E00624 パナホーム 有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第53期、第54期および第55期の平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第57期の１株当たり配当額には、創業50周年記念配当５円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第53期、第54期、第55期および第56期の平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

２【沿革】

　（注）１．松下電工㈱（平成20年10月にパナソニック電工(株)に商号変更）は、平成24年１月１日付でパナソニック

            (株)に吸収合併されております。

　　　　２．協業会社とは、当社と代理店等が共同出資したパナホーム専業会社であります。現在、当社ではパナホー

　　　　　　ム協業会社と呼称しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社17社および持分法適用関連会社13社を中心として構成され、パナソニックグループにおける技術の総合力と独自の発想で、工業化住宅の原点を追求した「パナホーム」の製造・施工販売および戸建分譲住宅・宅地の販売等を主な事業内容とする住宅事業を行っております。

　当社と関係会社の当該事業における位置づけおよび関係は次のとおりであります。

  当社はパナホームの基本設計、住宅システム部材の製造および施工・販売を行っております。

  連結子会社の埼玉西パナホーム株式会社他６社と持分法適用関連会社の株式会社パナホーム北関東他12社で構成する販売会社（当社ではパナホーム協業会社と呼称しております。）が当社から住宅システム部材を購入してパナホームの施工・販売を、パナホーム リフォーム株式会社がリフォーム工事の請負・設計・施工管理を、パナホーム不動産株式会社が不動産の仲介・賃貸管理を、株式会社ナテックスが外構・造園工事の設計・施工および監理をそれぞれ行っております。

　　連結子会社のPANAHOME MALAYSIA SDN.BHD.はマレーシアにて、台湾松下営造股份有限公司は台湾にて、それぞれ戸

　建住宅・マンションの建設請負を行っております。台湾松下居家内装股份有限公司は台湾にて、内装工事の請負を行

　っております。

　親会社であるパナソニック株式会社は、主に製品・原材料等を当社に販売しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）　１．連結子会社は、いずれも特定子会社には該当しません。

　２．有価証券報告書を提出しております。

　３．持分法適用関連会社については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」を参照ください。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

        ２．臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、関係会社等への出向者553人は除いております。

２．臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ470人減少した主な理由は、パナホーム リフォーム株式会社への出向によるものであります。

(3)労働組合の状況

当社従業員が組織する労働組合に加入している組合員数は平成26年３月31日現在で3,374人（出向者を含む。）であります。

なお、労使関係は円滑で、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(１)業績

  当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による財政政策及び金融緩和による円高の是正を背景に、企業収益が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。

  住宅業界では、低金利の継続や消費税増税に対する駆け込み需要によって、上期の大幅な受注の増加と、一転した下期需要の反動減が見られる状況で推移しました。

  このような状況の中で、当社グループは、本年度を初年度としてスタートした中期計画に基づき、住宅産業から住生活産業へと事業領域を拡大し、徹底した差別化による「スマートなくらしの価値を創造するオンリー・ワンの住生活企業」を目指し、事業拡大に努めてまいりました。

　・戸建請負事業

戸建請負事業におきましては、一層の競争力アップを目指し、特長ある商品展開を行いました。まず、パナソニックのエネルギー技術とパナホームの住まいづくりノウハウを結集したスマートハウスの拡販を図りました。太陽光発電パネルそのもので屋根を構成することで、平均的な延床面積の住宅において、大容量（10kW以上）の搭載を実現した創業50周年記念商品『カサート エコ・コルディス』の販売は好調に推移し、初年度の目標1,000棟を達成いたしました。同商品は、一般財団法人日本地域開発センターによる、省エネルギー住宅のトップランナーを選定する表彰制度「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2013」で“特別優秀賞”を受賞したほか、一般財団法人新エネルギー財団主催の平成25年度「新エネ大賞」においても“新エネルギー財団会長賞”を受賞するなど、外部機関から高い評価を受けております。一方、都市部の需要には、５階建まで建築可能で、敷地対応力に優れた多層階住宅『ビューノ』で、二世帯や店舗・賃貸併用等の多様な空間提案を行い、４階建以上の受注は大きく伸長しました。

営業活動では、下期以降、全国一斉現場見学会を開催、加えて2014年３月にはリフォームも含めた総合展示イベントとしてパナホーム住まいの体験会「クラシのカタチ」を大阪で開催するなど、積極的な集客を図り、受注促進に取り組みました。

　・資産活用事業

資産活用事業におきましては、賃貸集合住宅でも大容量太陽光発電パネルの搭載を推進しました。収益性の一層の向上を提案する商品『フィカーサ エコソレイユ』の発売により、賃貸集合住宅の太陽光発電パネル搭載率も向上し、販売単価の向上につながりました。また、相続税制改正をビジネスチャンスと捉え、特に地価の高い都市部土地所有者を対象としたセミナーを積極的に開催し、見込客の積上げに努めました。

医療・介護建築では、補助金制度を活用したサービス付高齢者向け住宅の拡販に努めました。セミナー開催による医療機関へのコンサルティング強化や、土地オーナーと介護事業者双方をつなぐ当社独自の一括借上げシステム「ケアリンクシステム」の活用推進を図りました。

　・分譲事業

分譲事業におきましては、系統電力に頼らず、災害時にもくらしが維持できる“エネルギー自立”を実現する街づくりを進めました。戸建分譲では『パナホーム スマートシティ草津』（滋賀県草津市）や、パナソニック株式会社をはじめ複数の企業と藤沢市が推進する環境配慮型の街づくりプロジェクト『Fujisawaサスティナブル・スマートタウン』（神奈川県藤沢市）の販売が順調に推移しました。

東名阪を中心とした都市部で展開しておりますマンション分譲では、2013年１月より販売を開始しました大型マンション『マジェスティハウス新宿御苑パークナード』（東京都新宿区）が2014年２月に竣工しました。また、全戸にエネファームを採用した『パークナード潮芦屋』（兵庫県芦屋市）、都心の利便性を享受できる『パークナード元麻布』と『パークナード南麻布』（東京都港区）の販売も好調に推移しました。

　・リフォーム事業

リフォーム事業におきましては、成長加速を図るため、2013年４月にパナホーム リフォーム株式会社を設立し、10月より営業を開始しました。コミュニケーションワード「ReVALUED（リバリュード）」を新しく提唱し、認知拡大を図るとともに、これまでの豊富な実績や空間提案力を活かした大型リフォームへの取り組みにより、売上は順調に推移しました。特に、戸建請負事業と連携した全国一斉現場見学会は好評を博しました。

新規ビジネス展開では、株式会社合人社計画研究所と合弁で、分譲マンションの管理を行うパナホーム・合人社コミュニティ株式会社を2013年10月に設立し、管理マンションにご入居の方へのリフォーム提案を本格化させました。また、11月には、需要が拡大している中古マンションの買取再販に取り組むため、パナホーム リフォーム株式会社が株式会社インテリックスと業務提携を行うなど、新たな需要の創造、獲得を目指し、アフターサービス、不動産分野との連携を進めました。

