5969 ロブテックス 有価証券報告書－第131期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　連結経営指標等の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　提出会社の経営指標等の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループが営んでいる事業内容は、金属製品事業(作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売)とレジャーその他事業(ゴルフ練習場他)です。また、当社グループの位置付けは次のとおりです。

提出会社

提出会社は作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売を行っており、子会社鳥取ロブスターツール㈱より製品を仕入れ、また、当社製商品の一部を子会社㈱ロブテックスファスニングシステムを通じて販売しております。

子会社

㈱ロブテックスファスニングシステム……当社より、建物を一部賃借し、当社製商品(ファスニングツール・工業用ファスナー)の販売をしております。

鳥取ロブスターツール㈱……………………当社より、土地・建物を賃借し、製品を製造しております。

㈱ロブエース…………………………………当社より、土地・ゴルフ練習場設備を賃借し、その運営を行っております。

㈱ロブメディカル……………………………当社より、建物を賃借し、医療機器を製造しております。

以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記の連結子会社のうち、鳥取ロブスターツール㈱は特定子会社であります。

３　上記の連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４　㈱ロブテックスファスニングシステムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　従業員は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は昭和23年６月に結成され、現在、ＪＡＭに属しています。
  また、子会社鳥取ロブスターツール㈱の労働組合は平成３年８月に結成されており、上部団体には加盟していません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和の導入により、円高の是正や株価の回復がみられ、企業収益が改善し、個人消費も持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安による原材料価格の上昇や電気料金の値上げ、新興国の経済成長鈍化などの景気下振れ要因もあり、国内外経済の先行きは予断を許さない状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは中期経営計画の最終年度である２０１３年度を攻めの姿勢に転ずるための企業体質改善の総仕上げの年度とし、昨年度に引き続いて、経営スローガンを「グループ全員が自らの使命を果たし 一丸となって 強い組織をつくります」と定め、社員一人ひとりがそれぞれに課せられた使命・役割を着実に、確実に果たしていくことを徹底し、組織の力を強め、真の実力を持った企業グループ体制を築くことに取り組んでまいりました。その結果、売上高は前年同期比２.５％増の５５億８千１百万円（前年同期５４億４千２百万円）となり、利益面では、原価低減の推進や経費管理の徹底効果に加え、退職給付信託資産の運用状況の好転もあって、営業利益で同３２.５％増の５億７千６百万円（同４億３千４百万円）、経常利益で同４４.７％増の４億９千９百万円（同３億４千５百万円）、当期純利益で同３０.４％増の２億９千万円（同２億２千２百万円）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①金属製品事業

国内売上は総じて堅調に推移しており、ハンドツール部門ではレンチ類や万力類、電設工具などが拡販努力により増加し、ファスニング部門では、ファスニングツールが新型コードレスリベッターの好調な販売並びに新型エアーリベッターのラインアップ追加により増加し、工業用ファスナーにおいても売上が回復しましたが、切削工具部門では不採算商品の取扱中止などにより売上が減少しました。海外売上は主力販売国である韓国や米州などにおいて回復基調となり、ハンドツール部門では圧着工具やプライヤ類が拡販努力により増加し、ファスニング部門においてもファスニングツールが拡販努力並びに新型エアーリベッターのラインアップ追加により増加しました。その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比２.９％増の５３億５千５百万円（前年同期５２億４百万円）となりました。利益面では、営業利益が同４３.７％増の４億７千７百万円（同３億３千１百万円）となりました。

②レジャーその他事業

ゴルフ練習場への入場者数が前年同期に比し減少したことに加え、お客様一人当たりの売上高の低下傾向は継続しており、売上高は前年同期比５.４％減の２億２千５百万円（前年同期２億３千８百万円）となりました。営業利益は経費管理の徹底による設備維持費用の低減等に努めましたものの、売上高減少影響を補うことができず、同３.７％減の９千９百万円（同１億３百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ１億４千２百万円増加し、当連結会計年度末には１１億９千２百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの区分別の概要は次のとおりです。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

