2816 ダイショー 有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第44期、第45期及び第46期は連結財務諸表を作成しており、第47期及び第48期については連結財務諸表を作成しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数欄の〔　〕内は外数で、パートタイマー(７時間勤務)及び嘱託社員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第44期、第45期及び第46期は連結財務諸表を作成しているため、第44期、第45期及び第46期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

なお、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、第47期及び第48期は子会社及び関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　従業員数欄の〔　〕内は外数で、パートタイマー(７時間勤務)及び嘱託社員であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、創業時より、たれやスープ等の液体調味料、味塩こしょう等を主力とする食品事業を営んでおります。
 
　以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員の定年は満60歳であります。ただし、会社が必要と認めた場合は嘱託として期限を定めて再雇用することがあります。

４　当社は、食品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、輸出企業を中心とした企業収益の改善や設備投資の持ち直しなど、緩やかな景気回復の動きが見られましたが、消費税増税による可処分所得の減少、国内人口の減少に伴う市場の縮小等、先行きに懸念を残す状況が続いております。
　食品業界におきましては、依然として消費者の低価格志向が続き、販売競争が激化するなか、円安による原材料費や燃料費の高騰により収益が圧迫される厳しい環境が続いております。
　このような状況の下、当社は平成28年３月期までの中期経営計画に掲げた「飛躍のための経営基盤の構築」を加速すべく、製品開発力の向上、生産能力の拡大と生産効率の向上、販売力の強化に努めつつ、新製品と既存品の売上拡大に向けた提案営業を進めてまいりました。また、簡便な製品へのニーズの増加に応じた「即食」製品の品揃えを拡充する取り組みを積極的に展開いたしました。生産面では、既存工場から新工場である九州工場への液体調味料ラインの移設は予定通り８月に完了し、生産の多様化を進めるとともに、安心・安全面を充実させ、事業成長の推進力となる生産基盤の強化に努めました。
　製品群別の概況は、以下のとおりであります。

液体調味料群においては、惣菜分野における需要の高まりに対応し中長期的・持続的成長を図るべく、業務用「オイルソース」類等の製品ラインアップを充実させ、積極的な拡販を推進しました。小売用では『おろし入り 鶏むね肉のあっさり煮の素』や『山芋ねばねば丼のたれ』、新たに投入した「ぱぱっと逸品」シリーズ等、家庭で手軽に食を楽しめる多彩な新製品が好調に推移しました。秋冬市場の主力であるスープ類も、もつ鍋スープを中心とした主力の和風鍋スープの拡販に努めました。この結果、売上高128億25百万円（前期比104.7％）となりました。
　粉体調味料群においては、業務用製品は積極的な拡販を展開し順調に売上を伸ばしました。小売用では新製品『きのこがおいしい！アヒージョの素』が好調に売上を伸ばし、『味・塩こしょう つめかえ用』も堅調に推移しました。この結果、売上高は39億22百万円（前期比100.1％）となりました。
　その他調味料群は、「即食」製品の『５つの味のスープはるさめ』や『バラエティ広がる ５つの味のスープはるさめ』が発売以来大きく売上を伸ばしたことにより、売上高は17億72百万円（前期比175.6％）となりました。
　以上の結果、当事業年度における売上高は185億20百万円（前期比107.8％）となりました。利益面につきましては、新工場の償却負担等により、営業利益は７億11百万円（前期比64.0％）、経常利益は７億15百万円（前期比63.2％）、当期純利益は3億70百万円（前期比54.9％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、14億48百万円となり、前事業年度末に比べ１億13百万円増加いたしました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益６億92百万円、減価償却費８億30百万円、未払消費税等の増加額１億94百万円、仕入債務の増加額１億36百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額４億21百万円等による資金の減少により、前年同期比で、５億48百万円収入増の15億12百万円の純収入となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の５億64百万円等により、前年同期比で８億62百万円支出減の５億66百万円の純支出となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる純収入１億円と、長期借入金の返済４億60百万円、リース債務の返済３億18百万円、配当金の支払額１億54百万円等の支出により、前年同期比３億10百万円支出増の８億32百万円の純支出となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績を品目群別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社は、受注見込による生産方式をとっております。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績を品目群別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　販売実績に対する売上割合が10％以上の取引先はありません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