・海外事業

海外事業におきましては、台湾とマレーシアで事業を展開しました。台湾では、台湾松下営造股份有限公司が、大型マンション建築に加え、戸建請負住宅の契約を獲得するなど、事業拡大に向け着実に実績を上げております。一方、マレーシアでは、PANAHOME MALAYSIA SDN.BHD.が、地元デベロッパーとの提携に向け検討を進めました。

以上の結果、連結経営成績につきましては、売上高は、3,244億5千8百万円（前年同期比12.1％増）となりました。利益につきましては、販促費用の増加はあったものの、増収による粗利益額の増加により、営業利益は142億2千2百万円（同28.3％増）、経常利益は148億3千4百万円（同27.7％増）、当期純利益は89億2千5百万円（同21.7％増）となりました。

　（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ113億7千3百万円増加し、623億2千2百万円となりました。（現金及び現金同等物に係る換算差額を含む。）

営業活動によるキャッシュ・フローは、271億2千5百万円の増加（前連結会計年度に比べて208億8千9百万円の増加）となりました。その主な内容は、たな卸資産の増加（48億9千7百万円）および法人税等の支払額（53億1千1百万円）などの資金の減少があった一方で、税金等調整前当期純利益（145億2千万円）、仕入債務の増加（71億3百万円）および未成工事受入金の増加（120億3千3百万円）などの資金の増加があったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、129億7千万円の減少（前連結会計年度に比べて95億5百万円の減少）となりました。その主な内容は、関係会社預け金の払戻しによる収入（650億円）などの資金の増加があった一方で、関係会社預け金の預入れによる支出（750億円）および有形固定資産の取得による支出（19億5千9百万円）などの資金の減少があったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、27億8千8百万円の減少（前連結会計年度に比べて7億1千4百万円の増加）となりました。その主な内容は、配当金の支払額（25億2千万円）などの資金の減少によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、消費税等を含んでおりません。

２．当社グループの製造部門における部材生産額を記載しております。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格によっており、消費税等を含んでおりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１．金額は消費税等を含んでおりません。

２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

中期３カ年計画の中間年に当たる2014年度は、中期経営戦略に基づき、事業拡大と経営体質強化策を展開してまいります。

まず、新築請負事業としましては、戸建住宅では、断熱性能に優れたパナホームの拡販を行うため、ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ＺＥＨ）を差別化ポイントと定め、10kW以上の太陽光発電パネルを搭載した特長ある商品『カサート エコ・コルディス』をメイン商品として拡販に努めます。また、敷地対応力はもとより、工業化住宅で初めて７階建まで建築できる技術力をアピールし、相続税対策が必要な方への二世帯同居や賃貸併用を提案するなど、「多層階ならパナホーム」を合言葉に、都市型多層階住宅『ビューノ』の販売を強化してまいります。集合住宅では、10kW以上の太陽光発電パネルを装備した『フィカーサ エコソレイユ』の拡販や、女性の入居者にご好評をいただいている『ラシーネ』、環境価値とオーナーの資産価値を高める複数棟集合住宅の街「サンビレッジ」を推進いたします。また、高齢者向け住宅では、都市部における医療・介護事業者への営業力を強化するとともに、土地オーナーと事業者とのビジネスマッチングの仕組み「ケアリンクシステム」を積極展開いたします。

街づくり事業としましては、『Fujisawaサスティナブル・スマートタウン』をフラッグシップとし、50～100戸規模の「パナホーム スマートシティ」を全国各地で積極的に展開するとともに、東名阪を中心とした都市部でスマートマンション「パークナード」の建築を進めてまいります。

ストック事業としましては、リフォームでは、2013年10月に営業開始したパナホーム リフォーム株式会社を中心に、既築のパナホームはもとより、パナソニック株式会社のショウルームを活用し、一般木造やマンションを対象とした大型リフォーム受注の促進に努めます。また、不動産流通につきましては、賃貸管理戸数の拡大を図るとともに、売買仲介についても東名阪を中心に推進を図ります。

海外事業としましては、台湾では、マンションの建築請負が軌道に乗る中、地元に根づいた展開を推進してまいります。また、マレーシアでは、請負からＪＶ事業まで、事業の拡大を図ってまいります。

経営体質を強化する取り組みとしましては、部材原価のコストダウンを重点的に追求するとともに、チーム営業による受注生産性の向上、完工平準化の推進でＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）全般にわたり徹底した業務効率化と標準化による固定費の削減、加えて、パナホームブランドにふさわしい品質の確立やＣＳ満足度の向上を図ってまいります。

これら成長戦略と経営体質強化策を着実に実践するとともに、経営の透明性と健全性を確保し、企業価値の向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）住宅市場の動向について
　当社グループの住宅事業は、雇用状況・地価の変動・金利の動向・住宅税制等の影響を強く受ける事業であります。そのため、このような外的環境の動きによっては当社グループの受注状況が悪化し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）原材料価格・資材価格の高騰について
　当社グループにおいて、住宅を構成する主要構造部材である鉄鋼・木材等の急激な高騰などの局面では、原材料および資材等の仕入価格が上昇し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

（３）品質保証について
　当社グループにおいて、技術開発・商品開発・生産・購買・施工等住宅を構成する資材・部材・設備および住宅の施工における品質管理については、ＩＳＯ9001の認証（登録範囲は、パナホーム株式会社における住宅の商品開発・設計、邸別設計、部材製造・調達、施工、アフターサービスおよびリフォーム）を取得した品質保証システムに基づき徹底した管理を行っていますが、材質・工程のバラツキ（特に施工については現場の状況がそれぞれ異なるため）や資材・部材の経年劣化等により全ての住宅に全く品質問題が発生しないとは言い切れません。その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

（４）自然災害等について
　地震や台風等の大規模な自然災害の発生時には、被災した自社保有設備や建築現場の修復に加え、建物の点検や応急措置などの初動活動や支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。また、被災設備の修復に相当の期間を要することによる生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊で建築現場の資材・部材の供給が一時的に途絶えた場合、完成引渡しの遅延等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

（５）年金債務について
　当社および一部の連結子会社は、一定の受給資格を満たす従業員について外部積立による退職年金制度を設けています。今後、基礎率の改定および年金資産の運用状況によっては未認識の年金数理計算上の損失が増加し、年金制度の期間退職給付費用が増加する可能性があります。

（６）法的規制について
　当社グループは、主要な許認可として建設業許可、宅地建物取引業免許および建築士事務所登録を受けて事業活動を行っているほか、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けています。これらの規制を順守するためにコーポレート・ガバナンスおよびコンプライアンス推進体制を強化していますが、今後これらの法令の改廃や新たに法的規制が設けられた場合、もしくは万一法令違反が生じた場合には、事業活動が制限され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