法人税等の支払はありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上及び棚卸資産の減少により、資金が６億８千７百万円増加（前年同期４億７千７百万円の増加）しました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

定期預金からの払戻しによる収入はありましたが、有形固定資産及び投資有価証券の取得により、資金が１億７百万円減少（前年同期２億９千９百万円減少）しました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

有利子負債の圧縮を目指した借入金の返済が進んだことを主因に、資金が４億３千７百万円減少（前年同期４億３千４百万円減少）しました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　算出金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

２　上記金額には協力工場等からの外注製品を含んでおります。

３　レジャーその他事業における生産はありません。

(2) 受注実績

当社グループは受注見込みによる生産方式をとっております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 顧客満足の獲得による適正利益の確保

当社グループは経営スローガンとして「昨日と違う今日を創るため　常識の壁を破り　感性で行動します」を掲げており、社員一人ひとりの感性豊かな、大胆な発想力と行動力により、顧客満足を獲得し、適正利益の確保を目指してまいります。

(2) 財務体質の改善

財務体質の改善のため、利益の確保と経営資源の運用管理を進めてまいり、有利子負債の削減、キャッシュ・フローの強化、総資産及び借入金の適正化を図ります。

(3) 人財の開発（人的資源の活用と育成）

「企業体質の強化」の一環である人財育成の強化を目的として目標に向かって挑戦を続ける組織風土を創造すべく、能力主義及び成果主義に基づく人事制度並びに教育訓練システムを更に充実させ、人的資源の活性化を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 金利変動リスク

当連結会計年度末時点の有利子負債額は２９億１百万円（ネット有利子負債１３億８千２百万円）であり、景気回復局面において金利が上昇した場合、支払利息が増加する場合があります。

(2) 貸倒リスク

当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、貸倒損失や貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。

(3) システムトラブル

当社グループの事業はコンピュータネットワークシステムに依拠しており、自然災害や事故の発生、またはコンピュータウィルス対策を実施してはおりますが、その侵入等により機能を停止した場合、販売・物流に大きな支障をきたす可能性があります。

(4) 種々の訴訟リスク

当社グループの事業活動の過程で品質保証等には注力してはおりますが、製造物責任・環境影響等の事柄に対し訴訟を提起される可能性があります。なお、不測の事態に備え製造物責任賠償につきましては、保険に加入しております。

　(5) 売上高の変動リスク

当社グループは国内外の景気等の影響により、売上高が増減し、営業損益、経常損益又は当期純損益を変動させる可能性を有しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、金属製品事業において、ハンドツール、ファスニングツール、工業用ファスナー、切削工具、電設工具等の新製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、環境・省エネ性を備え、コードレスならではの操作性で長時間作業での疲労を軽減、握りやすく、バランスの良いデザインで世界的に権威のあるドイツのデザイン賞「ｉＦプロダクトデザイン賞2014」、「レッドドット・デザイン賞2014」を受賞した「Ｒ１Ｂ２」や軽量でガッチリグリップの「ハイブリッドポンプラ（ドライバー柄付）」を完成させました。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は１億１百万円です。

なお、レジャーその他事業においては研究開発活動を実施しておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

流動資産は現金及び預金の増加はありましたが、棚卸資産の減少を主因に前期末比５千１百万円減の４１億円となりました。

(固定資産)

固定資産では投資有価証券の増加はありましたが、有形固定資産の減価償却による減少などにより、同２千９百万円減の２６億４千９百万円となりました。

(流動負債)

流動負債では１年内返済予定の長期借入金の減少はありましたが、未払法人税等やリース債務の増加を主因に、前期末比３千２百万円増の２９億９千４百万円となりました。

(固定負債)

固定負債では長期借入金やリース債務の減少により、同４億１千７百万円減の９億６千８百万円となり、負債合計では同３億８千４百万円減の３９億６千２百万円となりました。

(純資産)

当期純利益の計上による利益剰余金の増加を主因に前期末に比し３億３百万円増加し、２７億８千７百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

「１ 業績等の概要 （１）業績」をご参照ください。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「１ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、レジャー施設の充実等を目的とした設備投資を実施いたしました。

