| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月30日 |
| 【事業年度】 | 第68期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ナンシン |
| 【英訳名】 | NANSIN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋 藤 彰 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号 |
| 【電話番号】 | (03)6892－3016 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部管理副本部長兼財務部長 小 島 芳 邦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号 |
| 【電話番号】 | (03)6892－3016 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部管理副本部長兼財務部長 小 島 芳 邦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社ナンシン大阪支店(大阪府大阪市東成区玉津一丁目９番25号)株式会社ナンシン名古屋支店(愛知県名古屋市中区千代田三丁目18番15号)株式会社ナンシン九州支店(福岡県福岡市博多区博多駅南四丁目13番21号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第64期、第65期、第66期、第67期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第66期の１株当たり配当額14円には、特別配当4円を含んでおります。
３ 第64期、第65期、第66期、第67期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
２ 【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 昭和22年10月 | ゴム製品の製造及び販売を目的として東京都中央区八丁堀四丁目１番地２号に㈱南進ゴム工業所を設立 |
| 昭和29年５月 | 東京都新宿区に西落合工場を新設 |
| 昭和33年９月 | 東京都足立区に西新井工場を新設 |
| 昭和36年７月 | 大阪市東成区に大阪営業所(現大阪支店)を設置 |
| 昭和37年６月 | 大阪営業所を分離し、キャスターの販売を目的として大阪市東成区に㈱南進を設立 |
| 昭和38年１月 | 西落合工場及び西新井工場を分離し、キャスターの製造販売を目的として東京都足立区に㈱南進製作所を設立 |
| 昭和38年８月 | 愛知県刈谷市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置 |
| 昭和39年10月 | フラム㈱を設立 |
| 昭和42年５月 | 埼玉県北葛飾郡吉川町(現吉川市)に吉川工場を新設 |
| 昭和49年７月 | 本社事務所を東京都中央区八丁堀三丁目21番４号に設置 |
| 昭和52年12月 | 福岡市博多区に九州営業所(現九州支店)を設置 |
| 昭和59年12月 | 静岡県浜松市に浜松営業所を設置 |
| 昭和62年７月 | 社名を㈱ナンシンに変更 |
| 平成２年１月 | 新正栄ダイカスト工業㈱を買収 |
| 平成２年７月 | マレーシアにNSG(MALAYSIA)SDN.BHD.(現連結子会社)を設立 |
| 平成３年１月 | 経営基盤の強化及び経営効率の向上を図るため、㈱南進製作所及び㈱南進を吸収合併 |
| 平成３年９月 | イギリスのキャスターメーカーFLEXELLO LTD.を買収 |
| 平成８年11月 | 日本証券業協会に店頭銘柄として登録 |
| 平成11年３月 | 品質保証国際規格「ISO 9001」の認証を取得(吉川工場) |
| 平成12年７月 | NANSIN USA CORPORATION を設立 |
| 平成12年８月 | 国際環境マネジメント規格「ISO 14001」の認証を取得(吉川工場) |
| 平成13年５月 | 連結子会社フラム㈱を吸収合併 |
| 平成13年６月 | 連結子会社FLEXELLO LTD.の事業を営業譲渡し、NSG UK Services Ltd.と名称変更 |
| 平成13年11月 | NSG EUROPE LTD.を設立 |
| 平成15年３月 | 連結子会社新正栄ダイカスト工業㈱を解散 |
| 平成15年９月 | 品質保証国際規格「ISO 9001：2000」の認証を全社で取得 |
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 平成16年１月平成16年１月平成16年12月平成20年11月平成22年４月 | 連結子会社NSG UK Services Ltd.を解散中国に南星物流器械(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場吉川工場を閉鎖し、千葉県印旛郡本埜村(現印西市)に千葉ニュータウン工場を新設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場 |
| 平成23年７月 | 連結子会社NANSIN USA CORPORATIONを解散 |
| 平成24年２月平成24年10月 | 連結子会社NSG EUROPE LTD.を解散し、新たに設立したNSG GLOBAL LTD.が当該整理事業を承継本社を東京都中央区八丁堀から東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号(現所在地)に移転 |
| 平成25年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場 |
３ 【事業の内容】
当社は、キャスター、台車等の製造及び販売を主要な事業とする会社で、当社を中核として周辺に以下の子会社を擁して、企業集団として事業を展開しております。
当社グループに係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、所在地のうちマレーシアと中国であります。
事業の系統図は以下のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ ＊印は特定子会社に該当しております。
２ 上記各社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３ NSG GLOBAL LTD.は債務超過会社であり、債務超過の金額は平成26年３月末時点で946,036千円であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成26年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 日本 | 171 |
| マレーシア | 129 |
| 中国 | 192 |
| 合計 | 492 |
(注) １ 従業員数は、準社員113名、嘱託７名を除いた就業人員であります。
２ 日本の従業員数には、当社から英国子会社への出向者１名及び当社グループ外から当社グループへの出向者１名を含んでいます。
(2) 提出会社の状況
平成26年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 171 | 42.9 | 11.2 | 4,267,054 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 日本 | 171 |
| マレーシア | ― |
| 中国 | ― |
| 合計 | 171 |
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者１名を除いた就業人員で、準社員19名、嘱託７名は除いています。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合がありませんが、NSG (MALAYSIA) SDN. BHD.及び南星物流器械（蘇州）有限公司においては労働組合が結成されております。なお、労使関係は、いずれも円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導による金融・財政等の景気浮揚策が奏功し、輸出関連産業を中心に緩やかな回復基調となりました。一方で、新興国経済の減速や円安進行に伴う輸入物価の上昇等が懸念され、予断を許さない状況にあります。
当社グループが属する業界におきましても、産業の空洞化が進む中、主要な取引先である機械工具業界や物流業界からの受注に今ひとつ力強さが感じられません。
こうした状況の下、当社グループは、生産の海外シフト等による更なる原価低減と新たな販路の開拓に努め、経営体質の充実強化に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、8,811,928千円（前年同期比5.6％増）、営業利益は円安に伴う売上原価率の上昇等により832,114千円（前年同期比15.4％減）、経常利益は英国子会社関連のリース契約補償損失引当金の戻入483,395千円により1,336,604千円（前年同期比34.0%増）、当期純利益は1,017,726千円（前年同期比49.8％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
○日本
売上高は、8,162,562千円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益（営業利益）は、売上原価率の上昇により597,686千円（前年同期比15.8％減）となりました。
○マレーシア
売上高は、大口受注等により2,121,445千円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益（営業利益）は、円安に伴う売上原価率の上昇により59,798千円（前年同期比69.9%減）となりました。
○中国
売上高は、生産シフト等により1,571,341千円（前年同期比25.8％増）、セグメント利益（営業利益）は、中国国内売上の伸長等粗利益率の改善により155,213千円（前年同期比76.7％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ590,162千円増加し、1,303,140千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、893,502千円（前年同期は1,103,370千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,400,512千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、222,714千円（前年同期は133,241千円の減少）となりました。これは主に、定期預金の減少291,783千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は581,144千円（前年同期は910,705千円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の減少414,932千円によるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 日本 | 1,618,630 | 4.3 |
| マレーシア | 2,017,670 | 4.4 |
| 中国 | 1,326,144 | 3.1 |
| 合計 | 4,962,444 | 4.0 |
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
販売実績に基づいて生産計画をたて、これにより生産をしているため、受注生産は行っておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 日本 | 8,149,339 | 3.9 |
