6297 鉱研工業 有価証券報告書－第87期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３. 第84期及び第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 第85期及び第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５. 第83期、第85期及び第86期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３. 第84期及び第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 第85期及び第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５. 第83期、第85期及び第86期の提出会社の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６. 第83期から第87期の配当性向については、１株当たり配当額がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（構造工事㈱）の計２社で構成されており、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(ボーリング機器関連)

当社が、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連機器等の製造販売及びボーリング機器のレンタル業務を行っております。

(工事施工関連)

当社及び構造工事㈱が、地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（1）連結子会社

(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２. 特定子会社であります。

３. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４. 債務超過会社であり、債務超過額は 93,159千円であります。

５. 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（2）その他の関係会社

(注)有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（平成26年３月31日現在）

(注) １. 従業員数は、就業人員数であります。

２. 従業員数には、嘱託社員33名を含み、臨時社員７名及びパートタイマー14名は含んでおりません。

３. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

（平成26年３月31日現在）

(注) １. 従業員数は、就業人員数であります。

２. 従業員数には、社外からの受入出向者２名を含んでおります。

３. 従業員数には、嘱託社員31名を含み、臨時社員７名及びパートタイマー14名は含んでおりません。

４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には、昭和40年９月に結成された鉱研工業労働組合と称する労働組合があり、上部団体である産業別労働組合ＪＡＭ神奈川に加盟しております。平成26年３月31日現在の組合員数は81名であり、ユニオンショップ制であります。連結会社である構造工事株式会社には労働組合はありません。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国の経済は、金融・財政政策の効果が広く波及し、景気対策関連の公共投資の増勢、雇用・所得環境の改善や消費税率引き上げ前の駆け込み需要による個人消費、住宅投資の拡大に支えられ、景気は緩やかに回復する展開となりました。

こうした中、当社グループでは、当連結会計年度より開始した「2013新中期経営計画」に基づき、売上の持続的拡大と収益体質の確立を上位目標として、機械本体及び部品・商品の売上拡大、研究開発の強化・新製品の開発、海外新興国市場の攻略、バリュー・エンジニアリング手法を活用した原価低減、新たな工事得意工種の確立を図ることにより、売上高を伸ばすとともに損益分岐点を引き下げるべく注力してまいりました。

受注高につきましては、ボーリング機器関連は、海外販売受注は減少したものの、建設投資の増加を背景として国内販売受注が増加したことにより、受注高は前連結会計年度比17.6％増の4,376百万円となり、工事施工関連は、国内受注、海外受注ともに増加し、受注高は前連結会計年度比80.7％増の3,475百万円となったことから、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比39.1％増の7,852百万円となりました。

売上高につきましては、ボーリング機器関連は、国内販売の増加に加え海外販売における大型案件の売上計上が寄与し、前連結会計年度比37.9％増の4,411百万円となり、工事施工関連も海外工事は減少したものの、国内工事の増加により、前連結会計年度比17.3％増の2,342百万円となったことから、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比30.0％増の6,753百万円となりました。また、地域別の売上高は、国内売上高はボーリング機器関連、工事施工関連ともに増加し、前連結会計年度比34.3％増の5,945百万円となり、海外売上高は工事施工関連が減少したものの、ボーリング機器関連の売上が増加したことから、前連結会計年度比5.4％増の807百万円となりました。

売上高の増加に加え、前連結会計年度は大型工事案件の施工不調による原価率上昇があったことに対し、当連結会計年度においては原価低減努力が奏功し、原価率が前連結会計年度に比べ6.4ポイント低下したことから、営業利益は512百万円（前連結会計年度は160百万円の営業損失）、経常利益は493百万円（前連結会計年度は207百万円の経常損失）、当期純利益は406百万円（前連結会計年度は164百万円の当期純損失）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① ボーリング機器関連

