に連携しながら監査役会による適正な監視を行っております。

ｄ　会計監査人

当社は会計監査人設置会社であり、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。

ｅ　内部監査室

当社は、社長直轄の部署として内部監査室を設置しております。同室では、経営の合理化及び適正化のため、企業活動における会計記録、内部組織、業務運営の適否及び業務効率の監査を通じて助言、勧告を行っております。

ⅱ）当社におけるコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。

ⅲ）内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制について定めております。

ⅳ）内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室の内部監査責任者１名で構成されております。内部監査責任者は、監査役会及び会計監査人と積極的に意見交換し、効率的かつ効果的な内部監査を実施しております。また、監査役会及び会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。

ⅴ）会計監査の状況

当社は、東邦監査法人に会計監査を委嘱しております。東邦監査法人による監査は、期末のみではなく必要に応じて適宜監査が実施されております。また、独立した立場から財務諸表等に対する意見を表明しております。

業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりであります。

Ⅰ　業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定社員　業務執行社員　：　公認会計士　　小　宮　直　樹

　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士　　神　戸　宏　明

Ⅱ　監査業務にかかる補助者の構成

　　公認会計士　４名、会計士補　１名

　　なお、業務を執行した公認会計士は、平成20年４月より監査業務を執行しております。

③リスク管理体制の整備の状況

組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は内部監査室が行い、各部門に付随するリスク管理は当該部門が行い、事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下のもと、迅速な対応を行い、損害を最小限にとどめるための体制を整えております。

④株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、株主総会決議の内容、要件等に関して、定款に下記の内容を定めております。

・当社は、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的とするものであります。

・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定めております。

・当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）の責任について、その取締役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の限度内でこれを免除することができる旨を定めています。また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、会社法第423条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる（ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める金額の合計額とする。）旨を定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

・当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。）の責任について、その監査役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の限度内でこれを免除することができる旨を定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、会社法第423条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる（ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める金額の合計額とする。）旨を定めております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

・当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をいう。）を行うことができる旨を定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑤ 社外監査役との関係及び責任限定契約の内容等

Ⅰ　社外役員の独立性に関する基準

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、以下の基準を参考としております。

①当社及び当社グループの出身者でないこと

②当社グループの主要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員でないこと　

③当社グループを主要な取引先とする者の業務執行取締役・執行役・従業員でないこと　

④当社の大株主又はその業務執行者でないこと

⑤専門的サービス提供者で、当社グループから多額の金銭その他の財産を得ている者でないこと

Ⅱ　社外監査役との関係　

　社外監査役 大谷章二は、長年に亘り事業会社で勤務し、取締役及び監査役としての経験もあることから、監査、助言を期待し選任しております。

　監査役大谷章二は、株式会社ジャパンギャルズ、株式会社ジャパンギャルズSC、エムシーツー株式会社、ITグループ株式会社、株式会社エンジェリーベ、RIZAP株式会社及び株式会社馬里邑の社外監査役を兼務しております。株式会社ジャパンギャルズ、エムシーツー株式会社、RIZAP株式会社、株式会社エンジェリーベ及び株式会社馬里邑は当社が株式の100％を保有する子会社であり、ITグループ株式会社はエムシーツー株式会社が株式の100％を保有する子会社、株式会社ジャパンギャルズSCは株式会社ジャパンギャルズが株式の100％を保有する子会社であります。

　同氏は株式会社イーピクチャーズ取締役、ジュネックス株式会社監査役、株式会社e・ジュネックス監査役、アールビバン株式会社監査役を務めておりましたが、当社と当該会社との間には、特別の利害関係はありません。

　なお、同氏は平成21年６月に当社監査役に就任しており、監査役としての在任期間は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって５年となりました。

　社外監査役 小柏晋一は、長年に亘り事業会社で勤務、その後司法書士事務所を開業し、多くの所員を抱える経営者としての経験を生かした、監査、助言を期待し選任しております。

　監査役小柏晋一は、小柏司法書士事務所所長でありますが、当社と当該事務所との関係で記載すべき事項はありません。

　なお、同氏は平成22年６月に当社監査役に就任しており、監査役としての在任期間は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって４年となりました。

　社外監査役 近田直裕は、近田公認会計士事務所及び興亜監査法人等における実務を通じて、経営に関する十分な知識と経験を有していることから監査、助言を期待し選任しております。

　監査役近田直裕は、ミウ・コスメティックス株式会社の社外監査役を兼務しております。ミウ・コスメティックス株式会社は当社が株式の100％を保有する子会社であります。

　同氏は近田公認会計士事務所所長であり、興亜監査法人の代表社員でありますが、当社と当該事務所及び当該監査法人との関係で記載すべき事項はありません。

　なお、同氏は平成23年６月に当社監査役に就任しており、監査役としての在任期間は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって３年となりました。

Ⅲ　社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　社外監査役大谷章二は、当社普通株式を3,190株、社外監査役近田直裕は、当社普通株式を2,920株保有しております。