当連結会計年度の設備投資の総額は１億１千５百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

①　金属製品事業

営業所新社屋建屋関連、生産機械設備等に総額１億５百万円の投資を実施いたしました。　

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

②　レジャーその他事業

ゴルフ練習場における照明設備等に総額９百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　提出会社の「鳥取ロブスターツール㈱」及び「㈱ロブエース」は、それぞれ記載の連結子会社に貸与しております。

３　提出会社の本社の土地の一部を賃借しております。賃借料は合計で年間9,055千円です。面積につきましては、［　］で内書きしております。

４　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。

(1) 新設

重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 改修

重要な設備の改修の計画はありません。

(3) 除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少です。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 自己株式589,785株は、「個人その他」に589単元、「単元未満株式の状況」に785株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　上記のほか当社保有の自己株式589千株（5.90％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が785株含まれております。

② 【自己株式】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定的な配当の維持と財務体質強化による経営基盤の確保を前提として、利益配分を決定しております。

当社の剰余金の配当は、期末配当金として年１回実施することを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当金として１株当たり５円(年間配当金５円（前期２円５０銭））とさせていただきました。

内部留保につきましては財務体質の強化並びに将来の事業展開に役立てることとしております。

なお、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役　稲垣貞男及び藤本昇は、社外監査役であります。

２　取締役全員(３名)の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役のうち、林邦男及び藤本昇の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役のうち、稲垣貞男の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策状況

当社では、企業理念の中核である「存在意義」を「お客様の期待を超え、感動していただける商品・サービスを提供することを通じ、社会に貢献し、明るい未来を築く力になります」としております。このためには、何を成すべきかを常に意識した戦略を実行し、お客様の感動を獲得してまいります。

そして当社は、経営の効率性と健全性の向上、コンプライアンスの徹底を重要な課題と認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

①企業統治の体制

１．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は取締役３名で構成されており、原則として毎月１回開催され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、適切かつ迅速な経営判断を遂行しております。

監査役会は監査役３名（内、社外監査役２名）で構成されており、原則として毎月１回開催され、各監査役は監査役会規程に基づき、取締役会はもとより重要な会議への出席や業務・財産状況の調査等を通じて取締役の職務遂行の経営監視を行っております。

また、監査役及び社外監査役等の面接等により、取締役評価を上程する「審議会」を設置しております。

会計監査におきましては、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、平成26年3月期において業務を執行した公認会計士は小山謙司、森村圭志であります。なお、監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名であります。

当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役を２名選任しております。常勤監査役１名、社外監査役２名の体制で監査役監査を実施しており、社外監査役２名は「弁護士」「弁理士」であり、取締役会、監査役会だけでなく、各種会議・プロジェクトへの出席と重要な案件についての意見交換並びに定期的な会計監査人や管理部との意見交換等を行っております。これらのことにより、経営監視機能という点におきましては、外部からの中立性及び客観性が十分に確保されていることから、企業統治体制が有効に機能していると判断しており、また、社外取締役に期待される役割を代替できる体制になっていると考え、現状の体制を採用しております。

　当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

２．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

１）会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、監査役会を設置しております。

会社の機関の基本説明に関する内容は、「①企業統治の体制」１．「企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由」に記載のとおりです。

２）内部統制システムの整備の状況

イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役及び使用人を含めた行動指針として、「倫理・法令遵守方針」を定め、その周知徹底を図るとともに、取締役は、自らが主体的に法令・定款・社会的規範等を遵守し、業務の遂行に当たっております。
　監査役は、法令に定める取締役会への出席のほか、コンプライアンスの観点から各部門、子会社主催の会議・報告会等へ出席し、充実した監査機能を発揮しております。
　各取締役は重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は直ちに取締役会及び監査役に報告することとしております。
　内部監査部門である内部統制事務局は、コンプライアンス体制の整備及び維持を図り、必要に応じ関連部門と連携をとり研修等の実施をしております。

