E03708 ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス 有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２  第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  株価収益率については、第50期は当期純損失であるため、第51期、第52期及び第53期は株式が非上場であるため、記載しておりません。

４  第51期は、連結子会社であるPROMISE (HONG KONG) CO.,LTD.が決算日を12月31日から３月31日に変更し、連結子会社であるPROMISE(SHENYANG)CO.,LTD.及びPROMISE(SHENZHEN)CO.,LTD.が３月31日に仮決算を実施しております。従って、PROMISE (HONG KONG) CO.,LTD.ほか２社につきましては、会計期間が平成23年１月１日から平成24年３月31日の15カ月間となっております。

５　第52期は、連結子会社である良京實業股份有限公司及びPROMISE（THAILAND）CO.,LTD.が決算日を12月31日から３月31日に変更しております。従って、良京實業股份有限公司及びPROMISE（THAILAND）CO.,LTD.は、会計期間が平成24年１月１日から平成25年３月31日の15カ月間となっております。

６　第52期より、「利息返還損失引当金に関する表示方法の変更」を行ったため、第51期については、当該表示方法を反映した数値を記載しております。

７  従業員数は、就業人員数を記載しております。

(注) １  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２  第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第50期の株価収益率は当期純損失であるため、また、配当性向は当期純損失であり配当を行っていないため記載しておりません。第51期、第52期及び第53期の株価収益率は株式が非上場であるため、また、配当性向は配当を行っていないため記載しておりません。

４　第52期より、「利息返還損失引当金に関する表示方法の変更」を行ったため、第51期については、当該表示方法を反映した数値を記載しております。

５  従業員数は、就業人員数を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、平成26年３月31日時点において、当社、連結子会社13社及び親会社１社から構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

［金融事業］

金融事業は、主に一般消費者に対して無担保・無保証による小口資金の直接融資（消費者金融事業）を当社及び株式会社モビットが行っております。

［保証事業］

保証事業は、株式会社三井住友銀行ほか地域金融機関等との個人向け無担保ローンの保証業務を当社が行っております。

［債権管理事業］

債権管理事業は、全国規模で金融機関等との取引（サービサー事業）をアビリオ債権回収株式会社が行っております。また、自社債権の管理、回収業務を当社が行っております。

［海外事業］

海外事業は、消費者金融事業を香港にてPROMISE(HONG KONG)CO.,LTD.、タイにてPROMISE(THAILAND)CO.,LTD.、
中国にてPROMISE(SHENZHEN)CO.,LTD.、PROMISE(SHENYANG)CO.,LTD.、PROMISE(TIANJIN)CO.,LTD.、PROMISE(CHONGQING)CO.,LTD.、PROMISE(WUHAN)CO.,LTD.、PROMISE(CHENGDU)CO.,LTD.が行っており、サービサー事業を台湾にて良京實業股份有限公司が行っております。また、顧客への連絡業務の受託をPromise Consulting Service(Shenzhen)Co.,Ltd.が行っております。

［その他］

その他事業は、IT事業を株式会社ネットフューチャーが営んでおります。

親会社に該当する株式会社三井住友フィナンシャルグループは同社の関係会社に係る経営管理及びこれに付帯する業務を行っております。

当社グループの事業系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  有価証券報告書の提出会社であります。

３  特定子会社であります。

４  「議決権の所有又は被所有割合」欄の（  ）内は間接所有割合であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、従業員数欄の(  )内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２  臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

３  従業員数は、当社及び連結子会社の各会社の当連結会計年度末における従業員数の合計を記載しております。

４  当連結会計年度において744名増加しておりますが、主として完全子会社化に伴い株式会社モビットを連結の範囲に含めたこと、PROMISE(HONG KONG)CO.,LTD.の全額出資により、PROMISE(CHONGQING)CO.,LTD.、PROMISE(WUHAN)CO.,LTD.、PROMISE(CHENGDU)CO.,LTD.を新たに設立したこと、並びに組織体制の強化によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員で算出しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  当事業年度において269名増加しておりますが、主として組織体制の強化によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクス進展による内需拡大とデフレ脱却に伴って景況感が回復しており、法人企業業績はリーマン・ショック後の落ち込み分を挽回するほどの水準に達しつつあります。しかしながら、消費増税による家計の購買力低下に対する懸念など、景気が下振れするリスクが存在しております。

消費者金融業界におきましては、利息返還請求が緩やかな減少基調にあるものの、依然として先行きの不透明な状況にあります。その一方で、上限金利や総量規制の導入以降続いてきた市場の縮小傾向に、ようやく一定の歯止めが掛かり、一部では回復の兆しを見せはじめております。

こうした環境の中、当社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下、ＳＭＦＧ）におけるコンシューマーファイナンス事業の中核会社として、本業である消費者金融事業を中心に、保証事業や海外事業についても積極的にグローバルな事業展開を進めてまいりました。

当連結会計年度における当社グループの営業収益は、信用保証収益の増加などにより、7,747百万円増加の194,808百万円（4.1％増）となり、６年ぶりの増収となりました。一方、営業費用につきましては、利息返還損失引当金繰入額の増加を主因として32,690百万円増加の170,439百万円（23.7％増）となりました。この結果、当連結会計年度におきましては営業利益24,369百万円、経常利益26,538百万円、当期純利益29,398百万円となりました。（前連結会計年度は営業利益49,311百万円、経常利益51,863百万円、当期純利益48,152百万円）

なお、当社は平成26年３月１日、株式会社モビット（以下、モビット）の全株式を保有することにより、モビットを完全子会社化いたしました。今後は、当社が展開するサービスブランド「ＰＲＯＭＩＳＥ（プロミス）」と、銀行系であることの高いブランド力をもつ「ｍｏｂｉｔ（モビット）」を通じて、ＳＭＦＧにおけるコンシューマーファイナンス事業の更なる強化を推進してまいります。

当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。

①金融事業

金融事業につきましては、店舗看板デザインの切り替えやテレビＣＭを通じた新社名の訴求により、集客力の向上に努めるとともに、個人向け無担保ローン商品の一部改定など、顧客利便性の向上を推進してまいりました。また、お客様サービスセンターにおいて、コールセンター業務の国際的な品質保証規格「ＣＯＰＣ®ＣＳＰ規格Ｒelease5.0」の認証を取得するなど、「質、量ともにナンバー１のコンシューマーファイナンスカンパニーの実現」を目指してサービス向上に注力してまいりました。

当連結会計年度における業績につきましては、営業貸付金残高の減少を主因とする当該利息収入の減少により、営業収益は前連結会計年度に比べ2,115百万円減少し116,441百万円（1.7％減）となりました。一方、利息返還損失引当金繰入額の増加を主因として、営業費用が28,627百万円増加の115,352百万円（33.0％増）となった結果、セグメント利益（営業利益）は30,742百万円減少の1,088百万円（96.5％減）となりました。

②保証事業

保証事業につきましては、株式会社三井住友銀行と共同で展開する個人向け無担保ローン事業が堅調に推移したほか、新たに株式会社横浜銀行と保証業務の取り扱いを開始したことに加え、既存提携先と保証業務受託商品の拡充・追加に取り組んだ結果、全体の信用保証残高は当連結会計年度末において7,500億円を超えるまでに拡大いたしました。

当連結会計年度における業績につきましては、営業収益は前連結会計年度に比べ3,708百万円増加し40,520百万円（10.0％増）となりました。一方、債務保証損失引当金繰入額の増加などにより、営業費用が3,288百万円増加の29,053百万円（12.7％増）となった結果、セグメント利益（営業利益）は419百万円増加の11,467百万円（3.8％増）となりました。

③債権管理事業

債権管理事業につきましては、買取債権市場の低迷や競合激化などにより、市場全体が厳しい事業環境となる中、サービサー事業を営むアビリオ債権回収株式会社の業務ノウハウを共有するなど、グループ全体を挙げて回収業務のさらなる効率化に向けた取り組みを推進してまいりました。