消費者の低価格志向は依然継続する一方、販売競争は一層激しいものとなり、食品業界を取り巻く環境は一段と厳しくなっております。このような状況のなか、当社は以下の点を重要課題として捉え、これらを具体的施策に落とし込み、積極果断に遂行し、企業価値の向上を図ってまいります。

（１） コンプライアンス体制の再構築

企業経営の大前提がコンプライアンスであるとの考えに基づき、従来から継続している体制を再構築し、さらなる充実を図るとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めてまいります。

（２） 商品開発力・マーケティング力の強化

市場、お客様の変化を先取りし、新たな需要創出につながる製品開発を積極的に進めてまいります。このような取り組みを通じて、製品の付加価値を追求し、お客様に支持される製品開発とマーケティング力の強化に取り組んでまいります。

（３） コスト削減

原材料の高騰等が見込まれるなか、原材料調達方法や生産・物流体制の見直し等によるコスト削減を進めてまいります。

（４） 食の安心・安全

お客様に安心して購入いただける製品を市場に供給するため、ＨＡＣＣＰ、ＩＳＯ２２０００及びＦＳＳＣ２２０００に則った生産を行い、製品品質・衛生管理レベルの継続的向上と改善に取り組んでまいります。

（５） 有事に備えた生産体制の構築

新工場である九州工場の生産体制を充実させ、生産の多様化を進めるなど、引き続き設備・体制の強化を図り、今後不測の事態が発生した場合でも最短で生産を再開できる体制作りを目指してまいります。

（６） 人材育成の強化

将来にわたって成長力、収益力のある企業体質確立のため、職場環境の改善、教育・人事諸制度の充実により、モチベーションの向上、優れた人材の確保・育成を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１） 食品の安全性について

食品業界におきまして、食品表示の偽装問題、産地偽装問題、残留農薬問題等が発生し、消費者の食品安全に対する関心はさらに高まっています。

当社は、安心・安全につながる製品供給のため、ＨＡＣＣＰ、ＩＳＯ２２０００及びＦＳＳＣ２２０００に則った製造を行っております。また、品質方針として、『お客様の要求を満たすために、「信頼される品質」の製品を提供し、顧客満足を追及します。』を掲げ、万全の生産、品質管理、安全衛生管理体制で臨んでおります。

しかしながら、予見不能な製品品質に関する問題が発生した場合、そのリカバリーには多大な労力とコストが発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２） 市場動向に伴うリスクについて

当社は、液体調味料、粉末調味料を主力とする食品を中心に取り扱っております。当社の製品群は、主に、食肉、野菜、鮮魚類の調味料として使用されているため、その需要動向が、生鮮食品の消費動向に影響される可能性があります。さらに家畜の疾病（ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、口蹄疫等）の発生やセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動等も当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３） 原材料の価格変動の影響について

原油・原材料価格の大幅な変動や国際的な需給動向等によりその価格が変動する可能性があります。この価格変動によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原油価格の変動は、包装資材等の価格や製造コスト、物流費用に影響を与える可能性があり、当社では、原材料の複数社購買などによって安定的な調達を図っておりますが、価格が急騰した場合、製造原価が上昇することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４） 自然災害に伴うリスクについて

当社の本社機能及び各拠点、とりわけ生産拠点において地震・火災・風水害等の自然災害により多大なる損害を蒙った場合、被害状況によっては企業活動に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５） 気象変動に伴うリスクについて

