1878 大東建託 有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４. 第38期、第39期及び第40期の純資産額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託が所有する当社株式が「自己株式」として計上されております。一方、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、自己資本比率及び自己資本利益率については、上記の当社株式を自己株式とみなしておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４. 第38期、第39期及び第40期の純資産額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託が所有する当社株式が「自己株式」として計上されております。一方、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、自己資本比率、自己資本利益率及び配当性向については、上記の当社株式を自己株式とみなしておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社を含む連結対象会社18社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供すると共に、関連事業にも積極的に取り組んでおります。

なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

建設事業 ………………… 当社は、土地の有効活用に関する企画を提案すると共に建築請負契約を締結し、設計及び施工を行っております。大東建設株式会社は、当社が施工する建築工事の一部の請負を行っております。また、当社の建築工事に要する資材の一部を、大東スチール株式会社が当社に供給しております。

不動産事業

賃貸物件情報の提供 … ジューシィ出版株式会社では、不動産ポータルサイト「いい部屋ネット」の運営及び不動産情報誌の作成を行っております。

金融事業 ………………… 大東ファイナンス株式会社は、建築資金融資（金融機関から長期融資が実行されるまでのつなぎ融資)等を行っております。D.T.C. REINSURANCE LIMITEDは、火災保険の再保険会社です。

その他 ………………… １）株式会社ガスパルは、燃料（ＬＰガス）の販売等を行っております。２）ケアパートナー株式会社は、在宅介護分野でのデイサービスセンター及び保育施設を運営しております。３）大東コーポレートサービス株式会社は、障害者雇用促進法に基づき設立された特例子会社であり、当社グループから業務を受託し、書類発送や印刷等を行っております。４）DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.は、海外ホテル事業の運営を行っている会社に対し出資を行っております。５）DAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.は、海外ホテル事業の運営を行っている会社に対して資金融資を行っております。６）DAITO ASIA DEVELOPMENT(MALAYSIA)SDN.BHD.は、マレーシアのクアラルンプールにおけるホテル事業を行っております。７）大東ファーム株式会社は、当社グループで管理している倉庫・工場等を活用し、椎茸の栽培及び植栽事業を行っております。

大東ビジネスセンター株式会社は、当社グループの人事・総務・経理その他間接部門を統合・集約した業務サービスを行っております。

  事業の系統図は、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記の子会社のうち、大東建物管理株式会社、DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.、DAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.及びDAITO ASIA DEVELOPMENT(MALAYSIA)SDN.BHD.は、特定子会社です。

３．ハウスコム株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

４．大東ファーム株式会社は、当社の子会社である大東建物管理株式会社が全額出資した間接所有子会社です。

５．DAITO ASIA DEVELOPMENT(MALAYSIA)SDN.BHD.は、当社の子会社であるDAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.が全額出資した間接所有子会社です。

６．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数です。

７．大東建物管理株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における国内経済は、政府の経済対策や日銀による異次元の金融緩和策等により、円安・株高が継続し、企業業績や雇用環境に改善傾向がみられ、本格的なデフレ脱却・景気回復が期待されています。

住宅業界では、平成25年度の住宅着工戸数が前期比10.6％増加の98万戸となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野では、貸家着工戸数が前年同月比13ヶ月連続で増加し、平成25年度累計では前期比15.3％増加の36万戸となりました。平成27年１月の相続税法改正、三大都市圏の地価上昇、消費税の増税、低金利の継続などを背景として、土地所有者の皆様の資産承継・資産活用ニーズは依然として底堅く、節税対策として有効な賃貸住宅の建設需要は益々高まっています。賃貸住宅の建設を提案する企業には、高齢化する土地所有者の皆様に対する単なる節税対策にとどまらず、“円満・円滑な資産承継を実現する”総合的な資産活用・資産運用サポートが求められています。

一方、核家族化・晩婚化等を背景とした１人住まい世帯の増加により、日本の総世帯数は平成32年まで増加するものと予測され、賃貸住宅の入居者需要は引き続き活発に推移するものと見込まれます。近年、入居者の皆様のニーズは多様化しており、入居者斡旋や建物を管理する企業には、建物・住宅設備の充実のみならず、入居利便性や入居中のトラブル対応等、住まい・暮らしにかかわる付加価値サービスが求められています。

このような状況の中、当社グループの連結業績は、売上高につきましては、１兆2,596億73百万円（前連結会計年度比9.3％増）、利益面では、営業利益897億80百万円（前連結会計年度比8.9％増）、経常利益933億35百万円（前連結会計年度比9.1％増）、当期純利益552億77百万円（前連結会計年度比7.0％増）を計上し、６期連続の増収・増益（営業利益・経常利益）を達成するとともに、売上・各利益の段階で過去最高を更新することができました。

セグメント別の経過及びその成果は以下のとおりです。

①  建設事業

建設事業における完成工事高につきましては、豊富な受注工事残高及び期初から実施した着工促進策等が奏功し、前連結会計年度比11.4％増の5,453億66百万円となりました。完成工事総利益率につきましては、資材費、労務費の上昇等により、前連結会計年度比3.1ポイント低下の32.1％となりました。

②  不動産事業

不動産事業売上高につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建物管理株式会社の家賃収入が増加したこと等から、前連結会計年度比7.5％増の6,776億96百万円となりました。

「いい部屋ネット」ブランドの認知度を高めるプロモーションの展開、他社お部屋探し検索サイトとの連携や地域の不動産会社の方々との提携を強化するなど、チャネルの多様化によるお問い合せ増加策を実施するとともに、業界に先駆けて開始した「敷金ゼロ・定額クリーニングプラン」や「入居初期費用クレジットカード決済」等、入居を希望されるお客様の利便性を高めるサービスを提供しました。これらの結果、入居者斡旋件数は前期比9.7％増加の241,326件となりました。その結果、平成26年３月末の借上物件の入居率は、居住用で前年同月比0.2ポイント上昇の96.9％、事業用においては同1.3ポイント上昇の96.8％となりました。

③  金融事業

金融事業の売上高は、44億25百万円（前連結会計年度比6.5％増）となりました。これは、施主様が建築資金のための長期融資を金融機関から受けるまでの期間（契約～工事完成まで）のつなぎ融資に係る受取利息額等です。

④  その他

その他事業の売上高につきましては、株式会社ガスパルのＬＰガス供給戸数の増加や、介護が必要な高齢者のためのデイサービスを提供するケアパートナー株式会社の施設利用者数の増加などにより、321億85百万円（前連結会計年度比13.8％増）となりました。

一方、受注工事高におきましては、営業要員充足の遅れや長期未着工案件の整理促進に伴うキャンセルの増加等により、6,258億60百万円（前期比4.5％減）となりましたが、平成26年3月末の受注工事残高は、7,806億92百万円（前期比6.8％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度において現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比109億54百万円減少し、当連結会計年度末の残高は2,532億36百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、838億33百万円の獲得（前連結会計年度は878億39百万円の獲得）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益の計上932億31百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益853億57百万円）、前受金の増加額279億７百万円及び一括借上修繕引当金の増加額127億10百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額413億96百万円及び長期預り保証金の減少額95億46百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フローは、594億35百万円の使用（前連結会計年度は103億63百万円の使用）となりました。主な使用要因は、賃貸住宅入居者の預り敷金の分別管理を目的とした金銭の信託を設定したことによる支出430億円、有形固定資産の取得による支出106億22百万円、投資有価証券の取得による支出119億３百万円及び有価証券の取得による支出70億円です。主な獲得要因は、有価証券の売却及び償還による収入102億95百万円です。

