| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月23日 |
| 【事業年度】 | 第44期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
| 【会社名】 | ＴＨＫ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＨＫ ＣＯ., ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺 町 彰 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田三丁目11番６号 |
| 【電話番号】 | 03(5434)0300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略本部財務経理部長 中 根 建 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田三丁目11番６号 |
| 【電話番号】 | 03(5434)0300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略本部財務経理部長 中 根 建 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
４ 第40期は、当期純損失を計上したため、配当性向は算出しておりません。
２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 昭和46年４月 | 東京都目黒区において寺町博が東邦精工株式会社を設立。工作機械部品、リンクボール、LMローラー、LMボールの販売を開始。 |
| 昭和47年４月 | 当社主力製品LMガイド、ボールスプラインの販売を開始。 |
| 昭和47年12月 | 株式会社日新製作所を吸収合併する。 |
| 昭和48年３月 | 株式会社テーエチケーを株式会社宮入バルブ製作所との共同出資により設立。 |
| 昭和52年４月 | 株式会社テーエチケーより製造部門を買収、甲府工場とする。 |
| 昭和54年９月 | ボールねじ製造販売開始。 |
| 昭和56年３月 | アメリカ、シカゴ市に現地法人THK America, Inc.(現・連結子会社)を設立。 |
| 昭和57年７月 | XYテーブル製造販売開始。 |
| 昭和57年10月 | 株式額面金額変更(１株の額面金額500円から50円へ)のため、株式会社テーエチケー(形式上の存続会社)に吸収合併され、同社工場を名古屋工場及び大阪工場として製造活動を続ける。 |
| 昭和57年10月 | 西ドイツ、デュッセルドルフに現地法人THK Europe GmbH(現・THK GmbH、現・連結子会社)を設立。 |
| 昭和59年１月 | 商号をTHK株式会社に変更。 |
| 昭和59年２月 | 株式会社大幸製作所を買収し、岐阜工場とする。 |
| 昭和60年４月 | 東洋精工株式会社を吸収合併し、三重工場とする。山口工場(LMガイド製造)を新設。 |
| 昭和60年12月 | ＴＨＫインテックス株式会社(現・連結子会社、平成21年７月に「大東製機株式会社」から社名変更)に資本参加し、技術提携を行う。 |
| 昭和62年６月 | インテリジェントアクチュエータ製造販売開始。 |
| 昭和63年１月 | 新潟県北蒲原郡安田町(現阿賀野市)に株式会社佐文工業所との共同出資によりTHK新潟株式会社(現・連結子会社、平成16年７月に「THK安田株式会社」から社名変更)を設立。 |
| 昭和63年４月 | THK販売株式会社を吸収合併する。 |
| 平成元年１月 | 台湾、台北市に恵祥有限公司(台湾)との合弁によりTHK TAIWAN CO., LTD.(現・連結子会社)を設立。 |
| 平成元年５月 | 中国、北京市に中国技術進出口総公司備品配件公司(中国)、北京数控技術開発中心(中国)との共同でCNTIC-THK SERVICE CENTERを開設。 |
| 平成元年11月 | 株式店頭公開。 |
| 平成３年４月 | 株式会社ベルデックスに資本参加する。 |
| 平成３年６月 | 山形工場(LMガイド、特殊軸受製造)を新設。 |
| 平成３年10月 | 韓国三益工業株式会社(現・三益THK株式会社、現・持分法適用会社)に資本参加し、技術提携を行う。 |
| 平成４年８月 | アイルランド、ダブリン市のPGM Ballscrews Ireland Ltd.(現・THK Manufacturing of Ireland Ltd.、現・連結子会社)を買収。 |
| 平成５年５月 | 本社を現住所(東京都品川区西五反田三丁目11番６号)に移転する。 |
| 平成５年５月 | オランダ、アムステルダム市にTHK Europe B.V.(現・連結子会社)を設立。 |
| 平成６年５月 | トークシステム株式会社(現・連結子会社、平成６年10月に「東伝システム株式会社」から社名変更)に資本参加する。 |
| 平成６年10月 | クロスLMガイド製造販売開始。 |
| 平成８年３月 | 中国、大連市に瓦房店軸承集団有限責任公司との合弁により大連THK瓦軸工業有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
| 平成８年７月 | ボールリテーナ入りLMガイド製造販売開始。 |
| 平成９年８月 | アメリカ、オハイオ州ヘブロンにTHK Manufacturing of America, Inc.(現・連結子会社)を設立。 |
| 平成10年８月 | リニアモータ製造販売開始。 |
| 平成12年２月 | フランス、エンジスハイム市にTHK Manufacturing of Europe S.A.S.(現・連結子会社)を設立。 |
| 平成13年１月 | リテーナ入りローラーガイド製造販売開始。 |
| 平成13年２月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
| 平成14年10月 | フランス、ダーディリー市にTHK France S.A.S.(現・連結子会社)を設立。 |
| 平成15年８月 | 中国、上海市にTHK(上海)国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
| 平成16年３月 | 中国、無錫市にTHK(無錫)精密工業有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
| 平成16年11月 | ＴＨＫインテックス株式会社(現・連結子会社)を株式交換により、完全子会社化。 |
| 平成17年２月 | 中国、大連市にTHK(遼寧)精密工業有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
| 平成17年９月 | 中国、大連市に中国における統括会社としてTHK(中国)投資有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
| 平成18年12月 | シンガポール、サンテックシティ地区にTHK LM SYSTEM Pte. Ltd.(現・連結子会社)を設立。 |
| 平成19年５月 | ＴＨＫリズム株式会社(現・連結子会社、平成22年６月に「株式会社リズム」から社名変更)の株式を取得し、同社及びそのグループ会社を子会社化。 |
| 平成19年７月 | タイ、ラヨーン県にTHK RHYTHM(THAILAND)CO., LTD.(現・連結子会社)を設立。 |
| 平成20年９月 | ベトナム、バックニン省にTHK MANUFACTURING OF VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。 |
| 平成21年７月 | 株式会社ベルデックスの事業をＴＨＫインテックス株式会社(現・連結子会社)に譲渡し、経営を統合する。 |
| 平成23年３月 | 中国、常州市に蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成23年６月 | マレーシア、THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.（現・連結子会社、平成23年８月に「TRW Steering & Suspension（Malaysia）Sdn.Bhd.」から社名変更）の株式を取得。 |
| 平成24年２月 | メキシコ、グアナファト州にTHK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V.（現・連結子会社）、THK RHYTHM MEXICANA ENGINEERING, S.A. DE C.V.（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成24年３月 | 当社輸送用機器関連事業におけるボールジョイント製品の製造・開発部門を会社分割し、ＴＨＫリズム株式会社（現・連結子会社）に統合する。 |
| 平成24年11月 | インド、カルナータカ州バンガロール市にTHK India Pvt. Ltd.（現・連結子会社）を設立。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、子会社36社及び関連会社３社で構成されております。
産業用機器関連事業は直動システムを中心とした機械装置等の関連部品の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送用機器関連事業は、自動車や二輪車などの輸送用機器向けにステアリング部品、サスペンション部品等の開発設計、製造販売を行っております。
直動システムは、機械装置等の直線運動部分に用いられ、機械装置等の高速・高精度化を実現した機械要素部品です。直動システムは、機械装置等の運動部分を「ころがり運動」化するため、「すべり運動」に比べて運動部分の摩擦が1/50に低減されることから、省エネルギーに優れた地球環境にやさしい製品です。
こうした特長から、高速・高精度を要求される工作機械や半導体製造装置等の精密機器からアミューズメント機器や地震の揺れから建物を守る免制震装置等にいたるまで幅広い分野に採用されております。
当社グループの主な事業内容と、各子会社等の事業における位置づけは次のとおりであります。
日本国内においては、工作機械、産業機械、半導体関連装置メーカー及び代理店等には当社が直接販売し、その他メーカーの一部及びその他の代理店の一部には、トークシステム株式会社が販売を担当しております。また、当社が製造している直動システムの一部については、THKインテックス株式会社及びTHK新潟株式会社が製造を担当しております。
THKリズム株式会社は、ボールジョイント等を国内外の輸送用機器メーカー向けに製造販売しております。THKインテックス株式会社は、産業機械の製造販売を行っており、当社から直動システム等を購入しております。また、当社はTHKインテックス株式会社より製造用機械の一部を購入しております。
米州においては、THK America, Inc.が当社の製品の販売を担当しております。また、THK Manufacturing of America, Inc.が当社の製品の製造を担当しております。
欧州においては、THK GmbH及びTHK France S.A.S.が当社の製品の販売を担当しております。またTHK Manufacturing of Europe S.A.S.が当社の製品の製造を担当しております。
中国においては、THK(中国)投資有限公司、THK(上海)国際貿易有限公司が当社の製品の販売を担当しております。また、大連THK瓦軸工業有限公司、THK(無錫)精密工業有限公司、THK(遼寧)精密工業有限公司が製造を担当しております。
その他の地域においては、THK TAIWAN CO., LTD.(台湾)、THK LM SYSTEM Pte. Ltd.(シンガポール)及び当社の関連会社である三益THK株式会社(韓国)が当社の製品の販売を担当しております。
事業の状況について系統図で示すと次のとおりであります。
セグメントの区分
日本 ・・・・ ＴＨＫ株式会社、ＴＨＫ新潟株式会社、ＴＨＫインテックス株式会社、トークシステム株式会社、Ｔ ＨＫリズム株式会社、ＴＨＫリズム九州株式会社
米州 ・・・・ THK America, Inc.、THK Manufacturing of America, Inc.、THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD.
