9989 サンドラッグ 有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第47期から第49期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．売上高には、「その他の営業収益」を含めております。

３．第47期から第49期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社サンドラッグ（当社）及び完全子会社５社（株式会社サンドラッグファーマシーズ、株式会社星光堂薬局、株式会社サンドラッグ・ドリームワークス、株式会社ピュマージ、ダイレックス株式会社、なお、平成25年10月１日付で、当社が連結完全子会社の株式会社サンドラッグ東海を吸収合併いたしました。）の合計６社により構成されております。　

当社グループは、薬局の経営並びに医薬品・化粧品・日用雑貨等の販売及び卸売りを主たる事業としております。　

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

４．ダイレックス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、サンドラッグユニオンと称し、本社並びに各地区別に支部が置かれ、平成26年３月31日現在における組合員数は、2,401人で上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。

なお、労使関係は円満に推移しております。

また、子会社のダイレックス㈱の労働組合は、ＵＡゼンセンダイレックス労働組合と称し、平成26年３月31日現在における組合員数は、841人で上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。

なお、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府等による経済・金融政策などにより、企業収益や雇用情勢の改善など全般的な景況感は緩やかに改善しつつあるものの、海外における政情不安など景気の下振れリスクや消費税増税後の消費減退への懸念等があり、個人消費等の先行きは不透明な状況で推移しました。

ドラッグストア業界におきましては、同業他社による積極的な出店や価格競争に加え、他業種からの参入も増加しつつあり、更に厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、引き続き、「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、お客様のニーズに応える質の高い出店やサービスレベルの向上、更にシステム統合によるグループ会社間の情報の共有化、物流拠点の移設による効率化、新業態の開発や積極的な店舗改装などに取り組み、活性化を図ってまいりました。　

また、平成25年10月１日付で連結子会社の㈱サンドラッグ東海を吸収合併し、更なる効率化を図りました。　
　当連結会計年度の当社グループ全体の出店などの状況は、フランチャイズ店４店舗を含め62店舗を新規出店し、５店舗のスクラップ＆ビルドを実施いたしました。また、56店舗で改装を行い、15店舗を閉店し、フランチャイズ店で４店舗を解約し活性化を図りました。

以上の結果、当連結会計年度末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業749店舗（直営店568店舗、㈱星光堂薬局57店舗、㈱サンドラッグファーマシーズ19店舗、フランチャイズ店105店舗）、ディスカウントストア事業188店舗（ダイレックス㈱188店舗）の合計937店舗となりました。

当連結会計年度の業績は、連結売上高4,478億19百万円（前年同期比9.9％増）、連結営業利益280億57百万円（同13.5％増）、連結経常利益287億81百万円（同13.8％増）となりました。連結当期純利益につきましては、当社子会社のダイレックス株式会社が、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）及び課徴金納付命令書（案）の事前通知を受領したことに伴い、課徴金納付に伴う損失に備え、12億74百万円を特別損失として計上しましたが、157億54百万円（同5.3％増）となり、増収・増益になりました。

セグメント業績の概要は次のとおりであります。

＜ドラッグストア事業＞

ドラッグストア事業は、上期は日焼け止めなどの季節関連商材が好調に推移したものの、下期に入り天候不順や風邪薬、花粉関連商材及び冬物雑貨などの季節商材の不調の影響で、既存店売上高は伸び悩みました。しかし、３月には消費税率引き上げ前の駆け込み需要により売上高は大幅に増加いたしました。また、効率的販促への見直しなど、引き続き経費の削減に努めました。

なお、ドラッグストア事業の出店などの状況は、フランチャイズ店の新規契約４店舗を含め45店舗を新規出店し、２店舗のスクラップ＆ビルドを実施したほか、42店舗を改装し13店舗の閉店とフランチャイズ店４店舗を解約し活性化を図りました。

以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は3,372億円（前年同期比8.4％増）、営業利益は232億17百万円（同9.1％増）となり、増収・増益となりました。

＜ディスカウントストア事業＞

ディスカウントストア事業は、ドラッグストア事業同様に上期は季節関連商材が好調に推移しました。下期に入り冬物雑貨などに伸び悩みはありましたが、３月には消費税率引き上げ前の駆け込み需要により売上高は大幅に増加いたしました。また、積極的に導入した医薬品等の売上拡大により粗利益の改善を図るとともに、販促の見直しなど経費の削減に努めました。