当社の主力事業である食品事業の販売業績は、気象変動に伴う影響を受ける可能性があります。冷夏、暖冬、台風などに起因する生鮮品の高騰により消費が鈍り企業活動に影響を受ける可能性があります。当社におきましては、これら気象変動が業績に与える影響を最小限に留めるために、販路、製・商品の多様化を図っておりますが、予測を超える気象変動が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６） 法的規制に伴うリスクについて

当社が属する食品業界においては、「食品衛生法」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」、「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」等による規制を受けております。当社では、法務担当部門と関連部門が専門家との連携を行うことにより、これらの関連法令を遵守する体制を整備しておりますが、今後、法規制の強化や変更、新たな法制定により当社の企業活動が制限された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７） 情報・管理システムのリスクについて

当社は、開発・生産・販売・物流等の情報をコンピューターにより管理しており、システムトラブル等に関しましても、適切な管理体制にて運営しております。また、重要情報の紛失、誤用、改ざんを防止するため、情報管理に対する適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、不測の事態におけるシステム上の問題やシステムダウン、不正アクセス、内部機密の漏洩等により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社の商品開発活動方針は、食品メーカーとして「安心・安全」を第一に考え、かつ利便性・本格志向を融合させた高品質商品を消費者に提供し、新しい食生活を提案していく事にあります。
　第48期の商品開発活動の体制は、ＮＢ商品の開発を担当する商品開発二課・三課(福岡11名)、ＰＢ特注品の開発を担当する商品開発一課・三課(東京14名、福岡12名)、表示管理・基礎技術を担当する商品管理部(福岡11名)、首都圏エリアでの情報収集と商品案の策定等を行なう商品企画課(東京14名)です。販売現場および生産現場と直結した商品開発体制を整備することにより、新商品の企画・開発のスピードアップと精度の追求、商品の安全性向上を図っております。
　商品開発活動は、自社工場及び協力工場での調味料開発、具材と調味料をセットにした即席食品の開発、流通・加工食品ユーザーとの共同企画によるＰＢ特注商品開発、技術資料の提供等を行っております。
　当事業年度の主な成果としては、即食・個食のニーズに対応した新商品、簡便調味料商品の開発を行ないました。『５つの味のスープはるさめ』『きのこがおいしい！アヒージョの素』『おろし入り鶏むね肉のあっさり煮の素』等をリリースしました。
　今後も、各販売チャネルと加工食品ルートに向けた新しいメニュー提案とともに、継続的な新製品開発に取り組んで参ります。
　当事業年度の研究開発費総額は、307,354千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態の分析

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ56百万円増加し、143億69百万円となりました。固定資産が総資産の65.9％を占め、流動資産は総資産の34.1％を占めております。主な資産の変動は、「機械及び装置」が１億47百万円、「現金及び預金」が１億13百万円増加し、「建物」が１億80百万円減少したことによるものです。

負債は、前事業年度末に比べ１億66百万円減少し、71億30百万円となりました。流動負債が負債合計の59.1％を占め、固定負債は負債合計の40.9％を占めております。主な負債の変動は、「未払消費税等」が１億74百万円、「買掛金」が１億36百万円、「リース債務」、「短期借入金」がそれぞれ１億円増加し、「長期借入金」が３億80百万円、「未払金」が１億67百万円、「未払法人税等」が１億25百万円減少したことによるものです。

純資産は、前事業年度末に比べ２億23百万円増加し、72億38百万円となりました。主な純資産の変動は、剰余金の配当１億54百万円と当期純利益３億70百万円により「利益剰余金」が２億15百万円増加したことによるものです。自己資本比率は50.4％となり、前事業年度末に比べ1.4％上昇しました。

