6938 双信電機 有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

２．当社及び国内連結子会社は、従来、主として出荷基準により収益を認識しておりましたが、平成25年３月期（第71期）より契約条件等に基づき着荷日等に収益を認識する方法に変更したため、平成24年３月期（第70期）については当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
なお、平成23年３月期（第69期）以前に係る累積的影響額については、平成24年３月期（第70期）の期首の純資産額に反映させております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．自己資本利益率および株価収益率については、第68期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．当社グループはキャッシュ・マネジメント・システム（以下、ＣＭＳという）を導入しており、余剰資金につきましては短期貸付金として処理しております。このＣＭＳに係る投資活動によるキャッシュ・フローに含まれる短期貸付金の増減額及び残高は次のとおりであります。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、従来、主として出荷基準により収益を認識しておりましたが、平成25年３月期（第71期）より契約条件等に基づき着荷日等に収益を認識する方法に変更したため、平成24年３月期（第70期）については当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
なお、平成23年３月期（第69期）以前に係る累積的影響額については、平成24年３月期（第70期）の期首の純資産額に反映させております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、第68期および第70期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は平成26年３月31日現在、双信電機株式会社（当社）および親会社１社、子会社９社により構成されており、事業は産業機器市場、情報通信機器市場向け製品の開発、製造、販売の他、実装事業等を主たる業務としております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３事業区分は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 企業グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　（注）１．持分は100分の50以下でありますが、支配力基準により親会社となったものであります。

２．上記親会社は、有価証券報告書を提出しております。

(2）連結子会社

　（注）１. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

        ２．特定子会社に該当しております。

３．上記連結子会社等のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門やその他特定のセグメントに区分して記載することができない部門の所属人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門やその他特定のセグメントに区分して記載することができない部門の所属人員であります。

(3）労働組合の状況

　当社には次の組合が組織されております。なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度における経済情勢は、米国、欧州経済は緩やかに回復し、国内においても各種経済政策が下支えとなり、円安、株高基調の中、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、米国の金融緩和縮小による影響、中国やその他新興国経済の先行き等について不確実性が見られるなど、海外景気の下振れが引き続き国内経済を下押しするリスクとなり、依然として先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。

当社グループを取り巻く事業環境は、産業機器市場は自動車関連市場が底堅く推移したことに加え、低迷していた半導体製造装置の需要が回復する等、堅調に推移いたしました。情報通信機器市場は引き続きスマートフォンやタブレット型情報通信端末の世界的な需要が高水準で推移し、基地局等インフラ関連の設備需要も増加する一方、パソコンの出荷台数は減少しております。

当社グループにおきましては、ノイズ関連市場向けのノイズフィルタは環境、新エネルギー向けが好調に推移したことにより増加いたしました。また、自動車用の厚膜印刷基板も堅調に推移し、鉄道信号用ＬＣフィルタが大幅に増加する等、産業機器市場向けは前連結会計年度と比べ増加いたしました。

情報通信機器市場向けは、高速通信インフラの拡充に伴い基地局向けカプラ・バランが増加いたしましたが、端末向けではパソコン用の厚膜印刷基板が減少し、全体ではわずかに減少いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は112億６百万円（前連結会計年度比6.9％の増加）となりました。

損益につきましては、増収に伴い営業利益１億84百万円（前連結会計年度比11.9倍）、経常利益３億２百万円（前連結会計年度比121.3％の増加）となりました。当期純利益は一部固定資産の減損損失を計上したことにより89百万円（前連結会計年度比22.4％の増加）となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

〔産業機器市場〕

当セグメントの売上高は66億77百万円（前連結会計年度比14.1％の増加）となりました。

ノイズ関連市場向けのノイズフィルタは、太陽光発電用を中心とした環境、新エネルギー市場向けが好調に推移し増加いたしました。また、同市場向けにプラスチックフィルムコンデンサも増加いたしました。

鉄道信号用ＬＣフィルタは、海外向け案件の拡大により増加いたしました。

自動車用厚膜印刷基板は、自動車の販売が堅調であったことから増加いたしました。

営業利益は売上高の増加により２億37百万円（前連結会計年度比19.3％の増加）となりました。

〔情報通信機器市場〕

当セグメントの売上高は37億70百万円（前連結会計年度比2.3％の減少）となりました。

情報通信端末市場は、パソコン需要が世界的に落ち込んだことから厚膜印刷基板の需要が減少いたしました。

情報通信インフラ市場は、海外市場向け携帯電話基地局用フィルタ、カプラ・バランの需要が拡大いたしました。

営業利益は売上高が減少いたしましたが、円安の影響と品種構成の変化により95百万円（前連結会計年度は１億95百万円の損失）となりました。

〔その他〕

当セグメントの売上高は８億15百万円（前連結会計年度比3.2％の減少）となりました。

当事業の主な内容は、上記に含まれない実装事業であり、自動車向けが顧客の海外生産移管に伴い、わずかに減少いたしました。

営業利益は品種構成の変化により25百万円の損失（前連結会計年度は４百万円の損失）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、６億58百万円（前連結会計年度末比10百万円の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、４億92百万円（前連結会計年度比１億19百万円の増加）となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益１億53百万円、減価償却費３億14百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、２億54百万円（前連結会計年度比１億40百万円の増加）となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得５億55百万円、短期貸付金の減少３億28百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、２億74百万円（前連結会計年度比１億39百万円の増加）となりました。この主な内容は、短期借入金の返済１億50百万円、配当金の支払１億24百万円であります。

