4569 杏林製薬 有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

また、平成18年３月10日付株式交換により当社の完全子会社となりました杏林製薬㈱の沿革は以下のとおりです。

（参考資料：平成18年３月までの杏林製薬㈱の沿革）

３【事業の内容】

当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）は、グループ統轄会社としてグループ全体の経営戦略機能を担い、経営資源の効率的な配分や運用を行うことでキョーリン製薬グループ全体の総合力を発揮することに努めております。

当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（医薬品事業）

杏林製薬㈱は医薬品の製造、販売と仕入を行っております。医薬品原材料の一部については関連会社である日本理化学薬品㈱より仕入を行っております。

キョーリンリメディオ㈱は、医薬品の製造、販売と仕入を行っております。

Kyorin USA, Inc. は、主に米国において他社技術の評価及び提携ライセンスの調査・分析・交渉を基幹業務とし、
米国で実施される杏林製薬㈱製品の臨床試験に関連する業務や創薬シーズの探索等の情報収集を行っております。

Kyorin Europe GmbHは、欧州地域においてKyorin USA,Inc.と同様の業務を実施しております。

ActivX Biosciences, Inc. は、米国において医薬品の候補化合物の探索研究と化合物の評価を行っております。

キョーリンメディカルサプライ㈱は、販売促進・広告の企画制作等を行っております。医療用プロモーションツール、包装材料、環境衛生用品等を杏林製薬㈱等に販売しております。

キョーリン製薬グループ工場㈱は医薬品の製造、販売を行っております。

（ヘルスケア事業）

ドクタープログラム㈱は、化粧品、医薬品・化粧品原料の開発及び販売を行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．杏林製薬㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　　 　　　97,662百万円

（２）経常利益　　　 　　　16,230百万円

（３）当期純利益　　 　　　10,823百万円

（４）純資産額            109,606百万円

（５）総資産額　　　　　　130,997百万円

３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しておりま

　　　　　す。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社に所属している者であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均勤続年数は、出向元である杏林製薬㈱における勤続年数を通算しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度末に比べ43名増加しておりますが、その主な理由は当社の機能とあり方を見直

　　し、連結子会社である杏林製薬㈱の管理部門の機能を移管したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループ（当社及び当社の連結子会社）には、杏林製薬労働組合連合会（平成26年３月31日現在　組合員数49名）、キョーリンリメディオ労働組合（平成26年３月31日現在　組合員数172名）及びキョーリン製薬グループ　工場労働組合（平成26年３月31日現在　組合員数47名）があります。

　労使関係は各組合とも良好に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度における国内医薬品業界は、薬剤費の抑制を目的とした諸施策が継続的に実施されたこと等により市場成長は低調に推移し、企業間競争は激化しました。ヘルスケア事業では、個人消費の上昇による景気の持ち直しはあったものの、事業環境は厳しい状況が続きました。

このような状況下、当社グループは、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ１－（平成22年度～平成27年度）」に基づき、事業戦略である「ファーマ・コンプレックス・モデル（ＰＣモデル）への取り組み促進」「ヘルスケア新規事業の育成と更なる拡充」に積極的に取り組み、持続成長とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めました。

売上面では、ヘルスケア事業の売上が減少したものの、医薬品事業における売上は新薬事業、後発品事業ともに前年度を上回る実績で推移し、売上高は１,１１４億００百万円と前年同期に対して４３億６８百万円（前年同期比４．１％増）の増収となりました。

利益面では、他社製品の受託生産を主な事業とするキョーリン製薬グループ工場㈱を連結子会社化した影響（半期分）等により原価率が１．１ポイント上昇しましたが、増収により売上総利益は前年同期に対して１４億５４百万円増となりました。他方、販売費及び一般管理費（研究開発費含む）が前年同期に対し１７億９５百万円増加（内、研究開発費：３億００百万円増）したため、営業利益は１７６億０７百万円（前年同期比１.９％減）と減益となりました。経常利益は１８２億８１百万円（前年同期比２．１％減）、当期純利益は１２０億２５百万円（前年同期比３．２％減）と減益となりました。