当連結会計年度における業績につきましては、営業収益は前連結会計年度に比べ1,005百万円増加し20,466百万円（5.1％増）となりました。また、貸倒引当金繰入額の減少などにより、営業費用が4,063百万円減少の12,283百万円（24.8％減）となった結果、セグメント利益（営業利益）は5,069百万円増加の8,183百万円（162.7％増）となりました。

④海外事業

海外事業につきましては、当連結会計年度において新たに中国重慶市・武漢市・成都市に小額貸付会社を設立するなど、中国本土での事業拡大に向けた取り組みを推進してまいりました。これにより、中国本土における小額貸付会社は全６拠点を数え、沿岸部、内陸部に跨るネットワークの整備を実現いたしました。さらに、香港・タイランドをはじめとするその他の既存現地法人につきましても、それぞれ堅調な業績推移を見せております。

当連結会計年度における業績につきましては、営業収益は17,195百万円、セグメント利益（営業利益）は3,524百万円となりました。

なお、一部の連結子会社は前連結会計年度に決算日を変更しており、会計期間が異なるため前連結会計年度との比較を記載しておりません。

⑤その他

当社グループでは、これまでに培った経営資源やノウハウを活用し、金融業向けシステム開発事業に取り組んでまいりました。

当連結会計年度におけるその他の業績につきましては、営業収益は前連結会計年度に比べ19百万円減少し119百万円（14.2％減）、セグメント利益（営業利益）は21百万円増加し28百万円（324.7％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から8,924百万円減少し、54,151百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは40,998百万円の支出(前連結会計年度は34,668百万円の支出)となりました。この要因は、税金等調整前当期純利益31,078百万円等により資金が増加したものの、利息返還損失引当金の減少50,615百万円、営業貸付金残高の増加6,187百万円等により資金が減少したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、14,249百万円の支出(前連結会計年度は16,891百万円の支出)となりました。この要因は、投資有価証券の売却5,853百万円等により資金が増加したものの、当社の本社移転やシステム開発に伴う固定資産の取得13,590百万円等により資金が減少したことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは45,569百万円の収入(前連結会計年度は25,190百万円の支出)となりました。この要因は、長期借入金の返済46,923百万円及び社債の償還44,200百万円等により資金が減少したものの、短期借入金の純増額136,198百万円により資金が増加したことによるものです。

(注) １ 「業績等の概要」に記載されている金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 「業績等の概要」に記載されているセグメントの営業収益は、各セグメント間の内部取引高相殺消去後の数値であります。

２ 【営業の実績】

(1) 当社グループにおける営業貸付金の内訳等

①  営業店舗数及び自動設備台数

(注) １  自動契約機(ローン申込機含)の台数は、総設置台数であります。

２  当社の顧客が利用可能な現金自動設備(ＣＤ・ＡＴＭ)の提携先数は以下のとおりであります。

前連結会計年度

民間金融機関12(うち銀行系12)、流通系１、合計13

現金自動設備(ＣＤ・ＡＴＭ) 64,347台

当連結会計年度

民間金融機関12(うち銀行系12)、流通系１、合計13

現金自動設備(ＣＤ・ＡＴＭ) 70,367台

３  当社は、上記以外に㈱ファミリーマート、㈱ローソンとの提携により、両社の国内店舗において入金受付が可能であります。

②  種類別営業収益

(注) １  「その他の営業収益」の「その他の金融収益」は、預金利息、貸付金利息（「営業貸付金利息」を除く）等であります。

２  「その他の営業収益」の「その他」は、商品売上高、不動産賃貸収入及び受取手数料収入等であります。

③  貸付金の種類別残高内訳

(注)  平均約定金利は、連結会計年度末の顧客別貸付利率を加重平均して算出しております。

④  業種別貸付金残高内訳

(注) １  先数とは、顧客別に名寄せした債務者数で、当社及び連結子会社毎の先数の合計を記載しております。

２  前連結会計年度の先数の個人のうち、無担保ローンは1,551,628件、有担保ローンは1,673件であります。

３  当連結会計年度の先数の個人のうち、無担保ローンは1,843,780件、有担保ローンは1,393件であります。

⑤  担保別貸付金残高内訳

⑥  期間別貸付金残高内訳

(注) １  リボルビングによる契約(極度借入基本契約)は、一定の利用限度枠内で借入が可能な契約であり、主として５年毎の自動継続契約であります。

２  「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。

⑦  地区別貸付金残高内訳

(注)  各地区の分類は以下のとおりであります。

なお、「地区」は顧客の居住地を基準に集計しております。

⑧  資金調達内訳

(注) １  自己資本は、資産の合計額より負債及び少数株主持分の合計額及び配当金を控除し、引当金の合計額を加えて算出しております。

２  平均調達金利は、金融機関等からの借入金等の期中平均残高に占める当該借入金等に係る利息の額の割合を基として算出しております。

(2) 当社における営業貸付金の内訳等

①  貸付金の種類別残高内訳

(注)  平均約定金利は、期末の顧客別貸付利率を加重平均して算出しております。

②  業種別貸付金残高内訳

(注) １  先数とは、顧客別に名寄せした債務者数であります。

２  前事業年度の先数の個人のうち、無担保ローンは1,389,305件、有担保ローンは1,673件であります。

３  当事業年度の先数の個人のうち、無担保ローンは1,312,888件、有担保ローンは1,393件であります。

③  担保別貸付金残高内訳

④  期間別貸付金残高内訳

ａ  無担保、有担保合算

(注) １  リボルビングによる契約(極度借入基本契約)は、一定の利用限度枠内で借入が可能な契約であり、主として５年毎の自動継続契約であります。

２  「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。

ｂ  無担保、有担保別

⑤  地区別貸付金残高内訳

(注)  各地区の分類は以下のとおりであります。

なお、「地区」は顧客の居住地を基準に集計しております。

⑥  営業貸付金の増減額及び残高

⑦  貸付利率別残高内訳

⑧  貸付金額別残高内訳

(注) １  前事業年度の１件当たり平均貸付残高(千円)の計算において先数で算出した場合、「１件当たり平均貸付残高」は505千円、「無担保ローン」は502千円、「有担保ロ－ン」は2,688千円となります。

２  当事業年度の１件当たり平均貸付残高(千円)の計算において先数で算出した場合、「１件当たり平均貸付残高」は531千円、「無担保ローン」は529千円、「有担保ロ－ン」は2,448千円となります。

⑨  男女別・年齢別 消費者向 無担保ローン残高内訳

(注)  先数とは、顧客別に名寄せした債務者数であります。

⑩  資金調達内訳

(注) １  自己資本は、資産の合計額より負債の合計額及び配当金を控除し、引当金の合計額を加えて算出しております。

２  平均調達金利は、金融機関等からの借入金等の期中平均残高に占める当該借入金等に係る利息の額の割合を基として算出しております。

３ 【対処すべき課題】

消費者金融業界におきましては、利息返還請求が緩やかな減少基調にあるものの、依然として先行きの不透明な状況にあります。

このような環境下において、当社グループでは、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下、「ＳＭＦＧ」）との連携強化やサービスの拡充を図り、ＳＭＦＧにおけるコンシューマーファイナンス事業の中核会社として、最高の信頼を得られるグローバルなコンシューマーファイナンスカンパニーを目指します。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの業績、及び事業展開に影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスク事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断、又は事業活動を理解する上で重要と考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から併記しております。

当社グループといたしましては、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、以下の記載がリスクのすべてを網羅するものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 法的規制等に関するリスクについて

①業務規制等に関するリスクについて

当社グループでは、貸金業の業務について「貸金業法」の適用を受けております。

同法は、平成18年12月に、「貸金業が我が国の経済社会において果たす役割にかんがみ、（中略）貸金業を営む者の業務の適正な運営の確保及び資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資する」ことを目的として、それまでの規制法から、他の金融法令と同様に金融庁所管の業法として改正成立し、その内容が大幅に改正されました。これは、平成19年１月から段階的に施行され、平成22年６月18日には完全施行（総量規制の導入、事前書面交付義務の導入、貸金業務取扱主任者の必置化、財産的基礎要件の引き上げ等）に至っております。