　上記以外に、社外監査役３名と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

Ⅳ　社外監査役による監査と、内部監査、会計監査との相互連携等

　社外監査役は、取締役会・取締役等との意見交換を通じて、内部監査、会計監査との連携を図り、内部統制システムの構築・運用状況等について、監査を行っております。

　また、社外監査役と内部監査室、会計監査人、又は経理部門との相互連携について、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。
　社外監査役の主な活動状況については以下のとおりであります。

Ⅴ　社外監査役との責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。

当社は社外取締役を選任しておりませんが、当社は経営意思決定機関である取締役会に対し、監査役３名全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名で構成される監査役会による監視が実施されていることにより、外部からの経営監視が十分に機能する体制を整えております。

⑥ 役員報酬の内容

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)において取締役及び監査役に支払われた報酬は以下のとおりであります。

(注) １  平成17年６月29日の定時株主総会の決議による取締役報酬（使用人兼務取締役の使用人分給与は除く）は年額３億円以内、監査役報酬は年額3,000万円以内であります。

２  報酬は基本報酬のみであります。

３  当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

４　上記取締役の対象となる役員の員数については、無報酬の取締役１名を除いております。

５  当社の役員ごとの連結報酬等の総額は、その総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

６  当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
  また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）、株式会社ゲオディノスについて、以下のとおりであります。

Ⅰ　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　７銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　44,853千円

Ⅱ　保有目的が純投資目的以外の目的の上場株式

（前連結会計年度）

特定投資株式

　　　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

特定投資株式

Ⅲ　保有目的が純投資目的の上場株式

該当事項はありません。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最大保有会社の次に大きい会社、株式会社馬里邑について、以下のとおりであります。

Ⅰ　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　３銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　41,811千円

Ⅱ　保有目的が純投資目的以外の目的の上場株式

（前連結会計年度）

特定投資株式

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

特定投資株式

Ⅲ　保有目的が純投資目的の上場株式

該当事項はありません。

提出会社については以下のとおりであります。

Ⅰ　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　１銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　22,572千円

Ⅱ　保有目的が純投資目的以外の目的の上場株式

（前連結会計年度）

特定投資株式

（当連結会計年度）

特定投資株式

Ⅲ　保有目的が純投資目的の上場株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する報酬については、監査計画にもとづき、その内容及び日数等を勘案して協議の上、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)   当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。　

(2)   当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、東邦監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナーへ参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　14社

連結子会社の名称

株式会社ジャパンギャルズ

RIZAP株式会社

株式会社アスティ

エムシーツー株式会社

ITグループ株式会社

ITネクスト株式会社

IT Telemarketing株式会社

ミウ・コスメティックス株式会社

株式会社エンジェリーベ

株式会社JG Beauty

株式会社イデアインターナショナル

　　　　株式会社クレアベルデ

株式会社馬里邑

株式会社ゲオディノス 　　　　　平成25年４月１日付で株式会社ジャパンギャルズから会社分割により新設された株式会社JG Beautyを第１四
　　　　半期連結会計期間より連結子会社としております。
　　　　　平成25年８月１日付で日本リレント化粧品株式会社の株式を取得し、第２四半期連結会計期間より連結子会
　　　　社としております。
　　　　　平成25年９月９日付で株式会社弘乳舎の株式を譲渡し、第２四半期連結会計期間より連結子会社でなくなり
　　　　ました。
　　　　　平成25年９月25日付で株式会社イデアインターナショナルの株式を取得し、同社及び同社子会社株式会社ク
　　　　レアベルデを第２四半期連結会計期間より連結子会社としております。
　　　　　平成25年９月30日付で株式会社馬里邑の株式を取得し、第２四半期連結会計期間より連結子会社としており
　　　　ます。
　　　　　平成26年１月16日付で株式会社ゲオディノスの株式を取得し、第４四半期連結会計期間より連結子会社とし
　　　　ております。
　　　　　平成26年２月１日付で日本リレント化粧品株式会社は、株式会社イデアインターナショナルを存続会社、日
　　　　本リレント化粧品株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、第４四半期連結会計期間より連結
　　　　子会社でなくなりました。 (2) 非連結子会社名

健康フードサービス株式会社

Kenkou Corporation HongKong Limited

Kenkou Corporation（Shanghai）Health Consulting Inc.

Kenkou Corporation（Shanghai）Trading Inc.

LOOKS株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当ありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社

非連結子会社名

健康フードサービス株式会社

Kenkou Corporation HongKong Limited

Kenkou Corporation（Shanghai）Health Consulting Inc.

Kenkou Corporation（Shanghai）Trading Inc.

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち株式会社ジャパンギャルズの決算日は２月末であります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち株式会社イデアインターナショナル及び株式会社クレアベルデの決算日は６月末であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続きによって作成された財務諸表を使用しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　製品・商品・原材料・仕掛品

主として総平均法

ｂ　貯蔵品

主として最終仕入原価法

③　デリバティブ取引

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く。）は主として定額法、建物以外は主として定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　 ３～47年

機械装置及び運搬具 　２～10年

工具器具備品 　      ２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法を採用しております。
　なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用

定額法によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

①　社債発行費

社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　返品調整引当金

返品による損失に備えるため、過去の実績を基準として算出した見積額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

②　ヘッジの手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引は借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間等を見積り、当該期間等において均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。 