当セグメントにおきましては、海外受注はＯＤＡ案件の受注はあったものの、その他は中国を始めとして全般的に低調に推移し、前連結会計年度に複数の大型案件を受注した反動もあり前連結会計年度に比べ減少しましたが、国内受注が建設投資増加を背景とした更新需要や震災復興・防災需要を受けて機械本体に加え部品・商品の需要が拡大したことから、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比17.6％増の4,376百万円となりました。売上高につきましては、国内販売の増加に加え、前連結会計年度に受注した海外大型案件の売上計上もあり、前連結会計年度比37.9％増の4,411百万円となりました。また、原価低減の取り組みが奏功し原価率が低下したこともあり、セグメント利益（営業利益）は343百万円（前連結会計年度は10百万円のセグメント損失）となりました。

② 工事施工関連

当セグメントにおきましては、当連結会計年度は温泉・井戸掘削工事、先進ボーリング工事、大口径掘削工事等の国内工事案件及び大型の海外ＯＤＡ案件の受注により、前連結会計年度に比べ海外受注を中心に増加し、受注高は前連結会計年度比80.7％増の3,475百万円となりました。売上高につきましては、海外工事は既受注ＯＤＡ案件の工事終了により減少しましたが、国内工事が好調な受注に支えられ増加したことから、前連結会計年度比17.3％増の2,342百万円となりました。前連結会計年度は大型工事案件の施工不調により原価率が上昇しましたが、当連結会計年度においては施工が順調に推移したことから原価率が回復し、売上高の増加も相俟って、セグメント利益（営業利益）は167百万円（前連結会計年度は148百万円のセグメント損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて554百万円増加し、923百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、764百万円の収入（前連結会計年度は171百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上494百万円、未成工事受入金の増加額291百万円、仕入債務の増加額170百万円、減価償却費の計上143百万円で、支出の主な内訳は、売上債権の増加365百万円、利息の支払額47百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、79百万円の支出（前連結会計年度は308百万円の収入）となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出45百万円、担保預金の預入による支出42百万円で、収入の主な内訳は、有形及び無形固定資産の売却による収入８百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、131百万円の支出（前連結会計年度は462百万円の支出）となりました。長期借入金は、130百万円の調達を行う一方、約定弁済により428百万円の返済を実行し、社債は50百万円を償還いたしました。短期借入金は600百万円の調達に対し、366百万円の返済を実行し、また、ファイナンス・リース債務の返済は15百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 金額は販売価格によっております。

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３. 主な相手先別の販売実績は、前連結会計年度及び当連結会計年度とも当該販売実績が総販売実績に対する割合の100分の10未満であったため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

今後の我が国経済は、消費税増税直後の景気落ち込みが予想されるものの、経済対策で追加された公共事業の執行や外需に支えられることで、景気は回復軌道に戻るものと期待されます。

このような状況のもと、当社グループでは当連結会計年度より開始した３ヵ年の「2013新中期経営計画」に基づき、売上の持続的拡大と収益体質の確立を上位目標として、機械本体及び部品・商品の売上拡大、研究開発の強化・新製品の開発、海外新興国市場の攻略、バリュー・エンジニアリング手法を活用した原価低減、新たな工事得意工種の確立を図ることにより、売上高を伸ばすとともに損益分岐点を引き下げることに注力してまいります。

次期（平成27年３月期）につきましては、高水準の建設投資を受けた国内需要及び震災復興需要、防災需要に加え、地熱・地中熱利用等の再生可能エネルギー分野の需要捕捉に注力するとともに、アジア、アフリカ等の新興国における旺盛な社会基盤投資を捉えた受注に努めることにより、売上の拡大を図ってまいります。次期については、期初受注残高が3,602百万円と高水準であることもあり、売上高は7,060百万円を見込んでおりますが、原価の上昇、試験研究費、人件費等固定費の増加が見込まれることから、利益面では営業利益339百万円、経常利益280百万円、当期純利益220百万円を見込んでおります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、本記載は必ずしも将来発生しうるすべてのリスクを網羅したものではありません。

（1）取引先の信用リスク

当社グループの取引先は建設関連業種であり、これまで建設市場全体が縮小傾向を続けてきたことから、厳しい経営環境が続いております。当社グループでは、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に努めておりますが、取引先が信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）季節変動