(2)　経営成績の分析

売上高は、業務用オイルソース類におけるラインアップの充実、小売用新製品の積極投入の結果、液体調味料群が大きく売上を伸ばし、「即食」製品が好調を継続したことにより、185億20百万円となりました。売上原価は九州工場の償却負担による影響が大きく、106億70百万円となりました。販売費及び一般管理費は販促体制強化に伴う経費の増加の影響により71億38百万円となりました。その結果、営業利益は７億11百万円、経常利益は７億15百万円となり、当期純利益は３億70百万円となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当事業年度における設備投資の主な内容は次のとおりであります。

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　提出会社の設備につきましては、全て食品事業に係るものであります。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は243,104千円であります。賃借している主な土地の面積については、〔　　〕で外書しております。

４　従業員数の〔　〕は臨時雇用者数を外書で表示しております。

５　埼玉支店管内の茨城営業所は関東工場内にありますので、設備につきましては、関東工場に含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　ストックオプションの行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　個人その他には、単元未満株式買取制度による当社所有の自己株式2,159単元が含まれております。

２　単元未満株式の状況には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式59株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は今後とも収益力向上と経営基盤強化に努めるとともに、株主への利益還元につきましては、業績の見通し、配当性向、内部留保の水準などを総合的に判断しながら、長期にわたり安定的な配当を継続することを基本としております。また内部留保につきましては、「安心・安全」につながる生産設備の整備と省力化・合理化投資による競争力強化に活用してまいります。

当社の剰余金の配当は、従来通りの第２四半期末日、期末日を基準とした年２回の配当を継続し、変更しない予定であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であり、当社は毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、利益配分に関する基本方針を基準に平成26年6月27日の第48期定時株主総会において、１株につき８円と決議されました。中間配当（１株当たり８円）と合わせて、当事業年度の１株当たり配当金は16円となりました。

なお、第48期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部の株価であります。

５ 【役員の状況】

(注) １ 取締役古田龍輔は、社外取締役であり、代表取締役社長松本洋助の二親等以内の親族であります。２ 監査役靍田邦雄及び藤崎武は、社外監査役であります。３ 取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。４ 監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。５ 当社では、部門の責任と権限をもって、迅速な業務遂行を行なうために執行役員制度を導入しております。 執行役員は、営業本部東日本統括部長兼首都圏営業部長岡崎修二、営業本部西日本統括部長松永竜明、営業本部東京支店長兼埼玉支店長佐藤義裕の３名であります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであり、予選の効力は平成30年３月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、企業倫理に根ざした透明性のある公正で迅速な企業活動を推進することが、全てのステークホルダー（利害関係者）に対する最優先事項と考えております。

　　①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

イ．取締役会

取締役会は提出日現在９名の取締役で構成され、そのうち１名は客観的・先進的な提言を期待した社外取締役であります。取締役会では、法定事項及び経営上の重要な事項について、適時、審議・決定しております。

当事業年度の取締役会は７回開催しております。

ロ．経営会議

経営会議は社長、副社長、専務、常務で構成し、経営に関する重要な事項につき迅速な意思決定のため、必要に応じ開催しております。

ハ．執行役員制度

急速に変化する経営環境、市場環境に対応し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を取り入れ、提出日現在３名の執行役員を選任し部門の責任と権限をもって、迅速な業務遂行を行っております。

ニ．取締役の定数・選任要件

当社は、取締役の定数については15名以内とする旨、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ホ．株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

ａ．自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ．中間配当

当社は、業績の動向により株式への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ｃ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
　当該定款においては、社外取締役及び社外監査役の会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定めておりますが、現時点では当社と社外取締役、社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。

ヘ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

・当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の効率化、意思決定の迅速化及び経営監督機能を考慮し、現在の体制を採用しております。そのため、社長及び役付役員で構成する経営会議を設けることにより意思決定の迅速化を図っており、また取締役会９名のうち１名は社外取締役、監査役会３名のうち２名は社外監査役とすることにより社外から客観的に経営監督機能を発揮しております。