ロ）取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に対する体制　

取締役の職務執行に係わる情報については、稟議規程、文書取扱規程、文書の保存期間規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で記録・保存・管理することとし、保存期間は、文書の保存期間規程によるものとしております。

ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

環境・安全リスクに対処するため、品質・環境統合マニュアル、安全衛生委員会規程に基づき、環境面・安全衛生面でのリスクマネジメントを行っております。
　事業リスクへの対応としては、取締役会並びに経営会議で事業環境等のリスクの抽出を定期的に実施し、情報の共有化を図り、リスクを未然に防止する体制をとっております。
　不測の事態が発生した場合は、取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、弁護士の資格を有する社外監査役等を含むチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大の防止をし、これを最小限に止める体制を整えております。

ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を月１回定期的に開催するほか、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催し、十分に議論、審議を経て執行決定を行っております。
　取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及び責任、執行手続の詳細について定めております。

ホ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、倫理・法令遵守方針を定め、それを遵守するとともに、使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としてコンプライアンス通報規程を制定・施行しております。また、法令・定款の遵守のさらなる徹底を図るため、社内通報窓口に加え、当社取引先等の外部関係者も通報できる社外通報窓口を設置しております。

ヘ）当社並びにその親会社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び当社企業グループは、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするためにグループ年度計画を策定しております。
　計画の進捗は月次報告で管理すると共に、取締役会と同一日に当社で行う子会社の社長も含めた経営会議で、評価、指導、助言を行い、グループ全体の業務の適正化を図っております。
　子会社に対し、管理部又は監査役による定期的監査を実施し、その報告を受けるとともに子会社との定期的な情報交換を行い、コンプライアンス上の把握、課題解決に努めております。
　子会社にコンプライアンス上問題があると認めた場合は、管理部又は監査役に報告し、直ちに監査役会に報告を行うものとし、監査役は意見とともに改善策の策定を求めることができることとしております。

ト）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合は、適任の当該使用人を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、賃金、その他）につきましては、監査役会と相談し、その意見を十分考慮し、同意を得て取締役会が決定いたします。なお、現在、監査役会はその職務を補助すべき使用人を置くことを求めておりません。

チ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の職務を補助すべき使用人の評価は監査役が行い、取締役からの独立性を確保するものとします。

リ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役会は、必要に応じて監査役以外の者を出席させ、報告と意見を聞くことができることとし、これにより監査役会に出席する取締役、その他の使用人は、監査役会が求めた事項について説明しなければならないこととしております。

ヌ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会や経営会議等の重要会議に出席し、関係部署の調査、重要案件の稟議書の確認等により、その権限が支障なく行使できる社内体制が確立されています。
　なお、監査役は会計監査人から会計監査の内容について報告を受けるとともに、情報の交換を行う等連携を図っております。

ル）反社会勢力排除に向けた基本的な考え方

当社及び当社企業グループは、反社会勢力とは取引関係を含む一切の関係を持たず、不当な要求に対しては法令に基づき、毅然とした対応をとることを基本方針としております。
　また、不当要求等に対しては、警察等の外部機関との連携を図り、組織的な対応を行う体制をとっております。

　３．リスク管理体制の整備の状況

各種契約をはじめとした法務案件全般については、管理部が一元管理しており、重要な契約を締結する際等、法律に関する専門的知識に基づいた判断が必要となる場合には、弁護士に相談する等した上で、手続きをするようにしております。

②内部監査及び監査役監査

当社の監査体制は、監査役による監査に加え、内部監査部門による監査を実施し、業務の正当性、正確性、効率性などの業務執行に係わる細部まで、監査を実施しております。

内部監査につきましては、当社は企業グループ全体を監査対象とする内部統制事務局（２名）を設置し、内部統制システムが有効に機能しているかどうか等を内部監査により確認をしております。