当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めており、またＯＤＡ関連の海外工事は第４四半期に完工が集中するため、当社グループの売上は第３四半期以降に集中する傾向があり、経営成績は第２四半期までと第３四半期以降で大きく変動する可能性があります。

（3）公共工事の影響

当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めております。当社グループでは、脱公共工事を目指し、海外市場の開拓、民間工事の受注に注力しておりますが、公共工事関連予算の増減が当社グループの業績に間接的に影響を与える可能性があります。

（4）地下水開発事業について

地下水開発事業においては、井戸を試掘して水量・水質の確認を行い、当社グループが提案した水道料金削減効果が得られないことが判明した場合は掘削工事は中止し、それまで掛かった掘削費用を当社グループが負担する場合があります。

ただし、当社グループは豊富な経験に基づく事前調査を行うことで水量・水質に関するリスクの極小化を図っております。

（5）ＯＤＡ水井戸工事

ＯＤＡ（政府開発援助）による海外水井戸工事の契約においては、水の出る成功井の本数が定められており、施工の結果、水の出ない空井戸があると掘削本数が増えることにより原価が増加することになります。

入札に際しては、入札図書に記載された当該プロジェクトのコンサルタントが算定した空井戸率を参考に、当社グループにおいて現地での綿密な事前調査と過去の豊富な実績を基に空井戸率を算定のうえ応札価格を決定しておりますが、プロジェクトによっては想定と異なった空井戸率となることがあります。契約では空井戸の増減は施工業者がリスクを負担することになっているため、応札時の想定以上に空井戸が増加すると原価が上昇し、収支が悪化する場合があります。

（6）為替リスク

ボーリング機器関連においては、原則として、海外代理店・顧客に対して円建てにより販売を行っており、当社グループが為替リスクを負担することはありませんが、海外通貨に対して円高が進行した場合は、海外通貨建ての販売価格が高くなる結果、販売に影響を及ぼす可能性があります。

また、工事施工関連においては、ＯＤＡによる海外工事に関して、円建て収入に対し支出の大部分は外貨建てとなっており、為替リスクが存在しています。当社グループでは、リスクヘッジを目的として為替予約を行うことがありますが、これにより直物為替相場と為替予約相場の差異について評価損益が発生することがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　  特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　当社グループにおいて、研究開発活動は、当社のみが行っております。当社は、地質調査・地下資源開発あるいは自然災害防止・構造物基礎施工などの分野において技術の研究及び開発活動を活発に展開し、その成果を製造販売と工事施工に反映させるよう努めております。そして、更に多様化し高度化する市場のニーズに即して幅広く調査研究を行い、今後の事業の中心となる製品と工法の開発に取り組んでおります。

　当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は182百万円であります。

　なお、当連結会計年度における当社の主な研究開発の成果には次のものがあります。

　　　(1)　トンネル崩落時の人命救済用水平掘削機開発

　　　(2)　地中熱を利用したヒートポンプ冷暖房設備の施工

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

　この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（1）業績」に記載しております。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析

　①資産の部

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13.6％増加し、6,924百万円となりました。
　流動資産は、商品及び製品が211百万円、完成工事未収入金が198百万円、原材料及び貯蔵品が111百万円減少しましたが、現金及び預金が595百万円、受取手形及び売掛金が449百万円、未成工事支出金が163百万円、仕掛品が60百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ20.5％増加し、5,248百万円となりました。
  固定資産は、建物、機械装置及び車両運搬具などで73百万円、ソフトウェアで19百万円の設備投資を行いましたが、143百万円の減価償却の実施により前連結会計年度末と比べ63百万円減少し、1,675百万円となりました。なお、建物設備には、当社厚木工場内に設置した地中熱を利用したヒートポンプ冷暖房設備が含まれております。

　②負債の部

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7.8％増加し、5,091百万円となりました。
  流動負債は、１年内償還予定の社債が50百万円減少しましたが、未成工事受入金が291百万円、支払手形及び買掛金が170百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が129百万円、未払法人税等が69百万円、賞与引当金が46百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ21.4％増加し、3,830百万円となりました。
  固定負債は、長期借入金の約定弁済等による減少194百万円などにより前連結会計年度末と比べ305百万円減少し、1,260百万円となりました。なお、当連結会計年度より「退職給付に関する会計基準」の改正の早期適用に伴い「退職給付引当金」は「退職給付に係る負債」の科目で表示しております。

