3858 ユビキタスＡＩ 有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第11期、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第11期、第12期及び第13期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．当社は平成25年６月21日開催の取締役会において、平成25年10月１日で株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。第９期の期首に該当株式分割が行われたと仮定し、１株当たりの純資産金額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

「Ubiquitous（ユビキタス）」とは、ラテン語で「同時にいたるところに存在する」つまり遍在するという意味です。 1980年代からある「ユビキタス・コンピューティング」や「ユビキタス・ネットワーク」という概念から社名を命名いたしました。
ユビキタス・ネットワーク化が進むと、携帯電話、デジタル家電、ゲーム機器、AV機器など、身の周りのあらゆるものがネットワークに接続されたコンピューターで制御されるようになります。当社の創業者たちは、「いつでも、どこでも、誰でも」面倒な操作なしにユビキタス・ネットワークの利便性を享受できる快適な生活を実現させるために株式会社ユビキタスを設立いたしました。

３【事業の内容】

当社は、創業以来「ユビキタス・ネットワーク社会」の実現に寄与することを目標に掲げ、ネットワークに接続される様々な機器に搭載される組込みソフトウェア製品の開発及び販売を主たる事業としております。

インターネットが個人生活や企業活動のあらゆる場面に浸透する「ユビキタス」時代は既に到来していると言っても過言ではないでしょう。どんな情報やサービスもネットワークを利用して提供されるようになり、日々の生活に欠かせない時代になっています。

また、従来、人と人のコミュニケーション手段としてパソコンや携帯電話などがネットワークに接続されてきましたが、身の回りのあらゆる「モノ」と「モノ」がネットワークに接続され、クラウド側のサービスを介してデータの交換や制御等を実現する「モノのインターネット：IoT（Internet of Things）」の時代を迎えようとしています。持続可能なスマート社会の構築に向けて、さまざまなモノをつなぐ組込みソフトウェアやクラウドサービスが人々の暮らしを支える重要な役割を果たすようになります。

このようなユビキタス・ネットワーク社会の実現には、「小さく（メモリ・サイズ）、軽く（CPU負荷）、速く（通信速度）」、かつ、低価格のネットワーク・ソフトウェアが必須です。当社は、創業以来、ネットワーク分野に経営資源を集中して技術と製品に磨きをかけてまいりました。その蓄積の結果、当社のネットワーク・ソフトウェア製品は、これらの要件を高いレベルで充足するものと自負しており、様々な機器のネットワーク化に寄与しております。

ネットワーク製品以外では、様々な機器の中でのデータの増大という課題に対処するため、データ管理の効率化に寄与する軽量で高速なデータベース製品を提供しています。また、近年LinuxやAndroidの採用でますます複雑化する機器を「いつでも」使えるようにOSの高速起動を実現するソフトウェアを独自開発し、販売しております。

さらに、IoT時代に向けて、クラウドサービスで様々なデバイスを接続するサービスプラットフォーム事業を開始しております。

(1) 当社の主要製品・サービス

当社製ソフトウェアは、ネットワーク、データベース、高速起動の主に３つの分野の組込みソフトウェア製品群及びサービスプラットフォームから構成されています。当社の主要なソフトウェアを下に示します。

(2) 当社の事業内容

当社の売上高は、主に、電子機器メーカー及び半導体メーカーに対する①ソフトウェア使用許諾、②サポート、③ソフトウェア受託開発に区分されます。それぞれの内容を以下に示します。

① ソフトウェア使用許諾

　ソフトウェア使用許諾は、当社の開発したソフトウェアを顧客に使用許諾して対価を得るもので、下記のとおり(a) 契約時一時金と(b) ランニングロイヤルティに区分されます。

(a) 契約時一時金

当社ソフトウェア製品のソース・コード又はオブジェクトコードを顧客に使用許諾する対価として収受するものです。その性質上、各ビジネスの初期に発生する売上高です。新規にソフトウェアを開発した場合などは、各社にライセンスすることにより、この項目の売上高が伸びる傾向があります。ソフトウェア開発キット（SDK)の売上高もここに含まれます。

(b) ランニングロイヤルティ

顧客が当社ソフトウェア製品を複製してデバイスに組み込んで販売する際に、複製本数に応じて収受する対価です。継続的に発生する売上高であり、基本的に対応する支出がないので、複製本数が伸びれば利益率の向上に寄与します。

当社は、高利益率を達成するために、ランニングロイヤルティを主たる収益源とすることを目標としており、商品開発やビジネス開発にあたっては、そのことを考慮した展開を行っております。

② サポート

　当社ソフトウェア製品を使用許諾した顧客に対する技術サポートへの対価として収受するものです。納品後一定期間に限って提供する初期サポートや年単位で開発工数を提供する年間サポートなどがあります。売上規模を大きくすることは難しいですが、景気の動向に左右されにくい安定した収益源となります。

③ ソフトウェア受託開発

  顧客の求めに応じて、当社ソフトウェア製品を特定のプラットフォームに移植したり、カスタム対応をしたりする対価として収受するものです。投入した開発工数にほぼ比例した売上高となるため、高利益率を達成することは難しいものですが、その後のソフトウェア使用許諾などの売上高に繋げるべく、当社製品の評価版提供との位置付けで行うものです。　事業の系統図は、下記のとおりです。

（注）１．IPv6は、現行インターネットプロトコル（IPv4）を基に開発された次世代インターネットプロトコルです。IPv4で枯渇が心配されていたアドレス空間を飛躍的に広げ、セキュリティ機能を追加するなどの改良が施されております。

２．SSLは、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコルの一つです。公開鍵暗号、秘密鍵暗号、デジタル証明書、ハッシュ関数などのセキュリティ技術により、秘匿を要する通信を安全なものとします。

３．TLSは、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコルの一つであり、SSL3.0を基に改良が加えられて標準化されたものです。

４．DTCP-IPは、DTLAにより規格化されたコンテンツ保護規格です。DTCPそのものは、当初IEEE1394などのデジタルインターフェイスに搭載されていましたが、これを一部変更してIPネットワーク上に拡張したものがDTCP-IPです。

５．HDCPは、ディスプレイや映像端末に対してHDMIやDVIなどを経由したデジタルコンテンツの送信を行う際のコピーガードに対応したリンクプロテクション技術であり、DCPにより規格化されたコンテンツ保護規格です。

６．WPAサプリカントは、無線LAN上で情報を暗号化して送受信するWPAと呼ばれる暗号方式で使用するソフトウェア・コンポーネントです。従来は、WEPと呼ばれる固定キーによる暗号方式がよく用いられていましたが、これに代わるWPAはキーを自動的に変更するなど、より暗号強度の高いものになっております。

７．DLNAは、Digital Living Network Allianceの略であり、パソコンやデジタル家電機器をネットワークでつなぐ際の約束事をいいます。

８．USB Hostは、シリアルポートやパラレルポートなどのいわゆるレガシーインターフェイスを置き換えてPCの標準インターフェイスとなったUSBインターフェイスにおけるホスト側の機能です。

９．Mass-storage Classは、USBインターフェイスを介してハードディスクドライブなどの外部記憶装置を接続するための規格、ないしはそのような外部機器のことです。

10．Audio Classは、USBインターフェイスを介してオーディオ機器などの外部機器を接続するための規格、ないしはそのような外部機器のことです。

11．PTPは、Picture Transfer Protocolの略で、USBインターフェイスを介してデジタルカメラやパソコンを接続し、画像の転送や機器の制御を行うための通信プロトコルです。MTPは、Media Transfer Protocolの略ですが、マイクロソフト社がPTPを拡張して定めた通信プロトコルで、静止画、動画、音楽などのデジタルデータの転送が容易に行えるものです。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　　(1) 業績