欧州 ・・・・ THK GmbH、THK Manufacturing of Europe S.A.S.、THK Manufacturing of Ireland Ltd.
中国 ・・・・ THK(上海)国際貿易有限公司、THK(中国)投資有限公司、大連THK瓦軸工業有限公司、THK(遼寧)精密工業有限公司、THK(無錫)精密工業有限公司、蒂業技凱力知茂(広州)汽車配件有限公司
その他 ・・・ THK TAIWAN CO., LTD.、THK LM SYSTEM Pte. Ltd.、三益THK株式会社、THK RHYTHM (THAILAND)CO., LTD.
※主な関係会社について記載しております。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２ THK Holdings of America, L.L.C.、THK Manufacturing of America, Inc.、THK Europe B.V.、THK Manufacturing of Europe S.A.S.、THK(中国)投資有限公司、大連THK瓦軸工業有限公司、THK(無錫)精密工業有限公司及びTHK(遼寧)精密工業有限公司は特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成26年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 日本 | 4,827 |
| 米州 | 759 |
| 欧州 | 575 |
| 中国 | 2,522 |
| その他 | 494 |
| 当社連結グループ合計 | 9,177 |
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
(2) 提出会社の状況
平成26年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 3,372 | 38.7 | 16.7 | 5,376,301 |
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 提出会社のセグメントの名称は日本であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、THKリズム株式会社、THKリズム九州株式会社、株式会社エルトレーディング、THK Manufacturing of Ireland Ltd.、THK Manufacturing of Europe S.A.S.、大連THK瓦軸工業有限公司、THK(遼寧)精密工業有限公司、THK(無錫)精密工業有限公司において労働組合が結成されておりますが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
また、当社及び他の連結子会社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度においては、新興国の経済成長が鈍化した一方、先進国を中心として経済に回復の動きが見られる中、世界経済は緩やかに回復しました。国内では、株高による消費マインドの改善などを背景に個人消費が増加する中、設備投資にも改善の動きが見られるなど経済は回復しました。海外では、米国経済は好調な個人消費を背景として回復基調が続き、欧州経済においても後退局面から回復の動きが見られた一方、中国をはじめとした新興国においては内需が低迷する中で経済成長は鈍化しました。
当社グループでは、LMガイドをはじめとした当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」を成長戦略の柱として掲げています。さらに、リーマンショックを契機として新たな成長ドライバーが生まれる中、これら需要を取り込むべく成長戦略を加速させています。とりわけ新興国においては先進国より高い経済成長を背景として今後も機械需要の増加、さらにはFA（Factory Automation）の進展が見込まれます。そのような中、中国では販売、生産、開発体制を強化するとともに、インド・アセアン地域においても販売網を拡充するなど、将来の成長に向けた投資を積極的に行っています。また、先進国においては、災害対策意識の高まりや電動化の進展などを背景として、消費財分野においても当社製品の需要の拡大が見込まれる中、直動システムをはじめとした当社製品の採用拡大を図るなど、新たな市場の開拓により一層注力しています。当連結会計年度においては、エレクトロニクス関連の需要に緩やかな回復が見られる中、これまでに強化してきた事業体制を活かして積極的な拡販に努めました。それらに加え、為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、連結売上高は前年同期に比べて170億９千９百万円（10.2％）増加し1,854億６千６百万円となりました。
コスト面では、経営基盤の強化に向けた部門横断プロジェクト「P25プロジェクト」をはじめとした各種改善活動が固定費の効率化並びに変動費比率の低下に寄与したことなどにより、売上高原価率は前年同期に比べて2.2ポイント低下し71.5％となりました。
販売費及び一般管理費については、売上高の増加に加え、将来に向けた研究開発活動の強化に伴い研究開発費が増加したことなどにより、前年同期に比べて29億２千７百万円(9.0％)増加し355億３千３百万円となりました。一方、売上高が増加する中でも各種費用の抑制や業務の効率化に努めたことなどにより、売上高に対する比率は前年同期に比べて0.2ポイント低下し19.2％となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期に比べて56億７千７百万円(48.6％)増加し173億７千万円となり、売上高営業利益率は9.4％となりました。
営業外損益では、営業外収益は、為替差益が51億９千３百万円となったことに加え、持分法による投資利益が５億２千２百万円となったことなどにより、76億１千１百万円となりました。営業外費用は、主に支払利息が８億１百万円となったことなどにより、13億６千２百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期に比べて88億５千３百万円(60.0％)増加し236億１千８百万円、当期純利益は57億８千２百万円(59.0％)増加し155億９千万円となりました。
セグメントの状況は以下の通りです。
日本
日本では、株高による消費マインドの改善などを背景に個人消費が増加する中、設備投資にも改善の動きが見られるなど経済は回復しました。当社においては、前半は、夏場にエレクトロニクス向けの需要が調整したことに加え、その他需要が前年同期に比べて低位に推移しましたが、後半になって工作機械やエレクトロニクス向けなど全般的に需要に回復の動きが見られました。そのような中、積極的な営業活動を展開するとともに免震・制震装置など新たな市場の開拓に努めたことなどにより、売上高は前年同期に比べて４億３千万円（0.4％）増加し1,074億３千６百万円となりました。また、経営基盤の強化に向けた部門横断プロジェクト「P25プロジェクト」をはじめとした各種改善活動が固定費の効率化並びに変動費比率の低下に寄与したことに加え、為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べて48億５千８百万円（42.0％）増加し164億３千４百万円となりました。
米州
米州では、好調な個人消費を背景に自動車生産が増加し設備投資の増加が続く中、製販一体となって既存顧客との取引拡大並びに医療用機器や航空機、エネルギー関連など新規分野の開拓に努めました。それらの結果、エレクトロニクスや輸送用機器向けなどにおいて売上高を増加させることができ、さらに為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、売上高は前年同期に比べて63億９百万円（28.3％）増加し286億１千８百万円、セグメント利益（営業利益）は１億５千５百万円（15.4％）増加し11億６千６百万円となりました。
欧州
欧州では、これまで後退局面が続いていた経済に持ち直しの動きが見られる中、製販一体となって既存顧客との取引拡大並びに医療用機器や航空機、エネルギー関連など新規分野を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。それらに加え、為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、売上高は前年同期に比べて32億２千９百万円（21.4％）増加し182億９千２百万円、セグメント利益（営業利益）は、前年同期に比べて５億５千８百万円増加し１億８千万円となり、黒字転換しました。
中国
中国では、自動車生産は引き続き好調に推移した一方、経済成長は以前の高い伸びと比べて鈍化しました。当社においては、スマートフォンやタブレットPCなどに関る投資に牽引され、小型の工作機械向けなど一部の需要に改善の動きが見られました。そのような中、これまで強化してきた販売網を活かし積極的な営業活動を展開した結果、一般機械や輸送用機器など幅広い向け先において売上高を増加させることができ、売上高は前年同期に比べて64億３千万円（47.9％）増加し198億５千７百万円となりました。一方、将来の成長に向けた積極的な投資などにより、セグメント損益（営業損益）は前年同期に比べて２億７千９百万円減少し６億１千４百万円の損失となりました。
その他
その他では、台湾やインド・アセアン地域において、スマートフォンやタブレットPCに関る投資に牽引され、小型の工作機械向けなど一部の需要に改善の動きが見られる中、既存顧客との取引拡大並びに新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。それらに加え、為替が前年同期に比べて円安で推移したことにより、売上高は前年同期に比べて７億円（6.6％）増加し112億６千１百万円、セグメント利益（営業利益）は３億８千５百万円（132.5％）増加し６億７千６百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益240億４百万円、減価償却費111億１百万円、為替差益47億４千４百万円、売上債権の増加38億１千万円、法人税等の支払額48億５千２百万円などにより、236億６千４百万円のキャッシュ・イン（前連結会計年度は203億９千５百万円のキャッシュ・イン）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出107億９千７百万円などにより、95億５千３百万円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は152億８千４百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出200億円、社債の発行による収入200億円、配当金の支払額25億２千５百万円などにより、27億９千万円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は53億８千７百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて、223億７千５百万円増加し、1,383億４千３百万円となりました。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、連結ベースにおいてはセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「１ 業績等の概要 (1)業績」に関連付けて記載しております。
３ 【対処すべき課題】
当社グループは、LMガイド・ボールねじ等の機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送用機器要素部品を製造販売しており、工作機械、一般機械や半導体製造装置をはじめとする資本財メーカーと輸送用機器メーカーが主要ユーザーであります。現状におきまして当社の業績は相対的に設備投資動向に伴う国内資本財メーカーの生産動向の影響を大きく受けております。
当社グループではこうした事業リスクを緩和し中長期的な成長へと繋げるべく、今後も「グローバル展開」と「新規分野への展開」によるビジネス領域の拡大を加速させるとともに、より一層収益性を高めるべくP25プロジェクトをはじめとした各種の改善活動によって経営基盤の強化に努めてまいります。
４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクや不確定な要因は以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。
なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日(平成26年６月23日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) LMシステムへの依存体質について
当社グループは、LMガイド(直線運動案内)を中心とするLMシステムの製造販売を主たる事業としており、売上高の大部分をLMシステムの販売に依存し、今後しばらくは、こうした状況が続くことが予測されます。しかしながら、予想し難い技術革新によって、当社製品が機械要素部品たる地位を失うに至った場合には、当社グループの経営成績と財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。
(2) 特定産業界における生産動向の変化から受ける影響について
当社グループは、LMガイド、ボールねじ等の機械要素部品とリンクボール及びサスペンションボールジョイント等の輸送用機器要素部品を製造販売しており、工作機械、一般機械や半導体製造装置をはじめとする産業用機器メーカーと輸送用機器メーカーが主要ユーザーであります。当社グループでは、海外展開及び新規分野の展開によりユーザー層の地域的及び用途的拡大に努めておりますが、現状におきましては、当社グループの業績は基盤となる顧客である工作機械、一般機械、半導体製造装置、輸送用機器等の産業界における生産動向に影響を受けております。
将来におきましても、当社グループの経営成績及び財政状態が、特定の産業界における生産落ち込みによって悪影響を受けるおそれがあります。
(3) 海外事業の拡張について
当社グループは、米州、欧州、アジアその他に製造・販売拠点を有しておりますが、当社グループの製品を製造・販売している各国の景気後退や、それに伴う当社製品需要の縮小、あるいは海外各国における予期せぬ法規制等の変更により、当社グループの経営成績と財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。
(4) 為替レートの変動について
当社グループは、事業の一部を外貨建てで行っておりますので、先物為替予約等によって為替リスクヘッジに努めております。しかしながら、為替レートに予期しない大きな変動が生じた場合、当社グループの経営成績と財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。
(5) 特定供給元への依存について
当社グループは、原材料・部品の一部をグループ外の供給元から調達しております。その特性により供給元が限定される場合があり、供給元の生産能力や自然災害、不慮の事故などにより、原材料・部品の不足が生じ、生産活動が悪影響を受けるおそれがあります。
(6) 品質不適合の発生について
当社グループの製品は、工作機械、産業用ロボット、液晶製造ライン、半導体製造装置など先進メカトロニクス機器の高精度化・省力化・高速化を必要とする産業分野に多く採用されておりますが、当社製品の用途の拡大に伴い、人の生活に密接な関係を持った、自動車、高層ビルなど各種建物の免震・制震装置、医療用機器、アミューズメント機器、航空機器などにも、幅広く採用されるようになりました。
当社グループは、上記を考慮し、あらゆる市場に適合する高い品質保証体制を目指し構築してきておりますが、一部の市場での不適合が発生した場合、多大な費用の発生や社会的信用等の低下により経営成績及び財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。
(7) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業を行うにあたり、当社グループ及び顧客・取引先等についての個人情報及び事業に関連する営業秘密を保有しております。当社グループでは、これらの情報の管理に努めておりますが、コンピュータウィルスや情報システムの不具合等により情報が流出した場合には、当社グループに対する信頼低下につながり、経営成績と財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。
(8) 災害・テロ・感染症などについて
当社グループは、日本国内はもとより、米州、欧州、アジアその他に製造・販売拠点を有しておりますが、これらの事業拠点において、地震・火災等の災害やテロ攻撃・戦争による政情不安または感染症蔓延などによる被害を受けた場合には、当社グループの経営成績と財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。
(9) 原材料価格の高騰
原油高の影響、原材料供給国の社会情勢、新興国による需要の高まりなどの原因により原材料価格が予期せぬ高騰を示した場合に、当社製品の製造原価も高騰することになり、当社グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
独創的な発想と独自の技術により、世にない新しいメカニズムを提案し、広く社会に貢献することを基本理念としつつ、現在の研究開発活動におけるメインテーマとしてEcological、Economical、およびEndlessをキーワードとしたE3(キュービックE)コンセプトを掲げて研究開発に取り組んでいます。
産業用機器関連事業の主力製品であるLMガイドにおいてはリテーナ入りシリーズのさらなる拡充として、ミニチュアタイプの「SRS S/N形」の開発を行いました。また、ボールねじでは、高速駆動に最適な「BIF-V形」、工作機械に適したボールリテーナ入り高速ボールねじ「SBKN形」の開発を行いました。各種装置のさらなる高速化を可能にし、お客様の生産性向上に貢献できるものと考えております。
アクチュエータ関連では、コンパクトで高剛性、高精度なアクチュエータであるボールリテーナ入りのSKR形において、大型サイズとなる「SKR 55/65形」を開発しラインナップの拡充を図りました。その他、各種装置のピックアンドプレース部の小型化、高速化に貢献するマルチモーションアクチュエータ「CCR形」、振動を利用する各種検査装置向けに高速往復運動を可能とした片手サイズの振動アクチュエータ「QBL形」の開発を行いました。また、ボールねじを用いたシリンダタイプのプレスシリーズ「PCT形」を市場に投入しました。エアシリンダからの置き換えによってお客様の装置の生産性向上に貢献いたします。併せて、初めての方でも簡単に使える低価格なポジションタイプ コントローラ「TLC/THC形」を市場に投入し、コントローラからアクチュエータまで、一体で販売できる体制を整備しました。