　③純資産の部

当連結会計年度末の純資産合計は、当期純利益として406百万円を計上したことから1,832百万円となり、自己資本比率は26.5％となりました。 なお、当連結会計年度の期首において、「退職給付に関する会計基準」の改正の早期適用に伴い当連結会計年度の期首利益剰余金は81百万円増加し、その他の包括利益累計額（退職給付に係る調整累計額）が21百万円減少しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　①キャッシュ・フローの分析

　当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して554百万円増加し、923百万円となりました。

　なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　②資金需要

　当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。

　また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。

(5) 今後の取り組み

　「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、生産設備の増強、工事施工能力の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は93百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) ボーリング機器関連

当連結会計年度の主な設備投資は、厚木工場における地中熱ヒートポンプ設置工事、生産設備用の試験装置及び金型、木型などの購入で総額24百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 工事施工関連

当連結会計年度の主な設備投資は、工事部門における海外工事での車両関連及びビッグマン・レイズボーリング用機械（強化スパイラルスタビライザ）などの製作又は購入で総額48百万円で設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

　　 (3) 全社共通

当連結会計年度の設備投資は、管理部門において、会計ソフトの導入に伴い総額19百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成26年３月31日現在)

(注)　１. 金額には消費税等は含んでおりません。

２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。

 ３. 厚木工場は、過年度において減損を適用しております。

(2) 国内子会社

(平成26年３月31日現在)

(注)　１. 金額には消費税等は含んでおりません。

２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）金額には消費税等は含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　当社は、平成24年６月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成24年７月26日付けで資本金及び資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振替えた後、欠損の填補を行っております。

　　　　　この結果、資本金が680百万円減少（減資割合36.88％）し、資本準備金が648百万円減少しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 　自己株式 3,193株は、「個人その他」に31単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　　   日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　234千株

 ２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は期末日現在の発行済株式総数に対する比率で、少数第２位未満を切り捨てて表示しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主各位に対し収益に対応して、利益を還元することを、経営上の重要事項と認識しております。当社は、安定した配当を実施するためには、内部留保の拡充により経営基盤と財務体質を強化し、収益を確保することが不可欠と考えており、当期は内部留保の蓄積に努める方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

なお、当社は、中間配当を行うことができる旨及び会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １. 監査役　山口　純一及び田島　建二は、社外監査役であります。

２. 取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３. 監査役　山口　純一の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査役　田島　建二の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 監査役　白木　恒彦の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６. 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、エンジニアリング本部副本部長　生森　敏、営業本部西日本事業部長　加野　誠二、財務本部長兼経理部長　三輪　美之の３名で構成させております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要及び現状の体制を採用している理由

当社は監査役設置会社であり、少数の取締役（５名）により、迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、内部統制システムを整備し、コンプライアンス体制を確立することで、経営の公正性、透明性及び効率性の確保に努めております。
　社外監査役２名のうち１名は独立役員であり、社外監査役は客観的、中立的な立場から取締役の職務執行に対する監査を実施し、経営の適正な監督を行うとともに、随時必要な提言・助言及び勧告を行っております。また、監査役の経営監視機能を強化するため、監査役は法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、各業務担当取締役及び重要な使用人と適宜意見交換等を行っております。
　これにより、当社は社外監査役による独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する監督を行う等、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、現状の体制が最適と考えられるため、当面、社外取締役の選任は予定しておりません。
　なお、コーポレート・ガバナンス体制を構成する会社の機関の内容等は次のとおりであります。

a  当社は取締役本来の機能と執行機能を明確にするために執行役員制度を導入しており、迅速な意思決定と業務執行機能の向上による戦略性と機動性に富んだ経営を実現するとともに、その監視機能を強化しております。なお、有価証券報告書提出日（平成26年６月24日）現在の執行役員は３名であります。