当社グループでは、これまで、貸金業法の改正に適切に対応するための体制について整備を進めてまいりました。

しかしながら、上記の他に、新たに法令等の改正が行われ、業務規制が強化された場合には、業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②金利に関するリスクについて

当社グループでは、平成22年６月18日の貸金業法完全施行に伴い、同法並びに関連法令を順守した金利の商品を提供しております。

しかしながら、今後、法令等の改正によって「出資法」及び「利息制限法」の上限金利が、更に引き下げられた場合は、業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③利息返還請求の増加に関するリスクについて

当社では、平成22年６月18日に施行された貸金業法、及び同施行に合わせ改正された利息制限法、出資法を踏まえ、平成19年12月19日より、新規契約のお客様に年17.8％以下の商品を提供し、また既存のお客様にも取引状況等に応じ金利の引き下げを行っております。しかしながら、上記の金利引き下げ前に契約を締結した商品の中には、利息制限法の上限金利を超過している商品があります。

この利息制限法の上限金利を超過している部分について、平成18年１月13日の最高裁判決等に基づき、お客様が貸付金の減額や利息返還請求を求める場合、債権放棄や利息返還に応じることがあり、これによる利息返還費用は依然として高水準で推移しております。利息返還請求件数については、小幅な減少傾向が続いているものの、大きく減少する兆しは見られません。

今後、想定以上に利息返還請求が増加した場合や、最高裁において新たに貸金業者に不利となる判断が下された場合、あるいは利息返還請求に影響を及ぼす法令等が立法化された場合には、当社グループの業績、及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

④その他の関連法令に関するリスクについて

当社グループの事業は、様々な法令の影響を受けており、今後、新たな法令が制定された場合や、既存の法令が改正された場合には、当社グループの業績、及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 多重債務者問題による貸付債権に関するリスクについて

平成18年に成立した貸金業法は、多重債務者問題の解決を一つの柱として改正議論が進められました。貸金業法の成立後、多重債務者対策の円滑かつ効果的な推進を図るため、内閣に多重債務者対策本部が設置され、平成19年４月には「多重債務問題改善プログラム」が公表されるなど、関係各所との連携を強化した取組みが推進されております。業界内においては、認可団体である日本貸金業協会が、行政並びに協会員である貸金業者等と連携し、消費者金融の利用に関する基礎知識の普及・啓発活動や、苦情相談窓口による債務相談の実施を通じ、多重債務者問題の解決に取り組んでおります。当社グループにおいても、個々のお客様の状況に応じ、返済相談を実施し、返済計画を見直すなど、お客様の多重債務化の抑制に努めております。

また、上記のとおり多重債務者対策に取り組む一方で、貸付債権の状況及び貸倒実績に応じ、必要と見込まれる貸倒引当金を計上しております。

しかしながら、今後の経済情勢や雇用環境の悪化などの外的要因により、多重債務者が増加し、貸倒償却が想定する範囲を超えた場合は、当社グループの業績、及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 個人情報の取扱い及び個人情報保護法に関するリスクについて

当社グループでは、審査時等にお客様より頂戴する個人情報を機密情報として、その保護と適切な取扱いに努めております。外部からの不正侵入についてはセキュリティを万全に備えるとともに、全情報端末にＩＣカードと指紋認証によるアクセス制限を行うセキュリティシステムを導入しているほか、個人データへのアクセス権限の設定やアクセス状況の監視、アクセス履歴の保存、ＣＤ－Ｒ等の外部記録メディアの利用制限等の防衛策を講じております。また、個人情報の取扱いに関する各種規程・マニュアルの整備や、社員への徹底したコンプライアンス教育を実施するなど、グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。なお、平成18年10月より当社は、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）より「プライバシーマーク」付与の認定を受けております。

しかしながら、何らかの原因によりお客様の情報が流出し、問題が発生した場合には、当社グループの業績、及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、個人情報保護法及び関連ガイドライン等に基づき、適切に対応しております。

しかしながら、何らかの違反行為によって行政措置が取られた場合や、法令等の改正により業務が規制された場合は、当社グループの業績、及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競合及び新規参入に関するリスクについて

貸金業法の完全施行の影響から、業界の淘汰・再編は着実に進んでおり、貸金業登録業者数についても貸金業法成立前に比べ減少しております。

しかしながら、潤沢な資本力を持つ新たな競合の新規参入や、大規模な資本提携、又はＭ＆Ａによって競争環境がこれまで以上に激化した場合は、当社グループの業績、及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 重要な訴訟事件等に関するリスクについて

当社グループは、無担保ローン事業を中心に国内外で事業を展開しておりますが、これらに関連して、取引先・顧客・提携先・従業員等より訴訟や法的手続等を受ける可能性があります。当社グループが当事者となっている訴訟、及び法的手続の結果、並びに今後、当事者となる可能性のある訴訟、及び法的手続の発生や結果を予測することは困難ではありますが、不利な結果が生じた場合は、当社グループの業績、及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は、株式会社クラヴィスの破産管財人より、当社への弁済金に関する否認権行使請求、及び株式会社クラヴィスの自己株式取得に関する損害賠償等の請求について、訴訟の提起を受けております。詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結貸借対照表関係）６ 偶発債務（2）訴訟の提起」を参照ください。

(6) 資金調達に関するリスクについて

当社グループでは、主に金融機関からの借入により資金調達を行っております。資金調達に際しては適切な資金繰り管理を行い、資金の流動性確保と調達コストの低減を図っております。

しかしながら、金融市場の混乱や当社グループの信用力低下により、調達コストが増加した場合は、当社グループの業績、及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 退職給付債務等の変動に関するリスクについて

当社グループの退職給付費用や債務は、年金資産の時価や期待運用利回り、また将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件に変更があった場合は、追加損失が発生し、当社グループの業績、及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(8) システムトラブルに関するリスクについて

当社グループでは、事業の拡大に伴いＩＴ化を進めた結果、コンピュータシステム、及びそのネットワークに多くを依存しております。そのため、セキュリティの強化をはじめ、データのバックアップ体制の構築、データ量やアクセス数の増加に応じたハードウェアの増強等、各種システムトラブル対策を講じております。

しかしながら、これらの対策にも関わらず、人為的過誤、自然災害、外部からの不正アクセス等によりシステムトラブルや情報漏洩が発生した場合は、当社グループに直接損害が生じるほか、当社グループが提供するサービスに対する信頼性の低下を招くなどの影響を及ぼす可能性があります。

(9) カントリーリスクについて

当社グループでは、新たな収益基盤の確立を目的として、海外市場に進出し事業展開を行っております。

これらの在外会社につきましては、所在国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替、その他の様々なカントリーリスクにより、損失の発生や事業の継続が困難となる可能性があります。その場合は、当社グループの業績、及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(10) グループ戦略及び業績の推移について

当社グループでは、事業環境等を勘案しながら、株式会社三井住友フィナンシャルグループをはじめとするビジネスパートナーとの戦略的事業提携や事業協働等を通じて、様々な施策を展開し、グループ戦略を推進していく方針でありますが、景気の変動や競合の状況等によってグループ戦略が見込んだとおりの効果を発揮できない場合は、当社グループの業績、及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

また、企業価値を高める手法として、既存事業の拡大・収益基盤の多角化を意図して、企業買収や共同出資関係を含めた業務提携等を行ってきており、今後も行っていく可能性があります。その場合、多額の資金投入や、のれんの償却等によって、当社グループの業績に一時的に影響を及ぼす可能性があります。なお、このような意思決定の際には、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容等について、詳細なデューデリジェンスを実施してリスクを回避するよう十分検討を行いますが、偶発債務及び未認識債務等が発生した場合や、当初見込んだとおりの効果を発揮できない場合は、当社グループの業績、及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 自然災害等に関するリスクについて

大規模な地震、津波、台風等の災害により、当社の保有する店舗や施設等への物理的な損害、従業員への人的被害又は顧客への被害があった場合や、災害に起因する社会的要請等があった場合には、当社グループの業績、及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(1) 財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比174,497百万円増加して、1,056,156百万円となりました。これは、保有株式の売却等により、投資その他の資産が前連結会計年度末比32,068百万円減少したものの、当社の看板切り替えや本社移転、またシステム開発に伴う固定資産の増加及び株式会社モビットの連結子会社化等により、前連結会計年度末比で流動資産が187,278百万円、有形固定資産が5,431百万円、無形固定資産が13,855百万円それぞれ増加したものであります。