| マレーシア | 87,011 | △17.8 |
| 中国 | 575,576 | 45.1 |
| 合計 | 8,811,928 | 5.6 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
わが国経済の見通しにつきましては、米国向等外需の伸長が期待される一方で、消費税引上げの反動や円安に伴う輸入物価の高止まりが懸念され、依然不透明な要素が残されております。
また、当社グループが属する業界においても、これに加え、需要構造の変化や価格競争の更なる激化が予想され、今後とも厳しい経営環境が続くものと思われます。
こうした認識の下、当社グループでは、新代理店網の構築や海外売上の拡大など新たな販路の開拓に注力するとともに、更なる原価の低減と新製品の開発により価格競争力を強化いたします。また、為替変動への対応力を高め、グループ全体利益の最大化を図ります。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)英国子会社NSG GLOBAL LTD．に関する保証債務及び事業整理損失
同社は、英国キャスター事業からの撤退・整理の一環として2001年11月工場賃貸借契約の承継管理を目的として設立されたNSG EUROPE LTD．から、2012年2月当該整理事業を承継した新会社であります。
既報のとおり、平成23年3月期決算において、以後発生する賃借料及び必要経費について、リース契約補償損失引当金及び事業整理損失引当金として全て引当いたしましたが、当期決算において、2013年7月の転貸借契約更新等を受けて、当該引当金の再見積りを行いました。これにより、今後新たに保証債務（賃借料）及び事業整理損失（必要経費）が発生することはありません。
５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度における経営上の重要な契約等はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主として日本で行っております。キャスターは勿論のこと、物流機器に関しても、当社の生産本部技術部開発設計課を中心に他社との共同開発も含め、広範囲にわたり積極的に行っております。当社グループの研究開発費の総額は、86,819千円であります。当連結会計年度の主な成果は、次のとおりであります。
(1) キャスター
- 医療器具用キャスター
キャスターの性能や品質の考え方を、上位製品を実際に使用する方の気持ちになって考え、安心して安全に使用し続けて頂けるように品質の向上を図りました。
また、数多くのニーズに応えられるべく、キャスターのラインアップを充実させました。
- 低床型超重荷重用キャスター
φ６５、φ７５自在キャスターの回転ストッパーの開発が完了し、現在は量産段階です。これにより、低床型超重荷重用キャスター及び低床型重荷重用キャスターのラインアップを一通り揃えることができました。
- 衝撃吸収キャスター
牽引用キャスターに求められている始動抵抗の軽さを追求するべく、回転性能を向上させた車輪の開発を進めております。
- ゴム車輪
ゴム車輪に要求される性能も日々向上している中で、現在は回転性能の向上だけでなく、導電性能を向上させたゴム車輪の研究（ゴムの種類・ブレンド比率の変更、補強材・薬品類の改良等）を進めております。
(2) 物流機器
ストッパーと荷崩れ防止ガイドが付いたコンパクトキャリーの開発が完了し、現在は量産段階です。この製品のコンセプトは、使いやすさを徹底追求した次世代キャリーになります。荷崩れ防止ガイドで大切な荷物をしっかりキープし、簡単かつ確実なストッパーが付いた、軽量で持ち運びが楽なコンパクトキャリーになります。
今後も、“人に、環境にやさしい物流機器”を念頭に置き、製品の研究開発に取り組んでまいります。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
② リース契約補償損失引当金
連結子会社 NSG GLOBAL LTD．の英国での不動産リース債務(契約期限平成32年12月31日)について、リース資産の転貸等による適切な収入を得られない場合に当社グループが負担する損失（リース料支払）に備え、当連結会計年度末におけるリース債務残高に対し必要額を計上しております。
③ 事業整理損失引当金
上記英国子会社の整理に伴う損失に備え、当社グループが負担することとなる損失見込額を計上しております。
④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が取り崩され損失が発生する可能性があります。
（２）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりであります。
(単位：千円)
当社グループが属する業界におきましては、産業の空洞化が進む中、主要な取引先である機械工具業界や物流業界からの受注に今ひとつ力強さが感じられません。
こうした状況の下、当社グループは、生産の海外シフト等による更なる原価低減と新たな販路の開拓に努め、経営体質の充実強化に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、8,811,928千円（前年同期比5.6％増）、営業利益は円安に伴う売上原価率の上昇等により832,114千円（前年同期比15.4％減）、経常利益は英国子会社関連のリース契約補償損失引当金の戻入483,395千円により1,336,604千円（前年同期比34.0%増）、当期純利益は1,017,726千円（前年同期比49.8％増）となりました。
① 事業の種類別売上高の分析
キャスター事業の売上高は、医療・介護向けキャスターはやや低調裏に推移したものの、商業店舗用キャスター等が伸長し、全体的には5,573,792千円（前年同期比7.1％増）となりました。
その他事業の売上高は、主力の台車やドーリー等が増加したものの、ロールボックスパレット（カゴ車）の低迷から、3,238,136千円（前年同期比3.1％増）に止まりました。
② 営業外損益及び特別損益の分析
（営業外損益）
営業外収益として、英国子会社に係るリース契約補償損失引当金戻入額483,395千円及び受取賃貸料39,779千円等を計上しております。なお、受取賃貸料は、主に東京都足立区西新井の貸店舗家賃であります。
営業外費用として、為替差損59,683千円等を計上しております。
（特別損益）
特別利益として、受取和解金50,060千円等を計上しております。
特別損失として、固定資産除売却損6,611千円を計上しております。
（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、下記のとおりであります。
(単位：千円)
| 平成25年３月期 | 平成26年３月期 | 増減額 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,103,370 | 893,502 | △209,868 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △133,241 | 222,714 | 355,955 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △910,705 | △581,144 | 329,561 |
| 現金及び現金同等物に係わる換算差額 | 19,558 | 55,090 | 35,532 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 78,983 | 590,162 | 511,179 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 633,994 | 712,977 | 78,983 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 712,977 | 1,303,140 | 590,163 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ590,162千円増加し、1,303,140千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、893,502千円（前年同期は1,103,370千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,400,512千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、222,714千円（前年同期は133,241千円の減少）となりました。これは主に、定期預金の減少291,783千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は581,144千円（前年同期は910,705千円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の減少414,932千円によるものであります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループの設備投資額は120,602千円であります。その主要なものは、製造機械・金型やサーバーを中心とした有形固定資産への投資が79,778千円、サーバー関連ソフトウェア投資を中心とした無形固定資産への投資が40,824千円であります。これらの投資は、すべてキャスター及び台車の生産・販売のための投資であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成26年３月31日現在
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、投資不動産、工具・備品及び金型であります。
２ 土地及び建物を株式会社ライフ・コーポレーションに賃貸しています。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
平成26年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・備品及び金型であります。
２ 上記中[ ]内は賃借中のものを示しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
５ 上記の他に連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のものとなっています。
| 会社名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 従業員数(名) | 土地(面積㎡) | 年間リース料(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| NSG GLOBAL LTD.(イギリス／サリー) | ― | (注) | ― | 10,000 | 173,998 |
(注) リース設備の内容は、土地、建物であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,200,000 |
| 計 | 29,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年６月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,708,000 | 7,708,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 7,708,000 | 7,708,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成８年11月20日 | 400,000 | 7,708,000 | 162,000 | 1,696,500 | 178,000 | 1,516,000 |