２【生産・受注及び販売の状況】

　①　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しており、金額は販売価格によっております。

      ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　②　受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　③　販売実績

　　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

エレクトロニクス業界は、産業機器市場においては中国やその他新興国経済の先行き等について不確実性があるものの、半導体製造装置、工作機械市場向けの需要は持ち直しており、自動車関連市場は比較的堅調に推移する一方、環境、新エネルギー市場向けは増勢が一服いたしました。情報通信機器市場においては、スマートフォンやタブレット型情報通信端末向けは高成長を継続するものの、パソコン関連市場向けは低迷が継続するなど、市場ごとに明暗が分かれる不透明な事業環境となることが予想されます。

このような状況において当社グループにおきましては「収益力の向上」、「持続的な成長」ができる会社に向けて行動してまいります。そのために前年度から３年間で約25～30億円規模の積極的な投資を予定しております。収益力の向上に向けて最新の設備導入により自動化、省力化を推進するとともに生産拠点の集約等で生産性の向上とコスト削減を図ります。また、コンデンサメーカーとしての原点に立ち返り、次期の事業の核となる低インダクタンス、低発熱等の特長あるコンデンサの開発を推進してまいります。収益力向上と持続的成長の諸施策の成果結実による業績飛躍に向け、下記の個別計画を確実に遂行してまいります。

＜収益力向上に向けて＞

自動検査機等の最新の設備導入およびＩＴ活用による工程管理により生産性向上、品質向上を図り、ものづくり体質の強化を実現します。

また、その成果によるコストダウンと品質向上により市場での製品競争力を強化し、新たな受注獲得に結び付けることで収益力の向上を図ってまいります。

① 厚膜印刷基板の最新の自動検査機や焼成炉の導入による省人化、省スペース化で生産ラインを集約し製造コストを大幅削減

② 国内生産ラインの省人化を推進し、長野事業所、宮崎事業所の製造拠点の最適化を実施し製造コストを削減

③ ＩＴを活用し工程の進捗、品質情報をリアルタイムで管理し、問題に即応できる体制を構築し失敗コストを削減

④ 作業ロボットの導入とムダ作業、ライン間の仕掛品の排除により生産ラインを短縮し省力化と品質向上を実現

＜持続的な成長に向けて＞

既に市場投入した新製品の売上拡大を図るとともに、開発部門の強化を通じて得られた産業インフラ市場向けを中心とする新製品の開発推進により、新規市場への参入を果たしてまいります。

① ノイズフィルタ、フィルムコンデンサの既存技術を発展させ、鉄道をはじめとする産業インフラのイノベーションに資する大電流、高電圧市場向け新製品の投入に向け開発を推進。将来の成長を担う事業の核と位置付けて活動を展開

② 積層誘電体フィルタの異種材接合技術や特長ある回路設計技術を活かした新規市場向け新製品開発と市場投入

③ 中国を主とした鉄道インフラ市場の大規模拡大に向けた新製品の市場投入。それに対応した海外拠点の設計、生産、販売体制の再構築と拡販

④ 技術的な協業や営業面での販路拡大、品揃えの拡充を目的としたアライアンスの推進

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 情報通信端末機器メーカーへの対応

当社グループの主要市場のひとつである携帯電話、ノートパソコン等の情報通信端末市場は、需要の短期的な変化が非常に激しく、その動向により電子部品メーカーは価格、物量とも著しい影響を受けますが、当社においても恒常的なコストダウンと受注量の短期的変動に生産能力を対応させていくことが課題となっております。

これらの課題に対応できなければ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合等の影響

当社グループでは、情報通信端末の分野をはじめとして、ほとんどの市場において国内外の複数の競合先との差別化競争にさらされておりますが、当社が継続的に性能、品質やコスト面で優位性のある製品を開発し、製品化および量産化できない場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外進出に対する影響

当社グループでは、マレーシアに生産、販売、技術拠点、中国において販売、技術拠点、北米、欧州、アジア等において販売拠点を展開し、情報通信機器市場を中心とした海外顧客への販売機会の拡大、および産業機器市場を中心とした主要顧客の海外シフトに対して、各機能の現地対応力の強化を推進しております。

