4333 東邦システムサイエンス 有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第40期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４  第41期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第41期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第41期以降の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４  第40期までは連結財務諸表を作成しておりますので、第40期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。

５  第43期の１株当たり配当額25円には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当３円を含んでおります。

２ 【沿革】

当社は、昭和46年６月に東邦生命保険相互会社の10％出資関連会社、株式会社東邦計算センターとして設立され、ホストコンピュータの運用管理及びデータエントリー、ソフトウェア開発等の業務を開始しました。

その後、外部金融機関からのソフトウェア開発業務の受託を主体とした営業を行ってまいりましたが、平成11年６月に東邦生命保険相互会社が経営破綻したことから、同社からの出資関係は解消され、現在は独立系ソフトハウスとして営業を行っております。

３ 【事業の内容】

当社は、ソフトウェア開発、コンピュータ運用管理等を主な内容とする事業を行っております。

当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1)　提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、契約社員（17名）を含んでおります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　共通として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属してる人員であります。

(2)　労働組合の状況

当社の労働組合は、東邦システムサイエンス労働組合と称し、平成26年３月31日現在の組合員数は415名であり、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当事業年度における日本経済は、政府主導の経済対策と日銀の金融緩和策等による円高の是正や株価の上昇を背景に企業収益が改善し、消費税増税前の駆け込み需要による個人消費の回復も見られ、景気は緩やかな回復基調が継続しました。

当社が属する情報サービス業界におきましては、経済対策の波及効果による企業収益の改善もあり、企業のソフトウェア投資は回復傾向にあります。

このような経営環境のもと、当社は主要マーケットである金融系分野において、既存顧客との取引拡大や新規顧客の開拓に積極的に努めた結果、銀行系業務や生命保険系業務で大型案件を受注するなど売上高は堅調に推移しました。非金融系分野においても、新規案件の獲得に向け営業活動を展開してまいりました。

これらの結果、当事業年度の業績は、売上高は10,481百万円（前期比8.9％増）、営業利益は876百万円（同18.6％増）、経常利益は882百万円（同17.2％増）、当期純利益は499百万円（同14.6％増）となりました。

なお、当社は平成26年３月20日をもちまして、東京証券取引所市場第一部に指定されました。これもひとえに株主の皆様をはじめ、多くの方々のご支援の賜物と厚く御礼申し上げます。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①ソフトウェア開発

当社の中心的なビジネス領域である金融系分野の売上高は8,543百万円（前期比6.0%増）となりました。市場系システムを中心に受注が拡大した銀行系業務は1,547百万円（同53.1％増）、継続案件が拡大した生命保険系業務は1,916百万円（同38.9％増）と前期を大幅に上回りました。一方、損害保険系業務、証券系業務は大型案件終了に伴い、それぞれ3,494百万円（同5.4％減）1,385百万円（同25.8％減）となりました。

非金融系分野の売上高は好調に推移し、1,591百万円（同28.5％増）となりました。通信系業務が400百万円（同30.7％減）と前期を大きく下回ったものの、積極的な営業活動の結果、新規に受注した福祉系業務が319百万円、運輸・郵便系業務は278百万円（同40.2％増）と大きく伸展いたしました。

これらの結果、ソフトウェア開発全体の売上高は10,135百万円（同9.0％増）となりました。

②情報システムサービス等

主たる業務であるコンピュータ運用管理業務は堅調に推移し、情報システムサービス等の売上高は346百万円（前期比4.9％増）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ474百万円減少し、4,514百万円（前期比9.5％減）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は154百万円（同80.5％減）となりました。主な増加要因として、税引前当期純利益882百万円、のれん償却額が53百万円、退職給付引当金の増加額が77百万円、主な減少要因として、売上債権の増加額が362百万円、仕入債務の減少額が162百万円、法人税等の支払額が334百万円があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は17百万円（前事業年度は12百万円の獲得）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出５百万円、ゴルフ会員権の取得による支出９百万円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は612百万円（前期比432.3％増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出474百万円、配当金の支払額135百万円があったことによります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)　販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３ 【対処すべき課題】