なお、ディスカウントストア事業の出店などの状況は、17店舗を新規出店し、３店舗のスクラップ＆ビルドを実施したほか、14店舗の改装と２店舗（建替えによる）の閉店を実施し活性化を図りました。

以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は1,353億88百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益は48億39百万円（同41.0％増）となり、増収・増益となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ182億２百万円増加し、474億18百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）　

営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ92億77百万円増加し、323億21百万円（前年同期比40.3％増）となりました。これは主に、たな卸資産が前年同期に比べ減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ６億99百万円減少し、100億99百万円（同6.5％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ24億60百万円減少し、40億20百万円（同38.0％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が前年同期に比べ減少したこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

少子高齢化の流れの中で、お客様の健康に対するニーズは更に高まっていくものと考えております。また、ドラッグストア業界におきましては、上位企業による積極的な出店や価格競争の激化及び「改正薬事法」に基づく登録販売者制度やインターネット販売の事実上の解禁により他業種の参入が増加しつつあるなど、厳しい経営環境の中で、各社グループ化の動きが活発になり業界内の再編が更に進行するものと思われます。

こうした状況を踏まえ当社グループは、より多くのお客様が来店しやすい利便性の高い店舗開発や安心して買い物ができる店作り、高齢化社会を見据えた更なる専門性の強化及びローコストオペレーションを支えるさまざまな仕組作りなどの課題に取り組むため、次のように対処してまいります。

①出店エリアを拡大し、利便性を兼ね備えた積極的な店舗開発、Ｍ＆Ａ及びフランチャイズ店による全国展開を図ります。

②グループ会社の経営効率向上をめざして、業務改善運営を図ります。

③他業種との提携や新業態の開発などにより事業拡大を図ります。

④既存店舗のスクラップ＆ビルド及び改装により活性化を図ります。

⑤お客様のニーズに応えるため、これまでの医薬品や化粧品に加え、食料品や日用品などのプライベートブランド商品開発の促進を図ります。

⑥更なる企業規模拡大に向けた人材の確保と育成、情報システムの強化を図ります。

⑦高齢化社会を見据えた健康に関連する専門的なノウハウの向上及びマーチャンダイジングの精度向上を図ります。

⑧調剤薬局の医療モールなどへの積極的な新規出店を行うとともに、薬剤師のレベルアップを図ります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）薬局の経営並びに医薬品、化粧品、日用雑貨等の販売事業に関するリスク

①当社グループにおいては、４種類の店舗形態を運営しております。形態といたしましては、ドラッグストア形　態、調剤薬局形態、複合形態である調剤併設ドラッグストア形態及びディスカウントストア形態の４種類です。

　　グループ全店舗中62店舗で展開する調剤業務は、医薬分業が進展するに従い処方箋の応需枚数が増加することが予想されます。当社グループでは調剤部によるグループ全体の調剤業務に関する技術や医薬品の知識の向上に取り組んでおり、調剤過誤を防止すべく万全の管理体制のもと、細心の注意を払い調剤業務を行い、またリスク管理のため、全店で「薬局賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、調剤薬の瑕疵・調剤ミス等により将来訴訟や行政処分を受ける可能性があり、その場合、当社グループの社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②当社グループは、取扱い商品の大半を卸業者より仕入れておりますが、仕入れ値が変動する可能性があり、粗利益への影響を及ぼす可能性があります。

③当社グループの本社及び各店舗、物流センター所在地において、大地震等の自然災害或いは予期せぬ事故や犯罪等が発生した場合、各拠点において人的被害または、物理的損害等が発生し営業活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）財政状態及び経営成績に関するリスク

出店政策について

　ドラッグストア業界では、同業他社の積極的な出店による競合に加え、他業種との競合もあり、来店客数の減少、売上単価の低下などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、同業他社及び他業種の積極的な出店による物件の取り合いにより賃料等が高騰する場合があります。このような状況のなか当社グループの新規出店の選定に関し、当社グループの厳格な出店基準に合致する物件がなければ出店予定数を変更することもあるため、業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。

（3）法的規制に関するリスク

　　①「薬事法」等による規制について

当社グループ業務では、医薬品販売業務や調剤業務の医薬品等の販売をするにあたり、その内容により各都道府県の許可・指定・免許・登録または届出を必要としております。

当社グループは、医薬品販売業許可、薬局開設許可及び保険薬局指定等の許可を受けて営業しております。平成21年６月から施行された「改正薬事法」においては、新たに登録販売者制度が導入され、他業種の参入障壁が低くなり、競争が激化し業績に影響を及ぼす可能性があります。また、平成26年６月施行の薬事法改正で医薬品のインターネット販売が事実上解禁となり、他業種との競争が激化した場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　②有資格者の確保について