当事業年度における売上高合計は764,443千円となりました。形態別の内訳では、ソフトウェア使用許諾売上高389,067千円、サポート売上高54,242千円、ソフトウェア受託開発売上高223,473千円、製品売上高88,571千円及びその他の売上高9,088千円となりました。

また、当事業年度より、「サービスプラットフォーム関連」分野を報告セグメントとする方法に変更し、報告セグメントを従来の単一セグメントから「組込みソフトウェア事業」及び「サービス事業」に変更しております。

分野別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりです。

①ネットワーク関連

「Ubiquitous Network Framework」「Ubiquitous Wi-Fi Direct」「Ubiquitous DLNA, DTCP-IP」「Ubiquitous ECHONET Lite」等による新規顧客案件の獲得、受託開発、ならびにロイヤルティ収益を中心に収益を獲得しましたが、ネットワーク関連のうちゲーム分野での売上は採用されていた携帯ゲームの世代交代が完了し、前事業年度に比べて大きく減少したため、その影響を受けてネットワーク関連全体としては低調な結果となりました。

個別の案件では、デジタル家電関連の既存採用のレコーダー製品において、インターネットを経由してスマートフォン、タブレットで自宅の録画番組などをリモート視聴できる新機能の実現に、当社の「Ubiquitous DLNA, DTCP-IP」の新機能DTCP+（プラス）が採用され、製品に搭載されました。また、近年の電力需要の安定化と、スマートホームの実現に向けて家電各社では、国内の標準技術であるECHONET Liteの採用が加速しており、ダイキン工業株式会社のエアコンへの採用をはじめ、太陽光発電、蓄電池装置、床暖房、給湯装置関連の家電や住宅設備メーカー各社から引き合い、採用が活発化しています。

株式会社村田製作所（以下、村田製作所）との協業成果としては、無線分野を中心に、ホームネットワーク、車載分野などに関して国内外の業界展示会、ESEC2013, ET2013, CEATEC2013，ITS世界会議、米国CES2014などの共同出展や、主要顧客への共同提案など積極的な施策を実施し、大型の案件の開発を完了し収益への貢献があったことをはじめ、複数の案件獲得と売上計上を実現しました。また、車載情報機器向けの無線ディスプレイ接続技術である「Ubiquitous Miracast™ Solution」, Internet of Things（以下、IoT）時代に向けた村田製作所製無線通信モジュール「TYPE-YD」やRTOS対応開発など、次期製品、技術に向けた共同開発も実現することができました。

今後の当社のネットワーク関連での成長市場と位置付けている車載分野への注力を行った結果、複数の車載機器、自動車メーカー向けの当社製品の採用が決定し、開発をスタートさせました。さらに、スマートフォンと車載情報機器を無線で接続する無線ディスプレイ技術への対応製品 「Ubiquitous Miracast™ Solution」、「Ubiquitous HDCP SDK」を開発、製品発表と積極的な拡販をスタートさせ、いくつかの案件を獲得しています。平成25年９月25日には、ルネサスエレクトロニクス株式会社（以下、ルネサスエレクトロニクス）、村田製作所および当社の3社にて、次世代の車載情報機器向けの高速ネットワーク技術の共同開発に関する発表を行い、共同検討・拡販などをスタートしています。

②データベース関連

既存顧客からのサポート及びロイヤルティを中心に売上を計上しました。デジタルカメラの市場環境の変化により収益が大幅に減少する中、OA機器、産業機器、モバイル機器及びカーオーディオ/ナビゲーションシステムでロイヤルティを中心に収益を獲得しております。また、OA機器、産業機器などの新規顧客を開拓し、プリンター、コピー機などのOA分野において、将来の安定収入が見込める包括開発契約を獲得しております。

③高速起動関連

成約案件の製品化までに要する期間と、新規案件のアプローチ期間が想定以上に長期化し、かつ獲得件数が不調であったため、期首目標を大きく下回る結果となりました。しかしながら、カーナビゲーションシステムなど車載向けの端末を中心として、自動車メーカー向け純正、車載機器メーカーブランド向けとも複数社との間で大・中規模案件の研究開発・商品化に向けた実装がスタートしており、将来の収益化が期待されます。

前事業年度に採用された株式会社JVCケンウッドの「彩速ナビ」においては、最新の主力モデルのLシリーズへの採用が拡大し、ロイヤルティ収入も順調に推移しています。また新規に富士通テン株式会社「ECLIPSE（イクリプス）」カーナビゲーションシステム「AVN」2013秋モデル、ならびにZシリーズ3機種「AVN-ZX03i」「AVN-Z03iW」「AVN-Z03i」に「Ubiquitous QuickBoot」が採用され発売を開始、また車載分野以外でも業務用Wi-Fiハンディカム端末等の無線通信周辺機器などにも採用され、売上を計上しました。

また、今後数年でIT化、ネットワーク化が進み、クラウドとの連携が加速することが予想される車載情報機器

(IVI, In-Vehicle Infotainment)分野での市場拡大を見込み、車載システムの高速起動に対する自動車メーカーや車載機器メーカーからの要求の高まりに応えるため、引き続き、基本機能の改善を行い、平成25年６月25日に「Ubiqutous QuickBoot R1.3」をリリースするとともに、車載情報機器に採用が見込まれる最新SoC(System on Chip)への対応強化を継続し、ルネサスエレクトロニクスのR-Carシリーズ、米国Freescale Semiconductor社のi.MX6x、米国Texas Instruments社のOMAPなどに対応を拡大しました。

一方、製品適用範囲の拡大を目指し、株式会社アットマークテクノと共同で中小規模の量産品向けに同社の組込み機器向けハードウェアプラットフォーム「Armadillo-440」にインストールするだけでLinuxベースのシステムの高速起動を可能にする「Ubiquitous QuickBoot RTP」を開発、平成25年６月23日に発表、販売を開始しました。

④サービスプラットフォーム関連

平成25年４月、宅内の電力見える化ソリューションとしてエアコンや冷蔵庫など機器毎の消費電力が計測可能な「Navi-Ene Plug」と、配電盤の電力消費量が計測可能な「Navi-Ene Master」を開発し、いわゆるHEMS(Home Energy Management System＝電力の見える化や制御を含む宅内の電力管理システム)ソリューションと組み合わせ、企業向けのOEM販売をスタートし、また５月にはECHONET Lite対応を行い、平成23年度エネルギー管理システム導入促進事業費補助金対象機器「Navi-Ene HEMSパック」として、株式会社アイアンドシー・クルーズなどを通じて一般販売を行いました。

また、当社の電力見える化関連事業が評価され、大規模集合住宅向け電力計測・制御機器案件を受注、納入を完了し当期の売上と収益に貢献しております。

平成26年２月12日、デバイスとデータを管理してIoTを実現するクラウドプラットフォーム「dalchymia（ダルキュミア）」の事業化の開始を発表いたしました。

「dalchymia」は、多種多様なデバイスとの連携や外部データを集約するためのAPIやインターフェイスなどを提供するデバイス及びデータ管理基盤のための汎用性の高いクラウドプラットフォームです。

正式な事業化に先立ち、インテル株式会社のヘルスケア関連のデモ開発、気象、環境系コンソーシアム「Live E!」におけるデモシステム「ソラテナ」での採用とデモ開発協力や、自治体でのEVバスの実地走行実験、自動車メーカー、車載機器関連メーカーなどでの研究開発用途等で受託開発案件を受注し、その一部で売上を計上することができましたが、本格的な収益への貢献は来期以降となる見込みです。