財務活動によるキャッシュ・フローは、391億27百万円の使用（前連結会計年度は362億５百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済138億38百万円及び配当金の支払266億86百万円があったことによるものです。

(注) 「第２  事業の状況」における各事項の記載については、消費税等を除いた金額で表示しております。

２ 【受注及び売上の状況】

(1）受注実績

(2）売上実績

(注）１．当社グループでは、建設事業及び不動産事業の一部以外は受注生産を行っておりません。

２．生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

なお、参考のため不動産事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。

(注) １．大東建物管理株式会社の一括借上契約による家賃収入等です。

２．大東建託株式会社のサブリース契約による家賃収入等です。

また、参考のため提出会社の事業の状況は次のとおりです。

(1）建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①  受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高

(注) １．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。従って、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）です。

②  完成工事高及び次期繰越工事高

建物種別の完成工事高及び次期繰越工事高は次のとおりです。

(注) １．前事業年度の完成工事高の「その他」には、官公庁に対する完成工事高2億22百万円が含まれております。なお、入札工事はなく、すべて特命工事です。

２．前事業年度及び当事業年度において完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

(2）不動産事業等の状況

不動産事業等の区分別の売上高は次のとおりです。

３ 【対処すべき課題】

(1）当社グループが行っている「賃貸経営受託システム」による一括借上事業において、入居率の低下、空室の増加は、事業収支の悪化を招き、さらには土地所有者への建物賃貸事業に対する意欲の低下により受注実績に影響します。

そのため、当社では入居率の動向を注意深くチェックしており、低下傾向が続いた場合は、入居率の回復を図るため社内の入居者斡旋営業部門の増強策を実施いたします。また、高い入居率を維持するため、入居者の快適性・利便性を追求し、長くお住まいいただける管理サービスを提供してまいります。

(2）土地所有者が建物賃貸事業を行う際、建物の建築代金は金融機関から借入れにて調達することが一般的であります。金融情勢の変化により、金融機関による事業融資の貸し渋りなど、融資スタンスに変更が生じた場合、施工準備中の物件では、着工の遅れや受注キャンセルとなるケースが発生する恐れがあります。その結果、受注高や完成工事高の計画が未達となる場合があります。当社は、金融市場の動向を注視し、「賃貸経営受託システム」による賃貸事業の安全性・優位性を金融機関にご理解いただくため、金融機関との友好関係構築に注力してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）原材料費等の高騰による原価の上昇、利益率の低下

当社は、賃貸建物の建設において、当社が元請けとなり、当社の現場監督（施工技術者）が直接施工業者に分離分割発注を行い、完成工事原価の抑制を実施しております。しかしながら、各種建設資材の価格上昇や労務費の上昇が施工業者への発注単価の上昇となることがあります。それらの結果、原価が上昇し、売上総利益率が低下する可能性があります。

(2）税制改正による業績への影響

当社は、土地所有者に土地有効活用として賃貸マンション・アパートの建設を提案するコンサルティング営業を行い、建設受注を獲得しております。現在において土地活用の有効な手段は、建物賃貸事業経営とされておりますが、税制改正により建物賃貸事業に関連する税負担等に変動があった場合、建設受注獲得に影響があり業績が変動する可能性があります。

(3）金利の急上昇による受注キャンセル

土地所有者が建物賃貸事業を行う際、建物の建築代金は金融機関から借入れにて調達することが一般的です。現在、長期金利は、依然、低金利状況が続いており、家賃相場が弱含みの中でも一定の事業利回りが確保されるため、土地所有者が建物賃貸事業に踏み切る一つの要因となっています。金利が急激に上昇した場合、施工準備中の物件では、採算悪化を懸念した土地所有者が発注キャンセルを申し出るケースや建築プランの見直しが必要となるケースが発生する懸念があります。その際、受注高や完成工事高の計画が未達となる場合があります。　

(4）法施行・法改正等に伴う経費増

当社グループは、建設業許可、建築士事務所登録及び宅地建物取引業免許などの許認可を受けて事業を展開し、またこれらの関連法令をはじめその他各種の法令等に基づいた企業活動を行っております。これらの法令等を遵守するためにコーポレートガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化していますが、新たな法令等が施行された場合、当該法令等に対応するための経費が追加的に発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。　

(5）個人情報の漏洩等のリスク

当社グループは、土地所有者や入居者など様々なお客様の個人情報をお預りしています。個人情報保護には特に配慮し対策を進め事業活動を行っていますが、万一個人情報の漏洩等があれば、信用を大きく毀損することとなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(6）自然災害によるリスク

大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、被災した当社グループの建築現場・事業所・情報設備等の修復やお客様の建物の点検、被災したお客様への支援活動などにより、多額の費用が発生する可能性があります。また、被災地域において、社会インフラが大規模に損壊し、相当期間に亘り生産・流通活動が停止することで建築資材・部材の供給が一時的に途絶えたり、多数の社員が被災し勤務できなくなることにより、契約締結・工事着工・工事進捗やテナント斡旋活動が滞り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、土地所有者の皆様に建物賃貸経営を総合的にお任せいただき、その価値を高めていくために、事業効率の高い賃貸建物を提案しております。そして、多様化する入居者様ニーズに対応するため、商品企画部を主管部門として、新工法・資材の開発を含め、商品ラインナップの充実に積極的に取り組んでおります。また、東日本大震災で自宅を失った被災者向けに、住居と分譲アパートの一体型建物を開発しました。

当連結会計年度の研究開発活動に係わる投資総額は、1,307百万円であり、その主なものは以下のとおりです。

(1) 建設事業

商品開発グループにおいては、５商品を新たに開発いたしました。それぞれが入居者ニーズに応える新商品となっています。低層新商品ではエコプレカット工法を採用した「ビオーラＥＰソウ」「モデッサＥＰルガートリミテッド」、鉄骨システムブレース工法を採用した「ルーダＮＫ」を開発しました。中層商品では都市部向け「アシェイドⅢ」、施主様宅を併用した「オーナーズワン・アシェイド」を開発いたしました。また、既存５商品についても新たに16プランを開発いたしました。

技術開発グループにおいては、土質に左右されることがなく常に安定した品質で大きな摩擦力が期待できる鋼管杭の開発を完了し、大臣認定を取得するとともに運用を開始いたしました。新規仕様・資材では階段の上り下り時に発生する衝撃音を低減する「高遮音階段」の新規開発を完了し、特許出願いたしました。この「高遮音階段」の構成部材である更新性フローリングは既存管理物件においても使用できる仕様となっており、既存管理物件に於いても入居者様の生活音を低減することができます。省施工を目的とした資材としては特殊結束線を利用することで工場にて組み立てた鉄筋を折りたたむ事ができるジャバラユニット鉄筋の現場施工を簡略化できる専用治具を開発し、特許出願いたしました。また、低層商品に重厚感と深みのある風合いを演出するために開発したオリジナル外壁材の意匠権を取得いたしました。設備資材では、薄型ＬＥＤ照明の開発を完了し、「ｅ－照明」として商標登録出願いたしました。ｅ－照明は、４月以降標準導入を開始しております。また、特許出願の状況は、審査請求３件、出願中２件となっております。実用新案は１件登録完了済みです。