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）　

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」及び「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,326,183千円は、「前受金」319,590千円、「リース債務」35,624千円及び「その他」970,968千円として組替えております。

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた176,270千円は、「リース債務」108,783千円、「その他」67,487千円として組替えております。

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた310,685千円は、「前受金の増減額」298,236千円、「その他」12,449千円として組替えております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）
　・「連結財務諸表等に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）
　・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）
　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）
　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する運用指針」（企業会計基準運用指針第10号　平成25年９月13日）
　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の運用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）
 
(1) 概要
　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
 
(2) 適用予定日
　平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについて、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
 
(3) 当該会計基準等の適用による影響
　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

（1）担保に供している資産（帳簿価額）

（2）上記に対応する債務

また、提出会社の長期借入金577,000千円(うち、１年内返済予定の長期借入金118,000千円)の担保の一部及び社債210,000千円(うち、１年内返済予定の社債60,000千円)の担保として、連結上相殺消去されている関係会社株式（子会社株式）1,083,574千円を差し入れております。

※３　当社及び連結子会社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

なお、当連結会計年度末における当融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。

※４  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※２　減損損失

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として事業別にグルーピングを行い、遊休資産については個々の物件を単位としております。

株式会社エンジェリーベの株式を取得した際に計上したのれんについては、当初事業計画で想定した収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失175,336千円を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により算定しておりますが、収益獲得能力が不透明となったため、全額を減損処理しております。

ミウ・コスメティックス株式会社で介護事業を譲り受けた際に計上したのれんについては、当初事業計画で想定した収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失28,050千円を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により算定しておりますが、収益獲得能力が不透明となったため、全額を減損処理しております。

株式会社ゲオディノスの固定資産については、ブランド変更等により将来的な使用価値がないと判断されたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失50,360千円を特別損失として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）1.　当社は、平成24年10月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

 2.　普通株式の発行済株式総数の増加30,550,410株は、株式分割によるものであります。

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は、平成24年10月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、
株式分割を考慮した額を記載しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社イデアインターナショナル（以下、イデアインターナショナル）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにイデアインターナショナル株式の取得価額とイデアインターナショナル取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

株式の取得により新たに株式会社馬里邑（以下、馬里邑）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに馬里邑株式の取得価額と馬里邑取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

株式の取得により新たに株式会社ゲオディノス（以下、ゲオディノス）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにゲオディノス株式の取得価額とゲオディノス取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

　３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により、株式会社弘乳舎が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として美容・健康関連事業及びエンターテイメント事業における運営設備であり、「その他」に含めて表示しております。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

②　未経過リース料期末残高相当額

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤ 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で行い、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。リスク管理のため、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は運転資金、設備投資資金及び企業買収資金であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

(※) １  負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

２  社債には、１年内償還予定の社債を含んでおります。

３  長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(※) １  負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

２  社債には、１年内償還予定の社債を含んでおります。

３  長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

４　リース債務には、短期リース債務を含んでおります。

(注１)  金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金 並びに(3) 未収還付法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しております。

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 未払金、(7) 短期借入金並びに(8) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(10) 長期借入金及び (11) リース債務

長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
　長期借入金のうち固定金利のもの及びリース債務については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注４)　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

①その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日）

（注）１株式の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

　　　２減損処理について、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全額減損処
        理を行い、50％以下の下落については回収可能性を考慮して必要と認められた額について減
        損処理を行っております。

当連結会計年度(平成26年３月31日）

（注）１株式の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

　　　２減損処理について、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全額減損処
        理を行い、50％以下の下落については回収可能性を考慮して必要と認められた額について減
        損処理を行っております。

②減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、関係会社株式について17,608千円減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付の制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２　退職給付に関する事項

※簡便法により退職給付債務を計上しております。

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 簡便法を採用しておりますので基礎率等について記載しておりません。

　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付の制度として退職一時金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社については、①中小企業退職金共済制度②確定拠出年金制度③前払退職金制度を採用しております。
  なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(２)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

(３)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 11,004千円

３　確定拠出制度等

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、14,004千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

（３）ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　（注）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはございません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．権利不行使により利益として計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ　　　ションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.4％から37.1％に変更となりました。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が53,741千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が53,576千円増加しております。

(企業結合等関係)

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．取得による企業結合

Ⅰ  日本リレント化粧品株式会社

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    日本リレント化粧品株式会社

事業の内容          化粧品の製造・販売、医薬部外品の製造・販売 等

②企業結合を行った主な理由

日本リレント化粧品株式会社は、創業45年で培った技術と研究開発の実績と経験を有する化粧品の製造・販売メーカーで、主にスキンケア商品とメイクアップ商品を提供し、中高年層に安定したファン顧客を有しております。商材となる化粧品は独自の秤量システムを導入した自社工場で製造しており、安全で高品質な商品に定評があります。近年では製造技術をOEM事業へも活用しており、品種・数量・納期など委託者のニーズに応え得る生産ラインを有しております。

当社グループは、同社の子会社化により、グループ内に自社製造工場を有することで、当社及び当社グループのオリジナル化粧品類の企画・開発力を強化するとともに、顧客基盤の拡大に寄与するものと判断し、同社を当社の子会社とすることといたしました。