営業費用面では、役員及び従業員等の人件費として546,902千円（前事業年度比4.0％減）及び、経費として953,402千円（同38.8％増）を計上しました。なお、これらの人件費・経費のうち研究開発費は205,891千円（同98.0％増）です。

以上の結果、営業損失441,341千円（前事業年度 営業損失52,437千円）、経常損失439,132千円（同 経常損失43,837千円）、当期純損失549,012千円（同 当期純損失97,310千円）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ70,118千円増加し、537,986千円（前事業年度比15.0％増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、178,906千円（前事業年度214,766千円取得）となりました。これは主に、非現金支出費用284,118千円、売上債権の減少103,328千円によるものです。一方、支出の主な内訳は、税引前当期純損失547,689千円、棚卸資産の増加額8,650千円等です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果取得した資金は、177,749千円（前事業年度829,140千円支出）となりました。これは、長期性預金の預入による支出300,000千円、無形固定資産の取得による支出67,034千円があるものの、有価証券の売却による収入300,000千円、定期預金の払戻による収入300,000千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果取得した資金は、71,275千円（前事業年度比35.3％減）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入71,275千円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．ソフトウェア使用許諾及びサポートについては、生産という概念と馴染まないため、記載しておりません。

４．当社は、前事業年度末においては、組込みソフトウェア事業の単一セグメントでしたが、当事業年度より
新たな事業セグメントが識別されたことから、従来の単一セグメントから「組込みソフトウェア事業」、
「サービス事業」に変更しております。前年同期比については、前事業年度のセグメント情報の生産実績の金額を遡って正確に抽出することが実務上困難なため、開示を行っておりません。

(2）受注状況

　当事業年度の受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりです。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．ソフトウェア使用許諾、サポート及びその他については、受注という概念と馴染まないため、記載しておりません。

３．当社は、前事業年度末においては、組込みソフトウェア事業の単一セグメントでしたが、当事業年度より
新たな事業セグメントが識別されたことから、従来の単一セグメントから「組込みソフトウェア事業」、
「サービス事業」に変更しております。前年同期比については、前事業年度のセグメント情報の受注状況の金額を遡って正確に抽出することが実務上困難なため、開示を行っておりません。

(3）販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

３．当社は、前事業年度末においては、組込みソフトウェア事業の単一セグメントでしたが、当事業年度より
新たな事業セグメントが識別されたことから、従来の単一セグメントから「組込みソフトウェア事業」、
「サービス事業」に変更しております。前年同期比については、前事業年度のセグメント情報の販売実績の金額を遡って正確に抽出することが実務上困難なため、開示を行っておりません。

３【対処すべき課題】

(1)　事業環境及び市場に関する課題

当社をとりまく事業環境は急速に変化しつつあります。従来、当社の主要顧客であった国内エレクトロニクス業界は回復基調にあるものの、今後の市場の成長性から、スマートエネルギー関連及び自動車関連業界における情報通信技術のニーズの高まりがより期待されており、当社も注力セグメントをこれらに移行し、新しい市場及び顧客に対する営業活動を推進する過程で、収益化への時間が長期化し、当社ソフトウェアのライセンス収益が減少して、利益率の低下につながっております。これに対処するには他社に先駆けて競争力の高い製品を投入し、かつ販売力を高めることで、ライセンス収益の拡大を図っていく必要があります。しかし、組込みソフトウェアをめぐる市場環境は今後も厳しい状況が続くものとみており、新たな収益基盤の構築に向けた事業転換も併せて進めていくことが課題となります。

(2)　事業ポートフォリオに関する課題

これまで依存度が高かった携帯ゲーム分野の売上がほぼ終息し、当社の売上高及び利益の減少につながりました。また、国内エレクトロニクス業界は、回復基調にはあるものの収益が低下し、早期の大幅な回復が難しいと想定されることから、今後、継続的な成長が見込まれるスマートエネルギー関連及び自動車関連業界における情報通信技術の分野において、この減少分を超える売上高向上を実現して、安定した事業ポートフォリオの形成を加速することが課題です。

そのためには、注力分野での有力なパートナーとの提携を含め、ネットワーク分野、及び高速起動分野の事業を更に拡大させると共に収益率を向上し、データベース分野における収益を着実に確保し、安定的な高成長が継続して期待できる自動車関連の分野における収益拡大と、スマートエネルギーシステムを構成するHEMS、ホームコントロール関連などに向け、当社の情報通信技術を活用した新製品の早期提供を図ってまいります。

(3)　新規事業に関する課題

新規事業として、IoT向けのサービスを、当社が培ってきた組込みソフトウェアと連携させた提供を目指しており、HEMSに関するサービスで実現しております。このようなエネルギー・マネジメントなど、いわゆるスマート社会に向けた市場規模は急速に拡大しているものの、参入企業も多く、特徴のある製品・サービスを迅速に提供することと、当該業界において有力な企業とのパートナーシップを構築することが重要となります。また、HEMSを含むEMSや、ホームコントロールなどのスマートホーム分野や、商用提供を開始した「dalchymia（ダルキュミア）」というクラウドサービスの提供に当たっては、開発及び運営に関する体制の強化が必要であり、人員の強化、他社との協業や、場合によってはM&A等による体制確立を加速させることが課題となります。

(4)　体制強化と効率化

競争力のある自社製品開発と、さまざまな顧客案件対応を並行して進めるために、引き続き優秀な人材の確保と効率的にプロジェクトを運営するためのマネジメント体制の強化が課題となります。一方、人材の配置については収益性に基づいた見直しを行うとともに、コスト削減に取り組み、収益性の改善を目指します。

４【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。なお、当該記載事項は本書提出日現在における当社の認識を基礎とした記載であり、将来の環境変化等によって当該認識は変化する可能性があります。

(1)　特定の分野への高い依存度について

　当社の当事業年度における売上高の29.2％が、「Ubiquitous Network Framework」を中心としたネットワーク関連におけるソフトウェア使用許諾によるものです。当社は、これらの当社ソフトウェアが現時点の市場において高い競争力を有していると考えておりますが、競合製品の登場や代替技術の登場による陳腐化などに伴い、これら主力ソフトウェアの優位性が失われた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　技術の陳腐化について

　当社の事業は、車載機器、デジタル家電、ホームネットワーク、デジタルカメラ、携帯デバイス、住宅・セキュリティ等の技術に密接に関連しておりますが、これらの技術の進歩は著しく、製品の高機能化も進んでおります。
　当社といたしましては、技術の進展に鋭意対応していく方針ですが、当社が想定していない新技術の開発、普及により事業環境が急変した場合、必ずしも迅速に対応できない可能性があります。また、競合他社が当社を上回る技術を開発した場合には、当社技術が陳腐化する可能性があります。これらの状況に迅速に対応するため、多額の研究開発費用が発生する可能性もあります。
　上記のような事象が発生した場合には、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　競争の激化について

　当社の事業は、車載機器、デジタル家電、ホームネットワーク、デジタルカメラ、携帯デバイス、住宅・セキュリティ等の市場に密接に関連しております。当社は、「小さく」、「軽く」、「速い」、高い競争力をもったソフトウェアを有しておりますが、当該市場では、上述(2)に記載のとおり、技術の進歩は著しく、また、LinuxやAndroidなどの無償で利用できるソフトウェアプラットフォームも拡大していることから競争が激化しております。当社は、今後も競争力の維持強化に向けたさまざまな取り組みを進めて参りますが、優位に競争が進められず、当該市場で十分なシェアを獲得できない場合には、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　新規事業について