企業における情報システム投資は、選択と集中の加速により、必要不可欠な案件や企業競争力を強化するものに優先して実施され、コストに対する意識が高まってきております。

このような状況下、人が最大の資産である当社においては、高い技術力と顧客要求を的確に実現できる業務理解能力が強く求められ、これらの要求に高いレベルで応えられる人材を確保、育成していくことが当社の事業拡大における最重要課題と認識し、鋭意取り組んでまいります。

(1) 仕損リスクの回避

請負契約のシステム開発プロジェクトにおいては、仕様変更や機能追加などに起因する想定外の作業により原価超過の発生が懸念されます。その防止のため、プロジェクト監理室を中心として、プロジェクトの状況及び問題点の「見える化」を推進してまいります。商談段階における案件内容とそのリスクの把握及び受注可否判断、プロジェクト運営段階での状況把握による早期対策の要否、顧客に対する契約改定の申し入れなど、内容と規模によっては経営判断を含めた仕損防止体制を強化してまいります。

(2) 人材の育成

金融系分野におけるシステム開発においては、オープン化の進展等により、システム開発技術は多様化、複雑化、高度化しております。さらに、顧客業務を十分に理解し、要求内容を的確にシステムとして展開できる業務知識が重要になってきております。これら「システム技術力」と「業務知識」に加え、事業拡大に伴うパートナー技術者の増加に対応したプロジェクトの管理・運営を円滑に遂行していくための「プロジェクトマネジメント力」の強化が一層必要になると認識しております。「システム技術力」の習得には、若年層のスキルアップ・育成を図り、多様化する技術に対応するため各種資格取得に注力してまいります。「業務知識」習得については担当業務分野を中心に、資格取得を積極的に進め、顧客要求の的確な理解と信頼獲得に努めてまいります。また、「プロジェクトマネジメント力」習得に向け、中堅以上の社員を中心に担当システムのマネジメントレビューを通し、適切な指摘や指導を実施することで、マネジメント能力の向上を図ってまいります。

(3) パートナー会社との関係強化と要員確保の柔軟性の実現

事業規模拡大に向けては、顧客からのより多くの要求に適切に応えるため、社内技術者の強化とともに高いスキルを保有するパートナー技術者の確保が必須となっております。業界の受注競争が激化するなか、確実に顧客の要求に応え、高品質のシステムを提供していくためには、より一層適切なパートナー選定が不可欠となります。パートナー会社の選定につきましては、長期継続的な要員計画により、双方にとって価値のある関係を構築してまいります。また、ＩＴスキル、あるいは業務アプリケーション構築力などパートナー会社の保有する技術力の特性を見極め、最適の体制構築を実現し競争力を高めてまいります。

開発費用の削減、あるいは一時的な多数の要員確保の要求に対しては、中国を中心としたオフショア会社の活用も引き続き推進してまいります。

(4) プロジェクトマネジメントの強化・徹底

プロジェクトの円滑で健全な推進については、担当マネージャのスキル強化を図るとともに、引き続き、ＰＭＯの活動を強化、推進してまいります。顧客の要求は費用に限らず納期、品質についてもより厳格となってきており、情報サービス業界内の受注競争が激化しております。監視すべきプロジェクトを選定し、適切なタイミングで有効な指摘と対策を実施することが顧客の信頼を獲得し継続的な受注を実現し、安定的な事業推進に寄与できるものと考えております。

(5) 顧客ＲＭ（リレーションシップ・マネジメント）の向上

情報サービス業界内の競争が一層激化するなか、従来以上に継続的に顧客とのリレーションを実施することは、要求事項の迅速な把握、最適な提案の実施、高品質のシステム提供の実現において不可欠であります。顧客リレーション強化に向け、顧客重視をより鮮明にし、顧客満足度向上を目指しＣＲ推進室を中心に開発部門と営業部門が一体となった運営を推進してまいります。また、重点顧客については、専任のアカウントマネージャを設置し、より一層のＲＭ強化を目指します。