当連結会計年度の業績

売上高　　　　　１,１１４億００百万円（前年同期比　　　４．１％増）

営業利益　　　　　 １７６億０７百万円（前年同期比　　　１．９％減）

経常利益　  　　　 １８２億８１百万円（前年同期比　　　２．１％減）

当期純利益　　　　 １２０億２５百万円（前年同期比　　　３．２％減）

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①医薬品事業

〔国内新医薬品〕

主力製品の続伸に加え、新製品である潰瘍性大腸炎治療剤「ペンタサ坐剤（平成25年６月上市）」及び喘息治療配合剤「フルティフォーム（同11月上市）」の発売、導出品のロイヤリティ収入の増加により売上は前年を上回る実績で推移し、また、平成24年10月より事業を開始したキョーリン製薬グループ工場㈱の売上も寄与したことから、売上高は９１６億６８百万円（前年同期比３．８％増）となりました。

本年度は、呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科を中心とする特定領域の医師、医療機関に営業活動を重点化するＦＣ（フランチャイズカスタマー）戦略を推進し、主力製品の普及の最大化に取り組むと共に、新製品の発売によりＦＣ領域の製品ラインナップ充実を図り同戦略の更なる強化に努めました。主力製品では、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、過活動膀胱治療剤「ウリトス」、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」が前年を上回る実績で推移しましたが、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」は前年を下回りました。

〔海外新医薬品〕

米国における後発品発売の影響により広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」のロイヤリティ収入が前年を下回り、また、その他の契約一時金収入が減少（前年度：ガルデルマＳ．Ａ．[本社：スイス]へ医療用外用抗真菌剤「ペキロンクリーム」に係わる資産を譲渡）したことから売上高は１８億４９百万円（前年同期比２２．９％減）となりました。

〔後発医薬品〕

後発医薬品の使用促進策等により保険調剤薬局への販売が拡大すると共に他社からの受託生産売上が増加し、売上高は１１９億８７百万円（前年同期比１８．７％増）となりました。

〔一般用医薬品他〕

環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」の売上は伸長したものの、その他の売上が減少し、全体としては前年を下回り、売上高は４１億７２百万円（前年同期比４．７％減）となりました。

この結果、当セグメントの売上高は１,０９６億７８百万円（前年同期比４．３％増）となり、営業利益は１６９億７３百万円（前年同期比５.５％減）となりました。

②ヘルスケア事業

ナノカプセル技術を応用したスキンケア製品を取り扱うドクタープログラム㈱では、販路を通信販売に集中したため、売上は前年を下回る実績となりましたが、利益面は改善が見られました。この結果、当セグメントの売上高は１７億２１百万円（前年同期比７．９％減）、営業利益は１億６１百万円（前年同期は営業損失２億００百万円）と減収・増益になりました。

（２）キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、１９２億９３百万円の収入であり、これは主に税金等調整前当期純利益１８３億１２百万円、減価償却費３１億５３百万円、仕入債務の増加２４億９９百万円、売上債権の減少２４億４５百万円、たな卸資産の増加１７億６１百万円、法人税等の支払額６０億８９百万円によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、２４億７７百万円の支出で、これは主に有価証券の取得による支出９８億９５百万円、有価証券の売却及び償還による収入６５億０１百万円、有形固定資産の取得による支出２６億２２百万円、投資有価証券の取得による支出４５億０９百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入７８億２９百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、３７億０４百万円の支出で、これは主に配当金の支払３７億３６百万円によるものです。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して１３２億８５百万円増加し、３５８億２８百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記金額は、消費税等抜きの売価換算によっております。

(2）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記金額は、消費税等抜きの実際仕入れ額によっております。

(3）受注状況

当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は販売計画に基づいた生産を行っておりますので、該当事項はありません。

(4）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと

　　　　　　おりであります。

　　　　３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

日本を含めた世界の先進国における医療費・薬剤費の抑制策はこれまで以上に進展し、医薬品企業は国際的なレベルでの競争が激化しています。他方、世界の人々の健康ニーズは多様化し、さらに高まり、市場成長が期待されます。こうした環境変化を踏まえ、当社グループは、ヘルスケア事業での多核化を通じて、事業リスクの分散を図り、健全かつ持続的な成長を目指します。

当社グループは、「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します。」を企業理念としています。この理念の具現に向けて、子会社である杏林製薬㈱の創業１００周年に当たる２０２３年を見据えた長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００（Ａｉｍ ｆｏｒ Ｈｅａｌｔｈ　Ｏｆ Ｐｅｏｐｌｅ ａｎｄ ｏｕｒ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ」を掲げ、健全な健康生活応援企業へと進化を図ります。長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００」では、病気の治療・予防、健康の維持・増進に関連する事業を通じて人々の健康生活に貢献すること及び企業グループの健全な発展を願います。