　当社では事業拡大を行う上で、当社独自の技術やノウハウを活かした新規事業や製品を提供することが必要であると認識しております。このため、新規事業や製品への投資については、その市場性などについて十分な検証を行った上で投資の意思決定を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収を実現できない可能性があります。

　また、新規事業や新規サービス・製品の立ち上げには、一時的に追加の人材採用、研究開発等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　海外事業展開について

　当社は今後グローバルな事業展開を予定しておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律や規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、競合企業の存在や知的財産権の取扱方法の違い、為替変動等の要因により、事業展開及びその成果が当初予測と異なる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　知的財産権について

　当社は自社開発したソフトウェアについて著作権を有しておりますが、第三者が当社の著作権を侵害することなく、当社ソフトウェアと同様の機能を実現した場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当該第三者が特許権を取得した場合、当社が損害賠償義務を負担する可能性があります。また、当社が特定分野でのソフトウェア開発業務遂行のため、他社よりソフトウェアのソース・コード開示を受けることがまれにありますが、この場合、当該ソース・コードの開示を理由に当該成果物以外の当社著作物に対する著作権侵害の訴訟等を受けるおそれがあります。

(7)　ソフトウェアの不具合による顧客の損失について

　当社ソフトウェアの不具合による顧客の損失については、契約上、当社の損害賠償額の上限を当社が収受した契約対価に限定するように努めておりますが、このような事態が発生した場合、直接的に売上高の取消による損失が発生するのみならず、信用失墜により当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　DTLAからの高度機密情報の提供について

　当社は、DTCPのライセンス管理団体であるDTLA(Digital Transmission Licensing Administrator)に加盟し、同団体からDTCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、DLNAやIPTVのコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、当社製品への統合により競争力を高めることができます。しかしながら、DTLAとの約定により、当該情報を当社の責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。

(9)　DCPからの高度機密情報の提供について

　当社は、HDCPのライセンス管理団体であるDCP(Digital Content Protection)に加盟し、同団体からHDCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、Miracast等と合わせて必要とされるコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、当社製品への統合により競争力を高めることができます。しかしながら、DCPとの約定により、当該情報を当社の責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。

(10) ロイヤルティ契約について

　当社は、顧客との間で、当社ソフトウェアを搭載した半導体・製品等の販売本数に応じてランニングロイヤルティを収受する契約を締結しております。従って、当社の売上高は、顧客の半導体・製品等の販売本数に影響を受けることとなります。顧客の半導体・製品等の販売が好調であった場合、予想外の収益を計上できる可能性がありますが、一方、顧客の新製品の発売時期が遅延した場合や当初の販売見込みを下回った場合、顧客の販売戦略に変更が生じた場合等においては、当社の収益が低下する可能性があります。

(11) 小規模組織であることについて

　当社は、事業規模が小規模であることから、事業規模拡大への対応、少数特定の役職員への依存等、下記のような小規模組織特有の課題があると認識しております。

①　当社の組織が小規模であることが、取引を行うに際して顧客の懸念事項（取引の安定性への懸念等）となる可能性があります。

②　優秀なソフトウェア・エンジニアの確保のため、人材採用を積極的にすすめておりますが、今後従業員が大量に退職した場合、又は労働市場の流動性低下等により、計画通りに当社が必要とする優秀な人材を確保できなかった場合には、当社業務に支障をきたす可能性があります。さらに、優秀な人材を確保・維持し又は育成するための費用が増加する可能性もあります。

③　現時点において急激な企業規模拡大は想定しておらず、効率的な経営を行っていく所存ですが、今後の事業拡大に伴い、想定以上の人員が必要となる可能性もあります。この場合、優秀な人材を確保・育成する所存ですが、これらのことが適時適切になし得なかった場合、当社の事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社は、平成18年６月30日開催の定時株主総会の決議、平成18年10月30日開催の臨時株主総会の決議、及び平成20年６月20日開催の定時株主総会の決議、及び平成23年６月23日開催の定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員に対して新株予約権を付与しており、今後、当該新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

　本書提出日の前月末（平成26年５月31日）現在の発行済株式総数8,948,300株に対し、同日現在における新株予約権による潜在株式数は169,300株となっております。

５【経営上の重要な契約等】

(1)　株式会社村田製作所との間における資本・業務提携に関する合意書

平成24年12月11日に株式会社村田製作所との間で、デジタル家電、白物家電、ヘルスケア製品、自動車、ネットワーク対応センサー等、今後さらに幅広い機器に採用が期待される、近距離無線関連の両社の製品及びサービスに関して、相互の顧客・潜在顧客に対する共同提案・販売促進活動及び技術・市場動向などに対する共同での検討活動を行う事で合意しております。

(2)　任天堂株式会社に対するソフトウェア使用許諾契約

（注）上記契約において、当社は、ソフトウェア使用許諾料（契約時一時金及び販売本数に応じたランニングロイヤルティ）を収受することとなっております。

(3)　DTLA加盟契約

　平成18年５月９日にDTLA(Digital Transmission Licensing Administrator)との間で加盟契約を締結し、DTCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、DLNAやIPTVのコンテンツ保護における根幹の技術情報です。

　当社は、加盟料として年間当たり14千米ドルを支払っております。

　なお、当該情報を当社の責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。

(4)　 DCP加盟契約

　平成25年４月15日にDCP(Digital Content Protection)との間で加盟契約を締結し、HDCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、Miracast等と合わせて必要とされるコンテンツ保護における根幹の技術情報です。

　当社は、加盟料として年間当たり15千米ドルを支払っております。

　なお、当該情報を当社の責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。

(5)　パナソニック株式会社（旧 松下電器産業株式会社 半導体社）に対するソフトウェア使用許諾契約

（注）上記契約において、当社は、ソフトウェア使用許諾料（契約時一時金及び販売本数又は半導体価格に応じたランニングロイヤルティ）を収受することとなっております。

６【研究開発活動】

　当社は当事業年度より、セグメントを組込みソフトウェア事業とサービス事業の２つのセグメントに区分いたしましたので、研究開発活動につきましては、各セグメントについて記載しております。

(1)　概要

　当社の社名ユビキタスが表現しているように、いたるところにネットワークに接続された機器（ネットワーク端末）が存在するユビキタス・ネットワーク社会にするためには、ネットワーク機能が「小さく、軽く、速い」ことが求められます。また、ユビキタス・ネットワーク社会の進展と共に、単純なネットワーク機能だけでなく、データ管理の要素や、機器自体の起動時間の短縮など、様々なソフトウェアでの性能要求が高まってきています。
　また、個々の機器が相互に接続されて行く過程においては、それらを結びつけるサービス等、サーバー側での技術要素も必要になってくる事から、ユビキタス・ネットワーク社会において、総体として価値を生むソフトウェアについて幅広く、研究開発活動行っております。

(2)　当事業年度（自 平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）における研究開発活動の成果

① 組込みソフトウェア事業

　当事業年度は、組込みソフトウェアの機能拡張、無線LAN・ホームネットワーク分野における応用商品の開

発、及びWebサービスの開発に取り組みました。

a.ワイヤレス・ネットワーク

　当社は平成18年３月期より本分野の研究を開始し、継続して商品開発を行っております。平成25年12月にはワイヤレス環境でのリモートディスプレイ接続の機能を有する製品である「Ubiquitous MiracastTM Solution 」の開発を完了し、発売を開始いたしました。