（７）個人情報保護について
　当社グループは、事業の特性上大量の顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には、全社的な対策を継続的に実施していますが、万一個人情報の漏洩等があれば、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

（８）不動産、固定資産の価値変動について
　当社グループは、不動産の取得・開発・販売等を行っており、当社グループが保有する販売用不動産、その他の固定資産について、地価の下落等による減損または評価損の計上により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

（９）海外事業について
　当社グループは、台湾・マレーシアを中心に海外事業を展開しており、各国において急激なインフレーションや為替変動、法律や税制の変更、社会経済情勢の変動等が発生することにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成25年４月25日開催の取締役会において、平成25年10月１日を期して、当社のリフォーム事業を会社分割(簡易吸収分割)により当社の100％子会社であるパナホーム リフォーム株式会社に事業承継する方針を決議し、平成25年８月29日付けで同社と吸収分割契約を締結致しました。

　会社分割の概要は次のとおりであります。

（１）会社分割の目的

　当社は従来から地球環境に配慮し、住宅をより長期にわたり快適にお住まいいただくよう安全安心で健康快適、そして省エネルギーなくらしを実現するリフォーム事業を、新築請負事業と一体となって展開してまいりました。

　しかしながら、少子高齢化の進展や家族形態の変化に伴い生活者の住まいに対する要望が多様化するなか、リフォーム事業のさらなる発展には、営業体制や施工体制、収益構造が異なる新築請負事業とは分離独立し、責任体制の明確化・意思決定のスピードアップ、さらには人材育成が急務となってまいりました。

　そこでこの度、全国の主要な地域における当社のリフォーム事業を、会社分割によって、当社の100％子会社であるパナホーム リフォーム株式会社に事業承継する方針を平成25年４月25日開催の当社の取締役会において決議し、平成25年８月29日付けで同社と吸収分割契約を締結致しました。

（２）会社分割の方法

　当社を分割会社とし、パナホーム リフォーム株式会社を承継会社とする分社型簡易吸収分割です。

（３）会社分割の期日

　平成25年10月１日

（４）会社分割に係る割当の内容

　パナホーム リフォーム株式会社は当社の100％子会社であり、吸収分割に際しての対価の交付はありません。

（５）承継する資産、負債の状況（平成25年９月30日現在）

　資産合計　　265百万円

　負債合計　1,911百万円

（６）承継会社の概要（平成26年３月31日現在）

　　　商　　　　号　　パナホーム リフォーム株式会社

　　　本店の所在地　　大阪府豊中市新千里西町一丁目１番４号

　　　代表者の氏名　　取締役社長　中田　充彦

　　　資　 本 　金　  40百万円

　　　事 業  内 容  　リフォーム工事の請負、設計、施工管理、アフターサービス業務

６【研究開発活動】

　当社グループでは、地球環境に配慮するとともに住生活文化の発展に貢献する「住生活産業Ｎｏ.１の環境革新企業」を目指し、住宅産業における新たな価値提案として、「エコと快適の両立」を住まいづくりにおける基本的な考え方とし、魅力ある商品開発に注力しました。

　研究開発活動は当社「住宅・技術研究所」で行っており、耐久性、環境・エネルギー、居住環境、温熱環境、構造・構法、技術企画・知財推進の各研究室を設けて、長期的な視野にたった基礎技術から応用技術まで幅広い研究開発を進めております。また、実大住宅の入る環境試験棟（住宅試験センター）を有し、住宅全体としての快適性および耐久性の追求を行っております。

　特にパナソニックグループ各社の研究開発部門と密接な技術交流および共同開発を行い、新技術のいち早い導入を目指して開発を進めております。

　これら研究開発活動で得られた知見をもとに、先行実験住宅で体感展示を行い実用性の評価を実施し、商品開発部門と連携して時勢に適合した商品化を行っております。

　当連結会計年度の研究活動の概況と成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は、12億5千万円であります。

（１）住宅研究

耐久性研究室では、住宅の長寿命化をはかる長期優良住宅の推進に向けて、耐久性が高くメンテナンス性に優れた住宅の研究開発に取り組んでおり、外壁を中心とした主要構造部の耐久性評価を担当しております。防錆技術、防汚技術の評価研究や、３Ｒ（Ｒeduce／Ｒeuse／Ｒecycle）を配慮したエコ素材の研究開発にも取り組んでおります。また、住宅部材の信頼性評価として、環境試験棟（住宅試験センター）の実大住宅評価試験も担当しております。

環境・エネルギー研究室では、太陽電池および蓄電池を利用し、エネルギーの有効活用をしたエネルギー自立型住宅の研究開発を、パナソニックグループとの連携により推進しております。

居住環境研究室では、高効率で健康的な換気システムや屋内の空気浄化技術等の研究開発に、温熱環境研究室では、自然エネルギーの有効活用を基本とした省エネで快適な温熱環境の実現に向けた研究開発に、構造・構法研究室では、耐震性の高い構造の研究や資産価値としての空間活用を訴求した構法の研究等に取り組んでおります。

また、技術企画・知財推進室では、特許出願の推進による強み技術の創出支援、ならびに保有権利（特許・意匠・商標）の維持管理に取り組んでおります。

研究実施にあたっては、当社の実住宅や実大住宅試験センター、種々の計算ツールを活用するほか、国の機関との共同研究テーマにも取り組み、研究レベルと研究効率の向上を図っております。

なお、対外的活動として、日本建築学会、空気調和・衛生工学会、自立循環型住宅開発委員会、環境共生住宅推進協議会、日本健康住宅協会等に参画し、活動を行っております。

（２）商品開発

当連結会計年度に開発または強化した主な商品は、次のとおりであります。

①　戸建住宅では、屋根の上に太陽光発電パネルを載せるという従来の住宅の発想を180度転換し、太陽光発電パネルそのもので屋根を構成した先進のデザインを取り入れた創業50周年記念商品『カサート エコ・コルディス』を発売いたしました。太陽光発電パネルは、パナソニックの「ＨＩＴ」を採用し、平均的な延床面積（35坪程度）の２階建住宅においては、今まで困難とされていた大容量（10kW以上）※の搭載が可能となりました。大容量太陽光発電パネルの搭載を可能にした独自の技術と、年間の一次エネルギー消費量がゼロとなる住宅（ＺＥＨ：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及への貢献が評価され、平成25年度「新エネ大賞」（一般財団法人 新エネルギー財団主催）において“新エネルギー財団会長賞”を受賞しました。また、省エネルギー住宅のトップランナーを選定する表彰制度「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2013」で、 “特別優秀賞”を受賞しました。

都市部での二世帯・賃貸併用住宅の需要には、３～７階までをシームレスに提案できるよう多層階商品の強化を行い、これまで当社が３～５階建で培った実績・ノウハウを生かし、都市型多層階住宅『ビューノ』の開発を行いました。技術力の強化とともに、自宅・賃貸住戸・店舗併用プランによる収益生活や2015年の相続税制改正に備えた提案も行いました。