(注) 有償一般募集(入札によらない募集)
発行価格 ：850円
資本組入額：405円
(6) 【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
(注) 自己株式37,640株は、「個人その他」に37単元、「単元未満株式の状況」に640株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成26年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 齋 藤 信 房 | 東京都武蔵野市 | 1,064 | 13.81 |
| 齋 藤 光 代 | 東京都武蔵野市 | 580 | 7.52 |
| 有限会社フジシゲ | 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号 | 477 | 6.19 |
| 齋 藤 邦 彦 | 神奈川県川崎市高津区 | 423 | 5.49 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲二丁目10番17号 | 225 | 2.92 |
| 田 中 園 枝 | 東京都渋谷区 | 216 | 2.81 |
| 齋 藤 彰 則 | 東京都江戸川区 | 215 | 2.79 |
| 天 井 全 兄 | 東京都荒川区 | 122 | 1.58 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 117 | 1.52 |
| 伊 藤 衣 代 | 東京都北区 | 111 | 1.44 |
| 計 | ― | 3,551 | 46.08 |
(注) 千株未満は切捨てております。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
平成26年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ナンシン | 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号 | 37,000 | ― | 37,000 | 0.48 |
| 計 | ― | 37,000 | ― | 37,000 | 0.48 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | ― | ― |
| 当期間における取得自己株式 | 101 | 48,985 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の最重要政策の一つと認識しております。すなわち、財務体質および経営基盤強化のため内部留保の充実に努めると共に、配当性向の維持向上を総合勘案し利益配分を決定する方針をとっております。
また、当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする期末配当の年１回を基本的な方針としております。但し、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の業績は、経営体質の充実強化に努めた結果、売上高及び各段階の利益とも、まずまずの業績を収めることができました。つきましては、当事業年度の剰余金の配当は、普通配当10円を実施いたします。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成26年６月27日 定時株主総会決議 | 76,703 | 10 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高(円) | 205 | 184 | 554 | 710 | 839 |
| 最低(円) | 150 | 126 | 149 | 303 | 371 |
(注) 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 455 | 625 | 539 | 582 | 544 | 511 |
| 最低(円) | 410 | 424 | 495 | 510 | 475 | 478 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
(注) １ 監査役のうち上田恒生及び谷眞人の両氏は、社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
４ 監査役大久保浩司氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常務取締役齋藤邦彦氏は、代表取締役会長齋藤信房氏の長男であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「人づくり、製品（物）づくりを通して、広く社会に貢献する」を経営理念とし、顧客満足度の向上と企業価値の創造により企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすべく、正確な経営情報の把握と迅速な意思決定に努めております。
そのために、公正かつ透明な経営を担保するコーポレート・ガバナンスの重要性を十分に認識し、その充実強化を経営の最重要課題のひとつと位置付けております。
① 企業統治の体制
イ 会社の機関の内容
当社は、企業統治の体制として最も標準的な株主総会・取締役会及び監査役の3つの機関を設置しております。当社の規模や組織風土に鑑み相応しい体制と考えております。
取締役会は、取締役4名で構成され、経営方針などの最重要事項の意思決定や業務執行の決定を行うと同時に、取締役の職務執行を監督しております。監査役も出席の上、原則毎月1回開催しております。
監査役は、4名のうち2名を社外監査役（非常勤）とし、監査の独立性を確保しております。また、監査役会を適宜開催しております。
なお、業務執行体制の強化等を目的として、執行役員制度を導入しております。
ロ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社の内部統制システムは、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会の下、内部監査室が中心になって、内部統制システムの整備・運用及び評価を実施しております。
当社のリスク管理体制は、業務執行において発生するリスクについて、取締役会の決定の下、担当部署が関係部署と連携しながらリスク管理を行っております。また、顧問弁護士並びに各種専門家から、法務・税務等に関する指導や助言を適宜受ける体制を整えております。さらに、法令違反等の早期発見を目的として内部通報制度を創設し、健全で風通しの良い組織風土づくりに努めております。
② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査室（常勤1名）が定期的に内部監査を実施し、法令・定款及び内部規程等の遵守と業務遂行の適正化についてモニタリングを行い、その徹底を図っております。
また、常勤監査役が重要会議へ参加や各種報告により情報収集を図ると共に、会計監査人や内部監査室との意見交換により連携を密にし実効ある監査に努めております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は、上田恒生氏・谷眞人氏の２名であります。そのうち上田恒生氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同証券取引所に届け出をしております。両氏はいずれも、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、重要な該当事項はありません。また、企業経営若しくは法律の専門的知見を有しており、公正かつ中立的な立場から企業統治における監視・監督機能を有効に発揮していると判断しております。
社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じる恐れがないよう、東京証券取引所の独立性の基準等を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。選任状況については、上記のとおり両氏とも適当であると考えております。
また、社外監査役は、内部監査（内部統制部門を含む）・監査役監査並びに会計監査とそれぞれの監査情報を交換し、場合により協議の場を設けるなど、問題認識の共有化に努めながら相互に連携・協力しております。
以上のとおり、社外監査役は、独立性を確保しその役割を十分に果たしていると思料されることから、社外取締役については、選任しておりません。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
| 総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | 内容 |
|---|---|---|
| 18,928 | 2 | 給与及び賞与 |
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりません。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
⑥ 会計監査の状況
当社は、会計監査人として東陽監査法人と監査契約を締結し、正しい経営情報を提供し公正不偏の立場から監査を受けております。
イ 監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 中野敦夫
指定社員 業務執行社員 小杉真剛
ロ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、その他1名
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためのものであります。
(中間配当)
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためのものであります。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款で定めております。
⑨ 取締役選任の決議要件
当社の取締役は、株主総会において、発行済株主総数のうち議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、及び、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためのものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 3社
NSG(MALAYSIA)SDN. BHD.
南星物流器械(蘇州)有限公司
NSG GLOBAL LTD. ２ 持分法の適用に関する事項
関連会社及び非連結子会社はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、南星物流器械(蘇州)有限公司の決算日は12月31日であります。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
なお、連結決算日との間に生じた取引で、連結上調整すべき重要な取引はありません。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ３～15年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
②投資不動産
定額法
なお、主な耐用年数は、15～37年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法によって計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度要支給額を計上しております。
リース契約補償損失引当金
連結子会社NSG GLOBAL LTD.の英国での不動産リース債務(契約期限平成32年12月31日)について、英国の不動産需給状況を勘案して、リース資産の転貸等による適切な収入を得られない場合の当社グループが負担する損失に備え、当連結会計年度末におけるオペレーティングリース債務残高に対し必要額を計上しております。