また、Internet of Things（以下、IoT）時代に向けた村田製作所製無線通信モジュール「TYPE-YD」やRTOS向け無線LANパッケージ製品の開発などを村田製作所社と共同開発も実現しております。

b.ネットワーク・プラットフォーム

　ローム株式会社製の国際標準規格IEEE 1901対応「HD-PLC」inside規格準拠ベースバンドLSIのOS並びにTCP/IP通信用ソフトウェアとして「Ubiquitous Network Framework」の開発を完了しており、平成26年６月より、当該LSI製品の販売が開始される見込みとなっております。

c.デバイス高速起動

　「Ubiquitous QuickBoot（以下 QuickBoot )」については、今後数年でIT化、ネットワーク化が進み、クラウドとの連携が加速することが予想される車載情報機器(IVI, In-Vehicle Infotainment)分野での市場拡大を見込み、車載システムの高速起動に対する自動車メーカーや車載機器メーカーからの要求の高まりに応えるため、引き続き、基本機能の改善を行い、平成25年６月25日に「Ubiqutous QuickBoot R1.3」をリリースするとともに、車載情報機器に採用が見込まれる最新SoC(System on Chip)への対応強化を継続し、ルネサスエレクトロニクス社のR-Carシリーズ、米国Freescale Semiconductor社のi.MX6x、米国Texas Instruments社のOMAPなどに対応を拡大しました。

　引き続き性能向上、対応プラットフォーム拡大に向けた開発を継続しており、車載向けの端末を中心に今後もロイヤルティ収益の獲得が見込まれます。

d.ホームネットワーク

　近年の電力需要の安定化と、スマートホームの実現に向けて家電各社では、国内の標準技術であるECHONET Liteの採用が加速しており、平成26年３月期においても、Ubiquitous ECHONET Liteの対応可能範囲の拡大に向けた研究開発を継続しております。

e.組込みデータベース

　DeviceSQLについては、製品として完成に近い形となっており、安定性を高めるための開発作業にとどまりましたが、平成27年３月期は、サービスプラットフォームとの連携をはじめとしたInternet of Things向けソリューションの可能性に関する研究開発活動を予定しております。

以上の研究開発により、当事業年度における組込みソフトウェア事業の研究開発費は、138,789千円となりました。

② サービス事業
宅内の電力見える化ソリューションとしてエアコンや冷蔵庫など機器毎の消費電力が計測可能な「Navi-Ene Plug」と、配電盤の電力消費量が計測可能な「Navi-Ene Master」を開発し、いわゆるHEMS(Home Energy Management System＝電力の見える化や制御を含む宅内の電力管理システム)ソリューションと組み合わせ、企業向けのOEM販売を開始いたしました。
デバイスとデータを管理してIoTを実現するクラウドプラットフォーム「dalchymia（ダルキュミア）」の開発を完了し、平成26年２月に、事業化を開始いたしました。平成27年３月期も、基本機能の改善に向けた研究開発活動を継続していきます。

以上の研究開発により、当事業年度におけるサービス事業の研究開発費は、67,101千円となりました。

従いまして、当事業年度における組込みソフトウェア事業及びサービス事業の研究開発費の総額は、205,891千円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、減価償却資産の耐用年数の決定、引当金の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。当社経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

①　売上高

当事業年度の売上高の形態別内訳は、ソフトウェア使用許諾売上高389,067千円、サポート売上高54,242千円、ソフトウェア受託開発売上高223,473千円、製品売上高88,571千円及びその他の売上高9,088千円を計上し、売上高合計は764,443千円（前事業年度比14.3％減）となりました。分野別の詳細は、「第一部 企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりです。

②　営業損失

製造原価の増大に伴い営業損失441,341千円（前事業年度営業損失52,437千円）となりました。

③　経常損失

経常損失は439,132千円（前事業年度経常損失43,837千円）となりました。営業外収益として預金利息など2,308千円を計上し、営業外費用として支払手数料98千円を計上した結果です。

④　税引前当期純損失

当事業年度において通期業績予想の下方修正に伴う将来の収益予想の見直しを行い、本社の建物を含むより大きな単位にて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失103,291千円を計上した結果、税引前当期純損失は547,689千円（前事業年度税引前当期純損失44,037千円）となりました。

⑤　当期純損失

当期純損失549,012千円（前事業年度当期純損失97,310千円）となりました。

(3) 当事業年度の財政状態の分析

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より315,346千円減少して1,221,147千円となりました。これは、現金及び預金の増加70,118千円があったものの、有価証券の減少300,000千円、売掛金の減少103,328千円等によるものです。

固定資産は、前事業年度末より149,918千円減少して594,149千円となりました。これは、投資有価証券の増加があったものの減損損失103,291千円の計上により減少しました。

以上により、総資産は前事業年度末より465,266千円減少して1,815,296千円となりました。

一方、流動負債は前事業年度末より6,952千円減少して74,649千円となりました。これは主に未払金の減少4,146千円によるものです。また、繰延税金負債の計上等により、固定負債は前事業年度末より2,786千円増加して35,298千円となり、負債合計は前事業年度末より4,166千円減少して109,947千円となりました。

　純資産は、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金が前事業年度末よりそれぞれ38,935千円増加し、資本金609,839千円及び資本準備金579,839千円となりました。繰越利益剰余金は、当期純損失549,012千円により前事業年度末より549,012千円減少し482,989千円となりました。

　以上の結果、純資産は前事業年度末より461,100千円減少して1,705,348千円となり、自己資本比率は、前事業年度末の94.0％から92.5％となりました。

(4) 当事業年度のキャッシュ・フローの分析

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ70,118千円増加
し、537,986千円（前事業年度比15.0％増）となりました。

　営業活動の結果支出した資金は、178,906千円（前事業年度214,766千円取得）、投資活動の結果取得した資金は、177,749千円（前事業年度829,140千円支出）、財務活動の結果取得した資金は、71,275千円（前事業年度比35.3％減）となりました。

　なお、キャッシュ・フローの詳細は、「第一部 企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度に実施しました設備投資の総額は、109,158千円となりました。セグメント別の内訳は次の通りです。

　当事業年度（自　平成25年４月１日～至　平成26年３月31日）

（単位：千円）

　（注）当社は、当事業年度より、新たな事業セグメントが識別されたことにより従来の単一セグメントから「組込みソフトウェア事業」、「サービス事業」に変更しております。変更後の区分方法により作成した前事業年度のセグメント情報については、設備投資等の金額を遡って正確に抽出することが実務上困難なため、開示を行っておりません。そのため、前期比については記載しておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりです。

　（注）１．帳簿価額は減損損失計上後の金額であり、また上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．建物は賃借しており、年間賃借料は59,196千円です。

３【設備の新設、除却等の計画】

　平成26年３月31日現在において、重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注）１．当社は、平成25年６月21日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式数１株を100株に分割し、１単元を100株とする単元株制度を採用しております

２．平成25年10月１日付にて実施した株式分割（１株を100株に分割）により、発行可能株式総数は30,888,000株

増加しております。

②【発行済株式】

（注）１．当社は、平成25年６月21日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式数
１株を100株に分割し、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

　　　平成16年12月24日開催の定時株主総会決議

　　　　平成25年１月１日に行使期間が満了となりました。

　　　　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

　　　平成18年６月30日開催の定時株主総会決議

（注）１．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権は、上記の新株予約権の行使期間中において、当社の株式が東京証券取引所又はその他の株式市場（国内外を問わず）に上場した日より２年経過したときより行使できるものとする。

②　本新株予約権の行使時において、当社又はその子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人の何れかの地位を有している場合に限り行使することが出来る。但し、相続により本新株予約権を取得した場合、当該相続人は、遺産分割協議成立日より30日以内に限り行使することができる。