長期ビジョンの具現に向け、ファーストステップに位置づけられる中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ１－（２０１０年度～２０１５年度）」では、その概要をＳＯＰの視点、すなわち事業戦略（Ｓｔｒａｔｅｇｙ）、事業戦略を遂行するための組織化戦略（Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）、目指すべき成果目標（Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ）から整理し、推進することとしました。

（１）事業戦略（Ｓｔｒａｔｅｇｙ）

長期ビジョンに掲げる健康生活応援企業への進化を目指して医薬品事業を中核とするヘルスケア事業の多核化を推進します。

①医薬品事業

医薬品事業を複合的に展開するＰＣモデル（Ｐｈａｒｍａ　Ｃｏｍｐｌｅｘ　Ｍｏｄｅｌ）の考え方に基づいて、医療用医薬品を新薬群（特許および先発権のある既上市品および開発候補品）、先発品群（ライフサイクルマネジメントにより製品価値の向上とライフサイクルの延長に取組む製品）および後発品群に区分し、子会社である杏林製薬㈱とキョーリンリメディオ㈱の研究開発、生産、販売活動を連動させると共に社外との提携を活発化させ、効果的・効率的な事業展開により持続成長を目指します。

②ヘルスケア事業

多様な健康ニーズへの対応および医薬品事業の成長補完の観点から、スキンケア事業の成長と収益事業化、「ミルトン」のブランド戦略を展開します。また、将来の成長および医薬品事業とのシナジーが期待できる医療周辺の新規事業の創出に取り組みます。

（２）組織化戦略（Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）

当社グループは長期ビジョンにおいて、社員を大切にし、人と組織を活力化することが事業戦略を遂行し、成果を具現するための最重要課題と位置付けています。

そのため、中期経営計画では、社員が仕事に誇りを持ち、会社や組織を信頼し、全員が結束して仕事に取り組むことのできる、社員にとって「働きがいＮＯ．１企業」の実現を目指して、グループ各社ごとの人材マネジメント（採用、育成、評価、昇進、配置、報酬、福利厚生等）の再構築やコミュニケーションの活発化に取り組みます。

（３）目指すべき成果目標（Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ）

売上高１,４００億円、営業利益２００億円を経営指標とし、株主還元におきましては、配当性向３０％を目処に設定します。

４【事業等のリスク】

現在、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。当社グループでは、これら事業等のリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしておりますが、影響を及ぼすリスクや不確実性はこれらに限定されるものではありません。

①当社グループの事業に係わる法的規制

当社グループの事業は、日本国内における薬事法、医療保険制度、薬価制度などの規制および海外における各国の各種関連規制の影響を受けます。また、医薬品の開発、製造、輸入、流通等の各段階において様々な承認・許可制度等が設けられています。今後、予測できない大規模な医療行政の方針転換が行われました場合、当社グループの営業成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②医薬品の研究開発に係わる活動

医療用医薬品の開発には、多額の研究開発投資と長い期間が必要なうえ、新規性の高い化合物を発見し医薬品として上市できる確率は決して高くありません。現在、杏林製薬㈱では、数品目の医療用医薬品の臨床試験を実施中ですが、期待する臨床効果が確認できない場合や予測できない副作用の発現等により研究開発を中止する可能性があります。

③他社との競合激化

医薬品業界は、技術革新など進歩が急速に進む環境下にあり、より有用性の高い医薬品の開発や同種の効能を有する医薬品の上市が当社グループの主要製品の売上動向に影響を及ぼす可能性があります。

④医療制度改革の影響

日本国内におきましては、医療用医薬品の薬価改定を含む医療制度改革が実施されております。当社グループでは、予測可能な範囲でその影響を業績予想に織り込んでおりますが、予想可能な範囲を超えた薬価改定や医療保険制度の改定が実施された場合、営業成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤副作用の発現

新医薬品の安全性に関する情報は、限られた被験者を対象に実施した臨床試験から得られたものであり、必ずしも副作用の全てを把握することは出来ません。市販後、汎用された中でそれまでに報告されなかった未知の副作用によりその医薬品の使用方法が制限されることや、場合によっては発売中止になる可能性があります。

⑥製造の停滞・遅延

技術的・規制上の問題もしくは自然災害・火災などの要因により生産活動の停滞・遅滞もしくは操業停止などが起こった場合、当社の営業成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦製品回収等

異物の混入等により当社グループの製品に欠陥が認められ製品の回収などの事態が発生した場合、営業成績等に悪影響を及ぼします。

⑧知的財産の保護

当社グループが国内外において知的財産を適切に保護できない場合、第三者が当社の技術を利用して当社グループ製品の市場ないしは関連する市場において悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業活動が他社製品の特許等、知的財産に抵触した場合、事業の中止・係争の可能性があります。