事業整理損失引当金
連結子会社NSG GLOBAL LTD.の整理に伴う損失に備えるため、当社グループが負担することとなる損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替は行っておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「ソフトウエアの取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△29,584千円は、「ソフトウエアの取得による支出」△595千円、「その他」△28,988千円として組替えております。
(会計上の見積りの変更)
連結子会社NSG GLOBAL LTD.の不動産リース転貸契約の更新等に伴い、リース契約補償損失引当金、及び事業整理損失引当金の見積りの変更を行っております。リース契約補償損失引当金の変更に伴い、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ483,395千円増加しております。また、事業整理損失引当金の変更に伴い、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ78,033千円減少しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 投資不動産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 134,023千円 | 134,023千円 |
| 土地 | 6,915 | 6,915 |
| 計 | 140,939 | 140,939 |
| 減価償却累計額 | 55,412 | 58,371 |
| 投資不動産計 | 85,526 | 82,567 |
※３ 消費税等の会計処理
未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※４ 担保資産
１年内長期借入金24,150千円、短期借入金800,000千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 2,017,389千円(帳簿価額) | 1,910,089千円(帳簿価額) |
| 土地 | 2,081,797 (帳簿価額) | 2,081,797 (帳簿価額) |
| 計 | 4,099,186 (帳簿価額) | 3,991,887 (帳簿価額) |
※５ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 74,734千円 | ―千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ (前連結会計年度)
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、99,600千円です。
(当連結会計年度)
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、86,819千円です。
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
※３ 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 13,936千円 | 2,159千円 |
| 有形固定資産「その他」(工具器具備品及び金型) | 8 | 657 |
| 借地権 | 4,849 | ― |
| 計 | 18,793 | 2,816 |
※４ 固定資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 991千円 | 0千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,005 | 49 |
| 有形固定資産「その他」(工具器具備品及び金型) | 103 | 1,969 |
| 土地 | ― | 4,593 |
| 無形固定資産「その他」(特許権) | 976 | ― |
| 計 | 3,077 | 6,611 |
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 60,936千円 | △14,559千円 |
| 組替調整額 | 9 | △3,870 |
| 税効果調整前 | 60,945 | △18,430 |
| 税効果額 | △23,165 | 8,864 |
| その他有価証券評価差額金 | 37,780 | △9,566 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 88,314 | △31,377 |
| その他の包括利益合計 | 126,095 | △40,943 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 7,708,000 | ― | ― | 7,708,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 35,740 | 1,900 | ― | 37,640 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,900株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年6月28日定時株主総会 | 普通株式 | 107,411 | 14.00 | 平成24年3月31日 | 平成24年6月29日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額（円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 76,703 | 10.00 | 平成25年3月31日 | 平成25年6月28日 |
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 7,708,000 | ― | ― | 7,708,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 37,640 | ― | ― | 37,640 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 76,703 | 10.00 | 平成25年3月31日 | 平成25年6月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額（円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 76,703 | 10.00 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月30日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,824,658千円 | 2,136,691千円 |
| 有価証券 | ― | ― |
| 計 | 1,824,658 | 2,136,691 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △1,111,680 | △833,551 |
| MMF及びCP以外の有価証券 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 712,977 | 1,303,140 |
２ 重要な非資金取引の内容
(前連結会計年度)
(1)当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ10,998千円であります。
(2)当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務は、13,360千円であります。
(当連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ7,242千円であります。
(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
| その他(有形固定資産) | 合計 | |
|---|---|---|
| 取得価額相当額 | 37,121千円 | 37,121千円 |
| 減価償却累計額相当額 | 33,417 | 33,417 |
| 期末残高相当額 | 3,703 | 3,703 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
| その他(有形固定資産) | 合計 | |
|---|---|---|
| 取得価額相当額 | ―千円 | ―千円 |
| 減価償却累計額相当額 | ― | ― |
| 期末残高相当額 | ― | ― |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 3,703千円 | ―千円 |
| １年超 | ― | ― |
| 合計 | 3,703 | ― |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 13,203千円 | 3,703千円 |
| 減価償却費相当額 | 13,203 | 3,703 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、キャスター事業における生産設備(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、キャスター事業における生産管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 174,259千円 | 209,448千円 |
| １年超 | 1,061,997 | 1,057,592 |
| 合計 | 1,236,257 | 1,267,041 |
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にキャスター及び台車の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業等に関し業務提携などに関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金、社債、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算後最長で６年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について各営業部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理ルールに従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適宜に資金計画を作成更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2～3ヶ月分相当に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち15.4％が特定の大口顧客に対するものであります。
２.金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお。時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。）
(千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 1,824,658 | 1,824,658 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 2,544,048 | 2,544,048 | ― |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 203,411 | 203,411 | ― |