③企業結合日

平成25年８月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

日本リレント化粧品株式会社

⑥取得した議決権比率

企業結合日前に所有していた議決権比率       ０%

企業結合日に取得した議決権比率          100.0%

取得後の議決権比率                      100.0%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年８月１日から平成26年１月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及びその内訳

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

54,287千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（６）企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

Ⅱ　株式会社イデアインターナショナル

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    株式会社イデアインターナショナル

事業の内容          住関連ライフスタイル商品の企画・開発及び販売　

②企業結合を行った主な理由

株式会社イデアインターナショナル（以下、「イデアインターナショナル」といいます。）の有する商品の企画・開発ノウハウと当社の有するインターネット等を中心とする販売ノウハウを融合することによりインターネット通信販売事業等で積極的な商品展開が可能となり、当社及びイデアインターナショナルの双方の企業価値向上を図れることから、両社の事業戦略の一体性を高め、事業上のシナジーを早期かつ持続的に実現するためには、当社がイデアインターナショナルを連結子会社化し、イデアインターナショナルの経営に対するコミットメントをより高めることで、両社事業の人材やインフラ等のリソースの連携をより強固に図ることが必要であるとの判断に至り、同社を当社の子会社とすることといたしました。

③企業結合日

平成25年９月25日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社イデアインターナショナル

⑥取得した議決権比率

企業結合日前に所有していた議決権比率        ０%

企業結合日に取得した議決権比率            66.3%

取得後の議決権比率                        66.3%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠　

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年10月１日から平成26年３月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及びその内訳

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

663,575千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（６）企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

Ⅲ　株式会社馬里邑

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    株式会社馬里邑

事業の内容          婦人既製服の企画、製造及び販売

②企業結合を行った主な理由

株式会社馬里邑のメイン顧客層であるハイエンド・ミセス層と当社子会社である株式会社エンジェリーベの顧客層である20～40代のマタニティ層において両社間での競合はなく、エンジェリーベのマタニティ層に対し母娘２世代への商品訴求が可能となるほか、両社の販路の相互活用、当社グループの強みである広告宣伝による馬里邑ブランドの顧客層の拡大といった有機的なシナジーが期待できることから同社を当社の子会社とすることといたしました。

③企業結合日

平成25年９月30日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社馬里邑

⑥取得した議決権比率

企業結合日前に所有していた議決権比率         ０%

企業結合日に取得した議決権比率            100.0%

取得後の議決権比率                        100.0%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年10月１日から平成26年３月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及びその内訳

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

134,039千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（６）企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

Ⅳ　株式会社ゲオディノス

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ゲオディノス

事業の内容 　　　　 ＧＡＭＥ事業、フィットネス事業、ボウリング事業、カフェ事業、

                    シネマ及びテナント賃貸事業

②企業結合を行った主な理由

株式会社ゲオディノスは、昭和29年５月に映画興行を主たる事業目的とする須貝興行株式会社として設立されて以来、「人々に＜楽しむ＞を提供し、明日の幸せをお届けします」という企業理念のもと、60年に亘り北海道を中心にレジャー産業に携わってきました。
　当社が全国展開しているパーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」事業との関係強化による、株式会社ゲオディノスの更なる業績向上、「RIZAP(ライザップ)」事業にとりましても、従前の自前だけの店舗展開だけでない、新しい営業スタイルが可能になり、また人材・ノウハウ等の交流により、店舗開発、商品・サービス開発、人材教育・育成等、共同で取り組むことも可能となると考えており、双方にとって、新しく、かつより強固な事業展開ができるものと判断し、同社を当社の子会社とすることといたしました。

③企業結合日

平成26年１月16日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社ゲオディノス

⑥取得した議決権比率

企業結合日前に所有していた議決権比率        ０%

企業結合日に取得した議決権比率            73.1%

取得後の議決権比率                        73.1%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年１月１日から平成26年３月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及びその内訳

（４）発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

①負ののれん発生益の金額

839,401千円

②発生原因

企業結合時の時価純資産の持分が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しております。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（６）企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

２．共通支配下の取引等

Ⅰ  株式会社エンジェリーベ

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    株式会社エンジェリーベ

事業の内容          マタニティ関連商品、内祝いギフト関連商品等の販売

②企業結合日

平成25年５月10日

③企業結合の法的形式

少数株主からの株式取得

④結合後企業の名称

変更ありません

⑤その他取引の概要に関する事項

当社は、平成24年４月17日付で株式会社エンジェリーベの普通株式10,001株（持株比率50.01％）を取得し、連結子会社とし事業を行ってまいりました。当社グループ経営における意思決定の迅速化、経営効率の向上を図はかること、グループシナジーの最大化を推進することで収益力の更なる拡大を図ることを目的として株式の追加取得をし完全子会社とすることといたしました。