(6) コンプライアンス、セキュリティ対応の徹底

個人情報の保護やセキュリティの強化、内部統制の徹底につきましては、継続して各種基準、ルール、手順の見直し、改定を行いながら、最適な管理体制を確立してまいります。また、本社、開発現場を問わず、社員及びパートナー技術者全員への教育とルールの徹底を継続してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 特定顧客への依存度について

当社は、金融業界に強みをもつ顧客を重点顧客として、長年にわたり取引を継続しております。その結果、当事業年度における株式会社野村総合研究所への販売実績は、総販売実績に対し34.3％の割合となっております。

従って、当該顧客の事業方針、経営状況、パートナー施策等が当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 主要分野である金融業界の動向について

当社は生命保険会社の関連会社として設立された経緯から、金融業界を主要分野として営業活動を展開しており、金融系分野の業務知識・経験・ノウハウを蓄積することにより他社との差別化を図り、経営資源を当該分野に集中した経営を推し進めてまいりました。

その結果、同業界への売上高の総売上高に対する割合は、当事業年度末において８割超の水準に達しており、同業界におけるソフトウェア投資の動向によっては、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) システム開発作業の遅延や増加について

契約形態が請負であるシステム開発には、納期までにシステムを完成・納品するという完成責任がありますが、高度化・複雑化した顧客要求や完成までの諸要件の変更等により、開発スケジュール、要員計画の変更が発生し、納期に遅延することがあります。また、納品後であっても機能改善を行う等、想定外の作業が発生することがあります。

これらに対し当社では、教育研修や現場教育を通じプロジェクトマネージャの管理能力を高め、ＩＳＯ規格に適合した品質管理システム及びＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）を十分に機能させ、リスクに対処しながらプロジェクト管理を行っておりますが、プロジェクトの遅延や中断、あるいは開発途中での仕様変更や納品後において事前に予見することが困難な追加工数が発生した場合、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) オフショア開発について

当社におきましては、開発要員の確保、コスト削減の観点からオフショア開発への取り組みを図っておりますが、技術レベルやコミュニケーション能力、文化、法制度の違いなど、様々なリスクの発生が予想されます。

当然のことながら、現地事業主との交流も含め、リスクの発生を未然に防止するため、最適な対応に努めているところでありますが、想定外の事態が発生した場合、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) Ｍ＆Ａ、資本業務提携について

当社は既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新規事業に進出するために、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本業務提携を含む戦略的提携（以下Ｍ＆Ａ戦略）を行う可能性があります。

Ｍ＆Ａ戦略を実行する際は事前に十分検討を行いますが、当初想定した収益性やシナジー効果が得られない場合、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 有能な技術者の確保と育成について

当社の事業は、有能なプロジェクトマネージャやシステムエンジニアに大きく依存するため、優秀な人材の確保と育成が重要であり、採用活動と人材育成に精力的に取り組んでおりますが、益々多様化、複雑化するシステム案件に対して迅速な育成と現場への供給の実現が困難な場合は、当社の成長性や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 退職給付債務について

当社の従業員に係る退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。実際の結果と前提条件による計算との差異、いわゆる数理差異が発生した場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすこととなります。また、退職給付費用は、金利水準に基づく割引率により変動することとなるため、割引率が低下した場合は、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報管理について

当社は、業務遂行において、顧客が有する個人情報を始めとする各種重要性の高い情報を取り扱う場合があり、厳格な情報管理の徹底が求められております。その対応のため、個人情報保護方針（プライバシーマーク認定済）と情報セキュリティポリシーを定め、社員に対する情報管理に関する教育、社員及びパートナー会社との機密保持契約などを実施し、外部への情報漏洩を防ぐ対策を講じるなどセキュリティ管理強化を積極的に推進しております。

しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報や顧客の重要情報が万一漏洩、あるいは不正使用された場合は、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 知的財産権について

当社は、事業を遂行する上でソフトウェア著作権を始めとした多くの知的財産権を利用しております。当社では業務上必要となる知的財産権の確保や第三者の権利侵害について、充分な啓蒙活動を行っておりますが、ライセンスの取得、維持等が適正に行われなかったり、第三者の権利侵害が発生した場合、多額の費用負担が生じたり、損害賠償請求を受けるなど、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 大規模災害等の発生について