⑨訴訟リスク

当社グループの事業活動において、特許、製造物責任(ＰＬ法)、独占禁止法、環境保全、労務関連などの事柄において訴訟を提起される可能性があります。

⑩為替レートの変動

当社グループは、海外との輸出入を行っており、為替レートの変動は当社の売上高等に影響を与えます。

⑪他社との提携解消

当社グループでは、外部資源の有効活用を目的としてアライアンス戦略を推進し、国内外の製薬企業等と販売委託・共同販売・共同研究等の提携を行っております。今後、何らかの事情によりこれらの提携関係を解消することになった場合、予定している営業成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ＩＴセキュリティ及び情報管理

当社グループでは、業務上、ＩＴシステムを多数利用していることから、システムの不備やコンピューターウイルス等の外部要因により、業務が阻害される可能性があります。また情報等の外部への流出により信用を失うことで業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）外国会社からの技術導入

(2）外国会社への技術導出

(3）販売契約（輸出）

(4）販売契約（輸入）

(5）内国会社との販売契約（導入）

　(6）内国会社との販売契約（導出）

　(7）内国会社との共同開発

(8）内国会社への技術導出

(9）その他

６【研究開発活動】

当社グループでは、世界の人々の健康に貢献できる新薬の創製と提供が新薬メーカーの存在意義を高め、持続成長に結びつくとの認識に基づき、自社創薬、導入品の開発、既存品のライフサイクルマネジメント（新効能・効果取得、剤型追加）に積極的に取り組み、特定領域における魅力ある製品パイプラインの構築を推進しました。中核子会社である杏林製薬㈱は、現在、創薬研究所及び開発研究所（栃木県下都賀郡野木町）、ActivX社（米国）で、自社新薬の創製に取り組んでいますが、新たな研究開発施設の建設により日本国内の２つの研究開発拠点を集約することにし、平成26年１月、その建設に着工いたしました。研究開発機能を一箇所に集約することで、企業の総合力を最大限に発揮できる研究開発体制を構築し、オリジナル新薬の創製を強化してまいります。

当連結会計年度の研究開発費の総額は１１３億５９百万円（前年同期比２．７％増）となっております。

（１）医薬品事業

国内開発の状況としましては、新製品である潰瘍性大腸炎治療剤「ペンタサ坐剤」を平成25年６月に、喘息治療配合剤「フルティフォーム」を同11月に発売しました。次に、臨床試験の開発段階にある化合物としては、「モンテルカストナトリウム」の小児におけるアレルギー性鼻炎（新効能・効果）のＰｈⅢ臨床試験を同４月より、慢性閉塞性肺疾患治療薬（配合剤）「ＫＲＰ－ＡＢ１１０２Ｆ」のＰｈⅢ臨床試験を同８月より、ニューキノロン系合成抗菌剤「ＫＲＰ－ＡＭ１９７７Ｘ」のＰｈⅡ臨床試験を同９月より、過活動膀胱治療薬「ＫＲＰ－ＥＰＡ６０５」のＰｈⅠ臨床試験をキッセイ薬品工業㈱と共同で同10月より開始いたしました。また、慢性閉塞性肺疾患治療剤（単剤）「ＫＲＰ－ＡＢ１１０２」について平成26年３月、厚生労働省に製造販売承認申請を行いました。

自社創薬活動におきましては研究領域を呼吸器・泌尿器・感染症に重点化し、効率的かつ効果的な新薬の創製に努めました。

当セグメントの当連結会計年度の研究開発費は１１３億５６百万円であります。

（２）ヘルスケア事業

当セグメントの当連結会計年度の研究開発費は３百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、重要な会計方針及び見積りによる判断をおこなっております報告数値があり、実際の結果は見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。

当社グループにおいては、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成において重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。

①その他有価証券で時価のあるものの評価基準及び評価方法

その他有価証券の評価差額は全部純資産直入法により処理しており、損益認識を行う場合とは連結当期純利益 が異なってまいります。

②貸倒引当金

貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能見込み額を計上しておりますが、一般債権については、過去の貸倒実績率による見積額を計上しております。従いまして、厳しい経済情勢下においては各取引先の財政状態の変化により追加引当が必要となる可能性があります。

③退職給付に係る負債

従業員退職給付費用および退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には認識される費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の課税所得見込額等により回収可能性が高いと判断した金額を計上しておりますが、将来の予測に基づくため不可避の不確実性を内包していると認識しております。