当社グループ業務では、医薬品販売業務や調剤業務は「薬事法」や「薬剤師法」が適用され、医薬品の分類により薬剤師または登録販売者（平成21年６月より施行された「改正薬事法」にて新設された資格制度）を従事させることが義務付けられており、在籍薬剤師の人数及び在籍登録販売者の人数は新規出店の重要な制約条件となります。

ドラッグストア業界では、同業他社の積極的な出店や、平成18年度より薬科大学が４年制から６年制へ移行し、平成22年から２年間は一時的に薬剤師の新卒者が減少したことなどの要因もあり、薬剤師の採用競争は引き続き激しくなっております。つれて薬剤師の確保のための採用費等の上昇が続くものと思われます。一方登録販売者につきましても、「改正薬事法」に伴う他業種からの医薬品販売への参入増加が予想され、他業種からの引き抜きなども懸念されております。このような状況において、出店に必要な薬剤師及び登録販売者が確保できなかった場合は、当社グループの出店計画に影響を与え成長を阻害される可能性があり、薬剤師及び登録販売者が確保された場合においても人件費の上昇が続いた場合、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。

　　③個人情報保護について

当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤業務に伴う患者情報等を保持しており、コンピューター管理を行っております。個人情報保護法に基づき、これらの情報管理については万全を期しておりますが、万が一情報の漏洩があった場合、当社グループは社会的信用を損なうなどの理由により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）訴訟等に関するリスク

当社グループは、これまで医薬品販売業務や調剤業務に関連した訴訟を受けたことはなく、法的危機管理に対処する体制を社内に整えておりますが、医薬品を処方、販売する事業の性格上訴訟を受ける可能性があります。訴訟の内容及び金額によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）事業体制に関するリスク

　　①特定人物への依存について

代表取締役を初めとする経営陣は、各事業分野において重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できない事態となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　②組織の成長について

当社グループでは、市場拡大に応じた人材確保・育成を図っております。しかしながら他社からの引き抜きなど事業規模に見合う十分な人員確保ができなかった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来に発生する事象に対して見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、投資、法人税に対応する繰延税金資産、退職金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。その主なものは、以下のとおりであります。

①取立不能の恐れのある債権には、必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。

②繰延税金資産のうち、将来において実現が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が経済環境の変化等により予想された金額と乖離した場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。

③退職給付債務及び退職給付費用を測定するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものであると判断しております。

④固定資産の減損の兆候を識別する方法や減損損失を認識、測定する方法は、適切なものであると判断しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

連結売上高は、上期には季節関連商材が好調に推移したものの、下期に入り天候不順や風邪薬、花粉関連商材及び冬物雑貨などの季節商材の不調の影響で、既存店売上高は伸び悩みました。しかし、３月には消費税率引き上げ前の駆け込み需要により売上高は大幅に増加いたしました。また、グループ全体でフランチャイズ店４店舗を含め62店舗の新規出店し、５店舗のスクラップ＆ビルド、56店舗で改装を行い、15店舗を閉店し、フランチャイズ店で４店舗を解約した結果、前期比9.9％増の4,478億19百万円となりました。

②売上総利益

連結売上総利益は、花粉関連商材などの季節品の一部は苦戦したものの、３月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要など化粧品の販売が好調に推移したことや、子会社のダイレックス㈱において、前年に引き続き医薬品等の販売強化に取組んだ結果、売上粗利益が大幅に改善し、前期比9.6％増の1,058億44百万円となりました。

③販売費及び一般管理費

連結販売費及び一般管理費は、新規出店や改装費用などの増加及び消費税率変更の為の特殊増加要因などがあったものの、効率的な販促への見直しなどによる経費の削減に努めた結果、前期比8.3％増の777億86百万円となりました。

④営業利益

連結営業利益は、駆け込み需要による売上の増加に加え、売上総利益の改善や効率的な販促への見直しなどによる経費の削減に努めた結果、前期比13.5％増の280億57百万円となりました。