負債は、利息返還損失引当金が50,615百万円減少したものの、株式会社モビットの連結子会社化等の要因もあり、有利子負債残高が前連結会計年度末比197,322百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比142,038百万円増加して857,108百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が前連結会計年度末比29,398百万円増加したこと等から、前連結会計年度末比32,459百万円増加して199,048百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の当社グループの営業収益は、前連結会計年度に比べて7,747百万円増加して、194,808百万円となりました。これは、保証事業の拡大により信用保証収益が増加したこと等によるものであります。

営業費用は、当連結会計年度において、前連結会計年度では発生しなかった利息返還損失引当金繰入額が38,700百万円発生したこと等により、前連結会計年度比32,690百万円増加して、170,439百万円となりました。

利益面においては、営業利益が前連結会計年度比24,942百万円減少して24,369百万円、経常利益が前連結会計年度比25,325百万円減少して26,538百万円、当期純利益が前連結会計年度比18,753百万円減少して29,398百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度から8,924百万円減少し、54,151百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは40,998百万円の支出となりました。この要因は、税金等調整前当期純利益31,078百万円等により資金が増加したものの、利息返還損失引当金の減少50,615百万円及び営業貸付金の増加6,187百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは14,249百万円の支出となりました。この要因は、投資有価証券の売却5,853百万円等により資金が増加したものの、当社の本社移転やシステム開発に伴う固定資産の取得13,590百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、45,569百万円の収入となりました。この要因は、長期借入金の返済46,923百万円及び社債の償還44,200百万円等により資金が減少したものの、短期借入金の純増額136,198百万円により資金が増加したことによるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度に実施いたしました設備投資は総額7,703百万円であります。その主なものは、店舗及び事務所等の新設・移転・改装等によるものであります。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 金融事業

当連結会計年度の主な設備投資は、店舗及び事務所等の新設・移転・改装等を中心とする総額4,631百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 保証事業

当連結会計年度の主な設備投資は、業容拡大に伴う設備増設等を中心とする総額274百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 債権管理事業

当連結会計年度の主な設備投資は、設備の改修等を中心とする総額35百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) 海外事業

当連結会計年度の主な設備投資は、店舗及び事務所等の新設・移転・改装等を中心とする総額554百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(5) その他

当連結会計年度の主な設備投資及び重要な設備の除却又は売却はありません。

(6) 全社(共通)

当連結会計年度の主な設備投資は、当社の本社移転を中心とする総額2,208百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

平成26年４月１日から平成27年３月31日までにおける、営業店舗等の新設・移転・除却等の予定は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

２  発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、平成23年12月26日付けで第三者割当増資を行ったことによるものであります。

割当先 ㈱三井住友フィナンシャルグループ、１株当たりの発行価格531円、１株当たりの資本組入額265.5円

３  自己株式の消却による減少であります。

４  会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)   「所有株式数」は、千株未満を切り捨てて記載しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、健全経営確保の観点から内部留保の充実に留意しつつ、完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの経営方針に従い配当を行うこととし、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本としております。これらの決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会とし、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を、定款に定めております。

なお、当事業年度は配当を実施しておりません。

内部留保につきましては、持続的かつ安定的な収益体質を確実なものとするため、グローバルな戦略施策に投入していくこととしております。

(注) 基準日が当事業年度に係る剰余金の配当はありません。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２  平成24年３月28日付けで上場廃止したことに伴い、第51期については最終取引日である平成24年３月27日までの株価について記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役 宮田孝一氏は、社外取締役であります。

２　監査役 大杉武平氏及び一色俊宏氏は、社外監査役であります。

３  当社では、競合激化の時代環境を踏まえ、取締役会の機能を強化し、経営と執行を分離することで「経営の意思決定の迅速化」と「迅速な施策展開」を実現し、コーポレート・ガバナンスの確立を図ることを目的に、執行役員制度を導入しております。

４  平成26年６月25日現在の執行役員は、最高執行役員１名、専務執行役員１名、常務執行役員４名、執行役員５名であります。(ただし、取締役兼務６名を含む。)

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループが信頼される企業市民として社会と共存共栄していくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が必要不可欠と考えております。そのため、コンプライアンス（倫理・法令遵守）を柱として、経営機能の強化並びに内部統制・監査体制の整備を行うとともに、企業情報の迅速かつ公正な開示により、経営の効率性・健全性・透明性の更なる向上に努めております。

②  経営上の意思決定、執行及び監視機能に係るコーポレート・ガバナンス体制の状況

a  監査役会

当社では監査役制度を採用し、監査役４名を選任しており、このうち２名は社外からの選任です。監査役は、取締役会をはじめとした当社の重要な会議に出席し、取締役等から事業の報告を受けるとともに、重要な決裁書類の閲覧、内部監査部門や子会社、会計監査人からの報告聴取等を通じて、当社取締役の職務執行状況を監査しております。加えて、監査役の職務を補助する専任組織として監査役室を設置し、監査機能の充実を図っております。

また、当社は監査役会設置会社であり、監査役会において、監査役相互が意見形成を行う事で、組織的かつ効率的な監査を行っております。なお、監査役会制度の下においても、各監査役の独任制は担保されております。

b  取締役会

当社では、平成14年６月より執行役員制度を導入し、経営と執行の分離を図っております。

取締役会は、十分な議論の上に的確かつ迅速な意思決定を行えるよう、取締役７名（平成26年６月25日現在）で構成されております。経営の管理・監督並びに最高意思決定機関として、月１回の定例取締役会に加え、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項について審議するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、取締役会に諮る案件は、必要に応じ取締役等によって構成される経営会議において事前審議を行う等、十分な討議を行っております。

また、経営に第三者的視点を反映させることを目的に、社長の諮問機関として、有識者・学識者等から構成されるアドバイザリーボードを導入しております。

c  経営会議

当社では、原則毎週、社長が指名する執行役員で構成される経営会議を開催しており、取締役会で決議された方針や戦略に基づき、経営に関する重要事項について審議するとともに、経営課題に関する情報の共有化を図っております。なお、執行役員は、取締役との兼任を含めた11名（平成26年６月25日現在）を選任しております。

d  各種委員会

当社では、内部統制機能とリスクマネジメントの強化を目的として、組織横断的な各種社内委員会を設置しております。これらの委員会は、定期的又は必要に応じ随時開催され、各々の担当分野における経営課題について協議を行い、取締役会等への意見具申を行っております。

主な委員会の概要は、以下のとおりであります。

（リスク管理委員会）

原則四半期１回又は必要に応じて開催され、グループ全体におけるリスクを一元的に把握し、適切に管理すること、及びリスクが顕在化した場合に全社横断的に機動的な対応を行うことで、被害の最小化を図っております

（コンプライアンス委員会）

原則として月に１回又は必要に応じて開催され、グループ全体におけるコンプライアンスに係る体制整備の推進、並びに情報の共有化と課題への機動的な対応を図っております。

（賞罰委員会）

必要に応じて開催され、表彰・懲戒に関する適正な運営を通じて、社員モラールの向上と規律の徹底を図っております。

（反社会的勢力関係遮断委員会）

原則四半期１回又は必要に応じて開催され、反社会的勢力との関係遮断に係る諸施策について全社横断的に協議し、グループ一体となった態勢整備を進めています。

（緊急時対策委員会）

原則四半期１回又は必要に応じて開催され、緊急時対策年度計画の進捗確認及び緊急時対策に係る事項の検討を通じ、災害や大規模なシステム障害等、突発的に発生する不測の事態に迅速かつ適切に対応できる態勢の整備を進めています。

（お客様の声委員会）

原則四半期１回又は必要に応じて開催され、お客様からの苦情等を端緒とした様々な声を分析・検討し、業務改善やサービスの向上を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、以下のとおりであります。