当社は、急速に変化する経営環境、市場環境に対応するためにも現在の体制が最適と考えております。

・その他の企業統治に関する事項

イ．内部統制の体制

当社の財務報告に係る内部統制は、専任の担当を配置し、内部監査室と連携しながら、独立性を確保し、内部統制状況の評価にあたっております。また取締役会及び監査役会に対し、適宜実施した評価の報告を行い、協議・連携をとることにより内部統制の運用・評価・改善を効率的に推進しております。

ロ．業務の適正性を確保するための体制

1.　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．取締役及び使用人の職務執行は、「業務分掌規程」により各担当部署の業務分掌を明確化し、「組織管理規程」及び「職務権限決裁基準表」に基づき、各職位の責任と権限を定めており、この規程に則った運営で業務の効率性と法令、定款に適合した業務運営を行う。

ｂ．当社はコンプライアンスの基本原則に基づいて制定した「ダイショー企業倫理５つの視点」を順守する。

ｃ．監査室は、適切な業務運営体制を確保すべく、「内部監査規程」に基づき専任者を設け内部監査を実施する。

ｄ．当社は、反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

2.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ．取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、別途定める「文書取扱規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に従い適切に保存及び管理を行う。

ｂ．保存及び管理されている文書等は、取締役ならびに監査役がいつでも閲覧できるようにする。

3.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．取締役及び使用人は、当社の損害を防止するため、別途定める「危機管理規程」及び「コンプライアンス規程」、「内部情報管理及び内部取引防止規程」、「民事暴力対策規程」等に従い業務運営を行う。

ｂ．危機が発生した場合は、必要に応じて対策本部を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、適切かつ迅速に対処するものとする。

4.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役会は経営に関する重要事項の決定ならびに各取締役の職務執行状況の監督を行う。

ｂ．職務執行の効率化のため、「組織管理規程」、「稟議規程」の整備・運用により、役割・責任を明確にし、権限委譲を図る。

5.　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、協議のうえ、補助使用人を配置するものとする。

ｂ．要請を受け配置する場合の補助使用人は、その属する組織が取締役の下にある場合でも、独立性確保のため監査役補助職務の専任とし、その補助使用人の人事異動・評価等は予め監査役に相談し、これを決定する。

6.　取締役及び使用人が監査役(会)に報告するための体制その他監査役(会)への報告に関する体制

ａ．取締役及び使用人は、法令違反、社内規則違反あるいは社会通念に反する行為等が行われていることを知った場合、「内部通報規程」に則り速やかに報告・相談し、通報責任者は、その報告・相談事項について重要と判断した場合には監査役に報告する。

ｂ．取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、その職務の執行に関する事項の説明をすることとする。

7.　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．監査役は各部門等で開催される各種会議にいつでも出席できる。

ｂ．監査役は会計監査人及び内部監査室とは緊密な連携を保ちつつ、相互補完、相互牽制の立場に立って効率的な監査が実施できる体制を整備する。

　　②　内部監査及び監査役監査

・内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

イ．内部監査

内部監査につきましては、監査室（３名）を設置し、監査役及び会計監査人との協力連携のもと、社内各部門の業務監査を実施し、法令遵守、不正防止に努めており、当事業年度の実施状況は各部門にわたり82回の定期監査及び追加監査を実施しております。

ロ．監査役会

当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は３名の監査役（１名は常勤）で構成され、うち監査役２名は社外監査役であります。なお、社外監査役藤崎武氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

監査役は全ての取締役会に出席しております。

なお、当事業年度の監査役会は９回開催されております。

・内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

イ．監査役と会計監査人の連携状況

監査役は、監査計画策定時、四半期レビュー時、期末監査時における会計監査人との会合に出席し、計画書・報告書の説明を聴取し、受領するとともに意見交換を行っております。また、会計監査人監査への監査役立会を実施しております。

ロ．監査役と内部監査部門の連携状況

必要に応じて随時打合せを実施し、監査室の監査結果の報告を受け、意見交換を実施しております。

ハ．内部監査部門と会計監査人の連携状況

必要に応じて随時打合せ、意見交換を実施しております。

・内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係

内部統制担当は、監査室、監査役、会計監査業務を執行した公認会計士それぞれに対し、必要に応じ随時打合せを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しております。