また、空間提案では、住む人とペットが心地よく共生できる総合提案「with pet」を展開しました。間取りや設備などの空間提案に加え、パナホームのお施主様対象の会員サイトに相談窓口「くらしの相談室」を設け、ペットのしつけや健康についてのご相談にお応えするほか、ペット関連商品の通信販売を行うなど、住宅メーカーならではの視点でペットとのくらしを日常的にサポートする総合提案を行いました。

②　賃貸集合住宅では、10kW以上※の大容量太陽光発電パネルを搭載した『フィカーサ　エコソレイユ』を2013年６月に発売しました。賃貸オーナーに対して「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を利用することによって20年間の売電収入を見込める収益性の訴求と、2015年の相続税制改正に備えた提案を合わせて行いました。これらの取り組みが評価され、平成25年度「新エネ大賞」（一般財団法人 新エネルギー財団主催）において“新エネルギー財団会長賞”を受賞しました。

2013年10月には、片流れ大屋根の屋根裏をロフト収納として活用したプラン、吹抜けリビングのプランや太陽光発電の入居者還元など入居者ニーズを融合させたプランなどの拡充を行い、さらに女性視点のコンセプト賃貸集合住宅「ラシーネ」の考え方を融合させることで、省エネ性と健康や癒しなどに配慮した「電気をスマートに使うくらし」を提案する『スマートラシーネ』を発売しました。

※　搭載容量は、屋根面積をはじめとする建築条件等により変動します。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）が判断したものであります。

（１）財政状態の分析

　（資産）

　当連結会計期間末における資産総額は、2,458億6千1百万円であり前連結会計年度末比240億7千5百万円増加しました。その主な要因は、現金預金が28億8千3百万円、受取手形・完成工事未収入金等が26億6千1百万円、仕掛工事増加等により未成工事支出金が55億5千万円、関係会社預け金が190億円増加したことによるものです。なお、退職給付会計基準の改正に伴い退職給付に係る資産が28億3千9百万円増加した一方で、前払年金費用が85億6千8百万円減少しております。

　（負債）

　当連結会計期間末における負債総額は、1,167億8千万円であり前連結会計年度末比225億3千4百万円増加しました。その主な要因は、仕掛工事の増加や中間金の回収管理徹底等により未成工事受入金が120億4千3百万円、支払手形・工事未払金等が71億1千7百万円増加したことによるものです。なお、退職給付会計基準の改正に伴い退職給付に係る負債が75億1千7百万円増加した一方で、退職給付引当金が58億1百万円減少しております。

　（純資産）

　当連結会計期間末における純資産合計は、1,290億8千万円であり前連結会計年度末比15億4千万円増加しました。その主な要因は、当期純利益を89億2千5百万円計上した一方で、退職給付会計基準の改正に伴い退職給付に係る調整累計額として△47億3千5百万円の計上および剰余金の配当が25億2千万円あったことによるものです。この結果、自己資本比率は5.0％減少し52.4％となりました。

　（キャッシュ・フローについて）

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要」にて記載したとおりであります。

　なお、当連結会計年度の現金及び現金同等物は113億7千3百万円の純増となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は623億2千2百万円となりました。（現金及び現金同等物に係る換算差額を含む。）

（２）経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は、3,244億5千8百万円（前年同期比12.1％増）となりました。建築請負売上が堅調に推移したことや大型マンションの竣工により増収となりました。

　営業利益は、142億2千2百万円（同28.3％増）、営業利益率は4.4％となりました。増収による粗利益額の増加はありましたが、売上構成の変化等により、売上原価率は前期に比べ0.1％上昇の76.6％、販売費及び一般管理費は販促費用の投下等により、前期に比べ47億8百万円増の616億6千7百万円となりました。

　経常利益は148億3千4百万円（同27.7％増）、税金等調整前当期純利益は145億2千万円（同23.7％増）、当期純利益は89億2千5百万円（同21.7％増）となりました。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

　新設住宅着工戸数は、短期的には税制改正等による一時的な増減はあるものの、人口減少や住宅ストックが世帯数を上回るという住宅余りの状態から、総数としては長期的に漸減すると思われます。

　しかしながら、安全・安心で環境や節電に配慮した創エネ設備やエネルギーマネジメントシステムを装備したスマートハウス、敷地の有効活用が求められる都市部向け多層階住宅、量の確保が求められる高齢者向け住宅、そして地域環境や街並みに配慮しタウンマネジメントを備えたスマートシティは、今まで以上に市場から求められております。

　また、ストック市場では、良質な住宅を長期間にわたり循環利用しようとする政府誘導策もあり、リフォームや住宅流通分野の着実な成長が見込まれます。

　一方、国内の新築住宅市場が縮小傾向にあるなか、海外の需要を取り込むことも住宅事業者として必要となってきております。

（４）経営戦略の現状と見通し

　2013年４月に、2015年度を最終年度とする３ヵ年の中期計画を発表いたしました。住宅産業から住生活産業へと事業領域を拡大させ、徹底した差別化により「スマートなくらしの価値を創造するオンリー・ワンの住生活企業」を目指してまいります。環境変化によって生じる様々な需要や生活者の関心を商機として捉え、「新築請負事業」、「街づくり事業」、「ストック事業」、「海外事業」の４つの事業分野を経営の軸に据え、成長戦略を推進してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社および連結子会社）では、業務の標準化・平準化を推進するために必要なソフトウェア開発に7億8千1百万円、営業力強化・拡充を狙いとして、展示場・営業拠点の充実などに15億1千6百万円、新商品対応および生産能力向上を狙いとした生産設備効率化投資等に4億7千5百万円の投資を行いました。

　上記の投資を中心に、当連結会計年度では全体で28億8千4百万円の投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社および連結子会社）の設備を業務部門別に記載すると、次のとおりであります。

　当社グループ（当社および連結子会社）の主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　平成26年３月31日現在

(2)国内子会社                                                                    平成26年３月31日現在

(3)在外子会社                                                                    平成26年３月31日現在

（注）１．「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。

２．「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．連結会社以外の者への賃貸土地　4,769百万円（45,452㎡）、賃貸建物　333百万円を含んでおります。

４．連結会社以外の者への賃貸土地　850百万円（52,462㎡）、賃貸建物　312百万円を含んでおります。

５．連結会社以外の者からの賃借土地および建物があります。その主なものは提出会社の販売部門の新宿モノリスビル（年間賃借料　204百万円）の賃借建物であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）設備の新設、重要な拡充、改修

　当連結会計年度後１年間において計画している設備の新設、重要な拡充、改修は次のとおりであります。

　（注）金額は消費税等を含んでおりません。

(2）設備の売却、撤去

　生産能力および経営成績に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）上記の資本準備金の増加は、㈱パナホームテック（連結子会社）の吸収合併に伴うものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式は556,786株あり、「個人その他」に556単元、「単元未満株式の状況」に786株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