⑥取得した議決権比率

企業結合日前に所有していた議決権比率     50.0%

企業結合日に取得した議決権比率           50.0%

取得後の議決権比率                      100.0%

（２）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、少数株主との取引として処理しております。

（３）被取得企業の取得原価

取得原価 150,484千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

75,689千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

当初事業計画で想定した収益が見込めなくなったことにより、当連結会計年度において帳簿価額全額を減損処理しております。

Ⅱ　株式会社イデアインターナショナル及び日本リレント化粧品株式会社

（１）取引の概要

①結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社イデアインターナショナル（当社の連結子会社）　　　

　　　　　　　　　　　日本リレント化粧品株式会社（当社の連結子会社）

②企業結合日

平成26年２月１日

③企業結合の法的形式

株式会社イデアインターナショナルを存続会社、日本リレント化粧品株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

④結合後企業の名称

株式会社イデアインターナショナル

⑤企業結合を行った主な理由

当社の連結子会社である株式会社イデアインターナショナルが現在イタリアにおいて製造しているオーガニック化粧品の生産工程の一部を日本リレント化粧品株式会社の有する自社工場に移管し、化粧品製造のための人材及びインフラを活用することにより、株式会社イデアインターナショナルでの生産リードタイムの短縮、在庫数量及びコストの削減、財務負担の軽減等のシナジーが実現できるものと考えられ、両社事業のリソースの連携をより強固に図るために必要であると判断したためであります。

⑥吸収合併に係る割当ての内容

日本リレント化粧品株式会社の株式１株に対して、株式会社イデアインターナショナルの普通株式2,445株（合計　489,000株）を交付いたしました。

⑦吸収合併に係る割当て内容の算定根拠

合併比率の算定に関して、当社グループから独立した第三者機関が分析した企業価値評価等を総合的に勘案の上、決定しました。

⑧吸収合併に係る割当てにより変動した議決権比率

企業結合日前に所有していた議決権比率     66.3%

企業結合日後の議決権比率           　　　72.4%

⑨引継資産・負債の状況

株式会社イデアインターナショナルは、平成26年１月31日現在の日本リレント化粧品株式会社の一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたしました。

（２）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

Ⅲ　株式会社イデアインターナショナル

株式会社アスティ（当社の連結子会社）による子会社株式の追加取得

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　　株式会社イデアインターナショナル

事業の内容　　　　　　　住関連ライフスタイル商品の企画・開発・製造及び販売　

②企業結合日

平成26年３月24日

③企業結合の法的形式

少数株主からの株式取得

④結合後企業の名称

変更ありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

当社及び株式会社アスティは、グループ内での化粧品事業に関する意見交換や情報共有により、お互いの化粧品事業の成長を図っていくことを目指しております。そのため、日本リレント化粧品株式会社との合併により国内に化粧品の生産拠点を擁している株式会社イデアインターナショナルとグループシナジーの最大化を図り、企業価値の向上を図るためには、当社との資本提携に加え、同じく化粧品事業を営む株式会社アスティとの間でも資本提携を進め、単なる兄弟会社に止まらない資本関係に基づき、より深い関係を構築しておくことが望ましいと判断したためであります。

⑥取得した議決権比率

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社アスティ所有　　　当社グループ所有

企業結合日前に所有していた議決権比率     　０% 　　　　　　　　　　72.4%

企業結合日に取得した議決権比率      　　　5.5%　                    5.5%

企業結合日後の議決権比率           　　　 5.5%　　　　　　　 　　　77.8%

（２）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

（３）子会社株式の追加取得に関する事項

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

60,666千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

３．事業分離（当社グループ外への株式譲渡）

Ⅰ  株式会社弘乳舎

（１）事業分離の概要

①分離先企業の名称

株式会社アスラポート・ダイニング

②分離した事業の内容

乳製品等の製造販売、加工受託事業

③事業分離を行った主な理由

食品関連事業に属する株式会社弘乳舎（以下、「弘乳舎」といいます。）は、連結売上高に占める割合が15％程度となっており、近年においては美容・健康関連事業を軸に業容を拡大した当社グループにおいて、その他の当社グループ企業との協働機会が乏しく、単独事業化が進んでおりました。

このような環境のなか、グループ体制の一層の強化を実現するための戦略的企業再編の検討を重ね、今後のグループ内シナジーの効果が希薄な弘乳舎の株式譲渡について第三者との交渉、協議を進めておりましたところ、株式会社アスラポート・ダイニングから買収の意向を受け、協議を重ねた結果、株式譲渡の合意に至りました。

弘乳舎の株式譲渡の合意に至った最も大きな要因は、当社が、株式取得金額に対し事実上投下資金の回収ができていること、株式譲渡によって当社の純資産が大幅に増加することで財務面が改善し、財務基盤の強化が図れることから、現在急成長中のフィットネス事業「RIZAP（ライザップ）」や、よりシナジー効果の高いM&Aに対する戦略的投資が可能となり、当社及び当社グループの更なる事業拡大、ひいては企業価値の向上に資すると判断したものであります。