③　新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができる。なお、以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とする。

ア．当社株式上場日より2年間経過した日より１年間は、割当数の25%まで、新株予約権を行使することができる。

イ．当社株式上場日より3年間経過した日より１年間は、割当数の50%まで、新株予約権を行使することができる。

ウ．当社株式上場日より4年間経過した日より１年間は、割当数の75％まで、新株予約権を行使することができる。

エ．当社株式上場日より5年間経過した日以降は、割当数の全てについて、新株予約権を行使することができる。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

当初権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、当初権利行使期間の満了日までとする。

３．平成19年６月18日付で、株式１株につき10株の株式分割を行なっております。

４．平成25年10月１日付で、株式１株につき100株の株式分割を行なっております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

平成20年６月20日開催の定時株主総会決議

　（注）１．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権の行使時において、当社又はその子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人の何れかの地位を有している場合に限り行使することが出来る。但し、相続により本新株予約権を取得した場合、当該相続人は、遺産分割協議成立日より30日以内に限り行使することができる。

②　新株予約権者は、以下の区分に従って、本新株予約権の割当日の翌日より2年間経過した日以後において各割当数の一部又は全部を行使することができる。なお、以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とする。

ア．本新株予約権の割当日の翌日より2年間経過した日より１年間は、全体の割当数の25%まで、新株予約権を行使することができる。

イ．本新株予約権の割当日の翌日より3年間経過した日より１年間は、全体の割当数に対して行使済みの新株予約権の数が累計50%に達するまで、新株予約権を行使することができる。

ウ．本新株予約権の割当日の翌日より4年間経過した日より１年間は、全体の割当数に対して行使済みの新株予約権の数が累計75%に達するまで、新株予約権を行使することができる。

エ．本新株予約権の割当日の翌日より5年間経過した日以降は、全体の割当数の全てについて、新株予約権を行使することができる。

２．当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合には、株式交換又は株式移転の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、株式交換により当社の発行済株式の全部を取得する株式会社又は株式移転により設立する株式会社（以下「完全親会社」という。）の新株予約権を以下の条件により交付するものとする。

①　交付する完全親会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

完全親会社の普通株式

③　新株予約権の目的である株式の数

上記新株予約権の目的となる株式の数に記載の株式数（調整がなされた場合には調整後の株式数）に株式交換又は株式移転の際に当社株式１株に対して割り当てられる完全親会社の株式の数（以下「割当比率」という。）を乗じて計算し、１株未満の端数はこれを切り捨てる。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(承継後行使価額)

承継後行使価額　＝　承継前行使価額　÷　割当比率

⑤　新株予約権の行使期間

株式交換又は株式移転の効力発生日より、当初権利行使期間の満了日までとする。

　⑥ 権利行使の条件及び取得条項

当初条件に準じて決定する。

　⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、完全親会社の取締役会の承認を要するものとする。

３．平成25年10月１日付で、株式１株につき100株の株式分割を行なっております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

平成23年６月23日開催の定時株主総会決議

　（注）１．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権の行使時において、当社又はその子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人の何れかの地位を有している場合に限り行使することができる。但し、相続により本新株予約権を取得した場合、当該相続人は、遺産分割協議成立日より30日以内に限り行使することができる。

②　新株予約権者は、以下の区分に従って、本新株予約権の割当日の翌日より2年間経過した日以後において各割当数の一部又は全部を行使することができる。但し、当該権利行使は、毎年5月15日から同月末日まで、8月15日から同月末日まで、11月15日から同月末日まで、又は2月15日から同月末日までの各期間内（各期間の最終日が当社の休業日の場合は直前の営業日までとする。）に限って行うことができるものとする。なお、以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とする。

ア．本新株予約権の割当日の翌日より2年間経過した日より１年間は、全体の割当数の33.3%まで、新株予約権を行使することができる。

イ．本新株予約権の割当日の翌日より3年間経過した日より１年間は、全体の割当数に対して行使済みの新株予約権の数が累計66.6%に達するまで、新株予約権を行使することができる。

ウ．本新株予約権の割当日の翌日より4年間経過した日以降は、全体の割当数の全てについて、新株予約権を行使することができる。

２．当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合には、株式交換又は株式移転の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、株式交換により当社の発行済株式の全部を取得する株式会社又は株式移転により設立する株式会社（以下「完全親会社」という。）の新株予約権を以下の条件により交付するものとする。

①　交付する完全親会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

完全親会社の普通株式

③　新株予約権の目的である株式の数

上記新株予約権の目的となる株式の数に記載の株式数（調整がなされた場合には調整後の株式数）に株式交換又は株式移転の際に当社株式１株に対して割り当てられる完全親会社の株式の数（以下「割当比率」という。）を乗じて計算し、１株未満の端数はこれを切り捨てる。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(承継後行使価額)

承継後行使価額　＝　承継前行使価額　÷　割当比率

⑤　新株予約権の行使期間

株式交換又は株式移転の効力発生日より、当初権利行使期間の満了日までとする。

　⑥ 権利行使の条件及び取得条項

当初条件に準じて決定する。

　⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、完全親会社の取締役会の承認を要するものとする。

３．平成25年10月１日付で、株式１株につき100株の株式分割を行なっております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．平成25年10月１日付にて実施した株式分割（１株を100株に分割）により、発行済株式の総数は8,801,991株増加しております。

２．ストック・オプションの行使により、発行済株式の総数は53,483株増加しております。

３．平成26年４月１日から平成26年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,841千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。当該制度の内容は、以下のとおりです。

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権

（平成18年６月30日開催の定時株主総会決議）

　（注）　新株予約権の行使時の払込価額を下回る払込価額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により新株予約権の行使時の払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において「既発行株式」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設合併もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。

（平成18年10月30日開催の臨時株主総会決議）

　（注）　新株予約権の行使時の払込価額を下回る払込価額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により新株予約権の行使時の払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において「既発行株式」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設合併もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。

（平成20年６月20日開催の定時株主総会決議）

　（注）新株予約権の割当日後に、時価を下回る払込価額で新株式の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により新株予約権の行使時の払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において「既発行株式」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。また、新株予約権の割当日後に株式分割（無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、新株予約権の割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価格の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲内で、行使価額は適切に調整されるものとします。

（平成23年６月23日開催の定時株主総会決議）

　（注）新株予約権の割当日後に、時価を下回る払込価額で新株式の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により新株予約権の行使時の払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において「既発行株式」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。また、新株予約権の割当日後に株式分割（無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、新株予約権の割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価格の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲内で、行使価額は適切に調整されるものとします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は平成22年3月期以降、当社の経営安定化を優先し無配とさせていただいておりますが、当事業年度の業績が純損失を生じる結果となりましたので、誠に遺憾ながら無配を継続させていただきます。

　また、内部留保している資金は、革新的な技術を生み出す研究開発や世界的に競争力を持つ製品の開発、並びに販売力の強化、新分野への進出を容易かつ確実なものにするための合併・買収等に積極的に活用し、財務面での健全性を維持しながら、業績拡大を目指す所存です。今後の配当につきましては、業績拡大が確実なものとなり、一定の利益水準を達成した段階において、配当の再開を検討して参ります。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、事務コストの観点から中間配当は実施せず、期末配当に一本化する方針です。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＮＥＯにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。それ以前はジャスダック証券取引所ＮＥＯにおけるものです。

２．当社は、平成25年10月１日を効力発生日として１株につき100株の割合で株式分割を行っております。□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役　光岡誠治氏、大貫篤志氏及び三輪忠司氏は、社外監査役です。