　　　　の所有株式数は、すべて同行の信託業務に係るものであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１．当期間における「その他」欄には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求により売り渡した株式数は含めておりません。

 　　　２．当期間における「保有自己株式数」欄には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取・売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、創業以来一貫して株主の皆様の利益を最も重要な政策のひとつとして考えて経営に当たってまいりました。この方針のもと、配当につきましては、安定配当を基本とし、事業基盤の強化、経営状況・財務状況等を総合的に勘案した株主還元策を進めてまいります。

毎事業年度における剰余金の配当の回数は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、当事業年度の剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、中間配当として7円50銭を実施し、期末配当では普通配当7円50銭に創業50周年記念配当5円を加え、合計で１株当たり20円の年間配当を実施いたしました。

内部留保資金は、当社グループ全体において経営体質の一層の強化、充実ならびに将来の事業展開に役立てることといたします。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役　有田　勝彦および松田　繁三は、社外監査役であります。

 ２．平成26年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間

３．平成23年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間

４．平成26年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５．当社は、責任の明確化と変化の激しい事業環境に迅速かつ的確に対応できる体制を構築するため執行役員制度を導入しております。

なお、上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が８名おり、その地位、氏名および職名は次のとおりであります。

専務執行役員　　平澤　博士（東京営業本部長）

執行役員　　　　永田　博彦（広報・渉外担当）

執行役員　　　　灘本　将人（海外事業本部長）

執行役員　　　　平生　卓　（生産・調達・物流担当）

執行役員　　　　酒田　陵二（建築技術担当、情報担当）

執行役員　　　　高橋　健一（近畿営業本部長）

執行役員　　　　細谷　昭弘（関東・東北営業本部長）

執行役員　　　　武林　良行（戸建住宅事業部長）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①企業統治の体制

　当社では、社会からの信頼を得て、企業価値の増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が経営上の重要課題であると認識し、その体制強化に努めてまいりました。
　取締役会においては、株主の利益を代表し、企業価値を最大化するという認識のもとに、会社法上要請される事項の決定はもとより、経営方針・戦略の最終決定、執行役員の執行業務・業績目標の決定および取締役・執行役員の業務執行状況の監督を行っております。取締役会の構成員数は、今後の事業拡大と経営体質強化を図るため増員し、現在は９名で構成しております。また、取締役の経営責任を明確にするため、2002年６月に取締役の任期を２年から１年に短縮しました。取締役会の決議事項のうち主なものについては、全社デシジョン会議等の全社会議で十分な審議を行ったうえで、意思決定を行っております。
　当社は、会社法の規定に基づき、監査役によって構成される監査役会を設置しております。監査役は、監査役会において策定した監査計画に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、取締役、執行役員、従業員および会計監査人からの報告収受、主要な事業場への往査など、実効性ある監査に取り組んでおります。
　上記の企業統治の体制を採用する理由として、変化の激しい事業環境に迅速かつ的確に対応できる体制を構築するために、2002年６月より、執行役員制度を導入し、経営における意思決定および監督と業務執行を分離いたしました。これにより、取締役会がより監督機能に集中できるガバナンス体制を敷くとともに、社外監査役が業務執行の適法性・妥当性を監査することにより、経営の監視機能面では、十分な牽制機能が働く体制が整っていると判断しております。

内部統制システムについては、2006年５月に「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議し、基本方針に基づいた運営を行っております。基本方針は、取締役会において毎年見直しを行い、整備状況を確認しております。また、当社は、金融商品取引法が求める内部統制システムを構築し、全社的な運用に取り組んでおります。

企業倫理への取り組みとしては、1997年10月に「企業行動憲章」を制定し、共有すべき倫理観や事業活動にあたっての企業としての姿勢を明確にいたしました。そして、パナソニックグループの一員として「事業を通じて社会に貢献する」という考えを基軸とする経営理念を実践するために、2005年１月に「松下グループ行動基準」を新たに制定（2008年10月に「パナソニックグループ行動基準」に改定）し、コンプライアンス月間を設定するなど計画的な教育・研修を実施して、その順守徹底を図っております。2006年10月には前述の行動基準を徹底するために、「コンプライアンス・ガイドブック」を作成して全社員に配布するとともに、理解度の確認を行っております。さらに、取締役および執行役員には、より高い倫理観が求められることから、2005年３月に「役員倫理規準」を改定し、取締役および執行役員が改めてその順守を誓約いたしました。なお、企業の社会的責任が高まるなかにあって、コンプライアンス推進体制を強化するため、2003年８月に通報・相談窓口として企業倫理ホットラインを設置いたしました。また、2008年からコンプライアンス意識実態調査を毎年継続して実施し、コンプライアンス風土の定着度合いや課題を把握し、コンプライアンス徹底のための対策を講じております。
　リスク管理への対応としては、2005年３月にリスクマネジメント委員会を設置し、リスクに関する情報を一元的・網羅的に収集・評価して、重要リスクを特定し、その重要性に応じて対策を講じるとともに、その進捗をモニタリングし、継続的改善を図っております。また、企業行動に対する社会からの信頼を保持するために、2004年12月に企業行動委員会を設置して、反社会的勢力や団体との関係根絶の徹底を行っております。
　会計監査人については、有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。また、顧問弁護士については、経営の意思決定・管理において法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。

　②内部監査および監査役監査の状況
　当社の内部監査（会計監査、内部統制監査）は、５名の監査部員が担当して監査活動を行いました。期初に策定した監査計画に基づき、会計監査は会計帳簿、会計帳票、各種伝票等の内容の検証を行って、会計処理の適正性のチェックを行っており、内部統制監査は、財務報告に係る内部統制の整備および運用状況の確認を行っております。また、現地に赴いて直接責任者等にヒアリングを行い、監査結果は社長および監査役へ報告するとともに、その改善状況のモニタリングを実施しております。

　当社の監査役監査（２名の社外監査役を含む。）は、３名の体制で監査活動を行いました。監査役は、取締役会、全社デシジョン会議をはじめとする社内の重要な会議に出席するのみならず、監査部や会計監査人と定期会合を実施するなど相互連携して、取締役の職務の執行状況をチェックしております。

　なお、監査役中村裕弘は、長年にわたり、パナソニック株式会社における経理部門の業務経験を有しているとともに、同社子会社において経理担当取締役を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③会計監査の状況

　指定有限責任社員　業務執行社員として当社の会計監査業務を執行した公認会計士は大西康弘、池田賢重であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士補等３名、その他11名であります。

④社外取締役および社外監査役との関係

　当社では、当事業年度には社外取締役を選任しておりません。また、社外監査役と当社との間に、資本的・人的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。なお、社外監査役の松田繁三は、株式会社ＥＭシステムズの社外監査役を兼任しており、当社の親会社でありますパナソニック株式会社の使用人の実兄であります。