  （平成26年６月25日現在）                 

③  コンプライアンス態勢の充実

当社では、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題のひとつと位置付け、社内規定や組織体制の整備、社内教育や継続的な啓蒙活動を通じ、コンプライアンス態勢の充実と強化に取り組んでおります。

コンプライアンスに関する基本的な価値観、精神、行動基準を示した「倫理綱領」を制定し、研修指導等により周知徹底を図っています。また、法令等を反映させた規程・マニュアル類を整備するとともに、これらの情報をデータベース化し、全役職員が常時閲覧・参照できるようにしています。

組織体制としては、コンプライアンスの統括部署である「リスク統轄部」を中心に、監査部をはじめとする関係各部が連携し、適切な業務運営が行われていることを管理監督する態勢を整備しています。また、部署毎にコンプライアンス・オフィサーを任命し、各部署の業務内容に即した啓蒙活動の実践や、定期的なコンプライアンス状況のモニタリングの実施などを通じて、日常業務レベルからコンプライアンスを徹底する態勢を構築しております。さらに、情報の早期吸い上げと自立的解決を目的として、社内外に相談窓口を設置し、内部通報体制の充実を図っております。

また、教育面においては、社内研修や社内報等による継続的な啓発活動のほか、社外資格の取得を推奨しています。特に、改正貸金業法の成立に伴い、国家資格となった「貸金業務取扱主任者」は、コンプライアンスの重要な担い手として事業所毎に一定数の配置が義務付けられております。階層別研修や通信教育、ｅラーニングなどにより積極的な取得支援を行った結果、法定設置基準を大幅に上回る８割超の社員が取得しています。

当社では、社会からの多くの信頼・支持を得るため、これらのコンプライアンス態勢を定期的に見直すことで、一層の充実・強化に取り組んで参ります。

④  情報公開の経営姿勢

当社は企業情報を迅速かつ公正に開示することを基本姿勢としています。金融商品取引法など各種関係法令を遵守し、投資家等の皆様にとって重要と判断される情報については、プレスリリース等を通じて適時・適切・平等に情報開示を行うよう努めております。

⑤  内部監査の組織

内部監査につきましては、監査部及び検査部（要員 計29名、平成26年4月1日現在）が監査計画に基づき、主要なグループ会社を含めた各部署の内部監査を実施し、監査結果を社長及び取締役会等に報告しております。監査対象部署に対しては、監査結果を踏まえて助言・指導を行い、後日改善状況の報告を求めることで、監査の実効性を高め、内部統制の継続的な向上に資する役割を果たしております。

⑥  財務報告に係る内部統制の有効性を評価する体制

財務報告に係る内部統制の評価に関する業務は、内部統制室において統制管理しており、監査部による内部統制の評価結果を踏まえ、財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクに着目し、必要に応じて監査法人とも協議し、経営者及び監査役に報告することにより、財務報告に係る内部統制の有効性を評価する体制を構築しております。

⑦  内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、内部統制システムの構築及び適切な運用を重要な経営課題の一つであると認識し、それに向けた関連諸規程の整備や社内組織体制の構築等に取り組んでおります。なお、当社は、取締役会において、以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。

１ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（会社法第362条第４項第６号）

(1) 当社は、企業理念及びそれを具現化するための指針を示した倫理綱領を作成し、それに基づいて体制の整備や継続的な啓蒙活動等に取り組み、グループを挙げて倫理・法令の遵守に努めるものとする。また必要に応じて、外部専門家の意見を徴し、判断の合理的根拠を求め、法令及び定款の違反行為を未然に防止する

(2) 当社は、最重要な課題の一つとして、コンプライアンスを徹底するためのコンプライアンス体制の確立及び整備を行う。また、コンプライアンス推進部署としてリスク統轄部、金融事業部、債権管理事業部、事務統括部、保証事業部、総合企画部、システム企画部及び海外事業部を設置し、顧客対応を行なう部署・関係会社に対し、適切な業務運営を確保するためのモニタリング・検証及び改善策の策定等を行うとともに、被監査部門から独立した内部監査部門として監査部及び検査部を設置し、実効性のある内部監査を実施し、その結果に基づき改善策の提案等を行う。

(3) 企業倫理確立を推進するために社内外に倫理相談窓口を設置し、法令・社内規定違反や非倫理的行為などに関する相談・通報を受付け、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンスグループ各社の不正・違反行為の早期発見、早期解決を図る。また倫理相談窓口は、匿名の通報を保障し、取締役の重大なる法令違反、会社の重大なる損失発生、会計及び会計監査に関する事項についても例外としない。

(4) 監査役は、コンプライアンス及びリスク管理体制に留意し、その運用状況についての報告を取締役から随時求め、関係部署及び会計監査人と連係の上、体制を監視し検証する。また必要に応じて、改善等の助言又は勧告を行う。

(5) 当社は、当社に対する公共の信頼を維持し、業務の適切性を確保するため、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断し排除していくものとする。また、反社会的勢力への対応を統括する部署をリスク統轄部とする。

(6) 当社は適正な業務運営を確保するために法令等の遵守にかかる社内規則等を定め、その内容について取締役、執行役員及び使用人へ周知徹底を図るとともに、業績評価や人事考課等において収益目標に偏重することなく、コンプライアンスを重視する。また、周知徹底を行うための教育担当部署を人事部とする。

(7) 当社は、各営業所等に貸金業務取扱主任者を設置し、営業所等に従事する使用人等がコンプライアンスに基づき適正な業務を行うように助言又は指導を行わせるものとする。

２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（会社法施行規則第100条第１項第１号）

取締役の職務執行に係る情報については、情報管理規程に基づき、以下の文書について関連資料と共に少なくとも10年間保管し、閲覧可能な状態を維持する。

(イ) 株主総会、取締役会、経営会議議事録及び関係書類

(ロ) 社長通達

(ハ) 事業報告に関する文書

(ニ) 有価証券報告書

(ホ) 会社法上の計算書類及び附属明細書

(へ) 稟議書

(ト) 重要商業帳簿その他関連の重要文書

(チ) 法人税申告書及び附属書類

(リ) 法人住民税、事業所税申告書及び附属書類

(ヌ) 重要な契約書、協定書、覚書

３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）

(1) 当社グループを取り巻く様々なリスクを経営レベルから把握するために、リスク管理委員会を設置し、全社横断的に事故の予防と早期対応を図る。

(2) 認識するリスクは以下のとおりに区分し、リスク管理委員会は、事業・業績及び財務状況等に影響を及ぼす、又は財務報告に関し虚偽記載が発生する可能性があるリスクを識別・評価・監視する。認識されたリスクは各担当部署において管理する。

(イ) 信用リスク

顧客の信用変化により発生する債権不良化に伴う資産の減少又は消失により損失を被るリスク

(ロ) 市場リスク

金利・為替・株式等の相場が変動することにより、金融商品の時価が変動し、損失を被るリスク

(ハ) 流動性リスク

運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、業務上必要な資金調達に支障をきたしたり、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされるリスク

(ニ) オペレーショナルリスク

内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、又は外生的事象が生起することから生じる損失に係るリスク

　前号に定めるオペレーショナルリスクには、以下のリスクも含まれるものとする。

(イ) 事務リスク

従業員等が正確な事務処理を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク

(ロ) システムリスク

コンピューターシステムの停止や誤作動、不正利用等により損失を被るリスク

(ハ) 法務リスク

会社の規程類、及び法律等に従っていないことにより、罰金・科料等の損害を被るリスク（法的リスク）や、法律や規制、経済環境の変化等により損害を被るリスク（外部環境リスク）