（２）経営成績の分析

①売上高

売上高は、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」、気管支喘息・脳血管障害改善剤「ケタス」、活性型ビタミンＤ3製剤「ロカルトロール」、胃炎・胃潰瘍治療剤「アプレース」が前年を下回る実績となりました。しかしながら、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」,ロイコトリエン受容体拮抗剤・気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、過活動膀胱治療剤「ウリトス」が好調に推移し、前年を上回る実績となったため、前連結会計年度に比較して４３億６８百万円増加（前年同期比４．１％増）し、１，１１４億００百万円となりました。

②売上原価

売上原価は、国内における売上高増加等により、前連結会計年度に比較して２９億１３百万円増加（前年同期比７．３％増）し、４３０億４７百万円となりました。また、原価率は、後発品の売上増加と他社製品の受託生産を主な事業とするキョーリン製薬グループ工場㈱を連結子会社化した影響等により１．１ポイント上昇しました。

③販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、喘息治療配合剤フルティフォーム上市に伴う販売費の増加等により前連結会計年度に比較して１７億９５百万円増加（前年同期比３．７％増）し、５０７億４４百万円となりました。

④営業損益

営業利益は、上記売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の状況から前連結会計年度に比較して３億４０百万円減少（前年同期比１．９％減）し、１７６億０７百万円となりました。

⑤営業外損益

営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比較して５７百万円減少し７億３２百万円に、営業外費用が前連結会計年度に比較して２百万円減少し５９百万円となりました。営業外損益の主な内容は、営業外収益が受取賃貸料２億５７百万円、受取配当金２億３１百万円、受取利息４４百万円、営業外費用が為替差損４２百万円、支払利息１１百万円であります。

⑥税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比較して２億９０百万円減少し、１８３億１２百万円となりました。

⑦法人税等

法人税等は、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計額が前連結会計年度に比較して１億０６百万円増加し、６２億８７百万円となりました。

⑧当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度に比較して３億９６百万円減少し、１２０億２５百万円となりました。

（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加１７億６１百万円、法人税等の支払６０億８９百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益１８３億１２百万円、減価償却費３１億５３百万円、仕入債務の増加２４億９９百万円、売上債権の減少２４億４５百万円等により、１９２億９３百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入６５億０１百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入７８億２９百万円等がありましたが、有価証券の取得による支出９８億９５百万円、有形固定資産の取得による支出２６億２２百万円、投資有価証券の取得による支出４５億０９百万円等により、２４億７７百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払３７億３６百万円等により、３７億０４百万円の支出となりました。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して１３２億８５百万円増加し、３５８億２８百万円となりました。

②資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原料・材料の購入、商品購入のほか、製造費用、研究開発費、人件費の支払いであります。

また、継続的に設備投資を行っておりますが、当連結会計年度において６５億００百万円の設備投資を実施いたしました。

③財務政策

当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等により賄っております。

平成27年３月期においては、新たな研究開発施設の建設や工場設備の拡充等、固定資産取得による支出約６０億円を予定しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び当社の連結子会社）では、当連結会計年度において医薬品事業を中心に、総額６５億００百万円の設備投資を実施しております。

医薬品事業においては、工場設備に１８億８１百万円、研究用設備に３９億０１百万円、管理・販売設備に１億

７９百万円の設備投資を実施しております。

ヘルスケア事業においては、管理・販売設備に１百万円の設備投資を実施しております。

全社（共通）においては、管理・販売設備に５億３６百万円の設備投資を実施しております。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末現在における当社グループの主要な設備の状況は次のとおりであります。

(1）提出会社

 　　　 該当事項はありません。

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．国内子会社の土地の〈　〉内は、借用中のものを外数で、［　］内は、貸与中のものを内数で表示してあります。なお、その内容は次のとおりであります。

２．国内子会社の建物のうち貸与中のものは次のとおりであります。

　　なお、営業拠点の一部については借用をしております。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

　　なお、金額には消費税等は含めておりません。

４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は事務所、車両、システム機器等（リース期間概ね３～７年）であります。

リース料の年額　　　　　　　　　　  　177百万円

未経過リース料の残高　　　　　　    　466百万円

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における当社グループの重要な設備の新設・改修計画は次のとおりであります。

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式225,197株は、「個人その他」に2,251単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しており

ます。

（７）【大株主の状況】

  （注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　　　　　　　2,738千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　　　        2,410千株