　当社の社外監査役は、取締役会・監査役会に出席し中立の立場から客観的な意見を述べるとともに、年数回事業場往査にも立ち会うなど、他の監査役と協力して内部統制システム構築状況および運用状況を監視し検討しております。有田勝彦は、公認会計士業務において当社と特別な利害関係がないことから、独立した立場からの監査という趣旨を満たしているものと考えます。松田繁三は、弁護士業務において当社と特別な利害関係はなく、また、株式会社ＥＭシステムズと当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役の選任に関して、公認会計士・税理士および弁護士としての専門的視点からの知見より適正な監査と助言が期待できます。なお、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、一般株主の利益に配慮した判断の公正さを考慮して選定しております。

　会計監査人との連携については、年10回程度の会合を行い、監査計画の打合せ、監査の報告・決算の説明を受けるとともに、重要な指摘事項はその都度報告を受けております。また、会計監査人による実査および監査には、監査役が年３回程度の立会いを行っております。内部監査部門との連携については、年12回程度の会合で情報交換を行うとともに、年数回、内部監査時の講評に立会っております。

　また、コンプライアンスおよびリスク管理を所管する内部統制部門からは、毎月定例的に業務執行状況についての報告を受けております。

　なお、執行役員制度の採用により、業務執行と監督・意思決定の機能を分離し、取締役会がより監督機能に集中できるガバナンス体制を敷くとともに、社外監査役が業務執行の適法性・妥当性を監査することにより、経営の監視機能面では、十分な牽制機能が働く体制が整っていると判断し、社外取締役を選任しておりません。

　⑤役員報酬等

　当事業年度における当社の取締役・監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。なお、取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

　取締役の報酬については、経営業績に対する貢献度を報酬に連動させるため、担当する部門の事業計画達成度合いに応じた評価を各人の支給額に反映させています。株主利益に立脚した評価の徹底を通じ、当社グループ全体の長期継続的な成長性、ならびに企業価値の向上を図っております。

　⑥株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　12銘柄　822百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

　　ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

　　　　該当事項はありません。

　　ニ．保有目的を変更した投資株式

　　　　該当事項はありません。

　⑦取締役の定数

　当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

　⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

　⑨取締役の責任免除

　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

　⑩監査役の責任免除

　当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

　⑪責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締

結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

　⑫剰余金配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　⑬株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

[コーポレート・ガバナンス概略図]

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

　(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　(前連結会計年度）

　当社が会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の対価として支払っている内容は、当社の親会社であるパナソニック株式会社の財務報告に関する内部統制の監査に関連して当社およびその連結子会社に対して実施される合意された手続業務の対価であります。

　(当連結会計年度）

　当社が会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の対価として支払っている内容は、当社の親会社であるパナソニック株式会社の財務報告に関する内部統制の監査に関連して当社およびその連結子会社に対して実施される合意された手続業務の対価であります。

④【監査報酬の決定方針】

　記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。また、建設業法施行規則に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。また、建設業法施行規則により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構他の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　17社

主要な連結子会社の名称

埼玉西パナホーム㈱

㈱パナホーム多摩

神奈川西パナホーム㈱

㈱パナホーム東海

㈱パナホーム滋賀

㈱パナホーム和歌山

㈱パナホーム北九州

㈱ナテックス

パナホーム リフォーム㈱

パナホーム不動産㈱

台湾松下営造股份有限公司

台湾松下居家内装股份有限公司

PANAHOME MALAYSIA SDN.BHD.

なお、当連結会計年度において新たに設立したパナホーム リフォーム㈱を連結の範囲に含めたため、連結子会社の数が１社増加いたしました。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

パナホーム・合人社コミュニティ㈱

(連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　13社

主要な会社名

㈱パナホーム北関東

㈱パナホーム静岡

㈱パナホーム愛岐

京都パナホーム㈱

㈱パナホーム兵庫

㈱松栄パナホーム熊本

(2）持分法を適用していない非連結子会社（パナホーム・合人社コミュニティ㈱）及び関連会社（入江工営㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち㈲ナーシングホーム・ファンディング・ワン、㈲ナーシングホーム・ファンディング・ツー及び㈲ナーシングホーム・ファンディング・スリーの決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

時価法

ハ  たな卸資産

(イ）未成工事支出金、販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(ロ）製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　４年～８年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ　完成工事補償引当金

　引渡後の建築物及び住宅システム部材の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、保証責任が伴う完成工事高、不動産事業売上高の建物部分及び住宅システム部材売上高に過去の実績率を乗じた額と特定の物件について補償費用の個別見積額を計上しております。

ニ　売上割戻引当金

　連結決算期末日までの住宅システム部材売上高に対応する売上割戻金の翌連結会計年度の支出に備えるため、対象期間の住宅システム部材売上高に対して売上割戻し実績率を乗じた額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年～19年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　工期のごく短いもの等については工事完成基準を適用し、その他の工事で当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　為替予約取引については、繰延ヘッジ処理を行っております。なお、為替予約取引の振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を適用することとしております。金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　為替予約取引のヘッジ手段は為替予約取引（買建）、ヘッジ対象は原材料の輸入取引により発生する外貨建債務に係る将来の為替相場の変動リスクであります。
　金利スワップ取引のヘッジ手段は金利スワップ取引、ヘッジ対象は貸付金の受取金利に係る将来の金利相場の変動リスクであります。

ハ  ヘッジ方針

　為替予約取引は将来の輸入代金の範囲内で、１年以内に決済期日が到来すると見込まれる外貨建債務の額を為替予約しております。
　金利スワップ取引は貸付金の範囲内で、金利スワップ取引を行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引は事前テスト並びに連結会計年度末及び第２四半期連結会計期間末における事後テストにより有効性の評価を行っております。
　金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、実質的判断による見積年数で均等償却を行うこととしております。

なお、金額が僅少なものについては発生連結会計年度に一括して償却することとしております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　現金預金（預入期間が３か月を超える定期預金を除く。）並びに取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資で、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないものからなっております。

　なお、グループファイナンスの資金の寄託による関係会社預け金（預入期間３ヶ月以内)を資金に含めております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産又は負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、その他の包括利益累計額が4,735百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は28.19円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

1．概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

2．適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用します。

　 なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては

 遡及適用しません。

3．当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の算定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更することとしました。

　この改正による連結財務諸表に与える影響額については、平成27年３月期の期首の利益剰余金に加減し、この結果、平成27年３月期の期首の利益剰余金は705百万円増加いたします。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受入リベート」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受入リベート」に表示していた89百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「契約解約損」及び「遅延損害金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた194百万円は、「契約解約損」28百万円、「遅延損害金」5百万円、「その他」159百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△146百万円は、「定期預金の預入による支出」△34百万円、「定期預金の払戻による収入」108百万円、「その他」△220百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出しております。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

５　保証債務

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

なお、上記研究開発費は、すべて一般管理費に含まれております。

※４　固定資産売却益及び固定資産除売却損

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

固定資産売却益の主なものは機械装置及び運搬具（2百万円）の売却によるものであり、固定資産除売却損の主なものは建物及び構築物（12百万円）、機械装置及び運搬具（5百万円）、土地（6百万円）の除売却によるものであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