b  有価証券報告書提出日（平成26年６月24日）現在での当社の取締役会は５名で構成されており、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。

c  当社では、毎月１回、社長の諮問機関として経営委員会を開催しております。同委員会は、取締役、執行役員及び主要な使用人で構成し、経営の諸課題についてリスクの分析・評価を含めて幅広く検討し、迅速に意思決定を行い、重要事項については取締役会で決議または報告しております。

d  当社は監査役制度を採用しております。有価証券報告書提出日（平成26年６月24日）現在の監査役会は社外監査役２名を含む監査役３名で構成されており、監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等から業務執行状況に関する報告を受けております。また、監査役会を原則３ヶ月に１回以上は開催し、監査役監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人と連携して、経営の適正な監督を行うとともに、随時必要な提言・助言及び勧告を行っております。

e  当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

f  社内におけるコンプライアンスの強化を図るため、各部門ごとにコンプライアンス研修会を定期的に開催し、社員教育を通じて企業倫理の徹底に努めております。また、経営委員会の分科会として企業倫理部会ならびにヘルプライン部会（ホットライン）を設けて、内部通報を受け付け、コンプライアンスの強化に努めております。

g  社外に向けた経営情報の提供のために、ホームページの適時更新をはじめ、広報活動、ＩＲ活動（情報開示）を積極的に行うため、経営管理本部と財務本部内に担当社員を配置しております。

〔会社の機関・内部統制関係図〕

当社の平成26年６月24日現在のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は下記のとおりであります。

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社では、業務執行の健全性、透明性そして効率性を確保するため、各種社内規程の整備と運用に取り組んでおります。規程に基づき、各部署の業務分担及び職務権限を明確にし、部署間及び子会社との間で相互牽制が働く体制を構築しており、不正や誤謬の発生を防止しております。加えて、内部管理体制の強化を図るため、社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、内部監査計画に基づき内部統制に係る監査を実施しております。

具体的には、平成18年度に業務の適正を確保するための整備について「内部統制に係る体制整備の基本方針」を取締役会において決議するとともに、コンプライアンスの遵守及び強化を図るための「企業倫理規程」、「内部通報規程」、リスク管理の強化を図るための「リスク管理規程」を制定し、内部統制システムの整備を行っております。また、「財務報告の適正性の確保に関する基本方針」を制定し、財務報告の信頼性確保のための体制及び財務報告に係る業務の適正性を確保するための基盤である財務報告に係る全社的内部統制システムの体制構築と方針を定めております。

また、当社では、反社会的勢力による経営活動への関与の防止、当該勢力による被害を防止する観点から「企業倫理規程」に基づき制定したコンプライアンス・マニュアルにおいて、反社会的勢力と断固として対決することを内容とした行動指針を明確にし、反社会的勢力に介入する隙を与えず、法令や社会常識に則り公明正大な解決を図ることを定めております。

ハ　リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制は、リスク管理を効果的かつ効率的に行うために、社長を委員長とする総合リスク管理委員会を設置し、各業務部署の責任者を委員として、同委員会を定期的に開催し、リスクを把握、検討及び対処する体制で取り組んでおります。なお、監査役会は上述のリスク管理体制を監視いたします。

② 内部監査及び監査役監査

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査室２名及び監査役３名から構成されており、内部監査室は独立した機関として内部統制システムの整備及び運用に係る監査を行い、監査役は主に取締役の執行状況について監査を行っております。また、監査役監査が効果的に行われるよう、必要に応じて意見交換などを行い、内部監査と監査役監査の連携を図っております。
　なお、監査役と会計監査人とは年４回の定例会議のほか、必要に応じて意見交換などを行い、会計監査人から取締役との協議の状況並びに内部統制の評価及び監査状況について説明を求めております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は次の２名であります。なお、当社は社外取締役は選任しておりません。
　社外監査役山口　純一は、当社の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身者であり、同行の業務執行者として勤務しておりました。同氏は、企業財務・会計に関する豊富な知識と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断し、選任しております。なお、株式会社みずほ銀行は当社の主要取引銀行であり、当社の株主でもありますが、同氏は同行を退職して９年以上経過しており、直接利害関係を有するものではないと判断しております。従いまして、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は他社の社外監査役の兼務状況はありません。