④法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする株式譲渡

⑤事業分離日

平成25年９月９日

（２）実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

1,129,845千円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

③会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

（３）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

食品関連事業

（４）当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の額

売上高    1,175,868千円

営業利益     91,205千円

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　該当事項はありません。

　　２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　　　当社グループは、本社オフィス及び事業所の不動産賃貸借契約に基づき、オフィス及び事業所
　　　の退去時における原状回復に係る債務を有しております。
　　　　しかしながら、当該債務に関する賃借物件について、資産除去債務を合理的に見積もることが
　　　できないため、当該債務に係る資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　　２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　　　当社グループは、本社オフィス及び事業所の不動産賃貸借契約に基づき、オフィス及び事業所
　　　の退去時における原状回復に係る債務を有しております。
　　　　しかしながら、当該債務に関する賃借物件について、資産除去債務を合理的に見積もることが
　　　できないため、当該債務に係る資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は取り扱う製品・商品や提供するサービスに応じた区分である「美容・健康関連」、「食品関連」、「アパレル関連」、「住関連ライフスタイル」及び「エンターテイメント」の５つを報告セグメントとしております。
　「美容・健康関連」は美容関連用品、化粧品、健康食品等の販売及びパーソナルトレーニングジム「RIZAP（ラ
イザップ）」の運営を行っております。「食品関連」は乳製品等、菓子用原材料等を、「アパレル関連」はマタニティウェア、婦人服等を、「住関連ライフスタイル」は住関連ライフスタイル商品、セレクトブランド商品を販売しております。「エンターテイメント」はＧＡＭＥ、フィットネス、ボウリング、カフェ、シネマの運営及びテナント賃貸を行っております。
　当連結会計年度より、株式会社イデアインターナショナル及び株式会社ゲオディノスが連結子会社となったこ
とに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の報告セグメント「美容・健康関連」「食品関連」「アパレル関連」に「住関連ライフスタイル」及び「エンターテイメント」を追加しております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３ 報告セグメ
ントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載して
おります。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（単位：千円）

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント間の内部売上高又は振替高及びセグメント利益はセグメント間取引消去または各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（単位：千円）

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント間の内部売上高又は振替高及びセグメント利益はセグメント間取引消去または各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　報告セグメントの中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　　主要な顧客に該当する外部顧客は存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　報告セグメントの中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　　主要な顧客に該当する外部顧客は存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

エンターテイメント事業において平成26年１月16日を効力発生日として株式会社ゲオディノスの株式を取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において839百万円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社役員及び主要株主等

(注) １．株式会社エンジェリーベの銀行借入（189,332千円）に対して、連結財務諸表提出会社の連結子会社役員として債務保証をおこなったものであります。

２．債務保証に対して保証料の支払及び担保の提供はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社役員及び主要株主等

(注) １．株式会社イデアインターナショルナルの銀行借入（495,845千円）に対して、連結財務諸表提出会社の連結子会社代表取締役として債務保証をおこなったものであります。

２．債務保証に対して保証料の支払及び担保の提供はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（株式取得による会社等の買収）

　Ⅰ　株式会社ＤｒｏｐＷａｖｅ

当社は、平成26年４月11日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ゲオディノス（当社連結子会社）と共同で、株式会社ＤｒｏｐＷａｖｅの株式を取得し、子会社といたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　　株式会社ＤｒｏｐＷａｖｅ

　事業の内容　　　　　ゲームソフトの受託開発事業、受託運営事業、共同開発事業及び自社開発運営事業

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、100名近い開発者（※）を有する株式会社ＤｒｏｐＷａｖｅをグループに迎えることによって、ゲーム及びスマートフォン技術とゲーム開発で培ったエンターテイメントサービスノウハウを獲得でき、最先端のIT技術を活用することでネットマーケティングの集客力を飛躍的に向上させ、加えて従来のTVやラジオ等のマスメディアを通じた集客スキームと連携することでメディアミックスによる効果的な広告宣伝活動を行うことが可能になると判断しました。

（※）株式会社ＤｒｏｐＷａｖｅ子会社で札幌市に拠点を置く、株式会社フロンティアウェーブの従業員も含みます。

③企業結合日

　平成26年４月11日

④企業結合の法的形式

　現金を対価とした株式取得

⑤結合後企業の名称

　株式会社ＤｒｏｐＷａｖｅ

⑥取得した議決権比率

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当社所有　　　　　　当社グループ所有

企業結合日前に所有していた議決権比率      ０%　　　　　　　　　　　　０%

企業結合日に取得した議決権比率          75.0%　　　　　　　　　　　85.0%

取得後の議決権比率                      75.0%　　　　　　　　　　　85.0%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。

（２）被取得企業の取得原価及びその内訳

①当社

②株式会社ゲオディノス

取得原価 3,997千円

　Ⅱ　株式会社アンティローザ

当社は、平成26年５月23日開催の取締役会決議に基づき、株式会社アンティローザの株式を取得し、子会社といたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　　株式会社アンティローザ

　事業の内容　　　　　婦人服、紳士服の企画及び販売

②企業結合を行った主な理由

当社は、平成24年４月に株式会社エンジェリーベを子会社化したことによりアパレル関連事業に参入し、平成25年９月には株式会社馬里邑の子会社化により、アパレル関連事業の業容を拡大してまいりました。