固定資産売却益の主なものは機械装置及び運搬具（1百万円）、土地（16百万円）の売却によるものであり、固定資産除売却損の主なものは建物及び構築物（92百万円）、機械装置及び運搬具（4百万円）の除売却によるものであります。

※５　減損損失

当社及び連結子会社は、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社及び連結子会社の資産のグルーピングは、賃貸資産及び遊休資産においては個別物件単位で区分しております。

賃貸資産の時価の下落及び賃料水準の低下、遊休資産の時価の下落等により、収益性が著しく低下した賃貸資産、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

回収可能価額は正味売却価額と使用価値を比較し、賃貸資産については使用価値または正味売却価額により、遊休資産については正味売却価額により算定しております。使用価値算定の割引率は５％を適用し、正味売却価額は原則として不動産鑑定評価またはそれに準ずる方法により算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社及び連結子会社の資産のグルーピングは、遊休資産においては個別物件単位で区分しております。

当連結会計年度においては、遊休資産の時価の下落等により、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は原則として不動産鑑定評価またはそれに準ずる方法により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加21千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、単元未満株式の買増請求等による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加31千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

  主として、展示場であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②未経過リース料期末残高相当額

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③支払リース料及び減価償却費相当額

④減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

　　　１．金融商品の状況に関する事項

　　　(1）金融商品に対する取組方針

 　当社グループの運用方針については、安全性の高い金融資産による運用に限定しております。資金調達については、必要の都度、市場環境を見ながら社債・銀行借入等による調達を検討致します。デリバティブについては、貸付金の金利変動リスクを回避するために利用しており投機的な取引は行いません。

　　　(2）金融商品の内容及びそのリスク

   営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。関係会社預け金は、親会社であるパナソニック㈱に対する金銭消費寄託契約に基づく預け金で短期資金運用として行っているものであり、パナソニック㈱の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、保証金として供託している満期保有目的の国債並びに業務上の関係で保有しているその他有価証券の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価額の変動リスクに晒されております。長期貸付金は、主に連結子会社であるＳＰＣ（特別目的会社）が行っている介護施設の建築主に対する貸付（前連結会計年度 最長14年、当連結会計年度 最長13年）及び従業員の持家購入支援のための貸付（前連結会計年度 最長24年、当連結会計年度 最長23年）であり貸付先の信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。このうち一部の金利変動リスクについてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　 営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日です。長期借入金は、上述のＳＰＣの貸付金原資となる借入金であり、金利変動リスクに晒されております。

      (3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

 　当社グループは、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業場の管理部門が定期的にモニタリングし残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（株価及び金利等の変動リスク）の管理

   投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　 当社グループは、各事業場からの報告に基づき財務主管部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社に対しては、キャッシュマネジメントシステム等により機動的に資金を供給できる体制をとっております。

　　　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

   金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

   また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）2．を参照ください。）

　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(※1)　連結貸借対照表計上額1,566百万円については投資その他の資産「その他」に計上しております。

　(※2)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(※1)　連結貸借対照表計上額1,613百万円については投資その他の資産「その他」に計上しております。

　(※2)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　資　産

　　　(1）現金預金

  預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　(2）受取手形・完成工事未収入金等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　(3) 関係会社預け金

　関係会社預け金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　(4) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　  　(5) 長期貸付金

　長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類ごとに分類し、その将来キャッシュフローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　負　債

　　　(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　(3) 長期借入金

  長期借入金は、すべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　　　デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　　  ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　※　長期貸付金のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない61百万円は含めておりません。

　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　※　長期貸付金のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない58百万円は含めておりません。

　　４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　（注）連結貸借対照表計上額1,566百万円については投資その他の資産「その他」に計上しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　（注）連結貸借対照表計上額1,613百万円については投資その他の資産「その他」に計上しております。

　　　２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　　　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　金利関連

　　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期貸付金と一体として処理されている

　　　　　ため、その時価は、当該長期貸付金の時価に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期貸付金と一体として処理されている

　　　　　ため、その時価は、当該長期貸付金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については９社が有しており、また、企業年金基金は２基金有しております。（グループ内の基金の連合設立、総合設立の重複分控除後）

２．退職給付債務に関する事項

　（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

　　2.0％

(3）期待運用収益率

　　3.0％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　14年～19年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率    2.0％

長期期待運用収益率    3.0％

（ストック・オプション等関係）

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は174百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

　事業の名称　　当社のリフォーム事業

　事業の内容　　リフォーム工事の請負、設計、施工管理、アフターサービス業務

（２）企業結合日

　平成25年10月１日

（３）企業結合の法的形式

　当社を分割会社とし、当社100％子会社であるパナホーム　リフォーム株式会社を承継会社とする分社型簡易吸収分割です。

（４）結合後企業の名称

　パナホーム リフォーム株式会社（当社の連結子会社）

（５）その他取引の概要に関する事項

　当社は従来から地球環境に配慮し、住宅をより長期にわたり快適にお住まいいただくよう安全安心で健康快適、そして省エネルギーなくらしを実現するリフォーム事業を、新築請負事業と一体となって展開してまいりました。

しかしながら、少子高齢化の進展や家族形態の変化に伴い生活者の住まいに対する要望が多様化するなか、リフォーム事業のさらなる発展には、営業体制や施工体制、収益構造が異なる新築請負事業とは分離独立し、責任体制の明確化・意思決定のスピードアップ、さらには人材育成が急務となってまいりました。

そこでこの度、全国の主要な地域における当社のリフォーム事業を、会社分割によって、当社の100％子会社であるパナホーム リフォーム株式会社に事業承継する方針を決議し、平成25年８月29日付けで同社と吸収分割契約を締結致しました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

 １.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 イ.当該資産除去債務の概要

 展示場の出展契約及び事務所の定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。

 ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

展示場の出展契約に伴う原状回復義務は、４年～５年と短期間であり割引計算すると見積金額全体に占める利息金額は軽微であるため、割引計算は行っておりません。

事務所の定期借地契約に伴う原状回復義務等は、当該契約の期間（前連結会計年度 12年～20年、当連結会計年度 12年～24年）に応じて見積もり、割引率は1.5％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　ハ.当該資産除去債務の総額の増減

 ２.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確では無く、現在のところ移転も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

　当社グループは、工業化住宅「パナホーム」の製造・施工販売及び戸建分譲住宅・宅地の販売等を行う住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

　当社グループは、工業化住宅「パナホーム」の製造・施工販売及び戸建分譲住宅・宅地の販売等を行う住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

             本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

             本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）当社は、消費税等に係る会計処理方法につき税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めた額を記載しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）製品及び原材料等の購入価格は、市場価格を勘案した一般取引と同様の条件によっております。

（2）グループファイナンスによる資金の寄託に係る金利は、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。