以上により、建設事業の研究開発費は928百万円となりました。

(2) 不動産事業、金融事業及びその他

  研究開発活動は特段行われておりません。

(3) 全社共通

経営戦略室では、当社グループの周辺事業・拡本業による新規事業の研究・開発を行っております。当連結会計年度では、１つの広い住戸を独立した２つ又は３つの個別住戸に分割することができ、家族構成の変動に対応可能な複数所帯対応住戸を有する分譲マンションを開発し、販売を開始しております。また、海外不動産関連投資の研究を行っており、バリューアッド型の賃貸集合住宅の保有・開発及び管理事業ノウハウに関する情報収集を主目的として、米国の不動産ファンドへ出資をいたしました。その他、賃貸住宅の付加価値向上に資するエネルギー関連の新規事業開拓に向けて研究・開発を行っております。

以上により全社共通の研究開発費は379百万円となりました。

なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。

なお、本項に記載した見通し、予想、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。

(1）財政状態の分析

①  資産

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末比666億84百万円増加して、6,844億22百万円となりました。これは主に、賃貸住宅入居者の預り敷金の分別管理を目的として設定した金銭の信託が410億６百万円増加し、有形固定資産95億59百万円、有価証券・投資有価証券85億70百万円、未成工事支出金35億57百万円及び前払費用34億53百万円もそれぞれ増加したことによるものです。

②  負債

負債につきましては、前連結会計年度末比312億71百万円増加して、4,624億16百万円となりました。これは主に、前受金279億７百万円、一括借上修繕引当金127億10百万円及び賞与引当金39億97百万円が増加した一方、長期借入金138億38百万円が減少したことによるものです。

③  純資産

純資産につきましては、前連結会計年度末比354億12百万円増加し、2,220億５百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上により552億77百万円増加した一方、配当金の支払いにより266億86百万円減少したことによるものです。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度末比1.90ポイント増加して32.86％となりました。

＜従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託について＞

当社は、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに当社の業績や株価への意識を高め企業価値向上を図ること並びに株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」及び「株式給付信託」を設定しております。
  これらの信託に関する会計処理については、経済的実態を重視し、当社とこれらの信託は一体であるとする会計処理を行っております。このため、これらの信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書上において株主資本の控除科目の「自己株式」として表示しております。
  なお、これらの信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株式と同様の権利を有しております。また、会社法第461条第２項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除されますが、これらの信託が所有する当社株式は控除されません。
  平成26年３月31日現在において従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式数は266,900株（連結貸借対照表計上額1,909百万円）、株式給付信託が所有する当社株式数は403,467株（連結貸借対照表計上額2,894百万円）であります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①  セグメント別業績

セグメント別業績については、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (1)業績」をご参照ください。

②  売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ6.7％増加し、2,330億98百万円となりました（前連結会計年度は2,184億25百万円）。これは主に、東日本大震災の復興需要の本格化、消費税増税による駆け込み受注や東京五輪開催等による労務費高騰による外注費上昇などの影響で完成工事総利益率が低下したものの、豊富な受注工事残高及び期初から実施した着工促進等により完成工事高が増加したこと及び一括借上物件の増加に伴う家賃収入が増加したことにより売上総利益が146億72百万円増加したことによるものです。

③  販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ5.4％増加し、1,433億17百万円となりました（前連結会計年度は1,360億14百万円）。これは主に、賞与引当金繰入額が40億51百万円増加したこと及び広告宣伝費が12億41百万円増加したことによるものです。

④  営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ8.9％増加し、897億80百万円となりました（前連結会計年度は824億11百万円）。これは、売上総利益が146億72百万円増加し、販売費及び一般管理費が73億３百万円増加したことによるものです。

⑤  経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ9.1％増加し、933億35百万円となりました（前連結会計年度は855億39百万円）。主な増加要因は、営業利益が73億68百万円増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２  事業の状況  ４  事業等のリスク」をご参照ください。

(5）経営者の問題意識と今後の方針

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２  事業の状況  ３  対処すべき課題」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は、142億７百万円です。

(建設事業）

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われておりません。

(不動産事業）

当連結会計年度における主な設備投資は、大東建物管理株式会社の太陽光発電設備107億64百万円です。

(金融事業）

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われておりません。

(その他）

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われておりません。

(全社共通）

当連結会計年度における主な設備投資は、基幹システムの構築17億46百万円です。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1）提出会社

平成26年３月31日現在

(2）在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １．帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。

３．従業員数に臨時従業員は含まれておりません。

４．提出会社は建設事業及び不動産事業等を営んでおりますが、大半の設備は共通的に使用されておりますので、セグメント別に分類せず一括して記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(注)  基幹システムは、建設事業、不動産事業及び全社の各セグメントに共通的に使用される予定ですので、セグメント別に分類せず一括して記載しております。

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

「第３  設備の状況」における各事項の記載については、消費税等を除いた金額で表示しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

平成24年５月18日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

①  大東建託株式会社第１-Ａ回新株予約権

(注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

２．付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

      調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

    調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

(1)  新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日の場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

(2)  新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。

(3)  上記(1)、(2)に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、下記(注)５．に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約、若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合、（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）当該承認又は決定がなされた日の翌日から15日間

(4)  １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)  交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)  新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。

(3)  新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．及び２．に準じて決定する。

(4)  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)  新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

(6)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３．に準じて決定する。

(7)  譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

(8)  新株予約権の取得の事由及び条件

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②  大東建託株式会社第１-Ｂ回新株予約権

(注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

２．付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

      調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

    調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

(1)  新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

(2)  新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。

(3)  １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)  交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)  新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。

(3)  新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．及び２．に準じて決定する。

(4)  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)  新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

(6)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３．に準じて決定する。

(7)  譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

(8)  新株予約権の取得の事由及び条件

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

平成25年５月21日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

①  大東建託株式会社第２-Ａ回新株予約権

(注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

２．付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

      調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

    調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

(1)  新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日の場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

(2)  新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。

(3)  上記(1)、(2)に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、下記(注)５．に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約、若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合、（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）当該承認又は決定がなされた日の翌日から15日間

(4)  １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)  交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)  新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。

(3)  新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．及び２．に準じて決定する。

(4)  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)  新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

(6)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３．に準じて決定する。

(7)  譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

(8)  新株予約権の取得の事由及び条件

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②  大東建託株式会社第２-Ｂ回新株予約権

(注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

２．付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

      調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

    調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

(1)  新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

(2)  新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。

(3)  １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)  交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)  新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。

(3)  新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．及び２．に準じて決定する。

(4)  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)  新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

(6)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３．に準じて決定する。

(7)  譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

(8)  新株予約権の取得の事由及び条件

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注）１．自己株式950,224株は、「個人その他」に9,502単元、「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ13単元及び75株含まれております。

３．「金融機関」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する株式が2,669単元及び株式給付信託が所有する株式が4,034単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注）１．ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者８社から平成25年５月９日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年４月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。なお、送付された大量保有報告書の写しの内容は、以下のとおりです。

２．アバディーン投信投資顧問株式会社及びその共同保有者２社から平成25年６月７日付の変更報告書（大量保有報告書）の写しの送付があり、平成25年５月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。なお、送付された変更報告書（大量保有報告書）の写しの内容は、以下のとおりです。

３．野村證券株式会社及びその共同保有者３社から平成26年４月４日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。なお、送付された大量保有報告書の写しの内容は、以下のとおりです。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。

２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

３．「完全議決権株式（その他）」株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,300株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注）従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。

①  平成23年６月28日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度（株式報酬型ストックオプションＡプラン）

当該制度は、会社法に基づき、平成23年６月28日開催の定時株主総会において決議されたものです。

平成24年５月18日開催の取締役会において、当社の取締役に対して株式報酬型ストックオプションＡプランとしての第１－Ａ回新株予約権を発行することを決議し、平成24年６月14日付で発行しました。