これら海外展開において、①予期しえない法律、規制、租税制度の変更 ②為替変動を含む政治経済的変化 ③社会騒乱、テロ、戦争等による社会的混乱が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害等による影響

当社グループは、日本をはじめとしてアジア、北米等世界各国に生産、販売の拠点を置き、事業活動を展開しております。これらの拠点において地震、火災、台風、洪水等の災害等が起こった場合、当社グループの設備等が被害を受け、生産および出荷が遅れる可能性があるとともに、損害を被った設備の修復のため多額の費用が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は技術本部を中心に推進しており、新たな要素技術の研究開発、新製品開発を行っております。特に、新製品、新市場開発の専任部門での活動の結果を生かし、産業機器分野を中心とした新製品開発に注力してまいります。

今後も当社の強みが活かせる分野で研究開発テーマの集中と選択を行い、新製品をタイムリーに市場に投入しグループ全体の持続的な成長と収益力向上を図ってまいります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は５億円であります。

市場別の研究開発テーマは次のとおりであります。

〔産業機器市場〕

① 産業インフラ用高電圧、大電流フィルムコンデンサ

② 環境・新エネルギー機器、鉄道動力用フィルムコンデンサ

③ 高耐久性マイカコンデンサ

④ 環境・新エネルギー機器用大電流ノイズフィルタ

⑤ 医用機器、産業機器、輸送機器用ノイズフィルタ

⑥ 鉄道信号用パワーフィルタ

〔情報通信機器市場〕

① 情報通信端末、ホームネットワーク機器用部品

② 次世代通信基地局向け複合部品

③ 宇宙・防衛・特殊用途向け無線機器用部品

〔共通技術〕

① 高電圧・大電流回路、機構設計技術

② ノイズ抑制回路技術

③ 高周波回路設計技術

④ 高性能セラミック材料およびプロセス技術

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産の総額は、149億28百万円（前連結会計年度末比２億36百万円の増加）となりました。

　流動資産は、短期貸付金の減少等により、87億89百万円（前連結会計年度末比２億87百万円の減少）となりました。

　固定資産は、建設仮勘定の増加等により、61億38百万円（前連結会計年度末比５億24百万円の増加）となりました。

　負債は、短期借入金が減少しましたが、未払金の増加等により、30億94百万円（前連結会計年度末比１億48百万円の増加）となりました。なお、この短期借入金の全額返済により、有利子負債の残高はゼロとなりました。

　純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、118億34百万円（前連結会計年度末比87百万円の増加）となりました。

　これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は79.3％（前連結会計年度末80.0％）となり、１株当たり純資産額は758円69銭（前連結会計年度末753円05銭）となりました。

(2)キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における資金の状況は、税金等調整前当期純利益は１億53百万円となり、減価償却費を３億14百万円計上したこと等により、営業活動により得られたキャッシュ・フローは４億92百万円（前連結会計年度比１億19百万円の増加）となりました。また、設備投資資金の支払いによる支出等により投資活動に使用されたキャッシュ・フローは２億54百万円、短期借入金の返済および配当金の支払い等により財務活動に使用されたキャッシュ・フローが２億74百万円となり、換算差額を加えた当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は６億58百万円（前連結会計年度末比10百万円の増加）となりました。

なお、短期貸付金は余剰資金を日本碍子㈱に貸し付けているものであり、当該貸付金残高を含めた実質的な期末残高は37億29百万円（前連結会計年度末比３億17百万円の減少）であります。

(3)経営成績の分析

当連結会計年度における経済情勢は、米国、欧州経済は緩やかに回復し、国内においても円安、株高基調の中、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら新興国経済の先行きの不確実性等、海外景気の下振れが引き続き国内経済を下押しするリスクとなり、依然として先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。

当社グループを取り巻く事業環境は、産業機器市場は自動車関連市場が底堅く推移したことに加え、低迷していた半導体製造装置の需要が回復する等、堅調に推移いたしました。情報通信機器市場は引き続きスマートフォンやタブレット型情報通信端末の世界的な需要が高水準で推移し、基地局等インフラ関連の設備需要も増加する一方、パソコンの出荷台数は減少しております。

当社グループの当連結会計年度の売上高は、情報通信機器市場においてパソコンの世界的な需要低下を受け同市場向け厚膜印刷基板は低迷いたしましたが、産業機器市場におけるノイズフィルタが環境、新エネルギー向けが好調に推移したのをはじめ、同市場向けフィルムコンデンサ、鉄道信号用フィルタ、自動車用厚膜印刷基板、情報通信機器市場向け携帯電話基地局用フィルタ、カプラ・バランが増加いたしました。これらの結果、売上高の合計は112億６百万円（前連結会計年度比７億24百万円の増加）となりました。

売上総利益は、売上高の増加および各コストダウン施策の推進により26億81百万円（前連結会計年度比２億27百万円の増加）、売上総利益率は23.9％（前連結会計年度比0.5ポイントの改善）となりました。