社外監査役田島　建二は、日立建機株式会社における長年にわたる経理・監査の業務で、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外監査役として適任であると判断し、選任しております。また、同氏は当社の主要株主である日立建機株式会社の監査委員会事務局の出身者であり、平成26年３月末時点において、同社は当社株式の25.64％を保有する資本的関係がありますが、同社との取引金額が僅少なため、特別な利害関係はないものと考えております。

当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外監査役として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

社外監査役は社内の重要な会議に少なくとも１名は参加するとともに、３ヶ月に１回開催される定例監査役会のほか随時開催される監査役による会議において情報交換を実施しております。また、取締役会の課題等重要事項に関しては、事前に監査役に対する説明を行っております。

社外監査役は取締役の職務執行に対し、独立・公正な立場で監督を行う等客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えているため、当社は当面、社外取締役は選任しない方針であります。

また、社外監査役は内部監査、監査役監査及び会計監査についてそれぞれから監査計画の説明・報告を受け、業務の効率性の状況や会社法上の内部統制、金融商品取引法への対応等について、内部監査室及び監査役と相互連携して監査を実施し、必要に応じて業務改善指導を行っております。

④ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社は、役員退職慰労金制度を平成25年６月21日開催の定時株主総会の決議をもって廃止しております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員の報酬は、月例定額報酬としております。
　なお、その額の決定方針は、当社の事業規模、業績並びに各役員の役位等を基に、株主総会において決議された役員報酬の報酬限度額の範囲内で、取締役会又は監査役会にて決定する方針としております。

⑤ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　１銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　５百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）上記は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有するすべての特定投資株式について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）上記は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有するすべての特定投資株式について記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は平成18年６月より新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しております。

当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりです。

公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 福井 聡 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 田中 卓也 新日本有限責任監査法人

なお、当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士３名、会計士補等３名、その他４名です。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査業務内容及び監査日数等を勘案のうえ、監査役会の承認を得たうえで決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容又はその変更等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。
　また、それ以外にも外部専門組織が行う会計基準等に関する研修やセミナーへも参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

　      すべての子会社を連結しております。

　連結子会社の数　　1社
　　連結子会社の名称　構造工事㈱(2) 非連結子会社

      該当ありません。 ２. 持分法の適用に関する事項

　　　該当ありません。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 

４. 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

但し、工事用機械については、定額法によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。   (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上することとしております。

③工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上することとしております。

④受注損失引当金

受注契約（工事契約は含まない）の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上することとしております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

　　　（追加情報）

当社は従来、退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成25年６月21日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止が決議されました。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

　   完成工事高の計上基準　　　

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、239,334千円であります。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  (7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

当社が行っている金利スワップは、金利変換の対象となる借入金につきヘッジ会計の要件を満たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件及び契約期間が当該借入金と同一であるため、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引及び為替予約取引

ヘッジ対象…金利等の市場価格の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある借入金及び外貨建金銭債権債務

③ヘッジ方針

金利スワップ取引については、金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的で行っております。
　また、為替予約取引については、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
　なお、為替予約取引では投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引におけるヘッジ手段とヘッジ対象について、(想定)元本、利息の受払条件、契約期間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
　また、為替予約取引については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であることを評価しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首のその他の包括利益累計額が21,692千円減少し、利益剰余金が81,889千円増加しております。また、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未成工事受入金」は金額的に重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた416,471千円は、「未成工事受入金」166,950千円、「その他」249,520千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高　

※２　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。
　相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額

※３　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応する債務

上記のうち(　)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※４　土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年３月31日に事業用土地の再評価を行っております。
　なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める相続税路線価格により算出しております。

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

※５　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※６　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。　

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金戻入額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費、当期製造費用及び当期工事費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※８　訴訟関連損失

前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日)