このたび子会社化する株式会社アンティローザは、平成10年に設立して卸売業を開始し、後にレディースブランド「Auntie Rosa」、メンズブランド「Casper John」等を展開し業容を拡大してきた10～30代向けのアパレルメーカーです。株式会社アンティローザのメイン顧客層は10～30代であり、株式会社エンジェリーベの顧客であるマタニティ層の20～40代と共通する部分があるため、両社間で情報を共有することにより売れ筋の商品を消費者に提供することが可能となります。一方、株式会社馬里邑のメイン顧客層であるハイエンド・ミセス層との競合はなく、母、娘、孫の三世代への商品訴求が可能となります。また、当社子会社であるRIZAP株式会社の顧客の、ダイエット後の衣服の買い替え需要に応えることができるようになります。このほか、アパレル三社の販路の相互活用、当社グループの強みである広告宣伝による株式会社アンティローザ各ブランドの顧客層の拡大といった有機的なシナジーが期待できることから同社を当社の子会社とすることといたしました。

③企業結合日

　平成26年５月23日

④企業結合の法的形式

　現金を対価とした株式取得

⑤結合後企業の名称

　株式会社アンティローザ

⑥取得した議決権比率

企業結合日前に所有していた議決権比率       ０%

企業結合日に取得した議決権比率          100.0%

取得後の議決権比率                      100.0%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。

（２）被取得企業の取得原価及びその内訳

　Ⅲ　自己株式取得に係る事項の決定（会社法第165条第２項の規定に基づく自己株式の取得）

当社は、平成26年５月23日開催の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

　　１．理由

今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため行うものです。

２．取得する株式の種類　　：　当社普通株式

３．取得する株式の数　　　：　450,000株（上限）

４．株式取得価額の総額　　：　３億円（上限）

５．自己株式取得の期間　　：　平成26年５月26日から平成27年３月31日まで

６．取得方法　　　　　　　：　札幌証券取引所における市場買付

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

注１．（内書）は、１年以内の償還予定額であります。　　　　　　　

　２.　利率は変動金利であり、期中平均利率を記載しております。

　３.　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

②時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(1) 商品

総平均法による原価法（貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

定額法

建物以外

①平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法を採用しております。

②平成19年４月1日以降に取得したもの

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び附属設備　　　　３～18年

 車両運搬具　　　　　　　　　２年

 工具、器具及び備品　　　３～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　　　５年

のれん　　　　　　　　　　　10年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支払見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 返品調整引当金

返品による損失に備えるため、過去の実績を基準として算出した見積額を計上しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

（１）担保に供している資産（帳簿価額）

（２）上記に対応する債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

  ３　偶発債務

次の関係会社の金融機関からの借入契約、L/C開設によって生じる債務に対し、保証を行っております。

※４  当社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

なお、当事業年度末における当融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

①子会社株式

 前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので　　　
あります。

当事業年度(平成26年３月31日)

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.4％から37.1％に変更となります。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が34,162千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が34,292千円増加しております。

(企業結合等関係)

連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

（株式取得による会社等の買収）

　Ⅰ 株式会社ＤｒｏｐＷａｖｅ

当社は、平成26年４月11日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ゲオディノス（当社連結子会社）と共同で、株式会社ＤｒｏｐＷａｖｅの株式を取得し、子会社といたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ＤｒｏｐＷａｖｅ

事業の内容　　　　　ゲームソフトの受託開発事業、受託運営事業、共同開発事業及び自社開発運営事業

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、100名近い開発者（※）を有する株式会社ＤｒｏｐＷａｖｅをグループに迎えることによって、ゲーム及びスマートフォン技術とゲーム開発で培ったエンターテイメントサービスノウハウを獲得でき、最先端のIT技術を活用することでネットマーケティングの集客力を飛躍的に向上させ、加えて従来のTVやラジオ等のマスメディアを通じた集客スキームと連携することでメディアミックスによる効果的な広告宣伝活動を行うことが可能になると判断しました。

（※）株式会社ＤｒｏｐＷａｖｅ子会社で札幌市に拠点を置く、株式会社フロンティアウェーブの従業員も含みます。

③企業結合日

平成26年４月11日

④企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社ＤｒｏｐＷａｖｅ

⑥取得した議決権比率

企業結合日前に所有していた議決権比率　　　　０%

企業結合日に取得した議決権比率　　　　　　75.0%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　75.0%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。

（２）被取得企業の取得原価及びその内訳

　Ⅱ　株式会社アンティローザ

当社は、平成26年５月23日開催の取締役会決議に基づき、株式会社アンティローザの株式を取得し、子会社といたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　　株式会社アンティローザ

　事業の内容　　　　　婦人服、紳士服の企画及び販売

②企業結合を行った主な理由

当社は、平成24年４月に株式会社エンジェリーベを子会社化したことによりアパレル関連事業に参入し、平成25年９月には株式会社馬里邑の子会社化により、アパレル関連事業の業容を拡大してまいりました。

このたび子会社化する株式会社アンティローザは、平成10年に設立して卸売業を開始し、後にレディースブランド「Auntie Rosa」、メンズブランド「Casper John」等を展開し業容を拡大してきた10～30代向けのアパレルメーカーです。株式会社アンティローザのメイン顧客層は10～30代であり、株式会社エンジェリーベの顧客であるマタニティ層の20～40代と共通する部分があるため、両社間で情報を共有することにより売れ筋の商品を消費者に提供することが可能となります。一方、株式会社馬里邑のメイン顧客層であるハイエンド・ミセス層との競合はなく、母、娘、孫の三世代への商品訴求が可能となります。また、当社子会社であるRIZAP株式会社の顧客の、ダイエット後の衣服の買い替え需要に応えることができるようになります。このほか、アパレル三社の販路の相互活用、当社グループの強みである広告宣伝による株式会社アンティローザ各ブランドの顧客層の拡大といった有機的なシナジーが期待できることから同社を当社の子会社とすることといたしました。