⑤経常利益

連結経常利益は、営業外収益及び営業外費用において概ね前期と同額程度で推移した結果、前期比13.8％増の287億81百万円となりました。

⑥当期純利益

連結当期純利益は、経常利益の前期比二桁増加はありましたが、子会社のダイレックス㈱で課徴金納付命令書(案)の事前通知を受けたことに伴い、課徴金支払見込額12億74百万円を特別損失に計上した結果、前期比5.3％増の157億54百万円にとどまりましたが、当連結会計年度におきましても引き続き、増収・増益を達成し、過去最高益を更新いたしました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

ドラッグストア業界におきましては、上位企業による積極的な出店や、平成21年６月より施行された「改正薬事法」による登録販売者制度による他業種の参入など更なる競争の激化が予想され、客数の減少や一品単価の下落、新規出店において必要な有資格者の確保など懸念材料が存在しております。更に、平成26年６月施行の薬事法改正で医薬品のインターネット販売が事実上解禁となり、競争がより一層激化する可能性があります。これらはいずれも当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。詳細は第２「事業の状況」４「事業等のリスク」に記載しております。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、優良物件の減少や、出店競争による影響で、出店数の確保が厳しいことから、駅前型においては、新たな立地への出店戦略として住宅街隣接の商店街や、オフィス街にコンビニエンス機能を加えた新たな業態開発を推進し、郊外型においては、従来の近隣型ショッピングセンターへの出店に加え、食品等を強化した単独店の出店拡大や、子会社のディスカウント業態との連携を強化し、小商圏対応の新業態の開発に取り組み、これまでの首都圏中心の出店に加え、更に地方への出店も拡大していく計画であります。なお、新たなフランチャイズ店の獲得やドラッグストアとして優良物件を有する企業のＭ＆Ａなどにも積極的に取り組んでまいります。

また、既存店におきましても引き続き、積極的なスクラップ＆ビルド及び店舗改装を行い更なる活性化を図ってまいります。

そして、これまでの医薬品や化粧品に加え、お客様のニーズに応える付加価値のある食料品や日用品などのプライベートブランド商品開発の促進を図ってまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金が増加したこと及び売掛金の増加等により前期末比204億16百万円増の1,219億95百万円となりました。

現金及び預金は、営業活動によるキャッシュ・フローで323億21百万円の収入に対し、投資活動によるキャッシュ・フローで新規出店及び改装などの設備投資等による支出100億99百万円、財務活動によるキャッシュ・フローで借入金の返済及び配当金の支払い等による支出40億20百万円があり、前期末比182億２百万円増加いたしました。

売掛金は、３月の駆け込み需要の売上拡大に伴う増加等により、前期末比25億66百万円増加いたしました。

固定資産は、新規出店及び改装等による保証金等の預け入れや有形固定資産の取得が発生した結果、前期末比36億77百万円増の701億72百万円となりました。

流動負債は、主に３月の駆け込み需要の売上拡大に伴う買掛金の増加等により、前期末比120億49百万円増の739億42百万円となりました。

固定負債は、長期借入金の返済等により、前期末比３億90百万円減少し50億19百万円となりました。

純資産の合計は、当期純利益の発生等により利益剰余金が前期末比124億76百万円増加したこと等により1,132億５百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は58.9％となりました。

(6) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ182億２百万円増加し、474億18百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益271億78百万円等を主因とする営業キャッシュ・フロー収入323億21百万円、有形固定資産取得支出76億15百万円等を主因とする投資活動によるキャッシュ・フロー支出100億99百万円、配当金支払32億76百万円を主因とする財務活動によるキャッシュ・フロー支出40億20百万円によるものであります。

なお、詳細については「第２［事業の状況］、１業績等の概要、(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

ドラッグストア業界におきましては、今後も引き続き上位企業による大量出店や合併・提携の動きが加速し、更には、平成21年６月及び平成26年６月の「薬事法」改正施行に伴う販売方法の変化（登録販売者制度、インターネット販売制度）による他業種の参入増加など、経営環境は一段と厳しくなることが予想されます。このような状況のもと、当社グループは引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、業容の拡大を図るため、第２「事業の状況」３「対処すべき課題」でも記載のとおり、高いサービスレベルやローコストを維持しつつ、専門性の強化及び規模拡大に備えた人材育成や様々なシステム作りなどに取り組んでまいります。また、常に問題意識を持ち、想定されるリスクに対処しつつ、財務体質の健全性や安定継続的な配当水準を維持し、事業の拡大を図ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、医薬品等の販売事業において立地・適正売場面積の確保等長期トレンドを考慮した店舗開発による新規出店を行ったほか、既存店舗の活性化を図るためスクラップ＆ビルド及び改装を行い105億42百万円の設備投資を実施いたしました。