販売費及び一般管理費は、売上高増加に伴う販売費増等により24億97百万円（前連結会計年度比58百万円の増加）となりました。

その結果、営業利益は１億84百万円（前連結会計年度比１億69百万円の増加）となりました。

営業外損益は、短期貸付金を主とした受取利息および有価物の売却益、為替差益等による収益項目から、支払利息等の費用項目を差し引いた結果、営業外損益全体では１億17百万円の収益となりました。

その結果、経常利益は３億２百万円（前連結会計年度比１億65百万円の増加）となりました。

特別損益は、一部の固定資産について減損損失を計上したこと等により、特別損益全体では１億49百万円の損失となりました。

その結果、税金等調整前当期純利益は１億53百万円（前連結会計年度比72百万円の増加）、法人税等を63百万円計上後の当期純利益は89百万円（前連結会計年度比16百万円の増加）、１株当たり当期純利益金額は５円76銭（前連結会計年度比１円５銭の増加）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは当連結会計年度において、新製品開発のための設備、各工場の省力化や老朽化による入替のための製造設備等総額７億16百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資（金額には消費税等を含まない）のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

　産業機器市場および情報通信機器市場では主に、厚膜印刷基板の製造用設備に352百万円、高電圧、大電流コンデンサ製造用設備に62百万円の投資を実施いたしました。

　所要資金は全額自己資金で賄っております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．本社管轄資産で双信パワーテック㈱（国内子会社）生産委託製品の製造設備であります。

３．本社管轄資産で双信デバイス㈱（国内子会社）生産委託製品の製造設備であります。

４．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資につきましては、対処すべき課題に掲げた収益力の向上に向け、検査工程の自動化やＩＴ活用による生産性の向上、品質向上によるものづくり体質強化の実現のための設備投資を中心に、新製品開発、老朽設備の更新等の個別計画を検討し、グループ全体の計画を決定しております。設備投資計画は原則的に各グループ会社の意向を確認し、グループ全体として有効な設備投資となるよう当社を中心に作成、決定しております。
　当連結会計年度末現在における今後１年間の設備の新設、改修等に係る投資予定金額は６億41百万円であります。なお、所要資金については全額自己資金で賄う予定であります。
　重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1）新設、拡充および改修等の計画

１．新設

　（注）１．省力化および品質改善に係る設備であるため、増加能力を算定することが困難であります。従って、具体的な完成後の増加能力は記載しておりません。

　　　　２．上記金額は消費税等を含めておりません。

２．拡充および改修等

　重要な拡充および改修等の計画はありません。

(2）売却および除却等の計画

　重要な売却および除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注） 平成14年６月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金及び資本準備金減少差益に振替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

 （注）１．自己株式1,412株は「個人その他」に14単元および「単元未満株式の状況」に12株含めて記載しております。

　　　 ２．証券保管振替機構名義1,000株は「その他の法人」に10単元含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間による取得自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間による保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つであると認識しており、着実に利益を増加させることにより、企業価値の向上と安定的な増配の実現を目指しております。

　内部留保資金につきましては、設備投資資金、新事業、新製品開発等に有効活用し、競争力の維持、強化と収益力の向上により企業価値向上を図ってまいります。

　配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行うことを基本方針とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会で機関決定しております。

　当期の配当金につきましては、企業体質の強化や今後の事業展開等を勘案し、１株あたり期末配当金を４円とし、既に実施済みの中間配当金と合わせて、年間配当金は８円と前事業年度と同額とさせていただきました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部によるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部によるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

 　　　 ２．監査役　豊田育男、畑口紘は社外監査役であります。

 　　　 ３．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関

　　　　　　する定時株主総会の終結の時までであります。

 　　　 ４．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関

　　　　　　する定時株主総会の終結の時までであります。

 　　　 ５．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関

　　　　　　する定時株主総会の終結の時までであります。

　　　　６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査

　　　　　　役１名を選任しております。補欠監査役の略歴はつぎのとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社はコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題のひとつと位置づけております。

その具体的な内容は、事業活動の適法性と経営の透明性を確保し、会社に係わる全てのステークホルダー（顧客、従業員、地域社会、取引先、株主）から信頼される企業グループとなるため、経営組織体制の整備、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に努めることであります。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は株主総会のほか、会社法上の機関として、取締役会、監査役会および会計監査人を設置しています。第72回定時株主総会の承認を受け、有価証券報告書（以下、本報告書という）提出日現在の取締役会は取締役５名、監査役会は監査役３名で構成されており、効率的な経営を行うことが可能な規模であると考えております。

また、取締役、監査役、主要な事業責任者（本部長等）をメンバーとする経営会議を設置し、社内規程に基づいた重要事項の報告、審議を行っております。

（取締役会）

取締役会は、本報告書提出日現在において取締役５名で構成されており、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる適正な規模と考えております。取締役会は、会社法で定められた事項および経営に関する重要事項について決議し、取締役の職務執行を監督しております。