大規模な災害や重大な伝染病等が発生した場合、事業所が甚大な損害を被ったり、多くの従業員が被害を受け、当社の事業活動に重大な支障をきたす可能性があります。

当社は、定期的な防災訓練や災害備蓄、従業員の安否確認システムの導入など事業継続のための体制整備を図っておりますが、想定外の事態が発生した場合、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当事業年度の研究開発活動として、ＢＲＭＳ（ビジネスルール管理システム）「innoRules（注）」を利用した業務ソリューションの提供を行うため、当社の得意分野である金融系業務において、複雑化した業務ルールの定義化に取り組んでおります。

当事業年度における研究開発費の総額は３百万円であります。

なお、当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注）「innoRules」は株式会社イノルールズが開発したパッケージソフトウェアであります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、当社は、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき継続的に見積り、予測を実施しております。

①　収益の認識

当社は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については完成基準を適用しております。

②　貸倒引当金

当社は、一般債権については貸倒れの実績等を勘案した繰入率により、また貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

③　繰延税金資産

当社は、繰延税金資産の計上に当たっては、将来の課税所得の予測等を踏まえ実施しております。

④　受注損失引当金

当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。

⑤　退職給付債務

従業員に対する退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて計上されております。退職給付債務算定に当たっては、割引率、将来の報酬水準、退職率、従業員の平均残存勤務期間等の条件が含まれます。また割引率は、日本の国債の市場利回りをベースに決定しており、割引率の低下は当社の損益に影響を及ぼします。

(2)　財政状態の分析

①　流動資産

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度に比べ98百万円減少し、6,412百万円（前期比1.5％減）となりました。これは主として、売掛金が362百万円、繰延税金資産が10百万円増加し、現金及び預金が475百万円減少したことによります。

②　固定資産

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ11百万円減少し、989百万円（前期比1.2％減）となりました。これは主として、投資有価証券が27百万円、繰延税金資産が21百万円増加し、のれんが53百万円減少したことによります。

③　流動負債

当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ109百万円減少し、1,491百万円（前期比6.9％減）となりました。これは主として、未払金が38百万円、未払法人税等が90百万円増加し、買掛金が162百万円、未払消費税等が45百万円、預り金が29百万円減少したことによります。

④　固定負債

当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ91百万円増加し、1,822百万円（前期比5.3％増）となりました。これは主として、退職給付引当金が77百万円、役員退職慰労引当金が17百万円増加したことによります。

⑤　純資産

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ92百万円減少し、4,088百万円（前期比2.2％減）となりました。これは主として、当期純利益499百万円の計上による増加、剰余金の配当135百万円及び自己株式の取得474百万円による減少があったことによります。

(3)　経営成績の分析

①　売上高

売上高の分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（1）業績」に記載しております。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は前事業年度に比べ692百万円増加し、8,570百万円（前期比8.8％増）となり、原価率は81.8％と前事業年度と同水準となりました。

販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ25百万円増加し、1,034百万円（前期比2.5％増）となりました。主な増加要因は東京証券取引所市場第一部指定関連費用の計上であります。

③　営業利益

営業利益は、前事業年度に比べ137百万円増加し、876百万円（前期比18.6％増）となりました。主な増加要因は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加であります。

④　経常利益

経常利益は、前事業年度に比べ129百万円増加し、882百万円（前期比17.2％増）となりました。営業外損益の主な内訳は、営業外収益として受取利息、有価証券利息及び受取配当金が２百万円、保険返戻金が１百万円、保険事務手数料が１百万円、保険配当金が１百万円となっております。

⑤　当期純利益

税引前当期純利益は、前事業年度に比べ129百万円増加し、882百万円となり、税効果会計適用後の法人税負担額は、前事業年度に比べ66百万円増加し、383百万円となりました。その結果当期純利益は、前事業年度に比べ63百万円増加し、499百万円（前期比14.6％増）となりました。