（1）ドラッグストア事業

　ドラッグストア事業は、41店舗の新規出店を行い、保証金及び店舗設備として39億38百万円の設備投資を実施いたしました。

　既存店の活性化につきましては、２店舗のスクラップ＆ビルド及び42店舗の改装を行い14億63百万円の設備投資を実施いたしました。また、業務の効率化を実現する様々な情報システム、物流システムの構築として９億64百万円の設備投資を実施いたしました。

（2）ディスカウントストア事業

　ディスカウントストア事業は、17店舗の新規出店を行い、保証金及び店舗設備として36億89百万円の設備投資を実施いたしました。

　既存店の活性化につきましては、３店舗のスクラップ＆ビルド及び14店舗の改装を行い４億12百万円の設備投資を実施いたしました。また、業務の効率化を実現する様々な情報システムの構築として73百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １．上記金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の(  )は、臨時従業員数を外書しております。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １．上記金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の(  )は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資につきましては、設備投資等の概要に記載しましたように引き続き積極的な新規出店と既存店舗の活性化を図ってまいります。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(注)  上記金額には、消費税等を含めておりません。

(2) 重要な改修

(注)  上記金額には、消費税等を含めておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

平成24年６月23日開催の定時株主総会及び平成24年７月23日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権

第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

平成25年７月23日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割（普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式（普通株式の無償割当の比率は、自己株式には割当が生じないことを前提として算定した比率とする。）により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

上記の他、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で調整する。

２．新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる額とする。

３．資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

②新株予約権者が競合他社（当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。）の役職員または顧問等に就任または就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除くものとする。

③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

④新株予約権者が(ⅰ)重大な法令に違反した場合、(ⅱ)当社の定款に違反した場合または(ⅲ)取締役を解任された場合には行使できないものとする。

⑤新株予約権者が、新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする（新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする）。

⑥新株予約権者が死亡した場合、上記(1)に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。

⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  無償で１株を２株に株式分割したものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式4,142,352株は、「個人その他」に41,423単元及び「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．上記銀行等の所有株式数には、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。

２．上記のほか、自己株式が4,142千株あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成24年６月23日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、将来の事業展開、経営体質の強化及び配当性向などを総合的に勘案し、安定的・継続的な配当による利益還元を基本方針としております。

内部留保につきましては、積極的な多店舗展開及び改装の設備資金等に充当し、業容の拡大と事業基盤の強化を図り、業績の向上、経営効率の向上に努め、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。

また、当社の「剰余金の配当」につきましては、毎年９月30日(中間期末日)及び事業年度末日を基準日として年２回実施することにしており、従来の方針に変更はございません。

これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当額は、１株56円(中間普通配当26円、期末普通配当30円)といたしました。

当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役杉浦宣彦は、社外取締役であります。

２．監査役寺村善一、監査役小澤哲郎、監査役篠原一馬は、社外監査役であります。

３．平成26年６月21日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４．平成23年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５．平成24年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性の向上、健全性の維持及び透明性の確保に向けて、従来から迅速で正確な情報把握と全取締役参画のもと充分議論を尽くしての意思決定を最大の目標としております。そのためには少人数な精鋭による管理形態が必要と考え取締役の人数も必要以上に肥大化しないよう、また監視機能強化に向けて、社外役員・執行役員の導入や業務監査室・リスク管理委員会の充実を図るよう努めております。また、明確な経営方針、経営情報を積極的にディスクローズすることにより市場から高い評価を得るものと認識しており、今後もこの基本方針を踏襲しつつ、経営規模の拡大を睨みながら管理者層の育成に努めてまいります。

当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を設置しております。

取締役会は、７名(平成26年６月23日現在)で構成し、法令等に定める重要事項の意思決定を行うとともに取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督しております。

監査役会は、社外監査役の３名(平成26年６月23日現在)で構成し、監査役は取締役会等主要会議への出席や会計監査人・業務監査室との連携をとおして、取締役等の職務を監査しております。