新規分野への展開として、免震関連では、超高層建物の長周期地震動対策に有効な減衰装置「iRDT型」を開発しました。その他、太陽光発電などの再生可能エネルギー分野、医療、住宅等の民生分野、および民生ロボット、ヒューマノイドロボット分野に対する開発活動に注力してまいりました。具体例として、宇宙航空研究開発機構 JAXA殿による「EVA支援ロボットの実証実験（REX-J）」ミッションに参画し、宇宙対策を施した小型ボールねじアクチュエータ搭載のロボットハンドの開発を手がけました。また、次世代ロボット向けロボットテクノロジーシステムの要素部品群として開発した「SEED Solutions」は、ロボット市場創出への貢献度や期待度の高いロボットや部品などを表彰する第５回「ロボット大賞」の部品・ソフトウェア部門において優秀賞を受賞いたしました。
輸送用機器関連事業では、自動車の軽量化ニーズに対応すべくアルミ材で新工法を採用した製品の市場投入が決定しました。また、極寒冷地への市場拡大に伴い環境に対応させた製品を既に市場投入し、更に性能向上させるために開発を継続しております。なお、工法開発においても、冷間鍛造技術を軸にして、競合他社との差別化を図れる様取り組んでいます。
当社グループの研究開発活動は、平成17年７月に設立されたテクノセンターが新製品の研究開発拠点であり、技術本部を中心にACE事業部、FAI事業部、およびIMT事業部から成る頭脳集団を構成しています。これらの組織は、基幹のLMシステムに加え、メカトロ、民生、輸送用機器市場をターゲットにタスクフォースとして研究開発活動に取り組んでおります。また2012年より本格的に中国R&Dセンターでの開発も始まり、グローバルでの開発体制を構築しており、日本の技術開発部門との連携により、多様化する世界のニーズに即した製品開発を加速させております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は47億８千４百万円であります。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月23日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
（経営成績）
① 売上高
当社グループでは、LMガイドをはじめとした当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」を成長戦略の柱として掲げています。さらに、リーマンショックを契機として新たな成長ドライバーが生まれる中、これら需要を取り込むべく成長戦略を加速させています。とりわけ新興国においては先進国より高い経済成長を背景として今後も機械需要の増加、さらにはFA（Factory Automation）の進展が見込まれます。そのような中、中国では販売、生産、開発体制を強化するとともに、インド・アセアン地域においても販売網を拡充するなど、将来の成長に向けた投資を積極的に行っています。また、先進国においては、災害対策意識の高まりや電動化の進展などを背景として、消費財分野においても当社製品の需要の拡大が見込まれる中、直動システムをはじめとした当社製品の採用拡大を図るなど、新たな市場の開拓により一層注力しています。当連結会計年度においては、エレクトロニクス関連の需要に緩やかな回復が見られる中、これまでに強化してきた事業体制を活かして積極的な拡販に努めました。それらに加え、為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、連結売上高は前年同期に比べて170億９千９百万円（10.2％）増加し1,854億６千６百万円となりました。
② 売上原価、売上総利益
コスト面では、経営基盤の強化に向けた部門横断プロジェクト「P25プロジェクト」をはじめとした各種改善活動が固定費の効率化並びに変動費比率の低下に寄与したことなどにより、売上高原価率は前年同期に比べて2.2ポイント低下し71.5％となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費については、売上高の増加に加え、将来に向けた研究開発活動の強化に伴い研究開発費が増加したことなどにより、前年同期に比べて29億２千７百万円(9.0％)増加し355億３千３百万円となりました。一方、売上高が増加する中でも各種費用の抑制や業務の効率化に努めたことなどにより、売上高に対する比率は前年同期に比べて0.2ポイント低下し19.2％となりました。
④ 営業利益
営業利益は前年同期に比べて56億７千７百万円(48.6％)増加し173億７千万円となり、売上高営業利益率は9.4％となりました。
⑤ 営業外損益
営業外損益では、営業外収益は、為替差益が51億９千３百万円となったことに加え、持分法による投資利益が５億２千２百万円となったことなどにより、76億１千１百万円となりました。営業外費用は、主に支払利息が８億１百万円となったことなどにより、13億６千２百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期に比べて88億５千３百万円(60.0％)増加し236億１千８百万円となりました。
⑥ 特別損益
特別損益は、補助金収入５億９千１百万円などにより、３億８千６百万円の収益となりました。
⑦ 当期純利益
これらの結果、当期純利益は57億８千２百万円(59.0％)増加し155億９千万円となりました。
（財政状態）
① 資産の部
資産の部は、現金及び預金が223億７千５百万円、受取手形及び売掛金が64億４千万円、商品及び製品が28億９千４百万円、建物及び構築物（純額）が26億７千１百万円、機械装置及び運搬具（純額）が43億５千９百万円、投資有価証券が11億８千万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ432億７千万円増加の3,364億１千６百万円となりました。
② 負債の部
負債の部は、支払手形及び買掛金が45億６千５百万円、未払法人税等が36億３千１百万円、社債が200億円増加しましたが、１年内返済予定の長期借入金が200億円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ101億８千万円増加の1,142億６千７百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産の部は、利益剰余金が130億５千８百万円、為替換算調整勘定が200億６千１百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ330億９千万円増加の2,221億４千８百万円となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、LMガイド、ボールねじなどの機械要素部品と、リンクボール、サスペンションボールジョイントなどの輸送用機器要素部品を製造販売しており、工作機械、一般機械や半導体製造装置をはじめとする資本財メーカーと輸送用機器メーカーが主要ユーザーであります。現状におきましては当社の業績は主に設備投資動向に伴う資本財メーカーの生産動向及び輸送用機器メーカーの生産動向の影響を受けております。
(3) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、独創的な発想と独自の技術による「LMガイド」を世にない新しいメカニズムとして提案してまいりましたが、日本国内ではその認知度も高く、市場シェアも高水準で推移しています。一方、海外では、「LMガイド」の普及率が日本国内に比べて低いことから、まだ多くの潜在需要が存在すると考えております。とりわけ中国をはじめとした新興国においては先進国と比べて高い経済成長が続き、今後更なるFA（Factory Automation）の進展が見込まれる中、中長期的に当社製品の需要が大幅に増加すると考えております。
また、LMガイドを中心とした製品群の現在の主な顧客は資本財メーカーですが、自動車、住宅といった消費財に近い分野においても膨大な需要が存在すると考えております。
これらの需要を取り込むべく、今後もグローバル展開と新規分野への展開によるビジネス領域の拡大を加速させるとともに、収益性の向上や財務体質の強化を強力に推進し、企業価値の増大を図ってまいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は1,383億４千３百万円となっており、前連結会計年度と比較して223億７千５百万円増加いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローは236億６千４百万円のキャッシュ・インに、投資活動によるキャッシュ・フローは95億５千３百万円のキャッシュ・アウトに、財務活動によるキャッシュ・フローは27億９千万円のキャッシュ・アウトになりました。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、生産効率及び品質向上、生産能力増強を目的とした設備投資等の長期資金需要と製品製造のための原材料及び部品の購入費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
③ 資金の流動性の分析
当社グループにおける資金の流動性は、現金及び現金同等物やキャッシュ・フローの状況を勘案し、社債の発行と金融機関からの借入による資金調達を通じて事業活動に必要な運転資金や将来の投資等に向けた充分な資金を確保しております。
当社グループでは、日本国内において主な国内子会社を対象にキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、当社が資金集中管理を実施し、資金効率の向上を図っております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、多様化する需要に対応する生産体制の構築、生産効率及び品質向上を目的とした投資を実施しました。
その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は、101億８百万円（うち有形固定資産に対する投資額は88億８千７百万円）となりました。
セグメントごとの設備投資額は以下のとおりであります。
(1)日本
日本については機械設備や工具器具備品、会計システム導入に伴うソフトウェア等に対する投資を当社において20億８千３百万円、THKリズム株式会社において４億５千６百万円、THK新潟株式会社において３億２千６百万円実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の日本における設備投資額は30億８百万円となりました。
(2)米州
米州については機械設備等に対する投資をTHK Manufacturing of America. Inc. において６億１千４百万円、THK RHYTHM MEXICANA,S.A. DE C.V.において５億２千４百万円実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の米州における設備投資額は14億６千９百万円となりました。
(3)欧州
欧州については建物や機械設備、工具器具備品等に対する投資をTHK Manufacturing of Ireland Ltd. において１億１千５百万円実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の欧州における設備投資額は２億２百万円となりました。
(4)中国
中国については建物や機械設備等に対する投資を大連THK瓦軸有限公司において27億２千万円、蒂業技凱力知茂(広州)汽車配件有限公司において９億６百万円実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の中国における設備投資額は47億４百万円となりました。
(5)その他の地域
その他の地域については機械設備等に対する投資をTHK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd. において５億８千８百万円実施いたしました。
その結果、当連結会計年度のその他の地域における設備投資額は７億２千４百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
平成26年３月31日現在
(2) 国内子会社
平成26年３月31日現在
(3) 在外子会社
平成26年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、リース資産の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 貸与中の建物337百万円を含んでおり、外注先の高周波熱錬株式会社等に貸与されております。
３ 建物の一部を賃借しており、賃借料は1,087百万円であります。
４ 現在生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。
５ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、全体の調整は提出会社が行っております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
(注)１ 上記の金額には消費税等が含まれておりません。
２ 上記設備投資計画による完成後の増加能力につきましては、一概に算出することが困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 465,877,700 |
| 計 | 465,877,700 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年６月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 133,856,903 | 133,856,903 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 133,856,903 | 133,856,903 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成19年４月１日～平成20年２月25日(注) | 836 | 133,856 | 690 | 34,606 | 690 | 47,471 |
(注) 新株予約権の行使による増加(836,363株)
(6) 【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
(注) １ 自己株式7,259,887株は「個人その他」の欄に72,598単元、「単元未満株式の状況」の欄に87株を含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、7,258,887株であります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成26年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 8,457 | 6.31 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 5,304 | 3.96 |
| 寺町 彰博 | 東京都世田谷区 | 3,646 | 2.72 |
| メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ クライアント メロン オムニバス ユーエス ペンション常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 | ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108東京都中央区月島四丁目16番13号 | 3,443 | 2.57 |
| エフテイシー株式会社 | 東京都世田谷区東玉川二丁目34番８号 | 2,774 | 2.07 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT常任代理人 香港上海銀行東京支店 | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK東京都中央区日本橋三丁目11番１号 | 2,664 | 1.99 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク132812常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 | AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM東京都中央区月島四丁目16番13号 | 2,023 | 1.51 |
| RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT常任代理人 シティバンク銀行株式会社 | 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3東京都品川区東品川二丁目３番14号 | 2,020 | 1.50 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー505225常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部 | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.東京都中央区月島四丁目16番13号 | 1,935 | 1.44 |
| ジェーピーエムシービー ユーエスエー レジデンツ ペンション ジャスデック レンド 385051常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部 | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY10017 U.S.A.東京都中央区月島四丁目16番13号 | 1,923 | 1.43 |
| 計 | ― | 34,192 | 25.54 |
(注)１ 上記のほか、当社が保有している自己株式7,259千株（5.42％）があります。
２ 平成25年８月22日付で野村證券株式会社より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日平成25年８月15日）、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 | 104 | 0.08 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 352 | 0.26 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番1号 | 5,669 | 4.24 |