平成25年５月21日開催の取締役会において、当社の取締役に対して株式報酬型ストックオプションＡプランとしての第２－Ａ回新株予約権を発行することを決議し、平成25年６月17日付で発行しました。

平成26年５月21日開催の取締役会において、当社の取締役に対して株式報酬型ストックオプションＡプランとしての第３－Ａ回新株予約権を発行することを決議し、平成26年６月17日付で発行しました。

(注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

２．付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

  調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10 日目が休日の場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。

(3) 上記(1)、(2)に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、下記（注）４．に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約、若しくは新設分割計画の承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約、若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合、（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）当該承認又は決定がなされた日の翌日から15日間

(4) １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．及び２．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

(8) 新株予約権の取得の事由及び条件

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②  平成23年６月28日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度（株式報酬型ストックオプションＢプラン）

当該制度は、会社法に基づき、平成23年６月28日開催の定時株主総会において決議されたものです。

平成24年５月18日開催の取締役会において、当社の取締役に対して株式報酬型ストックオプションＢプランとしての第１－Ｂ回新株予約権を発行することを決議し、平成24年６月14日付で発行しました。

平成25年５月21日開催の取締役会において、当社の取締役に対して株式報酬型ストックオプションＢプランとしての第２－Ｂ回新株予約権を発行することを決議し、平成25年６月17日付で発行しました。

平成26年５月21日開催の取締役会において、当社の取締役に対して株式報酬型ストックオプションＢプランとしての第３－Ｂ回新株予約権を発行することを決議し、平成26年６月17日付で発行しました。

(注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

２．付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

  調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。

(3) １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．及び２．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

(8) 新株予約権の取得の事由及び条件

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

１．従業員持株ＥＳＯＰ信託制度

(1) 従業員株式所有制度の概要

当社は、平成23年６月17日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決議いたしました。

当社が「大東建託従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員（以下「従業員」といいます。）のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間に亘り当社持株会が取得すると見込んだ数の当社株式を、予め定めた取得期間中（平成23年７月１日～平成23年９月22日）に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しております。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

①  当社は受益者要件を充足する従業員を受益者とするＥＳＯＰ信託を設定します。

②  ＥＳＯＰ信託は銀行から当社株式の取得に必要な資金を借入れます。当該借入れに当たっては、当社がＥＳＯＰ信託の借入れについて保証を行います。

③  ＥＳＯＰ信託は上記②の借入金をもって、信託期間内に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を株式市場から予め定める取得期間中に取得します。

④  ＥＳＯＰ信託は信託期間を通じ、毎月一定日までに当社持株会に拠出された金銭をもって譲渡可能な数の当社株式を、時価で当社持株会に譲渡します。

⑤  ＥＳＯＰ信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。

⑥  ＥＳＯＰ信託は当社持株会への当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、銀行からの借入金の元本・利息を返済します。

⑦  信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ＥＳＯＰ信託はこれに従って株主としての権利を行使します。

⑧  信託終了時に、株価の上昇により信託内に残余の当社株式がある場合には、換価処分の上、受益者に対し信託期間内の拠出割合に応じて信託収益が金銭により分配されます。

⑨  信託終了時に、株価の下落により信託内に借入金が残る場合には、上記②の保証に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済します。

※  当社持株会への売却により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了します。

(2) 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

838,900株

(3) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

２．株式給付信託制度

(1) 従業員株式所有制度の概要

当社は、平成23年７月４日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。

本制度は予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員に当社株式を給付する仕組みです。

当社は、当社の従業員の中から業績や成果に応じて「ポイント」（１ポイントを１株とします。）を付与する者を選定し、ポイント付与を行います。一定の要件を満たした従業員に対して獲得したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲の向上や中期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲が高まることが期待されます。

①  当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

②  当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託（他益信託）します。

③  信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④  当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、業績や成果に応じて「ポイント」を付与します。

⑤  信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥  従業員は、受給権を取得した場合に信託銀行から、獲得している「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

(2) 従業員等に取得させる予定の株式の総数

418,100株

(3) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社「株式給付規程」の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

       会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

       会社法第155条第７号による取得

(注)  当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）１．当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までのストックオプション行使により処理された自己株式数は含めておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しにより増減した自己株式数は含めておりません。

３．当事業年度及び当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託が処理及び保有する当社株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

(1) 配当政策

当社では、株主に対する利益還元を最重要経営課題として認識し、実践してまいりました。経営基盤の強化による安定配当を基本的スタンスとしながら、基準配当100円に、連結業績に応じた利益還元分を含めた連結配当性向50％を目標として設定しております。

この基準に鑑みて、当期の１株当たりの年間配当金を347円（中間配当金として170円支払済み）とさせていただきました。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。また、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、次期につきましては、１株当たりの年間配当金371円に創業40周年記念配当として１株当たり20円を加えた年間配当金391円を見込んでおります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(2) 自己株式の取得・消却

当社は、連結ベースの当期純利益が100億円を超え、かつ大型の資金需要がない等、一定の条件を満たしている場合は、取得上限枠を連結ベースの当期純利益の30％を目処として継続的に自己株式を取得し消却することとしております。

当該基準に基づく自己株式の取得及び消却は、平成23年３月の自己株式の大量の公開買付け実施に伴い、一時休止しておりましたが、自己資本比率が35％を回復できる見通しとなり、当期より再開することといたしました。

当該基準に鑑み、当期純利益の30％にあたる自己株式（上限枠：金額166億円、株式数171万株）を平成27年３月までに取得し、同年３月末に消却する予定です。

(3) 内部留保資金の使途

内部留保資金につきましては、財務体質強化のために有利子負債削減の原資として活用するほか、新規事業の開発など、企業価値並びに株主利益の拡大に寄与してまいります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

(注）１．取締役笹本雄司郎、Marcus Merner[マーカス・マーナー]及び山口利昭は、社外取締役です。

２．監査役鵜野正康、蜂谷英夫、二見和光及び藤巻和夫は、社外監査役です。

３．当社では、平成12年４月１日より、コーポレートガバナンス強化と意思決定に基づく業務執行機能の分離を図るべく、執行役員制度を導入しております。

なお、平成26年６月26日現在の執行役員は次のとおりです。

熊切  直美（代表取締役社長執行役員：建築事業本部・経営管理本部担当）

門内  仁志（代表取締役副社長執行役員：不動産事業本部・関連事業本部担当）

稲田  昭夫（取締役専務執行役員：東日本建築事業本部長兼震災復興会社責任者）

小林  克満（取締役常務執行役員：営業統括部長）

川合  秀司（取締役常務執行役員：経営管理本部長）

内田  寛逸（取締役執行役員：設計統括部長）

竹内  啓  （取締役執行役員：テナント営業統括部長）

海老原孝一（専務執行役員：東関東建築事業部長）

谷道  宏祐（常務執行役員：西日本建築事業本部長）

中川  健志（常務執行役員：株式会社ガスパル代表取締役社長）

石井  卓也（常務執行役員：首都圏建築事業本部長）

中板  秀之（執行役員：法務サービス部長）

杉山  宏  （執行役員：北関東建築事業部長）

田中  正義（執行役員：情報システム部長）

大門  幸夫（執行役員：工事統括部長）

山田  昭司（執行役員：中京建築事業部長）

小野  博道（執行役員：賃貸事業ネットワーク部長）

鷲    幸男（執行役員：人事総務部長）

斉藤  和彦（執行役員：東北建築事業部長兼震災復興現地責任者）

鈴木  崇之（執行役員：西首都圏建築事業部長）

岡本  栄司（執行役員：南九州建築事業部長）

池元  義人（執行役員：技術推進統括部長）

福田  和宣（執行役員：経理部長）

小川  修一（執行役員：北九州・沖縄建築事業部長）

丸川  真一（執行役員：テナント営業企画管理部長）

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとするすべてのステークホルダー（利害関係者）にとって企業価値を最大化すること、経営の効率性、透明性を向上させることをコーポレートガバナンスの基本方針・目的としております。このため、企業倫理と遵法を徹底すること、内部統制システムの整備・強化及び経営の客観性と迅速な意思決定を確保することを主な課題として取り組んでおります。