③企業結合日

　平成26年５月23日

④企業結合の法的形式

　現金を対価とした株式取得

⑤結合後企業の名称

　株式会社アンティローザ

⑥取得した議決権比率

企業結合日前に所有していた議決権比率　　　 ０%

企業結合日に取得した議決権比率          100.0%

取得後の議決権比率                      100.0%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。

（２）被取得企業の取得原価及びその内訳

　Ⅲ　自己株式取得に係る事項の決定（会社法第165条第２項の規定に基づく自己株式の取得）

当社は、平成26年５月23日開催の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

　　１．理由

今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため行うものです。

２．取得する株式の種類　　：　当社普通株式

３．取得する株式の数　　　：　450,000株（上限）

４．株式取得価額の総額　　：　３億円（上限）

５．自己株式取得の期間　　：　平成26年５月26日から平成27年３月31日まで

６．取得方法　　　　　　　：　札幌証券取引所における市場買付

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位；千円）

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

(注)２　平成26年５月23日開催の取締役会決議により、株主優待制度を変更いたしました。なお、実施日は平成26年９月30日現在の株主名簿に記載された株主様より適用いたします。

（変更後の株主に対する特典）

毎年９月30日、３月31日の株主名簿に記載された株主様に、優待商品を記載したカタログを送付いたします。
（贈呈基準）
①100株以上200株未満所有の株主様
6,000円相当の当社グループ商品から、ご希望の優待商品をお選び頂き、贈呈いたします。
 
②200株以上300株未満所有の株主様
12,000円相当の当社グループ商品から、ご希望の優待商品をお選び頂き、贈呈いたします。
 
③300株以上所有の株主様
15,000円相当の当社グループ商品から、ご希望の優待商品をお選び頂き、贈呈いたします。

第７ 【提出会社の参考情報】

１　【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２　【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第10期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月24日関東財務局長に提出。

(2)内部統制報告書

平成25年６月24日関東財務局長に提出。

(3)四半期報告書及び確認書

第11期　第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）　平成25年８月13日関東財務局長に提出。

第11期　第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）　平成25年11月14日関東財務局長に提出。

第11期　第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）　平成26年２月14日関東財務局長に提出。

(4)臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月26日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成25年８月１日関東財務局長に提出。

平成25年９月10日関東財務局長に提出。

平成25年９月25日関東財務局長に提出。

平成25年10月１日関東財務局長に提出。

平成25年11月14日関東財務局長に提出。

平成26年１月16日関東財務局長に提出。

平成26年４月11日関東財務局長に提出。

平成26年５月27日関東財務局長に提出。

(5)自己株券買付状況報告書

平成26年６月12日関東財務局長に提出。

(6)有価証券報告書の訂正報告書及び有価証券報告書の訂正報告書の確認書

事業年度　第６期（自　平成20年４月１日　至　平成21年３月31日）　平成25年６月４日関東財務局長に提出。

事業年度　第７期（自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日）　平成25年６月４日関東財務局長に提出。

事業年度　第８期（自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日）　平成25年６月４日関東財務局長に提出。

事業年度　第９期（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）　平成25年６月４日関東財務局長に提出。

(7)四半期報告書の訂正報告書及び四半期報告書の訂正報告書の確認書

第９期　第１四半期（自　平成23年４月１日　至　平成23年６月30日）　平成25年６月４日関東財務局長に提出。

第９期　第２四半期（自　平成23年７月１日　至　平成23年９月30日）　平成25年６月４日関東財務局長に提出。

第９期　第３四半期（自　平成23年10月１日　至　平成23年12月31日）　平成25年６月４日関東財務局長に提出。

第10期　第１四半期（自　平成24年４月１日　至　平成24年６月30日）　平成25年６月４日関東財務局長に提出。

第10期　第２四半期（自　平成24年７月１日　至　平成24年９月30日）　平成25年６月４日関東財務局長に提出。

第10期　第３四半期（自　平成24年10月１日　至　平成24年12月31日）　平成25年６月４日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月20日

健康コーポレーション株式会社

　取締役会　御中

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている健康コーポレーション株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、健康コーポレーション株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年４月11日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ＤｒｏｐＷａｖｅの株式を取得し、子会社とした。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年５月23日開催の取締役会決議に基づき、株式会社アンティローザの株式を取得し、子会社とした。

３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年５月23日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議した。

上記の事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、健康コーポレーション株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、健康コーポレーション株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月20日

健康コーポレーション株式会社

　取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている健康コーポレーション株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、健康コーポレーション株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年４月11日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ＤｒｏｐＷａｖｅの株式を取得し、子会社とした。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年５月23日開催の取締役会決議に基づき、株式会社アンティローザの株式を取得し、子会社とした。

３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年５月23日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議した。

上記の事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。