当社の業務執行、経営の監視等の仕組みを図で示すと次のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社の取締役会は、経営戦略及び事業計画の執行に関する最高意思決定機関、また経営監視・監督及び監査機能機関として全取締役７名（内、社外取締役１名）及び全監査役３名(常勤(社外)、弁護士(社外)及び公認会計士（社外))で構成運営しており、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。なお、その他の会議についても常勤社外監査役が参加できる体制をとっております。また、平成16年１月に執行役員制度を導入し、取締役会が取締役等の業務執行の監督を、監査役会が取締役等の業務執行の監査を行っております。また、監査役につきましては、高度な専門知識を有する弁護士及び公認会計士や有識者の社外監査役で構成し、かつ当社との間での利害関係はなく独立役員として指定しており、客観性・中立性を確保し経営監視・監督体制として十分に機能しているものと認識しているためであります。

ハ．内部統制システムの整備の状況

取締役会が決議する内部統制システムの基本方針に基づき、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制及び業務の適正を確保する体制等の強化を図るため、必要な規程の整備を行うとともに、研修を通じ指導を行っております。また、内部監査組織として、業務監査室を設置し統制状況の監査を行う体制をとっております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、リスク管理に対する取り組みを経営上の重要課題として位置付け、リスクへの迅速・適切な対応と、予防措置を目的としてリスク管理委員会を設置し、管理体制の強化に努めております。

同委員会は社長を委員長、取締役、部門長を委員とし、常勤監査役及び業務監査室長も当委員会に出席しております。

②内部監査及び監査役監査の状況

内部監査組織として、業務監査室を設置し、日常業務執行状況を監査しております。監査役会は弁護士及び公認会計士を含む社外監査役３名で構成されており、より公正な監査を実施できる体制としております。また、内部監査会議に常勤監査役が、リスク管理委員会、部門長会議等重要会議に常勤監査役及び業務監査室長が出席する体制をとっております。

監査役と会計監査人の連携状況に関しては、毎月意見交換を行う体制をとっております。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名で、いずれも当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役　杉浦宣彦氏は大学院教授及び法学博士として、企業経営戦略及びコンプライスに関する豊富な研究経験を有し、有用な助言・提言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化が期待でき、社外取締役としての職務を遂行できる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。

常勤社外監査役  寺村善一氏は当社取引先の信託銀行及びその関連会社等を経て、当社の社外監査役に就任しております。同行と当社との取引は、借入金もなく、証券代行業務関連取引であり、同行の当社に対する意向影響の可能性はありません。また、同氏は、銀行にて審査業務はじめ幅広い業務を経験、また他の会社の代表取締役等の経営経験を有し、客観的・中立的に監査しうる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役  小澤哲郎氏は弁護士として法律等に関する専門知識、豊富な経験を有しており、当社経営陣から独立した監視・監査機能を有するとともに、客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役　篠原一馬氏は公認会計士として会計等に関する専門知識を有しており、当社経営陣から独立した監視・監査機能を有するとともに、客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、当社と特別な利害関係がなく、専門的な知見に基づく客観的・中立的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．当社役員が受ける報酬等は当社から支給されるもののみであり、連結子会社からの報酬はありません。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

Ⅰ．当社の役員の報酬限度額は、平成20年６月21日開催の第45期定時株主総会において、取締役の報酬等を年額４億円以内(ただし、ストックオプション報酬額及び使用人分給与・賞与は含まない。)、監査役の報酬等を年額４千万円以内と決議いただいております。

また、その決定方法については、役員各人の役位、業績及び貢献度など総合的に勘案し、取締役報酬等は取締役会で、監査役報酬等は監査役会で決定しております。

Ⅱ．当社は、平成24年６月23日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を年額30百万円以内（上記Ⅰの報酬額とは別枠で）と決議いただいております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

９銘柄        107百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

(注)  その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

⑦取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑩自己株式の取得

当社は、取締役会の決議をもって自己株式の取得ができる旨を定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ストックオプションの発行に関する助言業務であります。　

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ストックオプションの発行に関する助言業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を保持することを前提として、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案し、監査役会同意の上決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下のような特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　　4社

連結子会社は、㈱サンドラッグファーマシーズ、㈱星光堂薬局、ダイレックス㈱、㈱サンドラッグ・ドリームワークスであります。

なお、㈱サンドラッグ東海は、平成25年10月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱ピュマージ

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数    ―社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱ピュマージ)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

当連結会計年度において、㈱星光堂薬局は決算日を２月末日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当該子会社の平成25年３月１日から平成25年３月31日までの１か月分の損益については連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、当連結会計年度における会計期間は13か月となっております。　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．たな卸資産