②  コーポレートガバナンスに関する施策の実施状況

ａ．会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況

当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は４名の監査役（全員社外監査役）で構成されております。
  また当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行機能の分離を目的として執行役員制度を導入しております。
  さらに当社は、当社事業領域を「建築事業本部」「不動産事業本部」「経営管理本部」「関連事業本部」に区分し、事業領域毎に最高執行権限を持つ最高執行責任者を取締役の中から配置しております。また、経営会議に業務執行の決裁権限を必要に応じて委嘱し、取締役会が経営に関する重要事項の決定を行うことで、機動的な意思決定を可能にしております。
  取締役会は、取締役10名（うち、社外取締役３名）で構成され、毎月法令及び定款に定められた事項並びに当社及び関係会社の重要事項などを決定しております。
  経営会議は、取締役及び職務を分掌し権限を行使する執行役員のうち取締役会で指名された者により構成され、月２回業務執行の個別具体的な課題・問題の対策協議につき審議及び決裁を行っております。

ｂ．内部統制の仕組み及び内部監査

内部統制の有効性及び効率性をモニタリングするため、実際の業務遂行状況について、内部監査室13名が当社グループの全拠点を対象に業務監査を年間計画に基づき実施し、監査結果はトップマネジメントに報告しております。被監査部門に対しても、改善事項の指摘・指導はもとより、社員へのインタビューを行うことで業務執行に関する具体的な執行状況の確認と問題点の把握を行い、実効性の高い監査を実施しております。
  また、当社ではコンプライアンス推進室及びＪ－ＳＯＸ推進課を設置し、リスク発生の未然防止並びにリスク管理に取り組んでおります。コンプライアンス推進室は、社内基準との適合性をチェックする内部監査室とも連携し、経営活動に於ける遵法上のリスク管理を行っております。また、当社グループ社員が取るべき行動規範を制定し、全社員に浸透を図っております。Ｊ－ＳＯＸ推進課は、財務報告の重要な事項に虚偽記載が生じることのないよう、必要な体制が整備され、運用されていることを監視することにより、組織の財務報告に係る信頼性の確保を支援しております。その他、コンプライアンス推進室に公益通報制度の窓口を設置し、不正行為等の早期発見と是正に努めております。

ｃ．社外取締役及び社外監査役と内部統制部門等との関係

社外取締役は、取締役会においてコンプライアンス、リスク管理、内部統制に関する事項等の報告を受け意見を述べる体制としております。また、コンプライアンス推進室と適時、情報交換の場を設置し、問題認識を共有しております。
　社外監査役は、取締役会に常時出席している他、監査役会に出席し会計監査人より監査体制、監査計画、監査の実施状況などについて説明を受けております。また、社外監査役のうち１名は常勤監査役として常時執務しており、内部監査室と連携して随時必要に応じて業務執行状況についてチェック・牽制を実施し、取締役の執務状況並びに取締役会及び経営会議決定事項の実施状況を監視できる体制となっております。

ｄ．社外取締役及び社外監査役の状況

社外取締役３名、社外監査役４名が選任されております。社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係又は資本的関係はありません。社外取締役及び社外監査役は、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、独立性を有していることから、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
　なお、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方はそれぞれ以下のとおりです。

［当社社外役員（取締役及び監査役）の選任ガイドライン］

当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の基準を満たす者とする。

１．経営・企業法務・ガバナンスなど、取締役会の審議・決定内容を直接的に監督できること。

２．成長戦略の策定、経営戦略の決定、中期計画達成等に関して自己の知見・見識を反映させることができること。

３．その他の会社経営上の案件に対して、自己の知見、専門性、経験を踏まえた助言・指導が行えること。

社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容については、以下のとおりです。

［当社社外役員（取締役及び監査役）の独立性基準］

当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。

なお、対象期間は、以下１については現在及び期限の定めのない過去とし、２～５については現在及び過去10年間とする。

１．当社グループ関係者

当社、当社の子会社(注１)及び関連会社(注２)（以下「当社グループ」という）の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、会計参与、執行役、執行役員又は使用人（以下「取締役等」という）でないこと。

２．議決権保有関係者

① 当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその取締役等でないこと。

② 当社グループが10％以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。

３．取引先関係者

① 当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高2％以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。

② 当社グループの主要な借入先（当社連結総資産の2％以上に相当する金額の借入先）である金融機関の取締役等でないこと。

③ 当社グループの主幹事証券会社の取締役等でないこと。

４．専門的サービス提供者（弁護士、公認会計士、コンサルタント等）

① 当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員でないこと。

② 弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタントとして、当社グループから取締役・監査役報酬以外に、年間1,000万円以上の報酬を受領している者でないこと。

５．その他

① 上記１～４に掲げる者（重要でない者を除く）の２親等以内の親族でないこと。

② 当社グループとの間で、役員が相互就任している会社の取締役等でないこと。

③ 当社グループとの間で、株式を相互保有している会社の取締役等でないこと。

   (注)１．「子会社」とは、財務諸表等規則第８条第３項に規定する子会社をいいます。

       ２．「関連会社」とは、財務諸表等規則第８条第５項に規定する関連会社をいいます。

会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

ｅ．情報開示について

経営の透明性・客観性を確保するための情報開示につきましては、ニュースリリース、決算説明会の開催、月次業績や四半期及び通期の各種決算資料並びに有価証券報告書等、ＩＲ情報のホームページへの掲載など、様々なチャンネルを活用し、公正かつタイムリーなディスクロージャーに努めております。また、当社株式における外国人持株比率が高いことから、海外ＩＲの実施をはじめ、株主総会招集通知や決議の状況についての英文作成など、議決権行使の促進を図っております。当社では情報開示を最も重要な経営責任の一つと考えており、今後とも株主や投資家から信頼される企業を目指してまいります。

③  役員報酬等

ａ．役員報酬等の内容

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注) １．使用人兼務取締役の使用人給与はありません。

２. ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額167百万円を含んでおります。

３. 取締役（社外取締役を除く）の支給人数には、平成25年６月26日開催の第39期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役５名を含んでおります。なお、当事業年度末の人員数は、取締役（社外取締役を除く）６名、社外役員７名であります。

４．取締役の報酬限度額は、平成19年６月27日開催の第33期定時株主総会において年額10億円以内（うち、社外取締役50百万円以内）とする固定枠と当事業年度の連結当期純利益に1.5％を乗じた額以内と定めた変動枠（但し、10億円を上限とし、当事業年度の連結当期純利益が200億円以下の場合は支給しない。）との合計額（但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）と決議しております。

    また、取締役（社外取締役は除く）に対する株式報酬型ストックオプションに関する報酬額は、平成23年６月28日開催の第37期定時株主総会において年額５億30百万円以内と決議しております。