３ 平成25年12月16日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループより大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日平成25年12月9日）、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 490 | 0.37 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 6,055 | 4.52 |
| 三菱UFJ投信株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 269 | 0.20 |
４ 平成25年12月19日付でフィデリティ投信株式会社より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日平成25年12月13日）、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号 | 4,333 | 3.24 |
５ ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーより平成26年２月24日付の変更報告書及び平成26年２月27日付の訂正報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日平成26年２月17日）、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書及び訂正報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|---|---|---|
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co） | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 ３AN スコットランド | 5,717 | 4.27 |
| ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド（Baillie Gifford Overseas Limited) | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 ３AN スコットランド | 8,730 | 6.52 |
６ 平成26年３月７日付で株式会社みずほ銀行より大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日平成26年２月28日）、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 | 2,807 | 2.10 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 | 3,608 | 2.70 |
| みずほ投信投資顧問株式会社 | 東京都港区三田三丁目5番27号 | 542 | 0.41 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式7,259,800(相互保有株式)普通株式22,500 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式126,472,600 | 1,264,726 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 102,003 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 133,856,903 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,264,726 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成26年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)THK株式会社 | 東京都品川区西五反田三丁目11番６号 | 7,259,800 | ― | 7,259,800 | 5.42 |
| (相互保有株式)三益THK株式会社 | 大韓民国テグ市 | 10,000 | ― | 10,000 | 0.01 |
| (相互保有株式)株式会社三興製作所 | 東京都青梅市畑中三丁目620 | 12,500 | ― | 12,500 | 0.01 |
| 計 | ― | 7,282,300 | ― | 7,282,300 | 5.44 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額(円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,927 | 6,598,401 |
| 当期間における取得自己株式 | 300 | 672,600 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び単元未満株式の売渡請求による売渡しによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、安定的な配当の継続を基本とするとともに、内部留保を充実させて財務体質の強化を図りつつ、業績に応じた積極的な利益配分も重要であると考えております。
内部留保金につきましては、今後の研究開発活動やグローバル化に対応するための生産設備や情報システムの投資に有効活用し、株主の皆様のご期待にお応えする所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような基本方針に基づき、当期末の配当金は、１株当たり15円とし、中間配当金と合わせた年間配当金を１株当たり26円といたしました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
第44期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当額の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成25年11月７日取締役会決議 | 1,392 | 11 |
| 平成26年６月21日定時株主総会決議 | 1,898 | 15 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高(円) | 2,078 | 2,322 | 2,188 | 1,911 | 2,707 |
| 最低(円) | 1,261 | 1,356 | 1,182 | 1,137 | 1,712 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 2,223 | 2,492 | 2,638 | 2,691 | 2,459 | 2,326 |
| 最低(円) | 2,001 | 1,938 | 2,336 | 2,249 | 2,002 | 2,062 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
(注) １ 取締役副社長寺町俊博は、代表取締役社長寺町彰博の実弟であります。
２ 取締役執行役員寺町崇史は、代表取締役社長寺町彰博の実子であります。
３ 取締役甲斐莊正晃及び取締役日置政克は、社外取締役であります。
４ 監査役渡邉瀞夫及び監査役米正剛は、社外監査役であります。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選出しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
６ 当社は、取締役会の監督機能強化を図るとともに、業務執行に係る責任と役割を明確にして、意思決定、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役による兼任を除く）は、以下の１５名であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
（イ） 企業統治の体制の概要
企業統治の当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「株主利益の最大化」の観点から、株主に対し経営の透明性を高めるとともに、適切かつ効率的な経営を目指すこととしております。
当社は監査役会設置会社であります。社外取締役を含む取締役会と社外監査役を含む監査役会を基本とし、平成26年６月21日以降は、取締役員数の減員と併せて執行役員制度を導入することにより、取締役会による経営監督機能の向上を図り、業務執行に関する役割と責任を明確化するとともに、意思決定、業務執行の迅速化を図っております。
新たな取締役会は、社外取締役２名を含む取締役８名で構成しております。取締役会は、取締役社長、役付取締役、社外取締役、執行役員を兼務する取締役で構成しており、経営の重要事項の意思決定、および取締役、執行役員の職務執行について監督を行います。取締役会の構成メンバーに独立性を有する社外取締役２名を導入することにより、当社経営の中立性、適法性、妥当性が確保され、経営の監督機能の向上に努めております。
当社の取締役会では、迅速で適切な意思決定を行うため、取締役会での議論に必要な情報を執行役員や担当セクションから収集し、必要に応じて弁護士や公認会計士等の第三者の立場から客観的で専門的な意見を聴取しております。独立性を有する社外取締役を加えた取締役会では、収集された情報をもとに議論を重ね、会社としての経営の重要事項の意思決定を行っております。このようにして、取締役会の意思決定過程に第三者の立場である弁護士や公認会計士等の専門家や、企業経営に十分な見識と豊富な経験を有している社外取締役の意見を反映させることにより、経営監督機能の向上を図っております。
なお、当社は、取締役の経営に対する責任を明確化するために取締役の任期を１年としております。
監査役会は、常勤監査役２名、非常勤の社外監査役２名の計４名で構成しており、監査役会の機能強化による監査機能の向上に努めております。各監査役は取締役会やその他の重要な会議等に出席するとともに、会社の業務、財産等の調査を行ったうえで、監査役会において監査役同士での意見交換、情報交換を通じて取締役および執行役員の職務執行、業務執行に対する実効性のある監査を行っております。
なお、社外監査役は財務会計および企業法務にそれぞれ精通しており、適法で、適正な監査を行っております。
当社では前述のとおり平成26年６月21日より執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会の決議によって、当社の一定事項の業務について包括的な業務執行の責任者としての権限が付与されています。執行役員の業務執行に関する役割と責任を明確化することにより、業務執行の迅速化を図っています。
なお、当社は、執行役員の業務執行に対する責任を明確化するために執行役員の任期を１年としております。
その他、当社のコンプライアンス体制の確立、浸透、定着という目的を達成するため社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社のコンプライアンス体制の構築を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりであります。
（ロ） 内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況
当社の内部統制システム及びリスク管理体制といたしましては、役職員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行するため、「ＴＨＫ基本方針」、「ＴＨＫグループ行動憲章」を制定し、イントラネットにて常時社内に掲出するとともに、それらを印刷した小冊子「ＴＨＫグループ社員心得」をグループ会社の全従業員に配布（日本語・英語・独語・仏語・中国語・ベトナム語・マレー語版による。）し、企業倫理の浸透を図っております。また、法令遵守をあらゆる企業活動の基本とするため、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、さらにその下部組織として、各業務部門の代表をメンバーとする「コンプライアンス部会」を設置しています。コンプライアンス委員会は、社外の専門家もメンバーに加え、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握と改善に努めております。なお、法令上疑義のある行為等について、従業員が顕名または匿名で、社内ではリスク管理室に、社外では弁護士にも直接情報提供を行うことができる内部通報制度「ＴＨＫヘルプライン」を設置し、対応しております。
また、災害や事故など緊急事態の発生に際し、速やかに的確な対応を取るため、「緊急事態対策マニュアル」を策定し、これに基づき対処しております。さらに組織横断的なリスクの監視及び全社的な対応については、常設組織としてリスク管理室を設け対応させるとともに、新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めて事に当たることといたしております。
なお、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制規程」を制定し、これに基づき内部統制の整備・運用を行っております。
（ハ） 社外取締役及び社外監査役の責任限定契約
当社と各社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は、会社法第425条第１項の最低責任限度額と1,000万円のいずれか高い額を限度としており、社外監査役は、会社法第425条第１項の最低責任限度額と500万円のいずれか高い額を限度としております。
なお、上記の責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役がその責任原因となって職務の遂行について善意でかつ重大な過失がなかったときに限られます。
② 内部監査及び監査役監査
当社の監査役は４名で、２名が社外監査役、残る２名が社内出身の監査役であり、監査役会は毎月開催されております。また監査役会及び監査役には内部監査室５名がスタッフ業務を務めております。
当社の監査役会では、各監査役が監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役会等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務の執行について、法令及び定款に適合して実施しているかを監査しております。このほか当社を含めた国内の関係会社の監査役は、定例の連絡会を開催し、監査に関する情報の交換を行っております。
なお、社外監査役である渡邉瀞夫は、税理士の資格を有しており、税務会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、会計監査に関しては、事前に会計監査人より監査計画の説明を受け、協議を行うとともに監査結果の報告を受け、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
内部監査室による内部監査の手続きについては、内部監査計画に基づき監査役と連携し、業務執行の忠実性や経営効率性の評価とともに内部統制の評価を行い、それぞれの立場から相互に意見交換をしています。かつ監査法人の監査内容を参考に内部監査質問項目を作成し、監査を行い、必要に応じて会計監査人との意見交換を行っております。
なお、内部統制については、内部監査室に内部統制監査課を設置し、内部統制システムの運用状況の評価を行うとともに、リスク管理室に設置した内部統制課にて評価に基づき運用のさらなる改善を行っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役は、財務会計・法務・経営全般に関する専門的な知見・資格等を有しており、自己の有する専門的な見地から経営の適法性、客観性、妥当性を判断できる人材から選任しております。
社外取締役は、取締役会やその他の重要な会議への出席などを通じ、豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した第三者としての立場から、当社の経営全般について専門的で適切な意見・助言を行い、業務執行に対する監督責任を果たしております。
社外監査役は、取締役会や監査役会、その他の重要な会議への出席などを通じ、豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した第三者としての立場から、当社の経営全般について専門的で適切な意見・助言を行うとともに、監査役会では、他の監査役との意見交換・情報交換を通じて、業務執行に対する実効性のある監査を行っております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的、資本的、取引、その他の利害関係につきましては、特筆すべき事項はございません。なお、社外監査役の渡邉瀞夫は当社株式2,200株を有しております。
また、当社は社外取締役の甲斐莊正晃、日置政克及び社外監査役の渡邉瀞夫を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、当社は社外監査役の米正剛を東京証券取引所に独立役員として届け出ておりませんが、同取引所の定める独立性の要件を満たしております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の定めている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等については、取締役の報酬総額を月額100百万円以内にて、役職・役割に応じて安定的に支給する確定金額報酬と、支給対象たる事業年度における連結当期純利益の額に３％を乗じた額に、当該事業年度を含む直近４事業年度の連結当期純利益の額の平均額に３％を乗じた額を加算した額を上限とする業績連動型報酬により構成されております。
業績連動型報酬については業績の貢献度合いに応じてその額を決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 38銘柄