| 資産計 | 4,572,119 | 4,572,119 | ― |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,134,144 | 1,134,144 | ― |
| (2)短期借入金 | 1,413,213 | 1,413,213 | ― |
| (3)未払法人税等 | 73,583 | 73,583 | ― |
| (4)1年内返済予定の長期借入金 | 48,600 | 49,130 | △530 |
| (5)長期借入金 | 24,150 | 23,822 | 327 |
| (6)リース債務 | 80,374 | 80,374 | ― |
| 負債計 | 2,774,065 | 2,774,269 | △203 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
これらの時価は、償還予定日が短期であり帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらの時価は、償還予定日が短期であり帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっておりますが、償還予定日が短期であり帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注意事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等
これらの時価は、償還予定日が短期であり帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)1年内返済予定の長期借入金、並びに(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
(6)リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
|---|---|
| 非上場株式 | 96,900 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証
券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,824,658 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 2,544,048 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期がある もの | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,368,707 | ― | ― | ― |
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：千円)
| 区分 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 48,600 | 24,150 | ― | ― | ― | ― |
| リース債務 | 38,433 | 30,808 | 6,297 | 3,189 | 1,560 | 85 |
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にキャスター及び台車の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業等に関し業務提携などに関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金、社債、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算後最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について各営業部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理ルールに従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適宜に資金計画を作成更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2～3ヶ月分相当に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち11.9％が特定の大口顧客に対するものであります。
２.金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお。時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。）
(千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 2,136,691 | 2,136,691 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 2,856,168 | 2,856,168 | ― |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 172,488 | 172,488 | ― |
| 資産計 | 5,165,348 | 5,165,348 | ― |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,152,430 | 1,152,430 | ― |
| (2)短期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 | ― |
| (3)未払法人税等 | 79,784 | 79,784 | ― |
| (4)1年内返済予定の長期借入金 | 24,150 | 24,150 | ― |
| (5)リース債務 | 47,524 | 47,524 | ― |
| 負債計 | 2,303,889 | 2,303,889 | ― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
これらの時価は、償還予定日が短期であり帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらの時価は、償還予定日が短期であり帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっておりますが、償還予定日が短期であり帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注意事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、並びに(4)１年内返済予定の長期借入金
これらの時価は、償還予定日が短期であり帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
|---|---|
| 非上場株式 | 96,900 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証
券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,136,691 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 2,856,168 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期がある もの | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,992,859 | ― | ― | ― |
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：千円)
| 区分 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 24,150 | ― | ― | ― | ― | ― |
| リース債務 | 32,049 | 7,538 | 4,429 | 2,801 | 705 | ― |
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ その他有価証券（平成25年３月期）
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 198,398 | 101,168 | 97,229 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 198,398 | 101,168 | 97,229 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 5,013 | 5,384 | △371 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 5,013 | 5,384 | △371 |
| 合計 | 203,411 | 106,553 | 96,858 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 1,071 | 237 | 246 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,071 | 237 | 246 |
(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については、減損処理を行っておりません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に公表財務諸表ベースの各種財務比率の検討等による信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ その他有価証券（平成26年３月期）
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 171,386 | 92,846 | 78,540 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 171,386 | 92,846 | 78,540 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 1,102 | 1,214 | △112 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 1,102 | 1,214 | △112 |
| 合計 | 172,488 | 94,060 | 78,428 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 16,363 | 3,870 | ― |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 16,363 | 3,870 | ― |
(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については、減損処理を行っておりません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に公表財務諸表ベースの各種財務比率の検討等による信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として社内積立の退職一時金制度を設けております。また、確定拠出年金法に基づいて本企業型年金規約を定め、本規約に基づいて企業型年金制度を実施しております。なお、在外連結子会社は、企業年金制度を採用しておりません。