監査室及び監査役は、各々内部監査及び監査役監査の手続きにおいて、その他の内部統制部門と意思疎通を図り、また会計監査人も、内部統制担当を通じてその他の内部統制部門と、必要に応じて意見交換等を実施しております。

　　③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。

社外取締役古田龍輔氏は代表取締役社長の二親等以内の親族でありますが、資本的関係及び取引関係はありません。
　社外監査役靍田邦雄氏及び社外監査役藤崎武氏につきましては、人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

社外取締役古田龍輔氏は熊本学園大学の商学部教授、社外監査役靍田邦雄氏は佐世保重工業株式会社の出身、社外監査役藤崎武氏は藤崎公認会計士事務所の所長であります。当社は、これらの会社等との人的、資本的関係及び取引関係はありません。

社外取締役は、取締役会において、主に学識経験者として専門的見地からの発言を行っております。 社外監査役は、取締役会及び監査役会において、審議に関しての質問及び経営者としての経験を生かした発言を行っております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準等を参考にし、会社との関係、代表取締役その他の取締役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案し、一般株主と利益相反が生じるおそれがない等、独立性の確保に問題がないことを重視しております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会その他の面談の場において監査の状況の報告を受け協議し、社外取締役、社外監査役の視点から情報を提供するなどにより常勤の監査役と相互に連携しております。

監査室、内部統制担当等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会、監査役会を通して、社外取締役、社外監査役に対し内部統制等の実施状況について報告しております。

会計監査の経過及び結果については、取締役会、監査役会を通して、社外取締役、社外監査役に対し定期的な報告が行われております。

　　④　役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．支給額には、平成26年６月27日開催の第48期定時株主総会において決議されました役員賞与18,800千円を含んでおります。

３．支給額には当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額34,563千円を含んでおります。

４．取締役の報酬限度額は、平成22年６月29日開催の第44期定時株主総会において、年額３億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

５．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第40期定時株主総会において、年額2,000万円以内と決議いただいております。

ロ．役員ごとの報酬等の総額等

　　　 　報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　　 　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　　　 　1．取締役の報酬については、常勤、非常勤の別、取締役の職務の内容に応じた額を支給しております。賞与については、職務と業績を勘案して支給しております。退職慰労金については、報酬月額及び在任年数等に基づき引当計上しております。

　　　 　2．監査役の報酬については、職位別の定額報酬を支給しております。賞与及び退職慰労金については、取締役と同じ基準で支給、計上しております。

　　⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　 　17銘柄

　　　　貸借対照表計上額の合計額　　118,714千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

　　（注）イオン九州㈱以下の10銘柄につきましては、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位16銘柄（非上場株式を除く全保有銘柄）について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

　　（注）イオン九州㈱以下の９銘柄につきましては、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位15銘柄（非上場株式を除く全保有銘柄）について記載しております。

　　⑥　会計監査の状況

　　　  会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約に基づき会計監査を受けております。

ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等

本　野　正　紀（有限責任監査法人トーマツ）　監査年数　２年

中　野　宏　治（有限責任監査法人トーマツ）　監査年数　５年

ｂ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　10名

会計士補等　３名

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)　当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法の規定に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、合計額を記載しております。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

※１　主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

　原価計算の方法は組別工程別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）　３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　　　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　建物　　　　38～50年
　機械及び装置　　10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　　　定額法によっております。

(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　現金及び預金（但し取得日から満期日又は償還日まで３ヶ月超の預金を除く）　６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理
　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

　平成26年３月期の期末より適用しております。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準の適用により、翌事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ920千円増加する予定です。

(表示方法の変更)

　　　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  当事業年度において国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、48,026千円であり、その内訳は、建物27,073千円、構築物5,727千円、機械及び装置15,225千円であります。