５．監査役の報酬限度額は、平成19年６月27日開催の第33期定時株主総会において年額１億円以内と決議しております。

６．上記の他、社外役員が当社子会社から受けた役員としての報酬等の総額は１百万円であります。

７. 上記の他、平成23年６月28日開催の第37期定時株主総会に基づき、退職慰労金として取締役４名分149百万円を支払っております。この金額には、過年度の有価証券報告書において役員の報酬等に含めた役員退職慰労引当金の繰入額（67百万円）が含まれております。

８. 上記の他、平成23年６月28日開催の第37期定時株主総会における、退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給の決議に基づき、現任取締役４名に対して、各取締役の退任時に総額49百万円の退職慰労金を支払う予定です。

ｂ．提出会社の役員ごとの連結報酬等

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注) 連結報酬等の総額が１億円以上の役員のみ記載しております。

ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

イ．基本報酬

企業業績、関連する業界の他社の報酬、従業員の昇給率、勤続年数といった定量的な要素に加え、各取締役・監査役の経営能力、功績、貢献度等の定性的な要素も考慮して基本報酬を決定しております。

ロ．ストックオプション

平成23年６月28日開催の第37期定時株主総会において、当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めること及び株主との価値共有を進めることを目的に、株式報酬型ストックオプションの導入を決議しております。
①  退職慰労金制度の代替として、取締役在任中の業績向上を目的としたストックオプションＡプラン
②  中期の業績向上を目的としたストックオプションＢプラン
    なお、ストックオプションＢプランは、別途業績達成基準を設けております。

ハ．賞与

連結当期純利益に取締役会で定めた一定の比率を乗じて取締役の賞与ファンドを算出し、各取締役の当期の功績、貢献度等を勘案して賞与支給額を決定しております。但し、社外取締役には支給いたしません。

ニ．決定方法

取締役の報酬は、株主総会で承認された取締役報酬総額の範囲内において、その分配を取締役会で決定し、監査役の報酬は、株主総会で承認された監査役報酬総額の範囲内において、その分配を監査役の協議により決定しております。

④  株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                    19銘柄

貸借対照表計上額の合計額  20,218百万円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注) 投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが30銘柄に満たないため、非上場株式を除いた当社の保有する特定投資株式全16銘柄について記載しております。なお、当社のみなし保有株式はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

(注) 投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが30銘柄に満たないため、非上場株式を除いた当社の保有する特定投資株式全17銘柄について記載しております。なお、当社のみなし保有株式はありません。

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式

ｄ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑤  公認会計士等の状況

当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに委託していますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名（継続監査年数）

川上  豊（継続監査年数３年）、菊地  徹（継続監査年数６年）

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ６名、その他  10名

(注) その他は、会計士補、公認会計士試験合格者、システムレビュー担当者等です。

⑥  取締役の定数

当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。

⑦  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。

⑧  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合の、その事項及びその理由

ａ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度額において、取締役会の決議によって免除することができるとする旨を定款で定めております。

ｃ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

（２） 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の在外連結子会社４社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して、監査報酬６百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社の在外連結子会社４社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して、監査報酬８百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)助言・指導業務があります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)助言・指導業務があります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性及び前年度の報酬等の要素を勘案して、適切に決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同団体の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

         前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

         当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  連結子会社数      17社

  連結子会社名は、「第１  企業の概況４．関係会社の状況」に記載のとおりです。 

２．持分法の適用に関する事項

  持分法非適用の主要な関連会社名は次のとおりです。

  持分法非適用の主要な関連会社名

  品川エネルギーサービス株式会社

  上記の関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  国内連結子会社のうち、ケアパートナー株式会社、大東コーポレートサービス株式会社、ハウスリーブ株式会社及び大東ファーム株式会社の決算日は２月末日であり、在外連結子会社の決算日は12月31日です。

  連結財務諸表の作成に当たっては同決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

イ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

イ．未成工事支出金

  個別法に基づく原価法

ロ．その他のたな卸資産

  主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び国内連結子会社は主として定率法。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法。また、在外連結子会社については主として定額法。

  なお、主な耐用年数は次のとおりです。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

③  リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、特別目的事業体が発行した劣後債及び劣後信託受益権については、貸付金の貸倒れ等により特別目的事業体の財務内容が悪化した場合のリスクに備えるため、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額を計上しております。

③  完成工事補償引当金

  当社及び一部の国内連結子会社は完成工事に係る瑕疵担保の費用等に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

④  一括借上修繕引当金

  一部の連結子会社は、一括借上賃貸借契約に基づく将来負担すべき原状回復費用及び営繕費用に備えるため、当連結会計年度末における負担すべき原状回復費用及び営繕費用の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各連結会計年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に６年、８年）による定率法により按分した額を、発生した連結会計年度から損益処理しております。但し、一部の連結子会社については、発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に８年）による定額法により費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

工事完成基準

 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、各連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段

  デリバティブ取引（通貨オプション及び通貨スワップ並びに為替予約取引）

  ヘッジ対象

  資材輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。 

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（但し、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が9,954百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が577百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ473百万円増加する予定です。

・「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号  平成25年12月25日)

(1) 概要

従業員又は従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、実務上の取扱いが明確化されました。

(2) 適用予定日

平成27年３月期の期首より適用予定です。
  なお、平成26年３月31日以前に締結された信託契約については、経過措置を適用し、従来採用していた方法を継続する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

経過措置の適用により、本実務対応報告を適用することによる影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めていた「機械及び装置（純額）」は、太陽光発電設備の設置件数が増加し、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に表示していた965百万円は、「機械及び装置（純額）」660百万円、「その他（純額）」305百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、基幹システムの構築に伴い、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4,614百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△914百万円、「その他」△3,699百万円として組み替えております。

（追加情報）

   （従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託における会計処理方法）

当社は、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに当社の業績や株価への意識を高め企業価値向上を図ること並びに株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」及び「株式給付信託」を設定しております。
  これらの信託に関する会計処理については、経済的実態を重視し、当社とこれらの信託は一体であるとする会計処理を行っております。このため、これらの信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書上において株主資本の控除科目の「自己株式」として表示しております。一方、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算出に当たっては、上記の当社株式を自己株式に含めておりません。
  なお、これらの信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株式と同様の権利を有しております。また、会社法第461条第２項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除されますが、これらの信託が所有する当社株式は控除されません。
  平成26年３月31日現在において従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式数は266,900株（連結貸借対照表計上額1,909百万円）、株式給付信託が所有する当社株式数は403,467株（連結貸借対照表計上額2,894百万円）であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．金銭の信託

  大東建物管理株式会社は、賃貸住宅入居者の預り敷金の分別管理を目的として自己信託を設定しております。

※２．その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりです。

※３．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

※４．関連会社に対する金額は、次のとおりです。

※５．担保に供されている資産

      対応する債務

※６．劣後債等

  当社は賃貸用共同住宅の建築を注文される顧客のために、金融機関等と連携して、金融機関等が設立した特別目的事業体（ＳＰＥ）を利用する証券化を前提としたアパートローンを斡旋しております。

  顧客が当該アパートローンを利用する場合には、当社は当該金融機関等との協定により、当該ＳＰＥの発行する劣後債又は劣後信託受益権を購入することとなっており、その購入状況等は、次のとおりです。

  劣後債及び劣後信託受益権の保有割合は、当初発行総額に対する当社残高の割合です。

※７．事業用土地の再評価

  土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

  土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価に基づいて算出しております。

再評価を行った年月日 平成14年３月31日

  ８．保証債務

  顧客（施主）の金融機関からの借入に対し、連帯保証を行っております。

※９．当座貸越契約

  当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。

※10．自己株式

  自己株式に計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託が所有している当社株式は、次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１．工事進行基準による完成工事高は、次のとおりです。