(イ)商品

主として売価還元平均原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ロ)原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。

なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

また、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    ３～50年

ロ．無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース会計基準の改正適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ．長期前払費用

均等償却をしております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

ロ．ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

ハ．課徴金引当金

独占禁止法の規定に基づく課徴金納付命令書(案)の事前通知を受けたことに伴い、その支払見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（会計上の見積りの変更）

当社は退職給付制度に係る退職給付引当金の数理計算上の差異について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を９年に変更しております。なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却をしております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が878百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が59百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）　

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

（2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※２．消費税等の会計処理

未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※３．土地再評価

親会社においては、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

(連結損益計算書関係)

※１．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※２．減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成24年４月１日　至  平成25年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングをしております。

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗及び遊休資産で時価が著しく下落している資産グループを対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(63百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物46百万円、その他17百万円であります。

回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングをしております。

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗及び遊休資産で時価が著しく下落している資産グループを対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(66百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物61百万円、その他４百万円であります。

回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として店舗設備、ＰＯＳシステム等であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、リース会計基準の改正適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入等)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

②金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

未収入金、敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが支払までの期間は短期となっております。

短期借入金、長期借入金(原則として５年以内)は事業投資計画に必要な資金の調達を目的としたものであります。また、買掛金や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

③金融商品に係るリスク管理体制

売掛金、未収入金、敷金及び保証金については、与信管理規定に従い、取引先ごとの期日及び残高管理をするとともに財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券等については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先との関係を勘案し保有状況を見直しております。

買掛金、借入金は、資金調達に係るリスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5) 敷金及び保証金

これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっております。

負債

(1) 買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金、(3) 長期借入金

これらは変動金利であり、金利が毎月更改されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券　

前連結会計年度(平成25年３月31日)　

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額　1百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額　1百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要　

当社グループは、退職給付制度として確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。　

また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び特定退職共済制度に加入しております。

２．退職給付債務及びその内訳

(注)  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用の内訳

注) １. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

２．「(5)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職給付制度として確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。　

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.0%

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、175百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注)１．５年間（平成20年８月10日から平成25年８月11日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．過去の実績における退任までの平均在任期間に基づき算定しております。

３．平成25年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りによっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が162百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が162百万円増加しております。

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

１．取引の概要

(1)被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称　　　　株式会社サンドラッグ東海

被結合企業の事業の内容　ドラッグストア事業

(2)企業結合日

平成25年10月１日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社サンドラッグ東海を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称　

株式会社サンドラッグ

(5)その他取引の概要に関する事項

経営の効率化を目的とするものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から４年～30年と見積り、割引率は0.184％～2.292%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの主たる事業は、主に医薬品、化粧品、日用雑貨を販売目的とするドラッグストア事業と、主に食料品、家庭雑貨等を販売目的とするディスカウントストア事業で区分され、各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、販売形態のセグメントで構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、ドラッグストア事業とディスカウントストア事業の２つを報告セグメントとしております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　（1）セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額は、全額セグメント間相殺消去によるものであります。

　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 　３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額は、全額セグメント間相殺消去によるものであります。

　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 　３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引　

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（注）１．「取引金額」及び「期末残高」は消費税抜きの金額であります。　

２．取引条件及び取引条件の決定方法

不動産賃貸借料及び商品の売上については、市場価格を参考にして決定しております。

※．被所有者割合については、㈱フォレスト(0.0％)と同社の親会社である㈱イリュウ商事(42.0％)との合計所有割合を記載しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方法

不動産賃貸借料、商品の売上、商品の仕入については、市場価格を参考にして決定しております。

※．被所有者割合については、㈱フォレスト(0.0％)と同社の親会社である㈱イリュウ商事(42.0％)との合計所有割合を記載しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（注）１．「取引金額」及び「期末残高」は消費税抜きの金額であります。　

２．取引条件及び取引条件の決定方法

不動産賃貸借料については、市場価格を参考にして決定しております。

※．被所有者割合については、㈱フォレスト(0.0％)と同社の親会社である㈱イリュウ商事(42.0％)との合計所有割合を記載しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方法

不動産賃貸借料については、市場価格を参考にして決定しております。

※．被所有者割合については、㈱フォレスト(0.0％)と同社の親会社である㈱イリュウ商事(42.0％)との合計所有割合を記載しております。

(１株当たり情報)