２．前事業年度末において主要株主でなかった帝人株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

  　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

            該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　  　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、成長のための投資、事業継続のための投資、株主還元をバランスよく実施し、経営基盤強化を図ります。平成22年度を初年度とする新中期経営計画におきましては、連結配当性向は30％を目途に設定し、配当を実施します。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、平成26年３月31日現在の株主の皆様に対して、１株につき配当金４２円００銭をお支払いさせていただくことといたしました。この結果、中間配当金１０円００銭を含めた年間配当金は、１株５２円００銭となりました。

内部留保金につきましては、製薬企業の生命線である創薬および研究開発投資をはじめ、製品導入・新規事業の獲得、設備投資などの原資として、企業体質の強化と将来の事業展開に向けて積極的に利用し、グループ企業価値の向上に努めてまいります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

(注)　１．当社は、執行役員制度を導入しております。

執行役員（取締役による兼務を除く）は、以下の３名であります。

上席執行役員　石崎　孝義　（グループ知的財産統轄部長）

上席執行役員　伊藤　洋　　（グループ経理財務統轄部長）

執行役員　　　吉田　与志也（キョーリン製薬グループ工場㈱代表取締役社長）

２．取締役尾崎　仙次、鹿内　徳行及び高橋　卓は、社外取締役であります。

３．監査役小幡　雅二、廣田　保之及び小西　勇二は、社外監査役であります。

４．平成23年6月24日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５．平成26年6月24日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６．平成26年6月24日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「継続的な株主価値の向上」を経営の最重要事項といたしております。その実現のためには社会から信頼を得られる経営の環境整備が必要であり、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な課題と位置付け、意思決定の迅速化、経営の妥当性の監督機能強化、企業倫理に根ざした企業活動、企業活動の透明性の確保などに取り組んでおります。株主ならびに投資家の皆様に対しましては経営の透明性、フェア・ディスクロージャーの観点から、適切かつ迅速な情報開示を実施するよう努めております。ホームページにおいても株主・投資家情報を設けて、決算データ・決算説明会資料・有価証券報告書・ニュースリリースなどの掲載により、当社の発信情報が、いつでも、だれにでもご覧いただける体制を整えております。今後もさらに積極的な情報開示を進め、ス テークホルダーの皆様との充分なコミュニケーションを図ってまいる所存です。

当社は監査役設置会社であり、監査役会は、監査・監督機能を十分に発揮して、取締役会の意思決定にかかる透明性の確保に努めるとともに、各監査役は期初に監査役会が策定しました監査方針及び監査計画に従い監査を行っております。また取締役会や経営会議など重要会議への出席、重要な決裁書類の資料の閲覧、各部・事業所・グループ会社の調査など多面的な監査を行っております。

また、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を自覚しキョーリン製薬グループ各社にコンプライアンス推進・リスク管理担当者を置くとともに「コンプライアンス委員会」と「リスク管理委員会」がグループ全体のコンプライアンス及びリスク管理の対応を統括・推進する体制を構築しており、グループ会社ごとのガイドラインを策定した上でグループ全体の相談・通報体制を整えております。なお関係会社の管理にあたっては「関係会社管理規程」を制定し、その経営等は自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う指導体制とし、また社内監査部門は「内部監査規程」に基づき関係会社の監査を実施し、監査結果に応じて統括部署が指示、勧告または適切な指導を行っております。

２．会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

１）会社機関の内容

当社は経営の意思決定及び業務遂行の監督機能を担う取締役（期末日現在１０名、提出日現在１１名）と業務執行機能を担う執行役員（期末日現在４名、提出日現在３名）の役割を明確に区分するために執行役員制度を導入いたしております。取締役会は月１回の開催を原則とし、業務執行に関する重要事項の決定、取締役の職務の執行を監督する場として、充分な議論と時宜を得た意思決定を図っております。業務執行に関しましては社長及び取締役からなる経営会議を設置し、当社及びグループ会社の業務執行に関する重要事項を協議いたしております。さらに平成２６年６月開催の定時株主総会において、３名の社外取締役を選任し、その独自性及び豊富な経験、高度な専門性を活かして経営の透明性と監督機能の強化を図ってまいります。

また、当社は監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役２名、非常勤監査役（社外）３名の 計５名（期末日から提出日までに人数の変更はありません）で構成し、監査・監督機能の発揮による透明性の高い意思決定のできる仕組みを整備しております。

２）内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

内部統制システムにつきましては以下の通り基本方針に沿って体制を構築しております。

基本方針：「キョーリンは、生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します」という企業理念の下、国の内外を問わず、人権を尊重するとともにすべての法令、行動規範及びその精神を遵守し、高い倫理観を持って行動します。