なお、本年３月31日現在は取締役６名で構成されております。

（監査役会）

監査役会は、本報告書提出日現在において監査役３名（うち、２名は社外監査役で非常勤）で構成されております。監査役は、取締役会、経営会議等重要な会議に出席するなどして、取締役の職務執行を監査しております。

なお、本年３月31日現在は監査役３名（うち、２名は社外監査役で非常勤）で構成されております。

（会計監査人）

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツより法定監査を受けており、公正不偏な立場から監査が実施されております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 ： 指定有限責任社員業務執行社員　飯野　健一

指定有限責任社員業務執行社員　森谷　和正

また、当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士２名、会計士補等４名であり、いずれも有限責任監査法人トーマツに所属しております。

（経営会議）

毎月２回行われる経営会議は、経営の重要な意思決定をよりスピーディーかつ適正に行うために必要な事項を報告、審議する機関であり、全ての取締役、監査役および社長の指名する従業員により構成されております。

（コーポレート・ガバナンス体制概念図）

ロ．企業統治の体制を採用する理由

上記取締役会、監査役会のうち社外監査役２名を含んだ現状の企業統治体制は、経営の透明性、公平性および経営監視の独立性確保に有効であると判断しています。

また、毎月２回行われる経営会議では取締役、監査役の他、本部長等の主要な従業員が参画し、社内規程に基づいた重要事項の報告、審議を行うことで企業統治を図っております。

ハ．内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、平成18年５月11日開催の取締役会において、会社法および会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するために必要なものとされる体制を構築することを決議し、平成26年３月31日開催の取締役会において以下のとおりの内容に改定し、平成26年４月１日より施行しております。

１．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）当社は、グループ（当社及び子会社）の全社員が遵守すべき法令、社内規程、企業倫理に関する行動指針を定めた「企業行動指針」を策定し、全役員及び従業員に配布し教育することにより周知徹底を図る。

（２）当社は社会的責任を果たすための活動を統括する機能として「ＣＳＲ全社委員会」を設置する。さらにその実務推進の下部組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、「コンプライアンス委員会規程」に基づきグループ全体で法令、規程、企業倫理遵守の強化、徹底を図るものとする。

（３）金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」については経営企画室が全体を統括し、継続的に評価、必要な是正を行い、その適合性を確保する。

（４）法令及び企業倫理の遵守を確実なものとするために、取締役及び従業員が企業行動指針に反する行為や予兆に接した場合には所属長、関係部門長、人事部、総務部、業務監査室に相談、報告する。さらに顧問弁護士に相談、通報するヘルプライン制度を設けるものとする。なお、相談者には不利益な処遇が生じないよう保護を図るものとする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（１）当社は法令、社内規程（文書管理規程）に基づき文書の保存、管理を行い、取締役及び監査役はこれらの情報を常時閲覧できるものとする。

（２）情報管理については「情報セキュリティ基本方針」により定めた社内規程（情報セキュリティ規程）に基づき対応するものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）事業運営上のリスクについては、関係職制において日々のリスク管理を行うとともに、予算策定等のプロセスにおいて総合的にリスクの検討、分析を行い、これを回避、予防するものとする。

（２）リスクの発生を未然に防止するための全社統括組織としてＣＳＲ全社委員会を設置し、その下部組織に危機管理委員会、コンプライアンス委員会、環境委員会、輸出管理委員会、安全衛生委員会を設ける。

（３）コンプライアンス委員会は、当社及びグループの社員が遵守すべき事項を定めた「企業行動指針」に基づき、法令、社内規程、企業倫理等のコンプライアンス全般に関する事項について社内の周知徹底とそのリスク発生を未然に防止するための業務を行う。

さらに環境保全、安全保障輸出管理及び労災の事案については、専門組織としての環境委員会、輸出管理委員会、安全衛生委員会がそれぞれの社内規程に基づきリスクの未然防止のための業務を行う。

（４）リスクが発生し、経営に重大な影響を及ぼすと予想される場合には、危機管理委員会が対応策の検討、決定、実施にあたる。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）当社は毎月定例の取締役会及び臨時の取締役会を開催し、重要事項に関する決議及び職務の執行の報告を行う。また、意思決定をよりスピーディーに行うために取締役、事業所長、本部長等が出席する経営会議を毎月２回開催する。

（２）取締役の日々の業務執行については、業務分掌規程において業務の範囲及びその責任について定め、職務権限規程で決裁プロセス及び決裁者を定めることで権限委譲を行い、業務執行の効率化を図るものとする。

５．当社及びその親会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）当社は、親会社である日本碍子グループの「企業行動指針」と整合性を取りつつ、グループ（当社及び子会社）の全社員が遵守すべき法令、社内規程、企業倫理に関する行動指針を定めた「企業行動指針」を制定する。