(二) イベントリスク

大規模災害・感染症・犯罪事件等の予測不可能な事象に遭遇することにより保有資産に損傷・損害を被るリスク

(ホ) レピュテーショナルリスク

消費者金融業界や当社に対し、対外的にネガティブな認識が発生し、当社が損失を被るリスク

(3) 管理すべきリスクの種類は随時見直し、環境変化に応じて新たに発生するリスクはこれに追加する。

４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（会社法施行規則第100条第１項第３号）

(1) 取締役会で選任され、会社の業務執行を委嘱された執行役員は、法令、定款及び各種規程を遵守し、取締役会の決定に従い、委嘱業務の執行を行う。

(2) 執行役員は、次の点に留意して委嘱業務の執行にあたらなければならない。

(イ) 会社の方針及び代表取締役の指示に基づき、業務を執行する。

(ロ) 取締役及び取締役会に対する連絡・報告を定期的又は必要に応じて行う。

(ハ) 各執行役員は、取締役、執行役員、社員と協力し、誠実且つ忠実に執行役員としての自覚と職責を持って業務を遂行し、もって社業の発展に努める。

(3) 業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において詳細を定める。

(4) 経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、取締役会に議事提案する。
その際、必要に応じて取締役等によって構成される経営会議にて審議を行う。

５ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（会社法施行規則第100条第１項第４号）

(1) 取締役会は、コンプライアンス体制の基礎として、倫理綱領を定め、コンプライアンス活動に関する最高意思決定機関として、基本方針・遵守基準、倫理綱領の制定・改廃及びグループ全体の計画決定等を行う。

(2) コンプライアンスに関する企画推進及び社内体制の構築を実現するために、リスク統轄部を設置し、コンプライアンスに関する具体的な実践計画の策定、点検指導、教育、啓蒙活動を通じて、グループ全社のコンプライアンス体制整備と、社員への浸透・定着に向けた活動を行う。

(3) 各部署のコンプライアンスについては、監査部及び検査部を設置し、その実状について通常監査・特別監査を行う。

(4) コンプライアンス体制の確立及び整備を目的として、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制を統制する責任者として、コンプライアンス責任者を設置する。コンプライアンス推進部署等は、法令等又は社内規則等に違反する恐れがある事案や、不正行為その他適正な業務運営に重大な影響があると認められる事案についてリスク統轄部及びコンプライアンス委員会に報告し、事案の共有と対応の審議を行う。また、リスク統轄部はコンプライアンス責任者の指示に基づき、事案についての対応策を検討し、必要に応じ監督官庁への報告や情報開示等、機動的な対応を行う。

(5) 企業倫理確立を推進するために、社内外に匿名の通報を保障する倫理相談窓口を設置し、社内の不正・違反行為の早期発見、早期解決を図る。また、使用人等にコンプライアンスに違反した事実が確認された場合は、社内規則に従い、懲戒処分を行う。

６ 当社及び子会社・関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（会社法施行規則第100条第１項第５号）

(1) 関係会社に対する管理は、当社及びグループの経営方針の一環として処理されると共に、次の方針を基本とする。

(イ) 関係会社の自主性を尊重しながら、経営に関する連絡・報告等を密にする。

(ロ) 当社及び関係会社相互間に発生する経営上の重要事項は、相互信頼のもとに十分協議し、合理的に解決する。

(ハ) 当社において、決定した関係会社全般に影響を及ぼす事項については、遅滞なく当該関係会社に伝達する。

(2) 経営管理については、「関係会社管理規程に基づく運用基準」及び「定例報告に関する運用基準」に基づき、承認・報告制度による子会社経営の管理を行い、必要に応じてモニタリングを行う。

(3) 企業倫理確立を推進するために、社内外に匿名の通報を保障する倫理相談窓口を設置し、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンスグループ各社の不正・違反行為の早期発見、早期解決を図る。

(4) 監査役は、連結経営の視点から、グループ会社においてコンプライアンス及びリスク管理体制を含めて内部統制システムが適切に整備され、有効に機能しているかを監視し検証する。また必要に応じて、改善等の助言又は勧告を行う。

７ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

（会社法施行規則第100条第3項第1号、会社法施行規則第100条第３項第２号）

(1) 監査役による経営監査の強化を図るべく監査役室を設置し、その使用人は取締役の指揮命令系統から独立して監査役の補助業務を行う。

(2) 監査役室の使用人に係る評価、異動、懲戒については監査役会又は監査役会が指名する監査役の同意を得る。

(3) 監査役室の使用人は、業務の執行（監査役室の業務を除く。）に係る役職を兼務しない。

８ 取締役・使用人等が監査役に報告をするための体制、及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（会社法施行規則第100条第３項第３号、会社法施行規則第100条第３項第４号）

(1) 取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要事項について、監査役に対し、その都度報告する。また監査役は、必要に応じて、改善等の助言又は勧告を行う。

(2) 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議及び執行役員会その他の重要な会議に必要に応じて出席し、意見を述べることが出来る。また稟議書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧し、取締役又は使用人に対しその説明を求め、意見を述べることが出来る。

(3) 監査役は、法令に定める権限を行使し、関係部署及び会計監査人と連係して、会社業務の妥当性・効率性について監査業務を行う。

⑦  会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役である宮田孝一氏は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行の取締役でありますが、当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である大杉武平氏は、当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である一色俊宏氏は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行のＣＦ決済事業部長でありますが、当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は株式会社三井住友フィナンシャルグループの完全子会社であり、株式会社三井住友銀行とは通常の営業取引があります。

社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっては、社外で培われた豊富な経験・知識から当社の取締役あるいは監査役として適任であると判断でき、当社との間に特別な利害関係がないものとしており、独立性が担保されていると考えております。

⑧  役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の報酬額を決定するにあたり、株主総会が決定する報酬総額の限度額内において、同規模、類似業種会社の水準及び従業員給与との均衡を考慮して、取締役会又は監査役の協議により定めることとしております。

⑨  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       13銘柄

貸借対照表計上額の合計額   9,713百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

（注）15銘柄全てについて記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

（注）３銘柄全てについて記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑩  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任 あずさ監査法人に所属する、髙橋宏氏、寺澤豊氏、轡田留美子氏の３名であります。なお、３名とも継続監査年数は７年以下であります。有限責任 あずさ監査法人又は業務執行社員である３名と当社との間に、特別な利害関係はありません。

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他10名であります。

⑪  取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款で定めております。

なお、当社の取締役の選任決議の方法は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑫  株主総会決議事項を取締役会でできることとしている事項

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑬  株主総会の特別決議の方法

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の方法について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案したうえで適切に決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府令・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府令・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第51期連結会計年度の連結財務諸表及び第51期事業年度の財務諸表  東陽監査法人

第52期連結会計年度の連結財務諸表及び第52期事業年度の財務諸表  有限責任 あずさ監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

東陽監査法人

有限責任 あずさ監査法人

(2) 異動の年月日  平成24年６月22日（第51回定時株主総会開催日）

(3) 退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日  平成23年６月24日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であった東陽監査法人は、平成24年６月22日開催の当社第51回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。

当社は平成24年４月１日をもって当社の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの完全子会社となりました。就任した会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、株式会社三井住友フィナンシャルグループの会計監査人であり、親会社との連結決算における監査の効率化を図るため、当社の新たな会計監査人として選任するものであります。

(6) (5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等の行う決算実務研修や、有価証券報告書作成実務研修への参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  13社

連結子会社名

「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

前連結会計年度まで持分法適用の範囲に含めておりました㈱モビットは、会社分割及び自己株式の取得により平成26年３月１日付けで完全子会社となったことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

PROMISE(CHONGQING)CO.,LTD.及びPROMISE(WUHAN)CO.,LTD.並びにPROMISE(CHENGDU)CO.,LTD.は、PROMISE(HONG KONG)CO.,LTD.の全額出資により、当連結会計年度に新たに設立したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

該当事項はありません。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  －社

前連結会計年度まで持分法適用の範囲に含めておりました㈱モビットは、会社分割及び自己株式の取得により平成26年３月１日付けで完全子会社となったことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

該当事項はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社

上記連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(2) 連結子会社の決算日を連結決算日に変更した会社

該当事項はありません。　

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

ａ  時価のあるもの

国内株式については、連結決算日前１カ月の市場価格の平均、国内株式以外については、連結決算日の市場価格に基づく時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

ｂ  時価の把握が極めて困難なもの

移動平均法による原価法によっております。

②  デリバティブ

時価法によっております。

③  買取債権

主に個別法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く。)

建物(建物附属設備は除く。)

ａ 平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ｂ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