①担当役員を委員長とし、社内監査室長も委員として参加する「コンプライアンス委員会」を設置しています。役職員には、コンプライアンス研修等により徹底指導し、社内違反行為については、企業倫理ホットラインを設置しています。また、財務報告の適正を確保するために社内規程を制定し、当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性と信頼性を確保できる体制を構築しています。

②担当役員を委員長とし、グループ総務人事統轄部を統括部署とした「リスク管理委員会」を設置し、リスクの軽減・未然防止体制の構築及び運用を行います。コンプライアンス、環境、災害等に係るリスクについては「リスク管理規程」及び「企業倫理コンプライアンス規程」を制定し、速やかに対応する体制をとります。有事においては社長を本部長とした「有事対策本部」を設置し、危機管理にあたります。

③取締役の意思決定、その他職務の執行及び取締役に対する報告に関する情報については、「文書管理規程」、その他の社内規程に基づき適切に作成、保存、管理します。

④監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、会計監査人は会計監査内容について監査役に説明し、情報交換を行うとともに、社内監査部門と連携して適切な意思疎通と効果的な監査業務の遂行を図ります。

⑤キョーリン製薬グループ各社に「コンプライアンス委員会」と「リスク管理委員会」を置くとともに　　　「グループコンプライアンス委員会」と「グループリスク管理委員会」がグループ全体のコンプライアンス及びリスク管理の対応を統括・推進します。また、グループ全体の相談・通報体制を構築しています。

なお、関係会社の管理にあたっては「関係会社管理規程」を制定し、その経営面では自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的報告と重要案件についての事前協議を行う指導体制を構築しています。

社内監査部門は「内部監査規程」に基づき関係会社の監査を実施し、監査結果に応じて統括部署が指示、勧告または適切な指導を行っています。また、「財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関する規程」に基づき、財務報告に係る内部統制の評価と報告を行い、経営者が信頼性のある内部統制報告書を作成できる体制を構築しています。

⑥反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は企業理念を踏まえ、企業倫理、コンプライアンスの遵守に向けて「キョーリン製薬グループ企業行動憲章」を制定し、その中で「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し毅然として対決する」ことを明文化しております。

当社は、反社会的勢力・団体との関係を排除するとともに断固として対決します。社内体制としては、担当役員を統括責任者とするグループコンプライアンス委員会を設置して企業倫理及びコンプライアンス体制を総括管理しています。コンプライアンス担当部署はグループ総務人事統轄部とし、関係各部と連携して社内教育等を通して企業倫理及びコンプライアンスの浸透・強化を図っております。

反社会的勢力による不当要求に備えた平素からの対応状況としては、反社会的勢力・団体との接触があった場合に備えて本社、全支店に「不当要求防止責任者」を設置しており、所管警察署、「特防」、顧問弁護士等と連絡を密にして反社会的勢力・団体に関する最新の動向・情報を収集すると同時に緊急時の指導・相談、援助の体制を構築しています。また、各社員の初期対応に備えるため「クレーム・トラブルの初期段階での対
応（電話時・来社時）」マニュアルを作成し、適切に対処できる体制を整備しております。

３）監査体制について

①内部監査の状況

内部監査につきましては通常の業務部門とは独立した社長直轄の監査室（７名）が年度ごとに作成する「監査計画」に基づき、当社及びグループ会社の経営活動における法令順守状況と内部統制の有効性・効率性について定期的に検討・評価しております。内部監査の過程で確認された問題点、改善点等は直接社長へ報告するとともに改善のための提言を行っております。

また、財務報告に係る内部統制の評価部署として、予め定めた評価範囲を対象にその統制の整備状況・運用状況の有効性を評価し、社長へ報告を行っております。

②監査役監査の状況

各監査役は期初に監査役会が策定した監査方針及び監査計画に従い監査を行っております。また取締役会や経営会議など重要会議への出席、重要な決裁書類・資料の閲覧、各部・事業所・グループ会社の調査など多面的な監査を行っております。

役職員が法令・定款に違反する行為などを知った場合は、直ちに監査役に通報する体制をとっており、役職員との緊密な連携と監査に対する理解を深めることにより、監査役監査の効率化への環境整備に努めております。また、必要に応じて監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事は取締役と監査役が調整し独立性に配慮することとしております。