(4)　キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5)　経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は、7,169千円であり、その主なものは、ソフトウェアへの投資が6,000千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　提出会社の事業所は賃貸契約により使用しているものであり、年間賃借料は109,242千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償一般募集（ブックビルディング方式）

　発行価格　　　　398円　　発行価額　　　　374.01円　　資本組入額　　　187.005円

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式866,673株は、「個人その他」に8,666単元及び「単元未満株式の状況」に73株含めて記載しております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ13単元及び95株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式866,673株（12.50％）があります。

２　前事業年度において主要株主であったシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなっております。

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成26年３月31日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②　【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)　【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)　【取締役会決議による取得の状況】

(3)　【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来にわたり会社競争力を向上させ、企業価値の最大化を目指すことが重要な株主還元であると考えております。

このような観点から、利益配分につきましては、経営基盤及び財務体質を強化すべく、内部留保の充実を図りながら、株主の皆様への安定的な配当の維持及び業績に見合った適正な利益還元を行うことを基本とし、配当性向30％を目安としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本としております。

なお、当社は定款において、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきまして１株当たり配当金を、１株当たり２円増配の普通配当22円に、東京証券取引所市場第一部指定記念配当３円を加えまして25円としております。

内部留保資金の使途につきましては、企業間競争力の維持・強化を図るため、将来を見据えた事業戦略に基づいた投資等に充ててまいります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成26年３月20日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第43期の最高・最低株価のうち、※は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2)　【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成26年３月20日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、平成26年３月の最高・最低株価のうち、※は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は14名で、上記に記載の４名（篠原誠司、村上宣夫、高橋誠、塚本博樹）の他に、営業開発本部副本部長兼企画・営業統括部長重野博治、第一統括事業部長小坂友康、第二統括事業部長兼第五事業部長薄井啓至、第三事業部長横倉伸樹、第四事業部長吉田豊、企画室長末国政信、人材開発部長米田幸司、パートナー推進部長太田雄一郎、プロジェクト監理室長渡辺敏男、管理本部副本部長兼人事部長田邊直樹で構成されております。

２　取締役戸國靖器及び箕田好文は、社外取締役であります。

３　監査役神戸泰及び吉岡哲郎は、社外監査役であります。

４　平成26年６月24日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５　平成23年６月24日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６　平成25年６月21日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７　平成26年６月24日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ　企業統治の体制

当社は監査役制度を採用しており、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しております。

また、経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入し、経営意思決定のための機能と業務遂行責任を負うべき機能とに分離し、経営上の最高意思決定及び法令上必要な意思決定を行う者を取締役、各業務運営部門の執行責任者を執行役員としております。

当社は会社経営の透明性、公平性、社会性などを担保するため「ＴＳＳコーポレート・ガバナンス原則」を制定し、同原則において、取締役会の諮問機関として、社外取締役・監査役からなるコーポレート・ガバナンス委員会を設置して取締役会の機能強化を図っております。

当社の経営目標は、顧客に最良のサービスを提供することで顧客の利益を増大化し、もって当社の企業価値及び中長期的な株主価値を高めていくことであります。

この経営目標を実現するために、事業態様・事業規模に即したコーポレート・ガバナンスを実践することが中長期的な安定成長を実現し、企業価値の増大に繋がるものと考えていることから、このような体制を採用しております。

内部統制システムとコーポレート・ガバナンスの体制図は次のとおりです。　

＜取締役・取締役会＞

当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役７名で構成しており、うち２名は社外取締役であります。

取締役会は毎月１回定例取締役会を開催し、法令・定款及び取締役会規程で定めた経営上の重要な事項について審議・決定するとともに、取締役の職務の遂行を監督しております。さらに取締役会に諮るべき事項及び重要な業務執行については迅速かつ適切な対応を図るべく、必要に応じて臨時取締役会を開催し機動的な意思決定を行っております。取締役の任期は１年とし、株主の信任に応える体制としております。