※２．金融事業を営む連結子会社（大東ファイナンス株式会社及びD.T.C. REINSURANCE LIMITED）について、セグメント情報においては「金融事業」として区分掲記しておりますが、連結損益計算書においては金額の重要性が乏しいため、「その他の事業売上高」に含めて表示しております。なお「その他の事業売上高」に含まれる金額は、次のとおりです。

※３．「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額は、次のとおりです。

※４．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

※５．固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

※６．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加61,789株は、所在不明株主の株式買取りによる増加25,257株及び単元未満株式の買取りによる増加36,532株です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少226,967株は、ストック・オプションの権利行使に伴う減少225,400株及び単元未満株式の売渡しによる減少1,567株です。

３．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式の当連結会計年度期首株式数679,800株、減少221,100株及び当連結会計年度末株式数458,700株を含めておりません。

４．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託が所有する当社株式の当連結会計年度期首株式数418,100株、減少3,656株及び当連結会計年度末株式数414,444株を含めておりません。

２．新株予約権に関する事項

(注)  ストック・オプションＢプランは、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加6,527株は、単元未満株式の買取りによる増加6,527株です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少8,228株は、ストック・オプションの権利行使に伴う減少8,100株及び単元未満株式の売渡しによる減少128株です。

３．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式の当連結会計年度期首株式数458,700株、減少191,800株及び当連結会計年度末株式数266,900株を含めておりません。

４．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託が所有する当社株式の当連結会計年度期首株式数414,444株、減少10,977株及び当連結会計年度末株式数403,467株を含めておりません。

２．新株予約権に関する事項

(注)  ストック・オプションＢプランは、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  主として建設事業における工具器具・備品等です。

②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

貸主側

未経過リース料

借主側

未経過リース料

  上記未経過リース料には、一括借上制度に関する借上賃料を含んでおり、契約上借上賃料が固定されている期間の金額は次のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については銀行借入れにより調達しております。
  デリバティブは、建築資材輸入の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

金銭の信託は、入居者から預っている敷金を分別管理することを目的として設定しております。信託財産は、短期的な預金、安全性の高い債券で運用しており、これらは、発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握しております。

受取手形・完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客の資金調達の確定をもって着工することでリスクを軽減しております。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、「満期保有目的の債券」「その他有価証券」に区分しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握しており、「満期保有目的の債券」以外は保有状況を継続的に見直しております。

営業貸付金は、主として当社の顧客に対する建築資金等の融資（金融機関からの長期融資が実行されるまでのつなぎ融資）であり、顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに定期的に信用状況等を把握することでリスクを軽減しております。

劣後債及び劣後信託受益権は、賃貸用共同住宅の建築を当社へ注文された顧客のアパートローンを金融機関等が設立した特別目的事業体を利用して証券化し、その特別目的事業体が発行した金融商品です。劣後債及び劣後信託受益権は、アパートローン債務者の信用リスクに晒されておりますが、アパートローンの返済状況を管理することにより、信用状況等を把握しております。

工事未払金、未払法人税等及び預り金については、概ね１年以内の支払期日になっております。

長期借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利市場の変化を常に注視しております。

長期預り保証金は、一括借上方式による不動産賃貸業に伴う、入居者から預っている敷金及び保証金です。

デリバティブ取引は、建築資材輸入に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であり、デリバティブ取引管理基準（内部規程）に基づき投機的な取引は行っておりません。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２参照）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

(※) 受取手形・完成工事未収入金等、営業貸付金については貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(※)１．受取手形・完成工事未収入金等、営業貸付金については貸倒引当金を控除しております。

２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)金銭の信託

金銭の信託の時価については、信託財産構成物である金融資産によって評価しております。当期末においては全て預金であったため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)受取手形・完成工事未収入金等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。

(5)営業貸付金

営業貸付金のうち、変動金利のものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

営業貸付金のうち、固定金利のものは、短期間のつなぎ融資と長期間の融資があります。短期間の融資は、市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また、長期間の融資の時価は貸付期間の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1)工事未払金、(2)未払法人税等、並びに(3)預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

長期借入金は、すべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(5)長期預り保証金

長期預り保証金の時価については、返還するまでの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

劣後債及び劣後信託受益権については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」の表には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は従業員について、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）一般勘定は資産の拠出先が運用のリスクを負う年金資産であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日の場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

３．新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

４．新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。

５．その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

  当連結会計年度（平成26年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

(3）当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  大東建託株式会社第２-Ａ回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．4.98年間（平成20年６月26日～平成25年６月17日）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点にお

いて行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成25年６月26日提出の第39期有価証券報告書に掲載された配当実績に基づき算定しておりま

す。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

  大東建託株式会社第２-Ｂ回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．5.50年間（平成19年12月18日～平成25年６月17日）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点にお

いて行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成25年６月26日提出の第39期有価証券報告書に掲載された配当実績に基づき算定しておりま

す。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

(4）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が917百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が918百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、それぞれ増加しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、国内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル、賃貸マンション、駐車場等を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）１．賃貸等不動産については重要性が乏しいため、賃貸等不動産と賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の時価等を合計して表示しております。

２．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

３．前連結会計年度期中増減額のうち、主な増加は不動産取得（５百万円）であり、主な減少は減価償却費（890百万円）です。

４．当連結会計年度期中増減額のうち、主な増加は不動産取得（48百万円）であり、主な減少は減価償却費（830百万円）です。

５．当連結会計年度末の時価のうち、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書（「財務諸表のための価格調査の実施に関する基本的考え方」に基づく原則的時価算定）に基づく金額です。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産等において、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分については、賃貸収益を計上しておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)  報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに、建築請負契約を締結し、賃貸住宅の建設及び施工を行っております。連結子会社の大東建物管理株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、賃貸住宅を一括借上し、入居者へ転貸する一括借上事業を行っております。当社はこれらの事業を中心に戦略をたて、事業活動を展開しております。

従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。「金融事業」は、資産がすべての事業セグメントの合計額の10％以上であるため報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。

(2)  各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

  建設事業  ：土木・建築その他建設工事全般に関する事業

  不動産事業：不動産の一括借上、賃貸、仲介、入居者の保証人受託業務及び管理に関する事業等

  金融事業  ：施主が金融機関から長期融資を実行されるまでの建築資金融資事業等  　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。  　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス供給事業、高齢者介護事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりです。

  (1)セグメント利益の調整額△13,000百万円には、セグメント間取引消去470百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,471百万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の総務部等管理部門に係る費用です。

  (2)セグメント資産の調整額270,541百万円には、セグメント間取引消去△1,601百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産272,142百万円が含まれております。全社資産は主に親会社での余剰運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。

  (3)減価償却費の調整額25百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

  (4)減損損失の調整額176百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失です。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。  　

  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス供給事業、高齢者介護事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりです。

  (1)セグメント利益の調整額△17,241百万円には、セグメント間取引消去422百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△17,664百万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の人事総務部等管理部門に係る費用です。

  (2)セグメント資産の調整額252,531百万円には、セグメント間取引消去△1,402百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産253,934百万円が含まれております。全社資産は主に親会社での余剰運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。

  (3)減価償却費の調整額1百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。　

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)  売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)  有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。

※  「期中平均株式数」の算出に当たって、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。

※１．従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託が所有する当社株式は、自己保有株式ではないため、純資産の部の合計額に加算しております。

２．「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」の算出に当たって、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、7.24円減少しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

平成26年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により、読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、消却を前提とした株主還元策の一環として、次のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。