 当社における損害賠償請求訴訟に係る訴訟関連費用であります。

当連結会計度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

※９　災害による損失

前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

平成26年２月に発生した大雪により雪害を受けた厚木工場内における損失額であり、アーケード崩落に伴う解体撤去費用等であります。

(連結包括利益計算書関係)

　　※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

３. 新株予約権等に関する事項

　 　該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

　 　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

　　（増加事由の概要）

　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　164株

３. 新株予約権等に関する事項

　 　該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

　 　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係　

(リース取引関係)

　１.ファイナンス・リース取引　

　　 所有権移転ファイナンス・リースの取引

　　   ①　リース資産の内容

　　　　   有形固定資産　
　　　　　 工事施工関連における請負用工事機械（機械及び装置）であります。

　　 　②  リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　２.リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（注）未経過リース期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

　　　１.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にボーリング機器の製造販売事業及び独自工法による工事施工事業を行うために、必要な資金を主として銀行借入にて調達しております。デリバティブは、借入金の変動リスク及び外国為替相場の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年一回把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長５年後であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建取引に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２.金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものはありません。

　　　  　前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　                       　（単位：千円）

(*1)これらの金額は、貸倒引当金控除後の金額によっております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

　　　  　当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　                       　（単位：千円）

(*1)これらの金額は、貸倒引当金控除後の金額によっております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（5）固定化営業債権及び（6）破産更生債権等

　これらについては、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）工事未払金、（3）短期借入金、（4）１年内返済予定の長期借入金、（5）１年内償還予定の社債、並びに（6）リース債務（短期）

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（7）長期借入金、及び（8）リース債務（長期）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　         　　　　　　　 　　（単位：千円）

　      当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　         　　　　　　 　　　（単位：千円）

（注３）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額　　　　　　　

　      前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　          　　　　　　 　　　（単位：千円）

　      当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　          　　　　　　 　　　（単位：千円）

(有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)　株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等、保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に評価しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)　株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等、保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に評価しております。

２. 売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：千円)

　（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：千円)

(注) 時価の算定方法　 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：千円)

(注) 時価の算定方法　 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１. 採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
　なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　また、当社及び連結子会社は、調整年金である厚生年金基金制度（総合設立型）も採用しており、これについては日本産業機械工業厚生年金基金に加盟しております。なお、その制度に関する事項等は次のとおりであります。　

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

（1）制度全体の積立状況に関する事項

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

（3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（平成24年３月31日現在　14,733百万円）及び剰余金又は不足額（△）（平成24年３月31日現在　△17,337百万円）であります。　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

２. 退職給付債務に関する事項

３. 退職給付費用に関する事項

４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（1）退職給付見込額の期間配分方法

　　　 期間定額基準

（2）割引率

（3）期待運用収益率

（4）数理計算上の差異の処理年数

８年～12年（従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職共済制度を採用しております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、当社及び連結子会社は、調整年金である厚生年金基金制度（総合設立型）も採用しており、これについては日本産業機械工業厚生年金基金に加盟しております。

・複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、400百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

1.38%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高24,384百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金５百万円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、5,531千円でありました。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

３.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響はありません。

(賃貸等不動産関係)

  当社グループでは当社のみが、将来の使用が見込まれない遊休不動産としての賃貸等不動産を有しております。
  その主なものは、長野県塩尻市の研修所であります。
  賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は福岡県筑後市の九州工場予定地の売却及び減価償却費であり、また当連結会計年度の減少額は減価償却費であります。

３. 期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、販売地域又は製品・工事施工別に本部及び連結子会社を置き、各本部及び連結子会社は取り扱う製品・商品・サービス・工事施工について国内・海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社グループは本部及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品・工事施工別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「ボーリング機器関連」及び「工事施工関連」の２つを報告セグメントとしております。　

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「ボーリング機器関連」は、ボーリングマシン・ポンプ・ツールス・関連商品の製造販売及びレンタル・メンテナンス等を行っております。

　「工事施工関連」は、地質調査・土木・地すべり工事・さく井・温泉工事・土壌汚染改良工事・建築基礎工事等におけるボーリング掘削工事及び建設コンサルタント等を行っております。 ２.  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ボーリング機器関連」及び「工事施工関連」のセグメント利益に与える影響額はともに軽微であります。　 