＜監査役・監査役会＞

当社の監査役会は有価証券報告書提出日現在、監査役３名で構成しており、うち２名は社外監査役であります。

監査役は、取締役会において「年度監査役監査計画」を発表し、当該計画に基づいて監査を実施しております。各監査役は、コーポレート・ガバナンスにおける独立の機関であるとの認識のもとに、取締役会その他の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。

監査役会は、毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時に監査役会を開催しており、監査役全員により構成されております。

＜コーポレート・ガバナンス委員会＞

コーポレート・ガバナンス委員会は、社外取締役・監査役で構成しており、年２回以上開催することとしております。

同委員会の役割は、①取締役候補者・執行役員候補者の審査、②取締役・執行役員の報酬審査等とし、取締役会議長に意見を付して報告しております。

＜会計監査人＞

当社は新日本有限責任監査法人との間で、会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結しております。

ロ　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

ａ　取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社は、「ＴＳＳ基本理念」、「ＴＳＳ企業行動原則」からなる「ＴＳＳ企業行動基準」を定め、取締役及び使用人が法令・定款及び企業倫理を遵守した行動をとるための規範としております。

また、「公益通報者保護規程」を定め、内部通報制度として「ＴＳＳヘルプライン」を設置・運営しております。

なお、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持ちません。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関と緊密な連携のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益供与は絶対に行いません。

ｂ　取締役の職務執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制

当社は「文書保存規定」を定め、取締役の職務の執行に関わる情報を文書にて保存・管理しております。

文書の保存期間は、主管部署ごとに「文書保存一覧表」として明示されており、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書等は永久保存、株主総会関係書類は10年保存とするなど、重要な書類は長期に保存・管理することとしております。

ｃ　損失の危機に関する規定その他の体制

当社はリスク管理規程を定め、ビジネス上のリスクを識別し総合的にリスクをコントロールしております。また、内部統制委員会を設置し、コンプライアンス、財務報告に係る内部統制制度、リスク管理など全社レベルでの内部統制を行っております。

品質、情報セキュリティ、個人情報保護その他個別のリスクに対処するため専門の委員会を設け、リスクの把握及び対応を行っております。

ｄ　取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月１回定例開催しております。

また、経営と執行の分離及び責任と権限の明確化を図る観点から執行役員制度を導入し、経営上の最高意思決定を行う者を取締役、各業務部門の執行責任者である者を執行役員としております。

ｅ　監査役の補助使用人に関する事項及び監査役補助使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役会は監査役と協議のうえ、経理部又は総務部から監査役を補助すべき使用人を指名することとします。

監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとします。

ｆ　取締役及び使用人の監査役への報告に関する体制、その他監査役監査の実効性を確保するための体制

取締役及び使用人は当社の業務又は業績に与える重要な事項について監査役に適宜報告するものとしております。

なお、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとしております。

監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会、幹部会、部長会等重要な会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に関わる重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとしております。

また、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は内部監査担当及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査業務の達成を図ることとしております。

ｇ　財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法等の関係法令・会計基準等の定めに従い、経理規程等を整備し、必要な内部統制環境を構築します。

また、財務報告において不正や誤謬の発生するリスクを管理し、予防及び牽制を効果的に機能させることで、正確な財務諸表を作成するとともに、財務報告の信頼性・適正性を確保することに努めます。

②  内部監査及び監査役監査

当社は社長直属の内部監査担当として２名を配置し、内部監査計画書に基づき業務全般にわたる監査を実施しており、監査結果は直接社長に文書にて報告しております。

監査役は取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、取締役に報告を求め、内部監査担当、会計監査人と連携して、取締役の職務に関して厳正な監査を行っております。

また、監査役は会計監査人より監査計画及び監査の状況等の報告を受けるほか、内部監査担当から内部監査結果の報告を受ける等、会計監査人及び内部監査担当と相互連携を図りながら、独立監査人としての立場からの監査を実施しております。

会社全体の内部統制を司る組織として内部統制委員会が設置されており、原則四半期ごとに開催される内部統制委員会には監査役、内部監査担当が出席し、内部統制の推進状況について報告を受けております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。なお、社外監査役のうち１名は、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出をしております。