２ 退職給付債務に関する事項
| (平成25年３月31日現在) | |
|---|---|
| 退職給付債務 | △253,148千円 |
| 退職給付引当金 | △253,148 |
３ 退職給付費用に関する事項
| (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | |
|---|---|
| 勤務費用 | 36,816千円 |
| 確定拠出年金 | 14,946 |
| 退職給付費用 | 51,762 |
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しております。なお簡便法により、退職給付に係る負債及び費用を計算しております。また、一部の在外連結子会社において、確定拠出制度を採用しております。
２ 確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 253,148千円 |
| 退職給付費用 | 51,968 |
| 退職給付の支給額 | △36,821 |
| 制度への拠出額 | ― |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 268,295 |
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| (平成26年３月31日現在) | |
|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 268,295千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 268,295 |
| 退職給付に係る負債 | 268,295千円 |
|---|---|
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 268,295 |
（３）退職給付費用
| (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
|---|---|
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 51,968千円 |
３ 確定拠出制度
(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
確定拠出制度への要拠出額 21,375千円
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 退職給付引当金 | 91,029千円 | ―千円 |
| 退職給付に係る負債 | ― | 95,620 |
| 貸倒引当金 | 1,516 | 650 |
| 賞与引当金 | 20,829 | 19,759 |
| 未払事業税 | 7,201 | 6,471 |
| 税務上の繰越欠損金 | 557,367 | 189,207 |
| 役員退職慰労引当金 | 178,995 | 178,360 |
| リース契約補償損失引当金 | 426,073 | 257,393 |
| 事業整理損失引当金 | 83,354 | 111,354 |
| その他 | 119,770 | 116,338 |
| 繰延税金資産小計 | 1,486,137 | 975,156 |
| 評価性引当額 | △794,240 | △531,449 |
| 繰延税金資産合計 | 691,897 | 443,706 |
| (繰延税金負債) | ||
| 子会社留保利益 | 10,035千円 | 10,022千円 |
| 圧縮積立金 | 450,777 | 450,777 |
| その他有価証券評価差額金 | 36,815 | 27,951 |
| その他 | 15,932 | 19,400 |
| 繰延税金負債合計 | 513,562 | 508,153 |
| 繰延税金資産の純額 | 178,335 | △64,446 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 38.0％ | 38.0％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 1.3 | 1.0 |
| 受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △0.3 | △0.5 |
| 評価性引当額の当期増減額 | △5.2 | △9.9 |
| 住民税等均等割 | 0.9 | 0.6 |
| 未実現利益の消去に伴う税効果 | 0.1 | △0.4 |
| 子会社留保利益 | 0.2 | 0.2 |
| 親会社と子会社の税率の差に伴う額 | △3.5 | △1.7 |
| 税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 | ― | △0.4 |
| その他 | △0.4 | 0.4 |
| 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 31.1 | 27.3 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更にされております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,085千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6,085千円増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
筑波配送所の建物解体時におけるアスベスト除去費用と、本社入居ビルの建物の不動産賃貸借契約に伴う原状
回復義務等の見積りであります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
アスベスト除去費用は、使用見込み期間を建物耐用年数の残存年数5.5年と見積り、割引率は1.885％を使用し
て資産除去債務の金額を計算しております。
本社入居ビルの原状回復費用は、使用見込み期間を建物の耐用年数の残存年数15年と見積り、割引率は
1.306％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
| 期首残高 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 18,734千円12,923 |
|---|---|
| 時の経過による調整額 | 437 |
| 期末残高 | 32,095 |
当連結会計年度(平成26年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
筑波配送所の建物解体時におけるアスベスト除去費用と、本社入居ビルの建物の不動産賃貸借契約に伴う原状
回復義務等の見積りであります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
アスベスト除去費用は、使用見込み期間を建物耐用年数の残存年数5.5年と見積り、割引率は1.885％を使用
して資産除去債務の金額を計算しております。
本社入居ビルの原状回復費用は、使用見込み期間を建物の耐用年数の残存年数15年と見積り、割引率は
1.306％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
| 期首残高 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 32,095千円― |
|---|---|
| 時の経過による調整額 | 529 |
| 期末残高 | 32,625 |
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当社グループは、東京都に賃貸用の不動産（土地を含む）を有しております。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,704千円(賃貸収益37,094千円は営業外収益に、賃貸費用7,390千円は営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 変動の内容は、当該賃貸用の不動産に係る減価償却費2,959千円であります。
３ 時価の算定方法は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
当社グループは、東京都に賃貸用の不動産（土地を含む）を有しております。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,704千円(賃貸収益37,094千円は営業外収益に、賃貸費用7,390千円は営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 変動の内容は、当該賃貸用の不動産に係る減価償却費2,959千円であります。
３ 時価の算定方法は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、同グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にキャスター・台車等を生産・販売しております。国内においては当社が、海外においてはアジア・北中米・ヨーロッパの各地域を、当社とマレーシア・中国の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人は、当社の100％連結子会社として、当社の策定する経営方針や戦略の下で生産と販売を分担し、相互に連携をとりながら事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「マレーシア」「中国」の３つを報告セグメントとしております。
なお、イギリスのNSG GLOBAL LTD.は、当社が整理事業を管轄していることから、「日本」に含めております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 10,979,081 | 11,855,349 |
| セグメント間取引消去 | △2,631,657 | △3,043,421 |
| 連結財務諸表の売上高 | 8,347,424 | 8,811,928 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 996,532 | 812,699 |
| セグメント間取引消去 | △12,819 | 19,415 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 983,712 | 832,114 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 12,934,870 | 13,022,214 |
| 全社資産又は消去(注) | △465,667 | △424,300 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 12,469,202 | 12,597,914 |
(注) 全社資産又は消去は、主に売掛金、関係会社株式であります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 負債 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 5,933,101 | 5,228,016 |
| 全社負債又は消去(注) | △601,536 | △667,819 |
| 連結財務諸表の負債合計 | 5,331,565 | 4,560,196 |
(注) 全社負債又は消去は、主に買掛金であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| キャスター事業 | その他事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 5,205,659 | 3,141,764 | 8,347,424 |