３.  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（注）１.　調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント損失（△）の調整額△1,712千円は、セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額433,062千円は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。

　　 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、会員権等）、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。

２.　セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 

   当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）１.　調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額 1,678千円は、セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額778,664千円は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。

　　 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、会員権等）、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,340千円は、管理部門における会計ソフト導入額であります。

２.　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。    　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　  該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引　

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等に限る。）等

　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

　　（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 資金の借入につきましては、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は２ヶ月後の返済としております。なお、担保として売掛債権を差し入れております。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ３. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が5.56円増加しております。

 　　４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２. デリバティブ

時価法 ３. たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 製品、商品

先入先出法

(2) 原材料

移動平均法

(3) 仕掛品、未成工事支出金

個別法

(4) 貯蔵品

個別法 ４. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　８～50年

機械及び装置　２～10年

但し、工事用機械については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

但し、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。   

５. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上することとしております。

(3) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上することとしております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　　（追加情報）

当社は従来、退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成25年６月21日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止が決議されました。

６. 収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

当事業年度までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。  ７. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1） 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（2） ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

当社が行っている金利スワップは、金利変換の対象となる借入金につきヘッジ会計の要件を満たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件及び契約期間が当該借入金と同一であるため、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ取引及び為替予約取引

ヘッジ対象……金利等の市場価格の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある借入金及び外貨建金銭債権債務

③ ヘッジ方針

金利スワップ取引については、金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的で行っております。
　また、為替予約取引については、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
　なお、為替予約取引では投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引におけるヘッジ手段とヘッジ対象について、（想定）元本、利息の受払条件、契約期間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
　また、為替予約取引については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であることを評価しております。

（3）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（4）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）が平成25年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。　

この結果、当事業年度の繰越利益剰余金が81,889千円増加しております。また、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。　

なお、当事業年度の１株当たり純資産額が、8.65円増加しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

・配当制限に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。

・固定資産の再評価に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応する債務

上記のうち(　　)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

３　受取手形割引高

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※５　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　商品売上高に含むレンタル収入は、次のとおりであります。

※２　商品売上原価に含むレンタル原価は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

  　  おおよその割合

※４　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

※５  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※６  抱合せ株式消滅差益

前事業年度(自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日)

　平成25年３月１日に連結子会社である明昭㈱を吸収合併したことに伴い計上したものであります。

当事業年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

　      該当事項はありません。

※７  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※８  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※９  訴訟関連損失

前事業年度(自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日)

 当社における損害賠償請求訴訟に係る訴訟関連費用であります。

当事業年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

※10  災害による損失

前事業年度(自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日)

 該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

平成26年２月に発生した大雪により雪害を受けた厚木工場内における損失額であり、アーケード崩落に伴う解体撤去費用等であります。

(有価証券関係)

　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

　１. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　（注）前事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

３.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

なお、この法定実効税率の変更による当事業年度の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響はありません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　１. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３. 土地の期首帳簿価額、期末帳簿価額及び期末取得原価の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額には、一般債権の貸倒実績率による洗替額1,000千円及び過年度個別引当分の回収によるもの38,310千円並びに回収可能性による戻入処理額3,600千円が含まれております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１  【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２  【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

   (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第86期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月21日関東財務局長に提出。

   (2)内部統制報告書

平成25年６月21日関東財務局長に提出。

   (3)四半期報告書及び確認書

第87期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月８日関東財務局長に提出。

第87期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月11日関東財務局長に提出。

第87期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月13日関東財務局長に提出。

　 (4)臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成25年６月25日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年6月24日

鉱 研 工 業 株 式 会 社

取 締 役 会 御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 公認会計士 福 井 聡 印 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 田 中 卓 也 印 業務執行社員

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鉱研工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鉱研工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、鉱研工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、鉱研工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年6月24日

鉱 研 工 業 株 式 会 社

取 締 役 会 御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 公認会計士 福 井 聡 印 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 田 中 卓 也 印 業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鉱研工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鉱研工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。