（２）グループ全社員が上記指針に反する行為や予兆に接した場合には所属長、関係部門長、人事部、総務部、法務室、業務監査室に相談、報告する。さらに、ヘルプライン制度を設け顧問弁護士に相談、通報することが出来るようにする。

（３）コンプライアンス委員会は指針の周知徹底を図ることとする。さらに指針に反する行為、または予兆が当社グループに重大な影響を及ぼす恐れがある場合の対応にあたる。

（４）子会社の事業運営に関しては、当該子会社の責任者が毎月開催される経営会議に出席し、重要事項に関する提案及び事業状況の報告を行う。

６．監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

（１）監査役がその職務を補助する監査役スタッフの設置を求めた場合、或いは内部監査部門の要員に対し補助者として監査業務の補助を行うことを求めた場合、代表取締役は監査役と協議の上、適切に対処するものとする。

７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

（１）上記の監査役スタッフ或いは内部監査部門の補助者の人事異動、人事評価、懲戒処分は、監査役会の同意を得て行うものとする。

８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

（１）取締役は職務執行に関する不正行為、法令、定款に違反する重大な事実、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。

（２）従業員は職務執行に関する不正行為、法令、定款に違反する重大な事実、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに上司、関連部門の取締役または社内担当部門に報告するものとし、報告を受けた上司、関連部門の取締役または社内担当部門は、直ちに監査役に報告する。

（３）取締役及び従業員がヘルプライン制度等を通して相談・報告した事案はコンプライアンス委員会事務局より監査役に報告する。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、経営会議、ＣＳＲ全社委員会とその関連委員会等に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることができる。また、業務監査室による内部監査の報告会に出席し、情報収集と課題の摘出に努める。

（２）監査役及び監査役会は、代表取締役、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

１０．財務報告の信頼性を確保するための体制

（１）当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、内部統制システムを構築、運用する。

（２）内部統制システムの構築にあたり、円滑かつ効果的な運営を行うために「内部統制報告制度に関する規程」に基づき、その有効性を定期的、継続的に評価し、是正が必要な場合には速やかに内部統制システムの見直しを図る。

１１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制

（１）当社は反社会的勢力等との関係を一切遮断することを基本方針とする。また、反社会的勢力等との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等について弁護士や警察等の外部専門機関と連携を図り、情報収集に努めるとともに毅然とした姿勢で組織的に対応する。また、「企業行動指針」にも外部からの不法、不当な圧力に対しては毅然とした態度と行動で対応することを明記し周知徹底を図る。

② 内部監査および監査役監査の状況

内部監査につきましては、業務監査室が定期的に内部統制の有効性の検証を行っており、その結果は取締役および監査役に報告されております。

監査役会は、本報告書提出日現在３名（うち、２名は社外監査役で非常勤）で構成されており、取締役から独立して取締役の業務執行の適法性を監査しております。また、監査役会は定期的に開催され、各監査役の監査の状況等の確認、意見交換を行っております。その内容に基づき、監査法人との協議、意見交換を実施しております。

また、監査役は取締役会、経営会議の他、経営企画室が所管するＣＳＲ全社委員会やその関連委員会、重要会議、業務監査室による内部監査の報告会等に出席し、独立した立場から各部門の情報収集、課題の摘出に努めるなどの連携を図っております。

なお、社外監査役のうち豊田育男氏は、当社の親会社である日本碍子㈱の財務部門に10年間勤務した経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 社外監査役

本報告書提出日現在、親会社の日本碍子㈱より社外監査役１名（非常勤）を招聘しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として社外監査役１名（非常勤）を招聘しており、いずれも人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の豊田育男氏は、企業財務、会計に関する豊富な知識を有しており、当社と独立した立場から、その知識を活かして監査いただくために社外監査役として選任しております。社外監査役の畑口紘氏は、幾多の企業の顧問弁護士の立場から企業経営に関与されており、弁護士として専門的見地から企業法務に高い実績をあげられていることと、幾多の企業で社外監査役を兼職するなど実務経験も豊富であり、当社と独立した立場から、その知識を活かして監査いただくために社外監査役として選任しております。

社外監査役は、定期的に開催される監査役会で各監査役と監査状況等の意見交換を行い、その内容に基づき、代表取締役、監査法人との協議、意見交換を実施する他、業務監査室からの内部監査の状況報告、必要に応じて経営企画室や管理本部等の内部統制部門と情報交換を行うなどの連携を図っております。

社外監査役については、全体の取締役および監査役の構成から見て、企業統治機能を充分に発揮できる選任状況であると考えております。

また、当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおきましては、外部からの中立的な経営監視機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと考えており、現状の体制としております。

なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

④ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ．使用人兼役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ハ．役員の報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