(注)各区分に属する主要な製品の内容は以下のとおりです。
キャスター事業：キャスター
その他事業：台車、ロールボックスパレット、店舗用品、医療用樹脂部品
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるために、
記載は省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| パラマウントベッド㈱ | 1,146,308 | 日 本 |
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| キャスター事業 | その他事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 5,573,792 | 3,238,136 | 8,811,928 |
(注)各区分に属する主要な製品の内容は以下のとおりです。
キャスター事業：キャスター
その他事業：台車、ロールボックスパレット、店舗用品、医療用樹脂部品
（表示方法の変更）
当連結会計年度より、従来キャスター事業に区分しておりました中国セグメントにつきましては、金額的な重要性が増したため、その他事業と区分する扱いに変更しております。なお、前連結会計年度については、変更後の区分により作成しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるために、
記載は省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| パラマウントベッド㈱ | 995,446 | 日 本 |
| 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 |
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) |
|---|---|---|
| (2) １株当たり当期純利益金額 | 88円55銭 | 132円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 連結損益計算書上の当期純利益(千円) | 679,269 | 1,017,726 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 679,269 | 1,017,726 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,671,429 | 7,670,360 |
| (3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| (算定上の基礎) | ||
| 当期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ――――――――― | ――――――――― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないために記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,413,213 | 1,000,000 | 0.61 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 48,600 | 24,150 | 1.90 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 38,433 | 32,049 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 24,150 | ― | ― | ― |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 41,941 | 15,475 | ― | 平成27年4月13日～平成30年10月28日 |
| その他有利子負債 | ||||
| 延払未払金(１年内) | 857 | 890 | ― | ― |
| 延払未払金(１年超) | 1,119 | 228 | ― | 平成27年6月8日 |
| 合計 | 1,568,314 | 1,072,793 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務及び延払未払金については、リース料総額及び賦払金総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で当該債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」は記載しておりません。
３ リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における
返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 7,538 | 4,429 | 2,801 | 705 |
| その他有利子負債 | 228 | ― | ― | ― |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第68期 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 連結累計期間 | 連結累計期間 | 連結累計期間 | 連結会計年度 | ||
| (自 平成25年４月１日 | (自 平成25年４月１日 | (自 平成25年４月１日 | (自 平成25年４月１日 | ||
| 至 平成25年６月30日) | 至 平成25年９月30日) | 至 平成25年12月31日) | 至 平成26年３月31日) | ||
| 売上高 | (千円) | 1,962,659 | 4,163,139 | 6,458,547 | 8,811,928 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 643,350 | 927,554 | 1,172,794 | 1,400,512 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 462,836 | 676,489 | 866,480 | 1,017,726 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 60.34 | 88.20 | 112.96 | 132.68 |
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 連結会計期間 | 連結会計期間 | 連結会計期間 | 連結会計期間 | ||
| (自 平成25年４月１日 | (自 平成25年７月１日 | (自 平成25年10月１日 | (自 平成26年１月１日 | ||
| 至 平成25年６月30日) | 至 平成25年９月30日) | 至 平成25年12月31日) | 至 平成26年３月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 60.34 | 27.85 | 24.77 | 19.72 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法 ２ デリバディブの評価基準及び評価方法
時価法 ３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～45年
機械及び装置 ７～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
投資不動産
建物
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、15～37年であります。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法によって計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に対応する金額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合による期末要支給額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 債務保証損失引当金
子会社NSG GLOBAL LTD.に対する英国の不動産リース債務(保証期限平成32年12月31日)に対する債務保証について、英国の不動産需給状況を勘案して、リース資産の転貸等による適切な収入を得られない場合の当社が負担する損失に備え、当期末における債務保証残高に対し必要額を計上しております。
(7)関係会社整理損失引当金
子会社NSG GLOBAL LTD.の整理に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計処理方法の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
(会計上の見積りの変更)
子会社NSG GLOBAL LTD.の不動産リース転貸契約の更新等に伴い、債務保証損失引当金、及び関係会社整理損失引当金の見積りの変更を行っております。
債務保証損失引当金の変更に伴い、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ366,577千円増加しております。また、関係会社整理損失引当金の変更に伴い、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ130,748千円減少しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
＊１ 担保に供している資産
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 2,017,389千円 | 1,910,089千円 |
| 土地 | 2,081,797 | 2,081,797 |
| 計 | 4,099,186 | 3,991,887 |
上記に対応する債務
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,200,000千円 | 800,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 48,600 | 24,150 |
| 長期借入金 | 24,150 | ― |
| 計 | 1,272,750 | 824,150 |
＊２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、つぎのとおりであります。
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 19,271千円 | 9,727千円 |
| 長期金銭債権 | 1,119 | 228 |
| 短期金銭債務 | 344,511 | 356,851 |
＊３ 投資不動産の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 134,023千円 | 134,023千円 |
| 土地 | 6,915 | 6,915 |
| 計 | 140,939 | 140,939 |
| 減価償却累計額 | 55,412 | 58,371 |
| 投資不動産計 | 85,526 | 82,567 |
４ 偶発債務
下記の会社の銀行借入及びリース債務に対し、つぎのとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 南星物流器械（蘇州）有限公司 | 13,213千円(949千元) | ―千円(―千元) |
| NSG GLOBAL LTD. | 1,179,997(8,250千ポンド) | 1,224,437(7,150千ポンド) |
| 債務保証損失引当金 | △1,174,906 | △722,203 |