２．平成25年６月21日より２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

３．平成23年６月23日より４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

４．平成24年６月19日より４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、コーポレート・ガバナンスを、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的向上と社会からの信頼獲得のために企業活動を規律する枠組みであると考えております。社会にとって価値ある企業となるために、今後もコーポレート・ガバナンスの維持・強化を図って参ります。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ア. 会社の機関の内容

当社は、取締役会設置会社です。取締役会は少なくとも月１回開催し、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程に従い、経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。
当社の規模、組織の状況及び開催の機動性を考慮し、取締役会は３名の常勤取締役で構成されております。

また、当社は、監査役会設置会社であり、３名の監査役を選任しております。全３名が社外監査役（うち独立役員２名）です。

監査役は常に取締役会に出席し、取締役の職務執行状況をチェックしております。また、監査役のうち１名は公認会計士・税理士の資格を持ち、他社での取締役・監査役経験もあり、財務・会計に関する豊富な知見を有しております。監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、内部監査及び会計監査人と連携して、「監査役会規程」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施しております。

以上により、経営監視が十分に機能する体制を整えていると判断しております。

イ. 内部統制システムの整備及び運用状況

当社は、企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでおります。「内部統制基本方針」及び「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス事務局を置き、コンプライアンス教育・研修の計画及び実施、内部情報提供制度の整備等コンプライアンス体制の充実に努めております。なお、当社におけるコンプライアンス取組みに関する決定及び進捗状況の管理は取締役会が行っており、統括責任者は代表取締役社長です。

また、業務運営を適切かつ効率的に遂行するために、会社業務の意思決定や業務実施に関する各種社内規程を定め、職務権限の明確化と適切な内部牽制が機能する体制を整備しております。 財務報告の適正性確保のための体制の整備として、「経理規程」その他社内規程、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図っております。

さらに、これらの内部統制が有効に機能していることを確かめるため、代表取締役社長自身又はその指名する者により、「内部監査規程」に基づき業務全般に関して、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行手続及び内容の妥当性等について、定期的に内部監査を実施しております。なお、内部監査の結果は、監査役及び監査法人とも共有され、監査活動の効率化を図っております。

ウ. 内部監査及び監査役監査の状況

代表取締役社長自身又は社長の指名する者が年間内部監査計画に則り、会計伝票、勤務管理表の通査等の内部監査を実施しております。監査役監査については、会計、法律及びリスクマネジメント全般に精通した公認会計士資格を有する社外監査役を選任しており、経営監視機能が有効に機能する体制を構築しております。

監査役は、内部監査人との間で各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘事項について協議及び意見交換をするなど、密接な情報交換及び連携を図っております。

内部監査人は、監査役による監査及び会計監査人による監査と相互に効率的に遂行できるよう協力しており、監査役、監査法人、及び内部監査人は、年2回の会合をもち情報交換を行っております。

エ. 会計監査の状況

会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツに所属する鳥居宏光氏及び佐野明宏氏であり、当社に対する継続監査年数はいずれも７年以内です。なお、当該監査責任者のほか、公認会計士３名、会計士補４名、その他１名の監査補助者により会計監査が実施されております。

オ. 社外監査役との関係

当社において、社外監査役を選任するための具体的な基準はありませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、かつ会社との関係、経営者及び主要な従業員との関係等を勘案して中立性及び経営からの独立性に問題が無いことを確認しております。

当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と業務執行を監督する機能持つ取締役に対し、監査役全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

② リスク管理体制の整備の状況

リスクコントロールによる経営の健全化と収益基盤の安定化は当社の重要課題であるため、法律事務所と顧問契約を結び、必要に応じて法律問題全般について助言・指導を受けております。

③ 役員報酬等

ア. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬等は、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、当社の業績向上、遵法適切な安定的経営及び企業価値の増大を図るための報酬体系としております。

取締役の報酬は、株主総会で決議された年間報酬限度額（年額：５億円以内　平成16年10月22日開催臨時株主総会決議）の範囲内で、取締役会の決議にて決定しております。職責に応じた基本報酬、短期的な業績に連動する賞与、会社の長期的な成長と連動するストック・オプションの３要素によって構成します。なお、平成24年３月期はこのうち基本報酬のみを支給しております。

監査役の報酬等は、株主総会で決議された年間報酬限度額（年額：１億円以内　平成16年10月22日開催臨時株主総会決議）の範囲内で、職責に応じて監査役会において決定しております。

④ 株式の保有状況

ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

３銘柄  79,570千円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

　該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役の定数は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑥ 責任限定契約

会社法第427条第1項に基づき、当社と社外監査役３名とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金５百万円と会社法第425条第１項の定める最低限度額のいずれか高い額となります。

⑦ 取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

ア．自己株式取得に関する要件

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

イ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。

ウ．監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、監査役の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。

エ．中間配当に関する事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件の変更

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）１．原価計算の方法は、次のとおりです。

　　　２．経費のうち主な費目は、次のとおりです。

　　　３．他勘定振替高の内訳は、次のとおりです。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数は建物８年、工具、器具及び備品１～８年です。

(2）無形固定資産

市場販売目的のソフトウェアについては、見積販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と販売可能期間（３年）に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。

社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づく定額法により償却しております。

商標権については、10年間に亘る定額法により償却しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

ソフトウェア受託開発売上高及び売上原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準

（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他の契約

工事完成基準

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「売上高」の「その他の売上高」に含めいていた「製品売上高」は、売上高の100分の10を超えた為、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「売上高」の「その他の売上高」に表示しておりました11,924千円は、「製品売上高」11,924千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１.一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２．固定資産除却損の内容は次の通りです。

※３.減損損失

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、原則として、事業用資産については事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。

　当社は、当事業年度において通期業績予想の下方修正に伴う将来の収益予想の見直しを行った結果、本社の建物を含むより大きな単位にて、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、該当減少額を減損損失として特別損失に103,291千円計上しております。その内訳は、建物55,775千円、器具及び備品14,146千円、ソフトウェア31,957千円、商標権1,412千円です。

　なお、本社を含むより大きな単位の回収可能価格は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである為、回収可能価格は０として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加187株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加です。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少2,020株は、平成24年12月11日開催の取締役会において決議された、株式会社村田製作所に対する第三者割当による自己株式処分によるものです。

２．新株予約権及び自己株式予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加8,855,474株は、平成25年10月１日付にて実施した株式分割（１株を100株に分割）に伴う増加8,801,991株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加53,483株です。

２．自己株式は所有しておりません。

２．新株予約権及び自己株式予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（金融商品関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針です。また、デリバティブは利用しておらず、投機的な取引は行いません。

②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は、為替リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び合同運用金銭信託であり、発行体の信用リスク及び価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、本社の賃借に関するもので、貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日です。また、未払金、未払法人税等、未払消費税等についても、1年以内の支払期日です。

買掛金や未払金、未払法人税等、未払消費税等は、流動性リスクに晒されております。

③金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、受注管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握しております。

差入保証金については、信用リスクはほとんどないと認識しております。

・市場リスク（価格の変動リスク）の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に発行体から財務状況、信用状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、外貨建ての債権については、その金額が少額なためヘッジ等は行っておりません。

・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、月次に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持により流動性リスクを管理しております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成25年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（注）１.　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金　(2）売掛金　(3）有価証券

これらは、おおよそ短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期預金

長期預金は、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割引いた現在価値を算定しています。

(5）差入保証金

差入保証金は、信用リスクがほとんどないと認識しており、期間に基づく区分ごとに想定される無リスク金利で割引いた現在価値を算定しております。

負　債

(1）買掛金　(2）未払金　(3）未払法人税等　(4）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２.　時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３.　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針です。また、デリバティブは利用しておらず、投機的な取引は行いません。