貸借対照表計上額の合計額 2,288百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 日特エンジニアリング㈱ | 300,000 | 291 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| ㈱小松製作所 | 129,503.818 | 291 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| オークマ㈱ | 248,346.516 | 172 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 293,900 | 163 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| ㈱ツガミ | 300,000 | 162 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| 高周波熱錬㈱ | 200,000 | 142 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| ㈱森精機製作所 | 125,553.837 | 139 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 639,000 | 127 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| ㈱東京精密 | 52,000 | 101 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 23,600 | 89 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| ㈱オーネックス | 530,000 | 70 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| 三菱電機㈱ | 49,063.203 | 37 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| 富士機械製造㈱ | 40,000 | 30 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| 日産自動車㈱ | 28,228.057 | 25 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 53,700 | 23 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| ミクロン精密㈱ | 10,000 | 22 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| ㈱鳥羽洋行 | 10,346.058 | 20 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| ㈱ハイレックスコーポレーション | 10,574.047 | 19 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| ㈱ソディック | 28,122.369 | 15 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| ㈱ダイフク | 15,721.362 | 12 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| 大阪機工㈱ | 71,484.657 | 10 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| ㈱タカトリ | 21,000 | 10 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| 日精樹脂工業㈱ | 12,276.941 | 9 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| ㈱不二越 | 18,229.710 | 7 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| ヒーハイスト精工㈱ | 50,000 | 6 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| 大日本スクリーン製造㈱ | 13,848.545 | 6 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| 澁谷工業㈱ | 2,561.695 | 2 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| ㈱東京機械製作所 | 12,000 | 2 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| ㈱小森コーポレーション | 2,000 | 2 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| 日本電気硝子㈱ | 3,884.134 | 1 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱小松製作所 | 130,910.767 | 279 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| 日特エンジニアリング㈱ | 300,000 | 248 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| オークマ㈱ | 248,498.995 | 207 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| ㈱ツガミ | 300,000 | 185 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 293,900 | 166 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| DMG森精機㈱ | 126,037.833 | 164 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| 高周波熱錬㈱ | 200,000 | 131 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 639,000 | 130 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 23,600 | 104 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| ㈱東京精密 | 52,000 | 94 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| ㈱オーネックス | 530,000 | 71 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| 三菱電機㈱ | 50,320.25 | 58 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| 富士機械製造㈱ | 40,000 | 36 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| ㈱ハイレックスコーポレーション | 10,921.728 | 28 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| 日産自動車㈱ | 29,034.528 | 26 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| ミクロン精密㈱ | 10,000 | 25 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 53,700 | 25 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| ㈱ダイフク | 16,415.554 | 20 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| ㈱鳥羽洋行 | 11,183.812 | 19 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| ㈱不二越 | 19,524.883 | 13 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| ㈱タカトリ | 21,000 | 12 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| ㈱ソディック | 29,787.98 | 11 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| ヒーハイスト精工㈱ | 50,000 | 10 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| 大阪機工㈱ | 76,365.796 | 10 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| 日精樹脂工業㈱ | 13,376.624 | 8 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| 澁谷工業㈱ | 2,654.374 | 7 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| 大日本スクリーン製造㈱ | 14,965.917 | 7 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| 日本電気硝子㈱ | 5,178.673 | 2 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| ㈱小森コーポレーション | 2,000 | 2 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
| ローツェ㈱ | 4,000 | 1 | 政策投資(取引関係の維持・発展) |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
イ 業務を執行した公認会計士の氏名
和 田 芳 幸（太陽ASG有限責任監査法人）
秋 田 秀 樹（太陽ASG有限責任監査法人）
ロ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 22名
その他 18名
⑦ 当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は全て累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨ 当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、事業環境の変化等に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
⑩ 当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑪ 当社は、会社法第309条第２項で定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社連結子会社であるTHK LM SYSTEM Pte. Ltd.及びTHK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているグラント・ソントンに対して、監査証明業務に基づく報酬を２社合計で１百万円支払っております。
当連結会計年度
当社連結子会社であるTHK LM SYSTEM Pte. Ltd.、THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.及びTHK India Pvt. Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているグラント・ソントンに対して、監査証明業務に基づく報酬を３社合計で２百万円支払っております。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
公認会計士法第２条第１項業務以外の業務である「国際財務報告基準の導入準備のための指導・助言業務」を委託し、対価を支払っております。
当連結会計年度
当社は会計監査人に対して、社債発行における引受事務幹事会社への書簡作成を委託しております。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査の往査内容や日数等を勘案したうえで決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、太陽ASG有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 33社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社は、「第1.企業の概況 ４.関係会社の状況」のとおりであります。
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
THK Brasil LTDA
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 1社
会社名 三益THK株式会社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
THK Brasil LTDA
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちTHK India Pvt. Ltd.を除く在外連結子会社25社の決算日は12月31日であります。
また、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品及び製品
主に総平均法
b 仕掛品
計画品は主に総平均法、受注品は主に個別法。
c 原材料及び貯蔵品
主に総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法に、また、在外連結子会社は主に定額法及び加速度償却法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社のソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また在外連結子会社については、個別債権の回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社において役員への退職慰労金の支給に充てるため、規定に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 製品保証引当金
一部の国内連結子会社において製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までに帰属させる方法については期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～18年)による按分額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、発生時から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
先物為替予約取引については、振当処理の要件を満たしており振当処理を行っております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしており特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…先物為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
b ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
先物為替予約取引については、為替変動リスクをヘッジし、外貨建金銭債権債務の回収や支払いに係るキャッシュ・フローを確定させることを目的としております。
金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。
④ ヘッジの有効性の評価方法
先物為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５～10年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
② 消費税等の処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（または退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債（または退職給付に係る資産）に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が32百万円、退職給付に係る負債が4,083百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が632百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(未適用の会計基準等)
１ 退職給付に関する会計基準等
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)
(1) 概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
２ 企業結合に関する会計基準等
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定です。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 3,017百万円 | 4,103百万円 |
２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 特定融資枠契約の貸付極度額 | 15,000百万円 | 15,000百万円 |
| 借入実行残高 | ―百万円 | ―百万円 |
| 差引額 | 15,000百万円 | 15,000百万円 |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,405百万円 | ―百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費、当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 18百万円 | 17百万円 |
| その他(有形固定資産) | 2百万円 | 0百万円 |
| 計 | 20百万円 | 17百万円 |
※３(1)固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 3百万円 | 1百万円 |