監査役監査につきましては、各監査役（常勤監査役１名、社外監査役２名）は、内部監査部門、会計監査人と連携し、必要に応じ、適宜意見・情報交換を実施しております。また、取締役会や重要な会議への出席並びに子会社への往査等を通じて、意思決定の過程を監視するとともに、適宜意見の表明を行うほか、具体的に業務の執行状況を把握することで、正確に監査が実施される体制を形成しております。また、重要な決裁書類等の閲覧及び財産の状況について適時に関係取締役等から報告を受け、業務執行状況の把握及び適法性の監査を行っております。なお、当社の常勤監査役は、当社取締役管理本部長の経験が有り、当社業務に精通し財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

また、当社は会計監査において、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、各監査役(社外監査役含む）と会計監査人は監査計画・方針について、事前に協議しているほか、定期的な会合を持ち、会計監査人から監査の経過と結果について報告と説明を受ける等、必要に応じ適宜意見・情報交換を実施し、監査役と会計監査人との相互連携を図っております。

監査役と内部統制部門におきましても、相互の連携を図るために各監査役(社外監査役含む）は内部統制部門との会合を定期的に開催し、業務の執行状況を確認・検証し、監査が効率的に実施できるよう意見・情報交換を行っております。

③社外取締役及び社外監査役

当社に社外取締役はおりません。また、社外監査役は２名であります。

１.社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　　社外監査役

２.社外取締役又は社外監査役が役員若しくは使用人である他の会社等と提出会社との人的関係、

　 資本的関係又は取引関係その他の利害関係

(注)　独立役員として指定している社外監査役藤本昇氏は、上記の会社の代表を兼任しております。
藤本昇特許事務所と当社との間には年間6,981千円の取引（平成26年3月期取引金額）が存在しております。なお、株式会社ネットス及び株式会社パトラと当社との間には、取引はございません。

３.社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に

　 関する考え方

　　社外監査役

４.社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針について、特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

④役員の報酬等

１．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　株主総会決議による報酬限度額
取締役分　　年額 200,000千円以内（平成18年６月21日決議）
監査役分　　年額　60,000千円以内（平成18年６月21日決議）

２　平成16年６月末以前から在任していた監査役１名に対する平成16年６月末以前分の役員退職慰労引当金計上額は、3,120千円であり、上記には含まれておりません。

２．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤株式の保有状況

１．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　   　　 12 銘柄

貸借対照表計上額の合計額　 237,403 千円

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

（注）㈱立花エレテック以下㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループまでの3社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、記載しております。

　　みなし保有株式

（当事業年度）

　　特定投資株式

（注）㈱立花エレテック以下㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループまでの3社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、記載しております。

　　みなし保有株式

３．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

１．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

小山謙司(有限責任監査法人トーマツ)

森村圭志(有限責任監査法人トーマツ)

２．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名

その他　　　５名

⑦取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨取締役会で決議することができる株主総会決議事項

１．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的とするものであります。

２．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

３．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。)及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたりその能力を充分に発揮し、期待される役割を果たすことができる環境を整えることを目的としております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人が当社に対して提出した監査計画及び日程に基づく報酬見積に対し、前年実績等を勘案し、監査法人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容または変更を適切に把握することは、重要な課題であると認識しております。そのための取組みとしまして、当社は公益社団法人日本監査役協会へ加入しており、同協会主催のセミナーへの参加や出版物の購読、その他の団体等の会計や税務に関する各種セミナーへの参加や専門書等の購読、会計監査人との連携や情報の共有により適切に対応できるよう努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社数　　　4社　

　(2) 連結子会社名

㈱ロブテックスファスニングシステム
鳥取ロブスターツール㈱
㈱ロブエース
㈱ロブメディカル　 

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した関連会社　

　　　　無　(2) 持分法を適用していない関連会社　

　　　　㈱ツールテックス　

　　　持分法を適用していない理由　

　　　　持分法を適用しない関連会社の当期純損益の額のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等は、それぞれ連結当期純利益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であって、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①たな卸資産　

　　　商品及び製品・仕掛品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　

　　　原材料

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法。但し、買入部品については最終仕入原価法）　

　　　貯蔵品

最終仕入原価法

　　②有価証券

　　　その他有価証券　

　　　　時価のあるもの　

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法による)