イ　社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役戸國靖器氏は、当社の主力分野の一つである保険系業務分野の豊富な経験と幅広い見識を有し、取締役会において経営陣から独立した客観的な視点で助言・提言を行っております。同氏は当社の株式3,000株を所有しておりますが、重要性はないものと判断しており、同氏と当社の間にはそれ以外の人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はＡＩＧエジソン生命保険株式会社の出身であり、同社は平成24年１月１日付の合併によりジブラルタ生命保険株式会社となっております。同社は当社の得意先であり、ソフトウェア開発に係る取引が存在しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。なお、同氏は現在、ＡＩＧ富士生命保険株式会社の取締役を兼任しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役箕田好文氏は、富士通株式会社のシステム営業部門での経験、特に当社が主力としている金融分野での経営者としての視点や海外赴任経験を含め豊富な知識をもとに、取締役会において経営陣から独立した客観的な視点で助言・提言を適宜行っております。同氏は当社の株式100株を所有しておりますが、重要性はないものと判断しており、同氏と当社の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同社は当社の得意先であり、ソフトウェア開発に係る取引が存在しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。

監査役神戸泰氏は、富士通エフ・アイ・ピー株式会社において長年にわたりソリューションビジネスを担当され、豊富な関連知識を有しており、取締役会及び監査役会に客観的な視点で助言・提言を適宜行っております。同氏は当社の株式100株を所有しておりますが、重要性はないものと判断しており、同氏と当社の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同社は当社の得意先であり、ソフトウェア開発に係る取引が存在しております。資本的関係としては、同社は当社株式の1.69％を保有しておりますが、主要株主に該当しないことから、その重要性はないものと判断しており、それ以外の人的関係及びその他の利害関係はありません。

新任監査役吉岡哲郎氏は、日本ユニシス株式会社において営業、技術基盤・サービスなどを担当され、豊富な関連知識を有し、また関連会社の代表を経験するなど経営者としての視点も有しており、取締役会及び監査役会に客観的な視点で助言・提言を適宜行っていただくことを期待しております。同氏と当社の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は現在、同社の顧問を兼任しておりますが、同社は当社の取引先であり、ソフトウェア開発に係る取引が存在しております。資本的関係としては、同社は当社株式の4.22％を保有しておりますが、主要株主に該当しないことから、その重要性はないものと判断しており、それ以外の人的関係及びその他の利害関係はありません。

ロ　社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、取締役会の活性化及び健全で透明性の高い経営を実現するため、客観的視点で助言等を行うことを期待し、経営陣から独立した中立的な立場で監督する役割を担っていただいております。

社外監査役は、取締役の業務執行に関し、独立した立場で公正な監査を行ってもらうことを期待しております。

ハ　社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、専門的な知識と豊富な経験に基づいて客観的かつ適切な監督又は監査が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、また、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準である、「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２を参考にしております。

ニ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社においては、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、監査役は会計監査人と相互の監査計画の事前確認、計画書の受領並びに定期的な監査状況の報告を受けるなど、連携して監査の質的向上に取り組んでおり、内部監査担当とも定期的に情報交換を行い、監査役監査と内部監査の計画・実施状況について綿密な連携を図っております。

また、取締役会、監査役会及び会計監査人による監査報告会等においても適宜報告及び意見交換がされております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は株主総会において決定する報酬総額の限度内で、経営内容、従業員給与等とのバランス及び世間水準その他を勘案して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

なお、取締役の賞与を含めた報酬額は、平成22年６月24日開催の第39回定時株主総会での決議により、年額300,000千円以内（うち、社外取締役分が年額20,000千円以内）となっており、監査役の報酬額は、平成11年６月24日開催の第28回定時株主総会での決議により、年額50,000千円以内となっております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、３銘柄は非上場株式であります。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、３銘柄は非上場株式であります。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び補助者の構成は以下のとおりであります。

所属監査法人 氏名 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 日高真理子 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 大屋 浩孝

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名、その他７名であります。

なお、業務執行社員の継続監査年数については、７年を超えていないため記載を省略しております。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　取締役の任期