| 土地 | ―百万円 | 5百万円 |
| その他(有形固定資産) | 0百万円 | 2百万円 |
| 計 | 4百万円 | 9百万円 |
(2)固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 11百万円 | 7百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 45百万円 | 180百万円 |
| 建設仮勘定 | 3百万円 | 18百万円 |
| その他(有形固定資産) | 4百万円 | 6百万円 |
| その他(無形固定資産) | 0百万円 | ―百万円 |
| 計 | 64百万円 | 213百万円 |
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △92百万円 | 80百万円 |
| 組替調整額 | 0百万円 | ―百万円 |
| 税効果調整前 | △92百万円 | 80百万円 |
| 税効果額 | 52百万円 | △26百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △39百万円 | 53百万円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 8,427百万円 | 19,662百万円 |
| 組替調整額 | ―百万円 | ―百万円 |
| 税効果調整前 | 8,427百万円 | 19,662百万円 |
| 税効果額 | ―百万円 | ―百万円 |
| 為替換算調整勘定 | 8,427百万円 | 19,662百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | 547百万円 | 801百万円 |
| 組替調整額 | △0百万円 | 2百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 547百万円 | 803百万円 |
| その他の包括利益合計 | 8,935百万円 | 20,519百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 133,856,903 | ― | ― | 133,856,903 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 5,258,742 | 2,001,650 | ― | 7,260,392 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 2,000,000株
単元未満株式の買取りによる増加 1,650株
なお、上記自己株式数には過年度において持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）のうち当社帰属分が含まれております。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 1,414 | 11 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月18日 |
| 平成24年11月13日取締役会 | 普通株式 | 1,139 | 9 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年６月15日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,139 | 9 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月17日 |
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 133,856,903 | ― | ― | 133,856,903 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 7,260,392 | 2,927 | 50 | 7,263,269 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,927株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 50株
なお、上記自己株式数には過年度において持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）のうち当社帰属分が含まれております。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年６月15日定時株主総会 | 普通株式 | 1,139 | 9 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月17日 |
| 平成25年11月７日取締役会 | 普通株式 | 1,392 | 11 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月９日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,898 | 15 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 115,967百万円 | 138,343百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 115,967百万円 | 138,343百万円 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、本社及び各事業所におけるコンピューター及び周辺機器等（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年以内 | 337百万円 | 412百万円 |
| １年超 | 369百万円 | 338百万円 |
| 合計 | 706百万円 | 751百万円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については事業計画に照らして、必要な資金を主に社債や銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引については、為替相場及び金利変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている輸出取引に係る外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債務を差し引いた金額に対して先物為替予約取引を利用しております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
社債及び借入金は、主に運転資金や設備投資など事業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年１ヵ月後であります。なお長期借入金については金利変動のリスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用して金利を固定化しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を実需の範囲内で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、売上債権管理規程に従い取引先に対する与信管理及び債権の保全を行っています。また、関係部署にて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の契約先は、格付の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は外貨建て営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引に係る取引の実行及び管理は経営戦略室にて行っており、経営戦略室長は、月ごとの定例取締役会に取引状況を報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 115,967 | 115,967 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 46,116 | 46,116 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,066 | 2,066 | ― |
| 資産計 | 164,150 | 164,150 | ― |
| (4) 支払手形及び買掛金 | 20,846 | 20,846 | ― |
| (5) 社債 | 40,000 | 40,626 | 626 |
| (6) 長期借入金 (１年内返済予定を含む) | 20,000 | 20,000 | ― |
| 負債計 | 80,846 | 81,472 | 626 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成26年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 138,343 | 138,343 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 52,557 | 52,557 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,161 | 2,161 | ― |
| 資産計 | 193,061 | 193,061 | ― |
| (4) 支払手形及び買掛金 | 25,411 | 25,411 | ― |
| (5) 社債 (１年内償還予定を含む) | 60,000 | 60,589 | 589 |
| 負債計 | 85,411 | 86,000 | 589 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債（１年内償還予定を含む）
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利が反映され、また当社の信用状態は、借入実行後大きな変更はありません。したがって、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
| 区分 | 平成25年３月31日 | 平成26年３月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 173 | 173 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
| 区分 | １年以内（百万円） | １年超（百万円） |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 115,967 | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 46,116 | ― |
| 合計 | 162,084 | ― |
当連結会計年度(平成26年３月31日)
| 区分 | １年以内（百万円） | １年超（百万円） |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 138,343 | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 52,557 | ― |
| 合計 | 190,900 | ― |
（注４）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
| 区分 | １年以内（百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） | ５年超（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 社債 | ― | 10,000 | 7,000 | ― | 13,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 20,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 20,000 | 10,000 | 7,000 | ― | 13,000 | 10,000 |
当連結会計年度(平成26年３月31日)
| 区分 | １年以内（百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） | ５年超（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 社債 | 10,000 | 7,000 | ― | 13,000 | 20,000 | 10,000 |
| 合計 | 10,000 | 7,000 | ― | 13,000 | 20,000 | 10,000 |
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ その他有価証券
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額173百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。
なお、当該株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に有価証券の時価が取得原価に対して50％以上下落した場合には減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合においては、個別銘柄毎に直近期末における財政状態及び過去２期間の業績、並びに過去24ヶ月間における毎月の終値の平均値を取得原価と比較すること等により、総合的に判断しております。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ その他有価証券
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額173百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。
なお、当該株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に有価証券の時価が取得原価に対して50％以上下落した場合には減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合においては、個別銘柄毎に直近期末における財政状態及び過去２期間の業績、並びに過去24ヶ月間における毎月の終値の平均値を取得原価と比較すること等により、総合的に判断しております。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
(注) 時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、平成23年10月１日をもって適格退職年金制度を廃止し、確定給付企業年金制度への移行に加え、その一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を払う場合があります。
なお、上記以外の国内連結子会社及び在外連結子会社は、主として確定拠出型の制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項
（百万円）
| (1) 退職給付債務 (注) | 12,163 |
|---|---|
| (2) 年金資産 | △7,548 |
| (3) 未積立退職給付債務((1)＋(2)) | 4,615 |
| (4) 未認識数理計算上の差異 | 86 |
| (5) 未認識過去勤務債務(債務の減額) | △1,869 |
| (6) 連結貸借対照表計上額純額((3)＋(4)＋(5)) | 2,833 |
| (7) 前払年金費用 | △175 |
| (8) 退職給付引当金((6)－(7)) | 3,008 |
(注) 退職給付債務の算定にあたり、一部の国内連結子会社は簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
（百万円）
| (1) 勤務費用 (注)１ | 728 |
|---|---|
| (2) 利息費用 | 224 |
| (3) 期待運用収益 | △31 |
| (4) 過去勤務債務の費用処理額 | 138 |
| (5) 数理計算上の差異の費用処理額 | 121 |
| (6) その他 (注)２ | 404 |
| (7) 退職給付費用 | 1,586 |
(注)１ 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
２ 「(6)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
勤務期間定額基準
(2) 割引率
2.0％
(3) 期待運用収益率
0.5％
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
５～18年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 12,163 | 百万円 |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 736 | 百万円 |
| 利息費用 | 235 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 22 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △291 | 百万円 |
| その他（出向者負担分・掛金支払等） | 17 | 百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 12,883 | 百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 7,548 | 百万円 |
|---|---|---|
| 期待運用収益 | 132 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 628 | 百万円 |
| 事業主からの拠出額 | 727 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △204 | 百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 8,832 | 百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 12,036 | 百万円 |
|---|---|---|
| 年金資産 | △8,832 | 百万円 |