主に旧定額法によっております。

ｃ 平成19年４月１日以後に取得したもの

主に定額法によっております。

建物以外

ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        ３～50年

器具備品及び運搬具    ２～20年

②  無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

顧客関連資産は10年間で均等償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、貸倒実績率により計上しております。

なお、営業貸付金等の状況に応じ、必要と見込まれる額まで追加計上することにしております。

また、在外連結子会社は、債権の回収可能性を評価して必要額を計上しております。

②  賞与引当金

当連結会計年度末に在籍する使用人に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。

④  利息返還損失引当金

顧客等から利息制限法の上限金利を超過して支払った利息の返還請求があるが、和解に至っていないもの及び過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、返還見込額を合理的に見積もり、計上しております。

⑤  偶発損失引当金

他の引当金による引当対象となっている以外の偶発事象に対して、将来発生する可能性のある損失に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法 

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。　

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法　

数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生年度において一括費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①  営業貸付金利息

営業貸付金利息は、発生基準により計上しております。

なお、営業貸付金に係る未収利息について、当社及び国内連結子会社は利息制限法利率又は約定利率のいずれか低い方により計上しており、在外連結子会社は約定利率により計上しております。

②  信用保証収益

信用保証収益は、残債方式により計上しております。

(注) 残債方式とは、元本残高に対して所定の料率で、手数料を算出して収益に計上する方法であります。

 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

将来の市中金利上昇が調達コスト(支払利息)の上昇に繋がる変動金利調達

③  ヘッジ方針

ヘッジ取引は、資金調達、海外投融資における金利、為替の急激な変動が収益に与える影響を軽減化する目的で行うことを基本方針としております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の指標金利と、ヘッジ対象の指標金利との変動幅について相関性を求めることにより、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間で均等償却しております。

ただし、重要性がないものについては発生年度に全額償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(消費税等の会計処理)

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当社及び連結子会社は主に固定資産に係る控除対象外消費税等を投資その他の資産の「その他」として連結貸借対照表に計上し、５年間で均等償却を行っております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従い、第34項の適用に伴うものを当連結会計年度末から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

(未適用の会計基準等)

１・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、平成27年３月期の連結財務諸表において、期首利益剰余金が2,893百万円増加する予定です。

２・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

①から③については、平成27年３月期の期首より適用予定です。なお、④については、平成28年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

改正後の当該会計基準等の適用による影響は未定です。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係）

１　前連結会計年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた4,156百万円は、「ソフトウエア」3,662百万円、「ソフトウエア仮勘定」494百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及びその対応する債務

(前連結会計年度)

①  担保に供している資産

②  対応する債務

上記担保資産は、PROMISE(SHENZHEN)CO.,LTD.の短期借入金に対してPROMISE(HONG KONG)CO.,LTD．が担保に供しているものであります。

上記のほか、営業貸付金345,656百万円について、債権譲渡予約契約を締結しております。これに対応する債務は、短期借入金273,200百万円、長期借入金72,456百万円(１年内返済予定28,841百万円を含む。)であります。

また、投資有価証券のうち22百万円は営業保証の担保に供しております。

(当連結会計年度)

投資有価証券のうち22百万円は営業保証の担保に供しております。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  営業貸付金に係る貸出コミットメントライン契約

(前連結会計年度)

営業貸付金の契約形態は、主として、リボルビング方式による契約(極度借入基本契約で自動更新)であります。同契約は、一定の利用限度枠を決めておき、契約上規定された条件について違反がない限り、利用限度額の範囲で繰返し貸出しができる契約であります。

同契約に係る融資未実行残高は、184,120百万円(有担保リボルビング契約を含む。)であります。この融資未実行残高には、残高がない顧客(主として残高がなく２年以上入出金のない顧客は除く。)も含めております。

なお、同契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は利用限度額の増減をすることができる旨の条項がつけられております。

また、契約後も定期的に契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

(当連結会計年度)

営業貸付金の契約形態は、主として、リボルビング方式による契約(極度借入基本契約で自動更新)であります。同契約は、一定の利用限度枠を決めておき、契約上規定された条件について違反がない限り、利用限度額の範囲で繰返し貸出しができる契約であります。

同契約に係る融資未実行残高は、234,627百万円(有担保リボルビング契約を含む。)であります。この融資未実行残高には、残高がない顧客(主として残高がなく２年以上入出金のない顧客は除く。)も含めております。

なお、同契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は利用限度額の増減をすることができる旨の条項がつけられております。

また、契約後も定期的に契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※４  不良債権の状況

(前連結会計年度)

①  破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取り立て又は弁済の見込みがないものとして、未収利息を計上しなかった貸付金(以下、「未収利息不計上貸付金」)のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権であります。

②  延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権に該当しないもので、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の債権であります。

③  ３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

④  貸出条件緩和債権とは、当該債権の回収を促進することなどを目的に、利息の支払猶予等、債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、38,386百万円のうちには、延滞日数が30日以内のものが32,947百万円含まれております。

(当連結会計年度)

①  破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取り立て又は弁済の見込みがないものとして、未収利息を計上しなかった貸付金(以下、「未収利息不計上貸付金」)のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権であります。

②  延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権に該当しないもので、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の債権であります。

③  ３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

④  貸出条件緩和債権とは、当該債権の回収を促進することなどを目的に、利息の支払猶予等、債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、35,796百万円のうちには、延滞日数が30日以内のものが31,396百万円含まれております。

※５  (前連結会計年度)

投資その他の資産「その他」に含めた貸倒引当金は65百万円であります。

(当連結会計年度)

投資その他の資産「その他」に含めた貸倒引当金は5,840百万円であります。

６  偶発債務

(1) 信用保証業務の保証債務

保証債務のうち、未収利息が含まれていない保証先がありますが、これは保証先の未収利息不算出のためであります。

(2) 訴訟の提起

当社は、株式会社クラヴィスの破産管財人より、以下のとおり訴訟の提起を受けております。現在係争中であり、訴訟の結果によっては当社に損害が生じる可能性がありますが、現時点で合理的に見積ることはできません。　

７  当座貸越契約(これに準ずる契約を含む。)による借入未実行残高は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自  平成24年４月１日　至  平成25年３月31日)

(資産をグループ化した方法）　

当社グループは、主として事業の種類別セグメントを基準に独立のキャッシュ・フローの単位に基づき、資産グループを分類しております。　

なお、賃貸用資産や遊休資産につきましては、個別の物件ごとにグルーピングしております。　

(減損損失を認識するに至った経緯及び減損損失の金額）　

遊休資産は、市場価格が帳簿価額より著しく下落していることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(107百万円)として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物８百万円、構築物３百万円、器具備品92百万円、電話加入権２百万円であります。

(回収可能価額の算定方法)

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は外部鑑定評価額に基づき算定しております。他の転用や売却が困難な建物、構築物、器具備品及び電話加入権につきましては備忘価額１円としております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(資産をグループ化した方法）　　

当社グループは、主として事業の種類別セグメントを基準に独立のキャッシュ・フローの単位に基づき、資産グループを分類しております。　

なお、賃貸用資産や遊休資産につきましては、個別の物件ごとにグルーピングしております。　

(減損損失を認識するに至った経緯及び減損損失の金額）　

遊休資産は、市場価格が帳簿価額より著しく下落していることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(55百万円)として特別損失に計上しております。　

その内訳は、器具備品52百万円、電話加入権３百万円であります。

(回収可能価額の算定方法)

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は外部鑑定評価額に基づき算定しております。他の転用や売却が困難な器具備品及び電話加入権につきましては備忘価額１円としております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　自己株式の消却による減少　　　8,030,718株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　自己株式の消却による減少　　　8,030,718株

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引は通常の売買処理に係る会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、金融事業、保証事業、債権管理事業及び海外事業を行っております。これらの事業を行うため、資金調達リスクの最小化を企図し、金融機関からの借入による間接調達と、社債による直接調達により資金調達を行っております。

また、海外投融資における為替の急激な変動が収益に与える影響を軽減化する目的で、通貨スワップによるデリバティブ取引も行っております。なお、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。