① 取得する株式の種類      普通株式

② 取得する株式の数        1,710,000株（上限）

③ 株式の取得価額の総額    16,600百万円（上限）

④ 株式の取得の時期        自  平成26年５月１日  至  平成27年３月30日

⑤ 予定消却財源            利益剰余金

⑥ 取得方法                東京証券取引所における市場買付

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注）１．借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

（注）　１．原価計算の方法は、個別原価計算です。

※２．当社は各施工会社に材料費・工賃を一括して外注しております。

【不動産事業等売上原価明細書】

（注）※１．維持管理費とは、賃貸建物管理委託契約に係る共用部分の電気代等、賃貸建物の維持管理上必要な費用です。

※２．支払手数料とは、入居者斡旋に係る不動産業者等への手数料です。

※３．分譲売上原価とは、復興支援住宅に係る材料費、外注費及び経費です。

③【株主資本等変動計算書】

         前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

         当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．デリバティブの評価基準

時価法 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法に基づく原価法

(2) 原材料及び貯蔵品

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

  但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法。

  なお、主な耐用年数は次のとおりです。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

  なお、主な耐用年数は次のとおりです。

自社利用のソフトウエア ５年

(3) リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、特別目的事業体が発行した劣後債及び劣後信託受益権については、貸付金の貸倒れ等により特別目的事業体の財務内容が悪化した場合のリスクに備えるため、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

  完成工事に係る瑕疵担保の費用等に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(4) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により按分した額を、発生した事業年度から損益処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。　７．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

工事完成基準 ８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（通貨オプション及び通貨スワップ並びに為替予約取引）

ヘッジ対象

資材輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。  ９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

  なお、控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。 

（表示方法の変更）

・財務諸表等規則様式第十一号（記載上の注意６）により、財務諸表等規則第121条第１項２号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書（括弧書）する方法に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（追加情報）

   （従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託における会計処理方法）

当社は、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに当社の業績や株価への意識を高め企業価値向上を図ること並びに株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」及び「株式給付信託」を設定しております。
  これらの信託に関する会計処理については、経済的実態を重視し、当社とこれらの信託は一体であるとする会計処理を行っております。このため、これらの信託が所有する当社株式は、貸借対照表及び株主資本等変動計算書上において株主資本の控除科目の「自己株式」として表示しております。
  なお、これらの信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株式と同様の権利を有しております。また、会社法第461条第２項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除されますが、これらの信託が所有する当社株式は控除されません。
  平成26年３月31日現在において従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式数は266,900株（貸借対照表計上額1,909百万円）、株式給付信託が所有する当社株式数は403,467株（貸借対照表計上額2,894百万円）であります。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供されている資産

      対応する債務

※２．劣後債等

  当社は賃貸用共同住宅の建築を注文される顧客のために、金融機関等と連携して、金融機関等が設立した特別目的事業体（ＳＰＥ）を利用する証券化を前提としたアパートローンを斡旋しております。

  顧客が当該アパートローンを利用する場合には、当社は当該金融機関等との協定により、当該ＳＰＥの発行する劣後債又は劣後信託受益権を購入することとなっており、その購入状況等は、次のとおりです。

  劣後債及び劣後信託受益権の保有割合は、当初発行総額に対する当社残高の割合です。

※３．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他に次のものがあります。

預り金のうち大東建物管理株式会社から決済資金及び余資資金を預っているものが、前事業年度81,309百万円、当事業年度79,101百万円あります。この預り金の利率に関しては市場金利を勘案して決定しております。

  ４．保証債務

施主の当社に対する工事代金支払のための融資実行を円滑にするため、当社は次の会社に対し保証を行っております。

定期借地権付住宅購入者の大東ファイナンス株式会社からの借入金について、当社は大東ファイナンス株式会社に対し保証を行っております。

当社の各関係会社の大東ファイナンス株式会社からの借入金について、当社は大東ファイナンス株式会社に対し保証を行っております。

下記の会社のリース債務について、当社は保証を行っております。

  ５．当座貸越契約

当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりです。

※６．自己株式

自己株式に計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託が所有している当社株式は、次のとおりです。

（損益計算書関係）

※１．工事進行基準による完成工事高は、次のとおりです。

※２．「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額は、次のとおりです。

      おおよその割合

※３．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

※５．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が696百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が697百万円、繰延ヘッジ損益が１百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

平成26年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により、読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、消却を前提とした株主還元策の一環として、次のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。

① 取得する株式の種類      普通株式

② 取得する株式の数        1,710,000株（上限）

③ 株式の取得価額の総額    16,600百万円（上限）

④ 株式の取得の時期        自  平成26年５月１日  至  平成27年３月30日

⑤ 予定消却財源            利益剰余金

⑥ 取得方法                東京証券取引所における市場買付

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．無形固定資産については、資産総額の１％以下につき「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．土地の「当期首残高」「当期減少額」及び「当期末残高」の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(注) １．貸倒引当金の当期減少額の（その他）欄のうち、98百万円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であり、218百万円は劣後債に係る引当金の減少額であり、54百万円は債権回収による取崩額です。

２．完成工事補償引当金の当期減少額の（その他）欄の金額は、洗替によるものです。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

２．「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取り及び買増しを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が取扱っております。

３．当社は、株主優待制度を大幅に拡充することといたしました。平成26年９月30日（基準日）現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式１単元（100株）以上を保有されている株主の皆さまから実施いたします。当該変更の内容は以下のとおりです。

株主に対する特典 １．100株以上保有の株主様対象 (1) 権利確定月３月・９月…①～⑤全て利用可 ① 建築工事請負代金*1 キャッシュバック30万円 ② 分譲マンション購入*2 金額キャッシュバック30万円 ③ 紹介報奨金10％アップ*3 ④ 建築工事のオプション 設備サービス(上限30万円) ⑤ 賃貸仲介手数料 無料券１枚 (2) 権利確定月３月…Ａ・Ｂから選択 Ａ 全国共通商品券 保有数に応じて商品券を贈呈 100～299株 1,000円分 300～499株 3,000円分 500～999株 5,000円分 1,000株以上 10,000円分Ｂ あしなが基金への寄付上記全国共通商品券の金額分を株主の選択により寄付 (3) 権利確定月３月 保有期間１年以上…Ａ・Ｂ・Ｃから選択 Ａ お茶又は水*4 (350ml×24本) Ｂ 椎茸(500g)*5 Ｃ 本社ショールームへご招待*6*1 当社と建築工事請負契約を締結された株主様に対する特典*2 当社と分譲マンションの売買契約を締結された株主様に対する特典*3 ・建築工事請負代金（通常：1% 優待時：1.1%）・入居家賃（通常：0.5ヶ月分 優待時：0.55ヶ月分）*4 当社グループ会社「ケアパートナー」オリジナル*5 当社グループ会社「大東ファーム」生産*6 応募者多数の場合は抽選となります。 ２．300株以上保有の株主様対象 (1) 権利確定月３月 保有期間３年以上…Ａ・Ｂから選択Ａ ストリングスホテル東京インターコンチネンタル宿泊半額割引券(１泊分) 品川イーストワンタワー〈本社ビル26～32階〉Ｂ ル・メリディアンクアラルンプール(マレーシア)宿泊半額割引券(３泊分)

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)  有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

(2)  内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出。

(3)　四半期報告書及び確認書

(4)  臨時報告書

(5)  自己株券買付状況報告書

平成26年５月15日、平成26年６月12日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

大東建託株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川上 豊 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 菊地 徹 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大東建託株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東建託株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大東建託株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、大東建託株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

大東建託株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川上 豊 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 菊地 徹 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大東建託株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東建託株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。