　　 また、資金の寄託は取引が反復的に行われているため、期中平均残高を記載しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）当社は、消費税等に係る会計処理方法につき税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めた額を記載しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）製品及び原材料等の購入価格は、市場価格を勘案した一般取引と同様の条件によっております。

（2）グループファイナンスによる資金の寄託に係る金利は、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。

　　 また、資金の寄託は取引が反復的に行われているため、期中平均残高を記載しております。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　（注）1．関連会社（パナホーム協業会社）は全国に多数存在するので、すべてを合計して重要性を判断し、地域毎に分けて表示しております。

　         なお、取引金額及び期末残高の金額はそれぞれ地域別の合計額で計上しております。

　      2．当社は、消費税等に係る会計処理方法につき税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めた額を記載しております。

        3．出向者は当社の従業員であります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）パナホーム協業会社に対する製品の販売について、価格その他の取引条件はパナホーム代理店と同様

の条件によっております。

（2）工事の請負について、価格その他の取引条件は一般の顧客等と同様の条件によっております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）1．関連会社（パナホーム協業会社）は全国に多数存在するので、すべてを合計して重要性を判断し、地域毎に分けて表示しております。

　         なお、取引金額及び期末残高の金額はそれぞれ地域別の合計額で計上しております。

　      2．当社は、消費税等に係る会計処理方法につき税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めた額を記載しております。

        3．出向者は当社の従業員であります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）パナホーム協業会社に対する製品の販売について、価格その他の取引条件はパナホーム代理店と同様

の条件によっております。

（2）工事の請負について、価格その他の取引条件は一般の顧客等と同様の条件によっております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

パナソニック株式会社（株式会社東京証券取引所　市場第一部、株式会社名古屋証券取引所　市場第一部に上場）

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率の算定については当期末の利率及び残高をもとに算定しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

【不動産事業売上原価明細書】

【製造原価明細書】

　（注）１．原価計算の方法

・完成工事原価　　　　個別原価法により計算しております。

・不動産事業売上原価　個別原価法により計算しております。

製造原価は、標準原価計算を採用しており、期末において実際原価に修正しております。

原価差額の調整

・各工事での部材の供給価額は予定額によっているため、実際額との差額は原価差額として集計し、期末に完成工事原価・不動産事業売上原価及び未成工事支出金・分譲用建物・展示場・建設仮勘定に配賦しております。

２．製造原価の労務費には次の金額が含まれております。

３．製造原価の経費の主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（２）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（３）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３.  たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）未成工事支出金、分譲用建物、分譲用土地

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

（２）製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～50年

機械及び装置　　　　４年～８年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

（３）完成工事補償引当金

　引渡後の建築物及び住宅システム部材の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、保証責任が伴う完成工事高、不動産事業売上高の建物部分及び住宅システム部材売上高に過去の実績率を乗じた額と特定の物件について補償費用の個別見積額を計上しております。

（４）売上割戻引当金

　期末日までの住宅システム部材売上高に対応する売上割戻金の翌事業年度の支出に備えるため、対象期間の住宅システム部材売上高に対して売上割戻し実績率を乗じた額を計上しております。

（５）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年～19年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

　工期のごく短いもの等については工事完成基準を適用し、その他の工事で当事業度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

７．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を行っております。なお、為替予約取引の振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を適用することとしております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段は為替予約取引（買建）、ヘッジ対象は原材料の輸入取引により発生する外貨建債務に係る将来の為替相場の変動リスクであります。

（３）ヘッジ方針

　将来の輸入代金の範囲内で、１年以内に決済期日が到来すると見込まれる外貨建債務の額を為替予約しております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　事前テスト並びに事業年度末及び第２四半期会計期間末における事後テストにより有効性の評価を行っております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

　税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(有形固定資産等明細表)

財務諸表等規則様式第十一号（記載上の注意）６．により、財務諸表等規則第121条第１項第２号に定める有形固定

資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行ったことによる再評価差額等については、期首又は期末の残高を「当期首残高」および「当期末残高」の欄に内書（括弧書）する方法に変更しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

　　３　保証債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引にかかわるものは区分掲記されたもののほか次のとおりであります。

※２　住宅システム部材売上高は、次の売上割戻引当金繰入額が控除された後の金額であります。

※３　他勘定振替高は、販売費及び固定資産等への振替高であります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

なお、上記研究開発費は、すべて一般管理費に含まれております。

※５　固定資産売却益及び固定資産除売却損

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

固定資産売却益の主なものは車両運搬具（2百万円）の売却によるものであり、固定資産除売却損の主なものは建物（9百万円）、機械及び装置（5百万円）、土地（6百万円）の除売却によるものであります。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

固定資産売却益の主なものは車両運搬具（1百万円）、土地（16百万円）の売却によるものであり、固定資産除売却損の主なものは建物（12百万円）、機械及び装置（4百万円）、工具、器具及び備品（2百万円）の除売却によるものであります。

※６　当事業年度のその他の投資評価損（160百万円）は、当社の連結子会社である㈲ナーシングホーム・ファンディング・ワンへの匿名組合を通じた投資にかかる評価損であります。

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,478百万円、関連会社株式273百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,167百万円、関連会社株式273百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は156百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

（注）貸借対照表計上額1,270百万円については、「長期預け金」に計上しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）1.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「土地」欄の[　]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」による再評価差額であります。

　当期減少額は土地の売却及び減損によるものです。

3.当期増加額のうち、建設仮勘定の主なものは住宅展示場投資（1,358百万円）であります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債務者からの弁済等による取崩額51百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）株主優待制度の概要

（1）対象者

毎年３月31日現在の株主名簿に記録された１単元（1,000株）以上を保有する株主様

（2）優待内容

次の特典が利用できる株主優待券（利用期間：毎年７月１日～翌年６月30日）を６月下旬に贈呈いたします。

① 優待割引（株主様・紹介先様共通）

新築・リフォーム工事および分譲物件の価格から一定の割合で割引をいたします。

② 紹介・成約優待（株主様）

優待券を譲渡してパナホームをお建ていただける方、もしくはご購入いただける方を紹介いただいた株主様には、紹介時および成約時に謝礼を進呈いたします。

（3）利用対象会社

当社、パナホーム リフォーム株式会社およびパナホームグループ販売会社

※その他利用条件、利用対象会社等の詳細につきましては、優待券の送付時にお知らせするとともに、当社ホームページ（http://www.panahome.jp）に掲載いたします。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

   　事業年度（第56期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　   平成25年６月21日関東財務局長に提出

 (2）内部統制報告書及びその添付書類

     平成25年６月21日関東財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

   （第57期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）

     平成25年８月８日関東財務局長に提出

   （第57期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）

　   平成25年11月11日関東財務局長に提出

   （第57期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）

　   平成26年２月10日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパナホーム株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パナホーム株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、パナホーム株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、パナホーム株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパナホーム株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パナホーム株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上