一時的な余資は安全性の高い預金で運用しております。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として消費者金融事業における営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、国内の経済情勢や消費者救済の法制度の整備等を背景に、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金、社債は、資金調達環境の悪化等による流動性リスクに晒されております。

また、外貨建子会社貸付を行っており、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループでは、法令及び社内関連規程に従い、営業貸付金について、貸付審査、与信限度額の設定、信用情報管理、途上与信管理、問題債権への対応等、与信管理に関する体制を整備し、運営しております。これら与信管理は、各営業拠点にて行われ、信用リスクの軽減に努めております。また、与信管理の根幹となる与信システムの統制管理を、与信企画部が担っており、法令や社会情勢の変化、債権内容の状況等を勘案しながら、与信基準の見直しを適宜行っております。更に、与信管理が適正になされているかの確認は、内部監査規程に基づき、監査部が定期的に確認しております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、大手金融機関のみと取引を行っております。

② 市場リスクの管理

当社グループは、外貨建子会社貸付金の為替変動リスクを回避するために通貨スワップ取引を行っております。

デリバティブ取引については、社内規程により、執行・管理を行っております。連結子会社を含めたデリバティブの取引状況は、当社取締役会等に定期的に報告されております。

投資有価証券については、時価や発行体の財務状況等を把握し、管理を行っております。

なお、当社グループでは金利が0.01％変化した場合の現在価値の変化額（ＢＰＶ：ベーシス・ポイント・バリュー）に限度額を設定した上で、定期的にこのＢＰＶを算出し、限度額の範囲内に収まるように管理を行っております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、平成26年３月31日現在、円金利が1bp（0.01％）上昇したものと想定した場合には、金利変動の影響を受ける金融商品の現在価値額は119百万円減少し、1bp（0.01％）下落したものと想定した場合には、119百万円増加するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各社が資金繰り計画を毎月作成して、流動性リスクを管理しております。
更に当社はグループ全体の資金管理を行い、取締役会に定期的に報告を行っており、グループ全体の流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２． 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照下さい）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（単位：百万円）

(*)  営業貸付金に対する貸倒引当金及び利息返還損失引当金には、営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額を含んでおります。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：百万円）

(*)  営業貸付金に対する貸倒引当金及び利息返還損失引当金には、営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額を含んでおります。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 営業貸付金

期末日現在の残高について、回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フローを平均調達金利で割り引いた現在価値等を時価としております。

(3) 投資有価証券

株式及び債券の時価は、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。

負 債

(1) 短期借入金

短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) １年内償還予定の社債及び社債

社債の時価は市場価格によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

変動長期借入金の時価は、市場金利に連動して金利が変動することから、当該帳簿価額としており、固定長期借入金については、一定の期間毎に区分した元利金の合計額(*)を、各契約毎の調達スプレッドに残存期間に対応する市場金利を足した利率を加重平均した利率で割り引いて時価を算定しております。

(*)  金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップ後の実質固定レートによる元利金の合計額

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（*1） 非上場株式及び優先出資証券については、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローの見積りを行うことができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（*2） 組合出資金は、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。

（*3） 当連結会計年度において、非上場株式について128百万円減損処理を行っております。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（単位：百万円）

（*） 営業貸付金は、平均ミニマムペイメントで毎月一定日に支払われた場合の予定額等にて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)　

（単位：百万円）

（*） 営業貸付金は、平均ミニマムペイメントで毎月一定日に支払われた場合の予定額等にて記載しております。

(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成26年３月31日)　

（単位：百万円）

(有価証券関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  その他有価証券（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  その他有価証券（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（単位：百万円）

(注)  時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（単位：百万円）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（単位：百万円）

(注)  時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、海外連結子会社では確定拠出型の制度を設けており、会社負担額を退職基金に拠出しております。

２　退職給付債務に関する事項

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を選択しております。

３　退職給付費用に関する事項

（①+②+③+④+⑤+⑥+⑦+⑧）

(注) １　簡便法を選択している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。

２　「①勤務費用」には、売上原価及び自社開発のソフトウエアに計上した退職給付費用 19百万円が含まれております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、海外連結子会社では確定拠出型の制度を設けており、会社負担額を退職基金に拠出しております。

また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を使用した制度を除く）

(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を使用した制度を除く）

(３)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(４)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(５)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注) １　「勤務費用」には、自社開発のソフトウエアに計上した退職給付費用 15百万円が含まれております。

２　「簡便法で計算した退職給付費用」には、売上原価に計上した退職給付費用 ５百万円が含まれております。

(６)退職給付に係る調整累計額

数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生年度に一括費用処理しているため、該当事項はありません。

(７) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するために、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　確定拠出制度

海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、８百万円でありました。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が68百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が68百万円増加しております。

(企業結合等関係)

１．事業分離　

(１)事業分離の概要　

①分離先企業の名称

エム・ユー信用保証株式会社　

②分離した事業の内容

当社連結子会社である株式会社モビットの保証事業　

③事業分離を行った主な理由

当社と株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が共同出資する株式会社モビットにおける合弁関係を発展的に解消するためであります。　

④事業分離日

平成26年３月１日　

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

株式会社モビットを吸収分割会社、エム・ユー信用保証株式会社を吸収分割承継会社として、株式会社モビットの保証事業をエム・ユー信用保証株式会社に承継させる吸収分割　

(２)実施した会計処理の概要　

①移転損益の金額

移転損益は発生しておりません。

②受取対価の種類

エム・ユー信用保証株式会社の普通株式

③移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(３)分離した事業が含まれていた報告セグメント　

該当事項はありません。

(４)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

該当事項はありません。

２．取得による企業結合

(１)企業結合の概要　

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   株式会社モビット

事業の内容         消費者金融事業　

②企業結合を行った主な理由

当社と株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が共同出資する株式会社モビットにおける合弁関係を発展的に解消するため。

③企業結合日

平成26年３月１日

④企業結合の法的形式

持分法適用関連会社による自己株式の取得により生じる議決権比率の変動　

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に保有していた議決権比率：50％
  企業結合日に取得した議決権比率：50％
  取得後の議決権比率：100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

吸収分割により持分法適用関連会社である株式会社モビットに交付されたエム・ユー信用保証株式会社の普通株式を対価として、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が保有する株式会社モビットのＢ種類株式の全部を株式会社モビットが取得したことにより、当社の株式会社モビットに対する議決権比率が100％になったことによります。

(２)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間　

平成26年３月１日から平成26年３月31日まで　

なお、株式会社モビットは持分法適用関連会社であったため、平成25年４月１日から平成26年２月28日までの業績は、持分法による投資利益として計上しております。

(３)被取得企業の取得原価及びその内訳

株式会社モビットの企業結合日における時価   32,000百万円

(４)取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得による差益 1,564百万円

(５)発生した負ののれんの金額、発生原因

①発生した負ののれんの金額

1,031百万円

②発生原因

受け入れた資産及び負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

(６)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(７)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

(概算額の算定方法)

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した営業収益及び経常利益と取得企業の連結損益計算書における営業収益と経常利益との差額を影響の概算額としております。

上記情報は、必ずしも将来起こるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。

なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

店舗等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「金融事業」は、主に一般消費者に対して無担保・無保証による小口資金の直接融資(消費者金融事業)を行っております。「保証事業」は、消費者金融サービスで培った経営資源を礎として、株式会社三井住友銀行ほか地域金融機関等との個人向け無担保ローンの保証業務を行っております。「債権管理事業」は、当社の「金融事業」及び「保証事業」から生じる債権管理業務、及びそのノウハウを活かし、当社の完全子会社であるアビリオ債権回収株式会社を通じて全国規模で金融機関等との取引(サービサー事業)を行っております。「海外事業」は、国内で蓄積したノウハウを活かし、アジア地域を中心に消費者金融関連事業を展開しております。 ２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部営業収益及び振替高は原則として市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンピュータのシステム設計及び運用・開発業等を含んでおります。

２  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額115百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益96百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金の利息収入であります。

(2) セグメント資産の調整額66,344百万円には、セグメント間取引消去△163百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産66,508百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額448百万円は、本社機能運営管理に使用するソフトウエア等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)