当社は、取締役の任期について、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ　中間配当

当社は、株主ヘの機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定につきましては、監査公認会計士等より提示された監査計画の内容を協議し、監査日数・会社の規模・業務の特性等勘案のうえ、監査役会の同意を得て決定いたしております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該団体等が行う研修に参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（1）ソフトウエア開発売上原価明細書

（原価計算の方法）

　　当社の原価計算は、プロジェクト別に個別原価計算を行っております。

(注)　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

（2）情報システムサービス売上原価明細書

（原価計算の方法）

　　当社の原価計算は、プロジェクト別に個別原価計算を行っております。

(注)

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　　　　10～18年

　　工具、器具及び備品　　　　　　 3～15年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れの実績等を勘案した繰入率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(3)受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については完成基準を適用しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

（2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による財務諸表に与える影響額は、退職給付引当金が275,450千円及び長期繰延税金資産が98,060千円それぞれ減少し、期首利益剰余金が177,390千円増加する見込みであります。なお、損益計算書に与える影響は軽微となる見込みであります。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険配当金」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,383千円は、「保険配当金」1,278千円、「その他」1,105千円として組替えております。

(損益計算書関係)

※１  ソフトウエア開発売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　ソフトウエア開発売上原価に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株の買取りによる増加195株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　平成25年12月13日の取締役会決議による増加720,300株

　単元未満株の買取りによる増加445株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　　ファイナンス・リース取引

    （借主側）

 　 所有権移転ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　　　無形固定資産

　　　　ソフトウェアであります。

　②  リース資産の減価償却の方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等に限定し、資金調達については自己資金で賄っており、外部からの調達は行っておりません。また、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先別に期日管理及び残高管理を行っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

有価証券については当社内規「資金運用基準」に基づいて、安全性の高い金融商品での運用を原則としておりますので、信用リスクは僅少であります。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

営業債務である買掛金は、そのほとんどが一ヶ月以内の支払期日であります。当社は各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(3) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち、27.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前事業年度（平成25年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、並びに(２) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 有価証券、及び(４) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

(１) 買掛金

買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

(有価証券関係)

　　その他有価証券

（単位：千円）

（注）非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額は5,143千円、当事業年度の貸借対照表計上額は5,143千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

(退職給付関係)

前事業年度　(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

２  退職給付債務に関する事項

（単位：千円）

３  退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.0％

(3) 過去勤務債務の額の処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）

(4) 数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）

当事業年度　(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率 1.0％

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産合計は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が14,967千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が14,967千円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社はソフトウェア開発を主たる業務とする一方で、情報システムサービス等の業務を行っております。

したがって、当社では、「ソフトウェア開発」と「情報システムサービス等」の２つを事業セグメントと識別したうえで、重要性を考慮し、「ソフトウェア開発」のみを報告セグメントとしております。 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
　　当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
 
３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
　　当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
 
４  報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
　　当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額、減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　建物          　　　　　増加          設備工事                              677千円   

　工具、器具及び備品 　　 増加          パソコン等の取得 　　　　         　　491千円

　ソフトウエア            増加          社内システムへの投資　　            3,000千円            

　ソフトウエア            増加          ライセンスの取得　　　　            3,000千円            

　工具、器具及び備品 　　 減少          パソコン等の償却及び除却          　1,483千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、該当する１件の利率を記載しております。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

③　有価証券

④　仕掛品

⑤　繰延税金資産

固定資産の繰延税金資産は、641,288千円であり、その内容については「１　財務諸表等　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

⑥　買掛金

相手先別内訳

⑦　退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できません。

　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株主の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第42期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月24日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月24日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第43期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月12日関東財務局長に提出。

第43期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月11日関東財務局長に提出。

第43期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月25日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成25年12月16日関東財務局長に提出。　

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成26年４月１日関東財務局長に提出。　

(5) 自己株式買付状況報告書

平成26年１月10日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月24日

株式会社東邦システムサイエンス

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 日 高 真 理 子 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 屋 浩 孝 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東邦システムサイエンスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東邦システムサイエンスの平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東邦システムサイエンスの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社東邦システムサイエンスが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。