役員の報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針は特段定めておりません。

なお、決定方法につきましては、役員報酬（役員賞与含む）は社内規程に基づき、株主総会で決定した総額の範囲内において決定することとしております。

役員退職慰労金については、株主総会で支給が決定された場合、支給額については役員退職慰労金内規に基づき、退任取締役分は取締役会において、退任監査役分は監査役の協議において決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

１銘柄　　8,320千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　　前事業年度

　　特定投資株式

　　当事業年度

　　特定投資株式

　みなし保有株式

　該当事項はございません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

（注）非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑥ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

毎月の取締役会並びに毎月２回開催している経営会議において、重要事項に関する決議や、業績、重要な業務の進捗確認を行っております。

また、「ＣＳＲ全社委員会」を２回開催し、グループ全体の法令、企業倫理遵守活動の推進状況等について確認するとともに、ＣＳＲ全社委員会の傘下でＣＳＲ全般の実務推進機関である危機管理、コンプライアンス、環境、輸出管理、安全衛生の各専門委員会の活動状況等について確認しております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役（非常勤）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

（自己株式の取得）

当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得をすることができる旨定款に定めております。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等から提示された監査計画に基づく監査報酬の見積りを、監査公認会計士等、社内関連部署、および社内の財務、経理の知見を有する者の意見を求めた上で、監査公認会計士等の適切な業務遂行に必要な監査時間が確保される適切な監査報酬か否かを経営および株主の立場にて判断し、監査役会の同意を得て決定することを方針としております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。）に基づき作成しております。

　 なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び第72期事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社９社のうち7社について連結しております。

　連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　また、双信エレクトロニクスヨーロッパおよび台湾双信電機股份有限公司は、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社２社、双信エレクトロニクスヨーロッパおよび台湾双信電機股份有限公司は、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、双信エレクトロニクス・オブ・アメリカおよび双信華科技（深圳)有限公司については12月末日、双信エレクトロニクスマレーシアおよび双信電子（香港）有限公司については２月末日であり、いずれも連結決算日との差異が３ヵ月を超えないため、当該決算期に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。

  なお、上記連結子会社の決算日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　　その他有価証券

　　①時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　②時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　　原則として時価法

ハ　たな卸資産

　　①商品及び製品、仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　　②原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　２年～50年

　　機械装置及び運搬具　２年～８年

ロ　無形固定資産

　　　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウエア５年であります。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　　　従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　　　役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　なお、当社においては、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えているため、退職給付に係る資産として連結貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。

(5）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、振当処理を採用しているものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　　　為替予約取引は振当処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段…為替予約取引

　　　ヘッジ対象…外貨建金銭債権

ハ　ヘッジ方針

　　　為替予約取引

　将来予想される外貨建金銭債権回収に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　　　為替予約取引

　為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　当社においては、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えているため、退職給付に係る資産として連結貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が2,319,671千円、退職給付に係る負債が81,841千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が23,865千円増加しております。

　なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

　従来、有形固定資産の減価償却の方法について、海外連結子会社では定額法、当社および国内連結子会社では、建物（建物付属設備を除く）は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社のその他の有形固定資産の減価償却の方法についても定額法に変更しております。

　この変更は、親会社である日本碍子㈱の減価償却方法変更を契機として有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社グループの設備投資は汎用設備の割合が高くなってきており、その稼働もより安定的になることが見込まれるため、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することが、期間損益をより適正に算定できると判断したために行なったものであります。

　これにより、従来の方法と比較して、当連結会計年度の減価償却費は95,706千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ92,664千円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更します。

　これにより、平成27年３月期の期首の利益剰余金が117,247千円増加します。なお、損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外費用」において独立掲記しておりました「ＬＬＰ持分損失」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「ＬＬＰ持分損失」として表示しおりました1,433千円は、「その他」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めておりました「法人税等の還付額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に表示しておりました△148,497千円は、「法人税等の支払額」△151,926千円、「法人税等の還付額」3,429千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※２　研究開発費の総額は次のとおりであります。

　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

　※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　※６　減損損失

　　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループにおけるグルーピングは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である、管理会計上使用している単位を基礎としております。

　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　フェライトフィルタ用事業資産については、フェライトフィルタを取り巻く市場環境の変化等により収益性が低下したため、回収可能価額まで減額し、減損損失（10,849千円）を特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具10,849千円であります。

　回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主として見積売却価額に基づき評価しており、売却見込みのない資産については零としております。

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　情報通信機器市場向け厚膜印刷基板事業資産の建物、生産設備等について、当連結会計年度における市況および事業環境の悪化を受け、将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（150,391千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物81,663千円、機械装置及び運搬具68,573千円、その他155千円であります。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額

　※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加110株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当社及び一部の連結子会社は、日本碍子㈱が導入しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参画