| 3,204 | 百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 846 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,050 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 4,083 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △32 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,050 | 百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 736 | 百万円 |
|---|---|---|
| 利息費用 | 235 | 百万円 |
| 期待運用収益 | △132 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 50 | 百万円 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 138 | 百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,027 | 百万円 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | 1,730 | 百万円 |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | △751 | 百万円 |
| 合計 | 979 | 百万円 |
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 22% |
|---|---|
| 株式 | 40% |
| 一般勘定 | 36% |
| その他 | 2% |
| 合計 | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
| 割引率 | 2.0% |
|---|---|
| 長期期待運用収益率 | 1.5% |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、405百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、51百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）
| 年金資産の額 | 43,895百万円 | |
|---|---|---|
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 54,935百万円 | |
| 差引額 | △11,040百万円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
3.64%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,388百万円及び繰越不足金5,651百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 関係会社株式評価損 | 7,759百万円 | 8,141百万円 |
| 退職給付引当金 | 965百万円 | 1,005百万円 |
| 賞与引当金 | 915百万円 | 984百万円 |
| たな卸資産評価損 | 943百万円 | 885百万円 |
| 繰越欠損金 | 1,075百万円 | 846百万円 |
| たな卸資産（未実現利益） | 670百万円 | 830百万円 |
| 固定資産（未実現利益） | 484百万円 | 507百万円 |
| 未払事業税 | 210百万円 | 442百万円 |
| 退職給付に係る負債 | ―百万円 | 338百万円 |
| 未払役員退職慰労金 | 314百万円 | 316百万円 |
| 減損損失 | 336百万円 | 290百万円 |
| 未払費用 | 248百万円 | 279百万円 |
| 減価償却超過額 | 272百万円 | 198百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 67百万円 | 66百万円 |
| 貸倒引当金 | 15百万円 | 18百万円 |
| その他 | 452百万円 | 422百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 14,731百万円 | 15,575百万円 |
| 評価性引当額 | △9,644百万円 | △9,684百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 5,087百万円 | 5,890百万円 |
| (繰延税金負債) | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,207百万円 | △2,166百万円 |
| 土地評価差額金 | △1,298百万円 | △1,298百万円 |
| 減価償却費 | △1,005百万円 | △1,180百万円 |
| 特別償却準備金 | △66百万円 | △42百万円 |
| その他 | △82百万円 | △157百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △4,660百万円 | △4,845百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 426百万円 | 1,044百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 38.0％ | 38.0％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9％ | 0.7％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.8％ | △3.7％ |
| のれん償却額 | 0.6％ | 0.2％ |
| 持分法投資損益 | △0.5％ | △0.8％ |
| 住民税均等割 | 0.5％ | 0.3％ |
| 親会社の法定実効税率と子会社の税率差 | △0.5％ | △1.7％ |
| 適用実効税率との差異 | △0.6％ | △1.1％ |
| 試験研究に係る特別控除 | △2.5％ | △2.0％ |
| 評価性引当額 | △1.9％ | 2.3％ |
| 連結子会社に対する投資関係 | 0.5％ | 1.9％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ― | 0.6％ |
| その他 | △0.6％ | △0.3％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.1％ | 34.4％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は139百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
当社グループは、当社の本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。
また、当社は微量PCBを含む機器の処理に係る債務、土壌汚染の恐れがある土地の汚染調査に係る債務を有していますが、債務の履行時期等が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
当社グループは、当社の本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。
また、当社は微量PCBを含む機器の処理に係る債務、土壌汚染の恐れがある土地の汚染調査に係る債務を有していますが、債務の履行時期等が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当社及び一部の子会社では、賃貸等不動産を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいと判断したため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
当社及び一部の子会社では、賃貸等不動産を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいと判断したため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、LMガイド・ボールねじ等の機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送用機器要素部品を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地子会社が担当しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループの構成単位は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「中国」、「その他」の５つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
(注) １ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(１) 米州…………アメリカ等
(２) 欧州…………ドイツ、フランス等
(３) その他………台湾、シンガポール等
３ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益(損失)の調整額471百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(２) セグメント資産の調整額107,246百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(３) 減価償却費の調整額35百万円は、全額セグメント間取引調整であります。
(４) 有形固定資産の増加額及び無形固定資産の増加額の調整額972百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益(損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
(注) １ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(１) 米州…………アメリカ等
(２) 欧州…………ドイツ、フランス等
(３) その他………台湾、シンガポール等
３ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益(損失)の調整額472百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(２) セグメント資産の調整額114,653百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(３) 減価償却費の調整額144百万円は、全額セグメント間取引調整であります。
(４) 有形固定資産の増加額及び無形固定資産の増加額の調整額642百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益(損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 産業用機器関連部門 | 輸送用機器関連部門 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 124,268 | 44,097 | 168,366 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 米州 | 欧州 | 中国 | その他 | 合計 |
| 101,443 | 22,527 | 15,194 | 13,203 | 15,996 | 168,366 |
| (2) 有形固定資産 |
| (単位：百万円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 米州 | 欧州 | 中国 | その他 | 合計 |
| 46,175 | 7,949 | 5,303 | 26,030 | 2,238 | 87,697 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 産業用機器関連部門 | 輸送用機器関連部門 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 135,200 | 50,265 | 185,466 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 米州 | 欧州 | 中国 | その他 | 合計 |
| 101,052 | 28,900 | 18,427 | 19,351 | 17,734 | 185,466 |
| (2) 有形固定資産 |
| (単位：百万円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 米州 | 欧州 | 中国 | その他 | 合計 |
| 42,305 | 9,882 | 6,353 | 33,190 | 3,106 | 94,838 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,479.41円 | 1,736.51円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 76.96円 | 123.16円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、4.99円減少しております。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(百万円) | 9,808 | 15,590 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 9,808 | 15,590 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 127,444,402 | 126,595,193 |
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 189,058 | 222,148 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,769 | 2,317 |
| (うち少数株主持分) | (1,769) | (2,317) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 187,288 | 219,830 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 126,596,511 | 126,593,634 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ＴＨＫ株式会社 | 第４回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 平成21年７月30日 | 10,000 | 10,000 | 1.35 | 無担保社債 | 平成26年７月30日 |
| ＴＨＫ株式会社 | 第５回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 平成22年10月20日 | 7,000 | 7,000 | 0.461 | 無担保社債 | 平成27年10月20日 |
| ＴＨＫ株式会社 | 第６回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 平成22年10月20日 | 13,000 | 13,000 | 0.715 | 無担保社債 | 平成29年10月20日 |
| ＴＨＫ株式会社 | 第７回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 平成23年10月27日 | 10,000 | 10,000 | 0.850 | 無担保社債 | 平成30年10月26日 |
| ＴＨＫ株式会社 | 第８回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 平成25年４月25日 | ― | 10,000 | 0.430 | 無担保社債 | 平成30年４月25日 |
| ＴＨＫ株式会社 | 第９回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 平成25年４月25日 | ― | 10,000 | 0.660 | 無担保社債 | 平成32年４月24日 |
| 合計 | ― | ― | 40,000 | 60,000(10,000) | ― | ― | ― |
(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
| １年以内（百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 10,000 | 7,000 | ― | 13,000 | 20,000 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 125 | 127 | ― | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 20,000 | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 237 | 279 | ― | ― |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 534 | 523 | ― | 平成27年４月１日～平成33年３月31日 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 20,896 | 931 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 256 | 140 | 80 | 41 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 41,851 | 89,099 | 136,792 | 185,466 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 5,793 | 10,880 | 18,120 | 24,004 |