なお、常勤監査役　宮下征佑は杏林製薬㈱の取締役経理部長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役　尾崎仙次については、Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム㈱の取締役会長として経営についての豊富な経験を有していることから適任であると、総合的に判断いたしました。また、社外取締役としての業務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由はなく、独立性が高いものと認識しております。なお、同氏が取締役会長であるＢ－Ｒサーティワンアイスクリーム㈱と当社との間には、購入、販売等の取引関係はありません。

社外取締役　鹿内徳行については、弁護士として企業法務にも精通し、慶應義塾大学理事等の要職を務める等、その高度な専門性と豊富な経験から適任であると、総合的に判断いたしました。また、社外取締役としての業務を遂行する上で、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由はなく、独立性が高いものと認識しております。

社外取締役　高橋卓については、帝人㈱の取締役としての経験に基づく見識を有していることから適任であると総合的に判断いたしました。なお、同氏が取締役であった帝人㈱と当社の間には、購入、販売等の取引関係はありません。

社外監査役３名については何れも経営陣や特定の利害関係者の利害に偏ることの無い中立的立場で企業法務、財務・会計等に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地と広い見識・経験をいかした監査機能の充実、強化が図られております。

なお、社外監査役　小幡雅二は弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

④会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

会計監査人である新日本有限責任監査法人とは、決算期における会計監査のほか、適宜アドバイスをいただいております。

なお、監査業務を執行した公認会計士等は次のとおりであります。

（公認会計士の氏名等）

指定有限責任社員　業務執行社員　網本　重之
指定有限責任社員　業務執行社員　加藤　秀満

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士12名、その他７名であります。

監査役会は監査室及び会計監査人と定期的かつ綿密な情報・意見交換を行うことにより、監査体制の充実を図っております。

４）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

該当事項はありません。

当社のガバナンスの基本構造と経営執行組織

５）役員報酬等

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記の取締役の人数には、平成25年6月25日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって就任した取締役４名が含まれております。

②使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

６）取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。

７）取締役及び監査役の選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

８）取締役会にて決議できる株主総会決議事項

①自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

②剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

９）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

10）株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である杏林製薬㈱については以下のとおりです。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

27銘柄　　　　　　　　　12,589百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

なお、提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。なお、当事業年度において、上記非上場株式について18百万円の減損処理を行っております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社の海外連結子会社であるActivXは、当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているErnst ＆ Young LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬を支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社の子会社でありますキョーリン製薬グループ工場㈱は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務調査についての対価を支払っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である国際財務報告基準に関する助言・指導等についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

会社の規模・特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修への参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数………8社

会社名：杏林製薬㈱

　　　　キョーリンメディカルサプライ㈱

　　　　Kyorin USA,Inc.

　　　　Kyorin Europe GmbH

　　　　ActivX Biosciences,Inc.

　　　　キョーリンリメディオ㈱

　　　　ドクタープログラム㈱

　　　　キョーリン製薬グループ工場㈱ 

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数……1社

会社名：日本理化学薬品㈱

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Kyorin USA,Inc.、Kyorin Europe GmbH、ActivX Biosciences,Inc.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ　その他有価証券で時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ　その他有価証券で時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

イ　商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部（見本品）

主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　４～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

一部の子会社では、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の総額を引当てております。

④ 返品調整引当金

当連結会計年度中の売上の販売製商品が当連結会計年度末日後に返品されることによって生ずる損失に備えるため、当連結会計年度末の売上債権を基礎として返品見込額の売買利益相当額を計上しております。

⑤ ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの利用による売上値引に備えるため、ポイントの利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

発生原因に応じ20年以内で均等償却することとしております。

ただし、金額的に重要性がない場合は、発生時の損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が20百万円、退職給付に係る負債が2,073百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が898百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は12.03円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　取引保証金

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

※３　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

※４　連結会計年度末日満期手形

  連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

５　保証債務

　債務保証

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）自己株式の増加数は、単元未満株の買取請求等による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）自己株式の増加数は、単元未満株の買取請求等による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、医薬品事業における工場設備、システム機器であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については安全性及び流動性を重視し、主に安全性の高い預金及び債券を中心として行っております。資金調達については、銀行借り入れによっております。また、デリバティブ取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客である取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規定に従い、主要な取引先の与信管理を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、外貨建ての営業債権については、主に外貨預金で管理し同一通貨の債務の決済を行う等により、為替変動リスクの軽減に努めています。

有価証券及び投資有価証券は、主に安全性の高い債券、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び投資先企業の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、一部、外貨建て債務があります。

短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び事業の拡張に必要な資金の調達であります。

営業債務、借入金は流動性のリスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し定期的に更新することにより管理しています。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「（注）２．」をご参照ください。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）