　２　運転資金の効率的な調達を行うために主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
当期末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
　なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　    　108株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　    　 34株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　 ファイナンス・リースに係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

(リース取引関係)

　１　ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
　　該当事項はありません。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　a.有形固定資産

　　　主として、調味料製造設備、ネットワーク機器等の電子機器及び車両であります。

　　b.無形固定資産

　　　ソフトウエアであります。

　②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２　オペレーティング・リース取引

　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

(金融商品関係)

(1) 金融商品の状況に関する事項

　① 金融商品に対する取組方針

当社では、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。

　② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売上債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である買掛金は、その全てが一年以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（(注２)参照）。

　前事業年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　　当事業年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形、及び(3)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する貸借対照表計上額と取得原価との差額に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債　

(1) 買掛金、(2)短期借入金、及び(3)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

（注３） 金銭債権の決算日後の償還予定額

　　前事業年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　当事業年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（注４） 短期借入金、長期借入金、及びリース債務の決算日後の返済予定額

　　前事業年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　当事業年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(有価証券関係)

前事業年度（平成25年３月31日）

 その他有価証券

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度中において減損処理を行い、株式について1,677千円の減損を行っております。

２　減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた金額の減損処理を行っております。

３　非上場株式（貸借対照表計上額36千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

 その他有価証券

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度中において減損処理を行い、株式について5,398千円の減損を行っております。

２　減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた金額の減損処理を行っております。

３　非上場株式（貸借対照表計上額36千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(退職給付関係)

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　

(単位:千円)

３　退職給付費用に関する事項

(単位:千円)

　　(注)確定拠出年金の掛金支払額及び退職前払金制度による従業員に対する前払退職金支払額であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)　退職給付見込額の期間配分方法

　　　　期間定額基準

(2)　割引率

　　　　1.6％

(3)　期待運用収益率

　　　　1.5％

(4)　数理計算上の差異の処理年数

　　５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、費用処理しております。)

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。

２　確定給付制度　　　　　　　

　　(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　　(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　(5)　年金資産に関する事項

　　　①　年金資産の主な内訳

　　(注)年金資産はすべて、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

　② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　(6)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　　割引率　　　　　　　　1.6％

　　　　長期期待運用収益率　　1.5％

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、81,367千円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,470千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12,470千円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、食品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　　機械及び装置　　　　　福岡第二工場　　はるさめライン　　　　　　106,000千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東工場　　　　ピロー包装ライン　　　　 　60,700千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州工場　　　　ユニバーサルライン　　　 　46,050千円

　　　　　　　　リース資産（有形）　　九州工場　　　　ユニバーサルライン　　　　156,141千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州工場　　　　業務ボトルライン　　 　　　81,672千円

　　　　　　　リース資産（無形）　　電算システム　　基幹システムソフトウェア　 71,973千円

２　建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、上記(注)１に記載した機械及び装置の取得に係るものであります。

３　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　　リース資産（有形）　　電算システム　　基幹システムサーバー　　　 36,417千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東工場　　　　蒸煮原液自動計量装置　　 　30,454千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡第二工場　　原料トレースシステム　　 　28,160千円

４　当期減少額に含まれる圧縮記帳額は次のとおりであります。

５　長期前払費用は、定額法により償却しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額の「その他」は一般債権の貸倒実績率による洗替額46,000千円、個別引当対象債権の洗替戻入額3,042千円、及び個別引当対象債権が回収されたことによる戻入額13千円であります。

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　商品及び製品

⑤　原材料

⑥　買掛金

⑦　未払金

⑧　長期借入金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないと定款に規定しております。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年６月２７日

株 式 会 社  ダ イ シ ョ ー

取  締  役  会   御  中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 本 野 正 紀 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 野 宏 治 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイショーの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第４８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイショーの平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイショーの平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ダイショーが平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。