②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は、為替リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び合同運用金銭信託であり、発行体の信用リスク及び価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、本社の賃借に関するもので、貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日です。また、未払金、未払法人税等についても、1年以内の支払期日です。

買掛金や未払金、未払法人税等は、流動性リスクに晒されております。

③金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、受注管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握しております。

差入保証金については、信用リスクはほとんどないと認識しております。

・市場リスク（価格の変動リスク）の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に発行体から財務状況、信用状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、外貨建ての債権については、その金額が少額なためヘッジ等は行っておりません。

・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、月次に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持により流動性リスクを管理しております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成26年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（注）１.　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金　(2）売掛金　(3）有価証券

これらは、おおよそ短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期預金

長期預金は、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割引いた現在価値を算定しています。

(5）投資有価証券

これらは、取引所の価格によっております。

(6）差入保証金

差入保証金は、信用リスクがほとんどないと認識しており、期間に基づく区分ごとに想定される無リスク金利で割引いた現在価値を算定しております。

負　債

(1）買掛金　(2）未払金　(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２.　時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３.　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日現在）

１．その他有価証券

当事業年度（平成26年３月31日現在）

１．その他有価証券

２．減損処理を行った有価証券

Ⅰ　前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当事業年度において、その他有価証券（非上場株式）について、5,513千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、当該有価証券の実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、有価証券の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

（退職給付関係）

（ストック・オプション等関係）

１.　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

（注）１．上記権利行使期間の範囲内で、下記の権利行使の条件を満たすことによって権利確定します。

①　本新株予約権は、上記の権利行使期間中において、当社の株式が東京証券取引所又はその他の株式市場（国内外を問わず）に上場した日より2年経過したときより行使できるものとする。

②　新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができる。なお、以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とする。

ア．当社株式上場日より２年間経過した日より１年間は、割当数の25%まで、新株予約権を行使することができる。

イ．当社株式上場日より３年間経過した日より１年間は、割当数の50%まで、新株予約権を行使することができる。

ウ．当社株式上場日より４年間経過した日より１年間は、割当数の75％まで、新株予約権を行使することができる。

エ．当社株式上場日より５年間経過した日以降は、割当数の全てについて、新株予約権を行使することができる。

２．平成19年６月18日付で１株を10株とする株式分割を行ったことから、上記ストック・オプション数について所要の調整を行っております。

３．平成25年10月１日付で１株を100株とする株式分割を行ったことから、上記ストック・オプション数について所要の調整を行っております。

（注）４．上記権利行使期間の範囲内で、下記の権利行使の条件を満たすことによって権利確定します。

新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができる。なお、以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数ではない場合は、整数に切り上げた数とする。

ア．本新株予約権の割当日の翌日より２年間経過した日より１年間は、割当数の25％まで、新株予約権を行使することができる。

イ．本新株予約権の割当日の翌日より３年間経過した日より１年間は、割当数の50％まで、新株予約権を行使することができる。

ウ．本新株予約権の割当日の翌日より４年間経過した日より１年間は、割当数の75％まで、新株予約権を行使することができる。

エ．本新株予約権の割当日の翌日より５年間経過した日以降は、割当数の全てについて、新株予約権を行使することができる。

５．上記権利行使期間の範囲内で、下記の権利行使の条件を満たすことによって権利確定します。

新株予約権者は、以下の区分に従って、本新株予約権の割当日の翌日より2年間経過した日以後において各割当数の一部又は全部を行使することができる。但し、当該権利行使は、毎年5月15日から同月末日まで、8月15日から同月末日まで、11月15日から同月末日まで、又は2月15日から同月末日までの各期間内（各期間の最終日が当社の休業日の場合は直前の営業日までとする。）に限って行うことができるものとする。なお、以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とする。

ア．本新株予約権の割当日の翌日より2年間経過した日より１年間は、全体の割当数の33.3%まで、新株予約権を行使することができる。

イ．本新株予約権の割当日の翌日より3年間経過した日より１年間は、全体の割当数に対して行使済みの新株予約権の数が累計66.6%に達するまで、新株予約権を行使することができる。

ウ．本新株予約権の割当日の翌日より4年間経過した日以降は、全体の割当数の全てについて、新株予約権を行使することができる。

６．平成25年10月１日付で株式１株を100株とする株式分割を行ったことから、上記ストック・オプション数について所要の調整を行っております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成25年10月１日付にて実施した株式分割（１株を100株に分割）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

(注)１．ア.～エ.　は、上記２.（1）ストック・オプションの内容　(注)５．の権利確定条件及び対象勤務期間のア.～エ.に、カ.～ク.　は、(注)６．の権利確定条件及び対象勤務期間のア.～ウ.にそれぞれ対応しております。

２．平成25年10月１日付にて実施した株式分割（１株を100株に分割）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．当事業年度末における本源的価値

第３回から第６回ストック・オプションの当事業年度末における本源的価値の合計額は、29,274千円です。

５．当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は、319,198千円です。

６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

（持分法損益等）

（資産除去債務関係）

前事業年度末（平成25年３月31日現在）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から８年と見積り、割引率は0.69％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

当事業年度末（平成26年３月31日現在）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から８年と見積り、割引率は0.69％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　 当社は、取り扱う製品・サービスについての国内および海外の包括的な戦略を立案し、複数の事業活動を展開しております。

　従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「組込みソフトウェア事業」及び「サービス事業」の２つの報告セグメントとしております。

２つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりです。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、前事業年度末においては、組込みソフトウェア事業の単一セグメントでしたが、当事業年度より
新たな事業セグメントが識別されたことから、従来の単一セグメントから「組込みソフトウェア事業」、
「サービス事業」に変更しております。

　なお、変更後の区分方法により作成した前事業年度のセグメント情報については、売上高、売上原価と販
売費及び一般管理費の金額を遡って正確に抽出することが実務上困難なため、開示を行っておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原
則及び手続に準拠した方法です。報告セグメントの損失は営業損失ベースの数値であります。

４.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当社は、組込みソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）その他は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

【関連情報】

Ⅰ　前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

Ⅱ　当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ　前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：千円）

【関連当事者情報】

Ⅰ　前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、平成25年６月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年10月1日付で株式1株100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．「当期減少額」の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりです。

　建物　　　　　　　　減少額　　減損損失　　　　　　　　　　　 55,775千円

　工具、器具及び備品　増加額　　購入　　　　　　　　　　　　  　5,619千円

　減少額　　減損損失　　　　　　　　　　　 14,146千円

　ソフトウエア　　　　増加額　　販売用ソフトウエア開発　　　　100,423千円

　　　　　　　　　　　　　　　　購入　　　　　　　　　　　　　　3,115千円

　減少額　　減損損失            　　　　 　31,957千円

　ソフトウエア仮勘定　増加額　　販売用ソフトウエア開発   　　　55,914千円

　減少額　　ソフトウエアへの振替　　　　　100,423千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

ニ．仕掛品

ホ．長期預金

②　流動負債

買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

　（注）当社は、平成25年10月1日付で株式1株100株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純損失金額及び１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第12期）（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）平成25年６月24日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月24日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第13期第１四半期）（自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出

（第13期第２四半期）（自 平成25年７月１日　至 平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

（第13期第３四半期）（自 平成25年10月１日　至 平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年６月24日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年８月22日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成25年11月12日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成26年２月12日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(特別損失(減損損失)の計上)の規程に基づく臨時報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビキタスの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユビキタスの平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユビキタスの平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ユビキタスが平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上