| 計 | 18,304 | 502,234 |
＊５ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 74,734千円 | ―千円 |
(損益計算書関係)
＊１ 関係会社との取引に係るものは、つぎのとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 6,487千円 | 13,222千円 |
| 仕入高 | 2,525,376 | 3,086,711 |
| 販売費及び一般管理費 | ― | 130,748 |
| 営業取引以外の取引高 | 145,000 | 515,090 |
＊２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(有価証券関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当事業年度における子会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
| 区分 | 貸借対照表計上額 | |
|---|---|---|
| （1）関係会社株式 | 1,478,093千円 | |
| （2）関係会社出資金 | 222,100 | |
| 計 | 1,700,194 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当事業年度における子会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
| 区分 | 貸借対照表計上額 | |
|---|---|---|
| （1）関係会社株式 | 1,478,093千円 | |
| （2）関係会社出資金 | 222,100 | |
| 計 | 1,700,194 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 貸倒引当金 | 1,516千円 | 650千円 |
| 退職給付引当金 | 91,029 | 95,620 |
| 賞与引当金 | 20,829 | 19,759 |
| 未払事業税 | 7,201 | 6,502 |
| 債務保証損失引当金 | 426,073 | 257,393 |
| 役員退職慰労引当金 | 178,995 | 178,360 |
| 関係会社整理損失引当金 | 83,354 | 111,354 |
| 税務上の繰越欠損金 | 175,148 | ― |
| その他 | 78,698 | 80,732 |
| 小計 | 1,062,846 | 750,373 |
| 評価性引当額 | △412,021 | △342,242 |
| 合計 | 650,825 | 408,131 |
| (繰延税金負債) | ||
| その他有価証券評価差額金 | 36,815 | 27,951 |
| 圧縮積立金 | 450,777 | 450,777 |
| 合計 | 487,593 | 478,729 |
| 繰延税金資産の純額 | 163,231 | △70,598 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
内訳
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 38.0％ | 38.0％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 1.3 | 1.1 |
| 受取配当金等永久に損金に 算入されない項目 | △6.8 | △4.7 |
| 住民税均等割 | 1.2 | 0.8 |
| 評価性引当額の当期増減額 | △1.7 | △6.3 |
| 税率変更による差額 | ― | △0.5 |
| その他 | △0.5 | 0.5 |
| 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 31.5 | 28.8 |
３ 法人税等等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更にされております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,085千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,085千円増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物 | 1,989,515 | ― | ― | 114,411 | 1,875,104 | 847,853 |
| 構築物 | 135,699 | ― | ― | 18,979 | 116,720 | 101,226 | |
| 機械及び装置 | 146,144 | ― | 420 | 20,718 | 125,005 | 699,803 | |
| 車両運搬具 | 3,227 | 6,463 | 1,298 | 2,160 | 6,230 | 31,885 | |
| 工具、器具及び備品 | 40,474 | 34,676 | 1,969 | 11,677 | 61,504 | 54,266 | |
| 金型 | 1,729 | 1,671 | 0 | 1,456 | 1,945 | 419,218 | |
| 土地 | 2,291,277 | ― | 20,823 | ― | 2,270,453 | ― | |
| リース資産 | 33,130 | 7,242 | 986 | 15,515 | 23,870 | 62,619 | |
| 建設仮勘定 | ― | 2 | ― | ― | 2 | ― | |
| 計 | 4,641,198 | 50,056 | 25,497 | 184,919 | 4,480,837 | 2,216,874 | |
| 無形固定資産 | リース資産 | 46,492 | ― | ― | 23,501 | 22,991 | 94,624 |
| ソフトウエア | 44,449 | 34,919 | ― | 26,834 | 52,535 | 105,732 | |
| その他 | 24,711 | 5,660 | 1,647 | 2,394 | 26,329 | 10,287 | |
| 計 | 115,653 | 40,580 | 1,647 | 52,729 | 101,856 | 210,644 | |
| 投資その他の資産 | 投資不動産 | 85,526 | ― | ― | 2,959 | 82,567 | 58,371 |
| 計 | 85,526 | ― | ― | 2,959 | 82,567 | 58,371 |
| (注）1 当期増加の主な内容は次のとおりであります。 有形固定資産 「工具器具備品」 基幹システムサーバーの代替 27,358千円 |
|---|
| 2 当期減少の主な内容は次のとおりであります。 無形固定資産 「ソフトウエア」 基幹システムサーバーの代替 19,150千円 ＥＤＩシステム 13,409千円 |
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 8,661 | 2,498 | 7,668 | 3,491 |
| 賞与引当金 | 48,205 | 48,607 | 48,205 | 48,607 |
| 役員賞与引当金 | 8,300 | 14,100 | 8,300 | 14,100 |
| 退職給付引当金 | 253,148 | 51,968 | 36,821 | 268,295 |
| 役員退職慰労引当金 | 500,745 | 17,255 | 17,550 | 500,450 |
| 債務保証損失引当金 | 1,174,906 | 119,010 | 571,713 | 722,203 |
| 関係会社整理損失引当金 | 229,802 | 130,748 | 48,109 | 312,442 |
(注) 1.債務保証損失引当金の当期増加額は、期末評価替えによる繰入額であります。
2.関係会社整理損失引当金の当期増加額は、期末評価替えによる繰入額を含んでおります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特記事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.nansin.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第67期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)平成25年６月28日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書、有価証券報告書の訂正報告書の確認書
事業年度 第66期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)平成25年８月29日関東財務局長に提出
事業年度 第67期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)平成25年８月29日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書
事業年度 第67期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)平成25年６月28日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第68期第１四半期(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)平成25年８月12日関東財務局長に提出
第68期第２四半期(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日)平成25年11月12日関東財務局長に提出
第68期第３四半期(自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日)平成26年２月13日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成25年７月１日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年６月30日
株式会社ナンシン
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 中 野 敦 夫 ㊞
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 小 杉 真 剛 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナンシンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナンシン及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナンシンの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ナンシンが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成26年６月30日
株式会社ナンシン
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 中 野 敦 夫 ㊞
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 小 杉 真 剛 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナンシンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナンシンの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。