　　しております。短期貸付金の増減額はＣＭＳに係るものであります。

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。なお、短期貸付金は、当社グループの余剰資金を親会社である日本碍子㈱に運用委託しているものであり、預金と同様の性質を有するものであります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部は先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

　短期貸付金については、前述のとおりであります。

  投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内であり、為替の変動リスクはありません。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業企画部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行なっております。

　デリバティブ取引の契約先は国際的に優良な金融機関であり、信用リスクは低いと判断しております。

　②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部につき先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

　先物為替予約取引は社内決裁権限規程により管理しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．参照）

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　 　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

　(1)現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）短期貸付金　および（4）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(5)投資有価証券

　株式の時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

　(1)支払手形及び買掛金、（2）未払金、(3)未払法人税等　および（4）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　44,506千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　48,396千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について3,369千円（投資有価証券の株式3,369千円）減損処理を行っておりますが、当連結会計年度においては、減損処理に該当する有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる受取手形及び売掛金と一体として処理されて

　　　いるため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる受取手形及び売掛金と一体として処理されて

　　　いるため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けておりましたが、平成20年２月29日に確定給付年金制度に移行しております。当社はこの他に複数事業主制度による企業年金（東京都電機厚生年金基金）に加盟しております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　国内連結子会社の一部については、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。

２．退職給付債務及びその内訳

　(注)１．連結子会社の一部については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．平成18年３月期において当社は、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第３号

　　平成17年３月16日）及び「「退職給付に係る会計基準」の一部改正に関する適用指針」（企業会計基　　準適用指針第７号　平成17年３月16日）を適用し、未認識年金資産を未認識数理計上の差異に振り替　　えております。

３．平成15年３月期において当社は、適格退職年金制度における給付水準減額の制度変更を行ったため、過去勤務債務（債務の減額）が発生しております。

４．平成20年２月29日において当社は、適格退職年金制度より確定給付年金制度へ制度変更を行ったため、過去勤務債務（債務の減額）が発生しております。

３．退職給付費用の内訳

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「（1）勤務費用」に含めております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

５．拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度による企業年金に関する事項

(1)制度全体の積立状況に関する事項

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　　1.8％（平成24年３月31日現在）

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の不足金（△42,914,089千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けておりましたが、平成20年２月29日に確定給付年金制度に移行しております。当社はこの他に複数事業主制度による企業年金（東京都電機厚生年金基金）に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

国内連結子会社の一部については、給与と勤務期間に基づいて一時金を支給する退職一時金制度を採用し、退職給付債務の算定にあたっては簡便法を採用しております。また、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　　　　　　　　1.1％

長期期待運用収益率　　3.0％

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は164,619千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の状況（平成25年3月31日現在）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成25年3月31日時点）

1.9％

(3）補足説明

上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高21,968,792千円及び剰余金12,320,388千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１

　　日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及

　　び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる

　　一時差異については従来の37.5％から35.1％になります。

　　　この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額への影響は軽

　　微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、フィルタ、コンデンサ、厚膜印刷基板等を製造、販売しており、製品市場別に戦略ビジネスユニット（以下ＳＢＵ）を置き、各ＳＢＵは、対象市場において国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループはＳＢＵを基礎とした市場別のセグメントから構成されており、「産業機器市場」、「情報通信機器市場」の２つを報告セグメントとしております。

　「産業機器市場」は産業用機械、鉄道、自動車市場向製品を販売しております。「情報通信機器市場」は情報通信インフラ市場向、情報通信端末市場向の製品を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益べ－スの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

（減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)は、産業機器市場において28,907千円、情報通信機器市場において30,365千円、セグメント利益がそれぞれ増加し、その他において4,696千円、調整額において28,696千円、セグメント損失がそれぞれ減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＳＢＵで管理していない実装製品等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失(△)の調整額17,130千円は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　３．セグメント資産の調整額9,137,012千円は主に全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金（現金及び預金、短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　　　４．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＳＢＵで管理していない実装製品等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△122,586千円は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　３．セグメント資産の調整額8,889,766千円は主に全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金（現金及び預金、短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　　　４．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                                               　　　      （単位：千円）

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                                                　　　    （単位：千円）

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．当社は、日本碍子㈱が導入しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参画しております。

資金の貸付についてはＣＭＳに係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、担保は受入れておりません。

２．被所有割合は100分の50以下でありますが、支配力基準により親会社としたものであります。

　(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．当社の一部の連結子会社は、日本碍子㈱が導入しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）

に参画しております。資金の貸付についてはＣＭＳに係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、担保は受入れておりません。

２．被所有割合は100分の50以下でありますが、支配力基準により親会社としたものであります。

 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1）親会社情報

 　　　日本碍子株式会社（東京、名古屋証券取引所に上場）

　　　（注）被所有割合は100分の50以下でありますが、支配力基準により親会社としたものであります。

　(2）重要な関連会社の要約情報

　　　 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過　的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は1.53円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】