| 四半期(当期)純利益金額(百万円) | 3,742 | 7,128 | 11,636 | 15,590 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | 29円56銭 | 56円31銭 | 91円92銭 | 123円16銭 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 29円56銭 | 26円74銭 | 35円61銭 | 31円24銭 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
【製造原価明細書】
(注) ※１ 次の費用が含まれております。
| 項目 | 前事業年度(百万円) | 当事業年度(百万円) |
|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 964 | 1,143 |
| 退職給付費用 | 670 | 596 |
※２ 主なものは次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(百万円) | 当事業年度(百万円) |
|---|---|---|
| 工場消耗品費 | 1,533 | 1,839 |
| 減価償却費 | 3,510 | 3,204 |
※３ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(百万円) | 当事業年度(百万円) |
|---|---|---|
| 建設仮勘定 | 5 | 3 |
| 販売費及び一般管理費 | 78 | 122 |
| その他 | 25 | 19 |
| 計 | 109 | 146 |
※４ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
| 区分 | 前事業年度(百万円) | 当事業年度(百万円) |
|---|---|---|
| 当期製品製造原価 | 72,122 | 75,850 |
| 期首製商品たな卸高 | 4,484 | 3,980 |
| 仕入高 | 1,540 | 1,529 |
| 他勘定受入高 | 1,391 | 878 |
| 合計 | 79,539 | 82,238 |
| 他勘定振替高 | 198 | 249 |
| 期末製商品たな卸高 | 3,980 | 4,555 |
| 売上原価 | 75,360 | 77,433 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、ロット別個別原価計算による実際原価計算であります。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 関係会社株式
移動平均法による原価法 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品及び製品
総平均法
(2) 仕掛品
計画品は総平均法、受注品は個別法。
(3) 原材料及び貯蔵品
総平均法 ３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、10年間の均等償却を行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、発生時から費用処理しております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。 ６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
先物為替予約取引については、振当処理の要件を満たしており振当処理を行っております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしており特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…先物為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
b ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
先物為替予約取引については、為替変動リスクをヘッジし、外貨建金銭債権債務の回収や支払いに係るキャッシュ・フローを確定させることを目的としております。
金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。
(4) ヘッジの有効性の評価方法
先物為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金による圧縮記帳額
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 150百万円 | 150百万円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権・債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 38,395百万円 | 34,342百万円 |
| 短期金銭債務 | 4,403百万円 | 5,384百万円 |
| 長期金銭債権 | 12,075百万円 | 12,612百万円 |
３ 保証債務
前事業年度(平成25年３月31日) 当事業年度(平成26年３月31日)
| 賃料債務 | ||
|---|---|---|
| THK GmbH | 50百万円 | 59百万円 |
| 仕入債務 | ||
| THKリズム㈱ | 1,496百万円 | 1,608百万円 |
| トークシステム㈱ | 1,510百万円 | 1,528百万円 |
| THKインテックス㈱ | 608百万円 | 858百万円 |
| THK新潟㈱ | 622百万円 | 610百万円 |
| THKリズム九州㈱ | 124百万円 | 134百万円 |
| 日本スライド工業㈱ | 117百万円 | 106百万円 |
計 4,530百万円 4,906百万円
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 特定融資枠契約の貸付極度額 | 15,000百万円 | 15,000百万円 |
| 借入実行残高 | ―百万円 | ―百万円 |
| 差引額 | 15,000百万円 | 15,000百万円 |
※５ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,260百万円 | ―百万円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 30,515百万円 | 36,607百万円 |
| 仕入高 | 16,318百万円 | 18,140百万円 |
| その他の営業取引高 | 666百万円 | 800百万円 |
| 営業取引以外の取引高 | 1,843百万円 | 2,117百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
| 販売費 | 12.0％ | 12.4％ |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 88.0％ | 87.6％ |
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 14百万円 | 0百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | ―百万円 |
| 車両運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
| 計 | 14百万円 | 0百万円 |
※４ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 2百万円 | 4百万円 |
| 構築物 | 1百万円 | 0百万円 |
| 機械及び装置 | 14百万円 | 97百万円 |
| 車両運搬具 | ―百万円 | 0百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 1百万円 | 4百万円 |
| 土地 | ―百万円 | 5百万円 |
| 建設仮勘定 | 1百万円 | 18百万円 |
| その他 | 0百万円 | ―百万円 |
| 計 | 22百万円 | 130百万円 |
(有価証券関係)
前事業年度(平成25年３月31日現在)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||||
| 関連会社株式 | 1,069百万円 | 3,472百万円 | 2,403百万円 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
| 区分 | 貸借対照表計上額（百万円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 18,966 |
| 関連会社株式 | 66 |
| 計 | 19,033 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度(平成26年３月31日現在)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||||
| 関連会社株式 | 1,069百万円 | 5,775百万円 | 4,706百万円 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
| 区分 | 貸借対照表計上額（百万円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 25,252 |
| 関連会社株式 | 66 |
| 計 | 25,318 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「関連会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 関係会社株式評価損 | 7,751百万円 | 8,133百万円 |
| 賞与引当金 | 665百万円 | 748百万円 |
| 未払事業税 | 186百万円 | 380百万円 |
| たな卸資産評価損 | 412百万円 | 345百万円 |
| 退職給付引当金 | 292百万円 | 338百万円 |
| 減損損失 | 298百万円 | 281百万円 |
| 未払役員退職慰労金 | 267百万円 | 267百万円 |
| 減価償却超過額 | 142百万円 | 130百万円 |
| 未払費用 | 95百万円 | 108百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 66百万円 | 66百万円 |
| 貸倒引当金 | 9百万円 | 12百万円 |
| その他 | 304百万円 | 289百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 10,493百万円 | 11,104百万円 |
| 評価性引当額 | △8,559百万円 | △8,920百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 1,933百万円 | 2,183百万円 |
| (繰延税金負債) | ||
| その他有価証券評価差額金 | △346百万円 | △374百万円 |
| 特別償却準備金 | △59百万円 | △37百万円 |
| その他 | △34百万円 | △31百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △441百万円 | △443百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,492百万円 | 1,740百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 38.0％ | 38.0％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2％ | 0.4％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.7％ | △4.1％ |
| 住民税均等割 | 0.5％ | 0.3％ |
| 試験研究に係る特別控除 | △3.0％ | △2.3％ |
| 評価性引当額 | △1.1％ | 2.1％ |
| 適用実効税率との差異 | △0.5％ | △0.7％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ― | 0.6％ |
| その他 | 0.1％ | 0.1％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.5％ | 34.4％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は110百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物 | 10,552 | 92 | 4 | 746 | 9,893 | 18,634 |
| 構築物 | 404 | ― | 0 | 53 | 351 | 1,483 | |
| 機械及び装置 | 12,936 | 1,056 | 140 | 2,678 | 11,174 | 57,996 | |
| 車両運搬具 | 18 | 1 | 0 | 8 | 11 | 234 | |
| 工具、器具及び備品 | 576 | 330 | 16 | 456 | 433 | 8,548 | |
| 土地 | 7,854 | ― | 56 | ― | 7,798 | ― | |
| リース資産 | 613 | 221 | ― | 200 | 634 | 526 | |
| 建設仮勘定 | 1,093 | 1,349 | 1,739 | ― | 703 | ― | |
| 計 | 34,049 | 3,051 | 1,957 | 4,142 | 31,000 | 87,424 | |
| 無形固定資産 | のれん | 72 | ― | ― | 22 | 49 | 178 |
| ソフトウエア | 126 | 280 | ― | 86 | 320 | 876 | |
| その他 | 36 | 517 | ― | 0 | 553 | 9 | |
| 計 | 235 | 797 | ― | 110 | 922 | 1,064 |
(注) １ 機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
生産本部 研削盤、加工機等 261百万円
山口工場 専用機等 231百万円
２ 建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
生産本部 研削盤等 316百万円
岐阜工場 制震試験機、旋盤等 266百万円
３ 建設仮勘定の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
生産本部 研削盤、加工機等の本勘定振替 398百万円
山口工場 専用機等の本勘定振替 297百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 41 | 3 | 5 | 38 |
| 賞与引当金 | 1,750 | 2,100 | 1,750 | 2,100 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。(注)http://www.thk.com/jp/ir/ |
| 株主に対する特典 | ありません |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以上の権利を行使することができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 単元未満株式の売渡しを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はございません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (3) | 四半期報告書及び確認書 | ||
|---|---|---|---|
| 第44期第１四半期 | (自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日) | 平成25年８月８日関東財務局長に提出。 | |
| 第44期第２四半期 | (自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日) | 平成25年11月８日関東財務局長に提出。 | |
| 第44期第３四半期 | (自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日) | 平成26年２月10日関東財務局長に提出。 |
(4) (5) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類 訂正発行登録書（普通社債） 平成25年６月３日関東財務局長に提出。 平成25年６月17日関東財務局長に提出。 平成25年６月19日関東財務局長に提出。 平成25年８月８日関東財務局長に提出。 平成25年11月８日関東財務局長に提出。 平成26年２月10日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年６月23日
ＴＨＫ株式会社
取締役会 御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 芳 幸 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秋 田 秀 樹 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＴＨＫ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＨＫ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＴＨＫ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＴＨＫ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成26年６月23日
ＴＨＫ株式会社
取締役会 御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 芳 幸 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秋 田 秀 樹 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＴＨＫ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＨＫ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。