注）１．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、0.95円減少しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年５月29日開催の取締役会において、平成26年６月21日開催の第51期定時株主総会に、会社法第156条第１項、第160条第１項及び第161条の規定により、「特定の株主からの自己株式取得の件」を付議することを決議し、同株主総会において可決されました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は、資本効率の向上及び企業環境の変化等に応じた機動的な経営を可能とするため、自己株式の取得を検討してまいりました。今般、当社の筆頭株主である株式会社イリュウ商事より同社の保有する当社株式について当社への売却の打診を受けました。このような状況を踏まえ、会社法第156条第１項、第160条第１項及び第161条の規定に基づき、相対取引による自己株式の取得を行うこととするものです。

２．決議の内容

(1) 取得する株式の種類

当社普通株式

(2) 取得する株式の数

2,600,000株（発行済株式総数に対する割合3.87％）を上限とする。

(3) 株式の取得価額の総額

10,000百万円を上限とする。

(4) 株式１株を取得するのと引換えに交付する金額の算定方法

平成26年３月１日から平成26年５月31日の３ヶ月間の東京証券取引所市場における当社株式の終値の平均価格4,305円に0.9を乗じた3,874円と、第51期定時株主総会開催日前日である平成26年６月20日の東京証券取引所市場における当社株式の最終価格を比較し、低い方の金額とする。

(5) 取得期間

平成26年７月１日～平成26年９月30日

(6) 取得する相手方

株式会社イリュウ商事

３．その他

(1) 本自己株式取得にあたって株式１株を取得するのと引換えに交付する金銭等の額は、会社法第161条及び会社法施行規則第30条により算定されたものを超えないため、取得する相手方以外の株主様は、会社法第160条第２項及び第３項による売主追加議案の請求は生じません。

(2) 株式１株を取得するのと引換えに交付する金額は、平成26年６月20日、上記の算定方法により3,874円に確定いたしました。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

２．公正取引委員会による立ち入り検査について

当社子会社であるダイレックス株式会社は、公正取引委員会より平成26年６月５日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額1,274百万円）を受けました。

但し、両命令について、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求することを決定し、平成26年６月５日付で、公正取引委員会に審判請求を行い、審判が継続しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日）において、課徴金の事前通知時点の額である1,274百万円を特別損失としてすでに計上ずみであります。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

主として売価還元平均原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

また、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース会計基準の改正適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却をしております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2) ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（会計上の見積りの変更）

当社は退職給付制度に係る退職給付引当金の数理計算上の差異について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を９年に変更しております。なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 11,648百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,718百万円)は市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（繰延税金負債）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が116百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が116百万円増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年５月29日開催の取締役会において、平成26年６月21日開催の第51期定時株主総会に、会社法第156条第１項、第160条第１項及び161条の規定により、「特定の株主からの自己株式取得の件」を付議することを決議し、同株主総会において可決されました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は、資本効率の向上及び企業環境の変化等に応じた機動的な経営を可能とするため、自己株式の取得を検討してまいりました。今般、当社の筆頭株主である株式会社イリュウ商事より同社の保有する当社株式について当社への売却の打診を受けました。このような状況を踏まえ、会社法第156条第１項、第160条第１項及び第161条の規定に基づき、相対取引による自己株式の取得を行うこととするものです。

２．決議の内容

(1) 取得する株式の種類

当社普通株式

(2) 取得する株式の数

2,600,000株（発行済株式総数に対する割合3.87％）を上限とする。

(3) 株式の取得価額の総額

10,000百万円を上限とする。

(4) 株式１株を取得するのと引換えに交付する金額の算定方法

平成26年３月１日から平成26年５月31日の３ヶ月間の東京証券取引所市場における当社株式の終値の平均価格4,305円に0.9を乗じた3,874円と、第51期定時株主総会開催日前日である平成26年６月20日の東京証券取引所市場における当社株式の最終価格を比較し、低い方の金額とする。

(5) 取得期間

平成26年７月１日～平成26年９月30日

(6) 取得する相手方

株式会社イリュウ商事

３．その他

(1) 本自己株式取得にあたって株式１株を取得するのと引換えに交付する金銭等の額は、会社法第161条及び会社法施行規則第30条により算定されたものを超えないため、取得する相手方以外の株主様は、会社法第160条第２項及び第３項による売主追加議案の請求は生じません。

(2) 株式１株を取得するのと引換えに交付する金額は、平成26年６月20日、上記の算定方法により3,874円に確定いたしました。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】