　　　　時価のないもの　

総平均法による原価法

　　③デリバティブ　

　　　時価法 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

(なお、当社所有の子会社用賃貸設備を含む全ての子会社の使用する設備については、定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　12年～50年

機械装置及び運搬具　　４年～10年

工具、器具及び備品　　２年～５年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

ソフトウェア　　　　　５年

③リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。         

④長期前払費用

 定額法 　(3) 重要な引当金の計上基準　

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

なお、平成16年６月末以降、内規の適用を停止しており、当連結会計年度末の残高は現任監査役が平成16年６月末以前に就任していた期間により算定した要支給額であります。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づいて退職給付債務を算定する方法による簡便法を適用しております。

　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許預金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。　(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項　

　   　消費税等の会計処理　

　　　   消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保に供している資産及び対応債務は次のとおりです。

　　　担保に供している資産

　　　対応債務

　　　(前連結会計年度)

長期借入金(一年内返済分を含む)、短期借入金及び割引手形　2,652,688千円

　　　(当連結会計年度)

長期借入金(一年内返済分を含む)、短期借入金及び割引手形　2,464,005千円

　３　手形割引高及び裏書譲渡高

※４　関連会社に対するものは、次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　(前連結会計年度)

　　　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、116,785千円であります。

　　　(当連結会計年度)

　　　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、101,935千円であります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　　 ０千株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　　  １千株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）「所有権移転外ファイナンス・リース取引」

　(1) リース資産の内容

　　・有形固定資産

　　　　主として、金属製品事業における生産設備（機械装置）及び物流センター設備（機械装置、並びに工具、器具及び備品）であります。

　　・無形固定資産

　　　　主として、金属製品事業における会計ソフト、コールセンターシステム及び物流管理システムであります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に金属製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入や手形の割引等により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(価額等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は、管理部が行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち19.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　(単位：千円)

（注）デリバティブ取引については、正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。

負  債

(1) 買掛金及び(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           (単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           (単位：千円)

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　                                                                      　　　                (単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　                                                               　　　                       (単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度(平成25年３月31日現在)

　当連結会計年度(平成26年３月31日現在)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（注）　時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づき、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を設け、退職給付信託を設定しております。また、確定給付企業年金制度以外に総合設立の厚生年金基金である日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。また、選択定年制度により従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項   

 ① 制度全体の積立状況に関する事項

 ② 制度全体に占める当社グループの拠出割合

0.62％(自  平成23年４月１日  至  平成24年３月31日)

 ③ 補足説明

上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高25,506百万円及び不足金2,648百万円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

(1) 退職給付費用(千円) 78,262

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づき、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設け、退職給付信託を設定しております。また、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度以外に総合設立の厚生年金基金である日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に拠出額を費用処理しております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用(千円) 9,082

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、34,414千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

0.63％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,841百万円及び不足金695百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。この税率変更による当連結会計年度に計上された法人税等調整額への影響は、軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「金属製品事業」は、作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売をしております。「レジャーその他事業」は、主としてゴルフ練習場の運営をしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は原価をもとに算出した価格によっております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １  当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

２  調整額は、以下のとおりであります。

　　セグメント資産の調整額231,450千円は全社資産の金額であり、その内容は、当社の余資運用資金（長期預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

３　その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額88,207千円は、主に当社の建物及び機械装置並びに工具、器具及び備品、子会社の機械装置並びに工具、器具及び備品の設備投資額であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １  当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

２  調整額は、以下のとおりであります。

　　セグメント資産の調整額227,621千円は全社資産の金額であり、その内容は、当社の余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

３　その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額115,327千円は、主に当社の建物及び構築物並びに工具、器具及び備品、子会社の機械装置並びに工具、器具及び備品並びにゴルフ練習場の設備投資額であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　借入金の「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

　　　　 総額

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　総平均法による原価法　

　(2) その他有価証券

　　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法による)

　　時価のないもの　

　　　総平均法による原価法 ２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　　時価法　 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　(1) 商品及び製品・仕掛品　　

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

　(2) 原材料　　

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法。但し、買入部品については最終仕入原価法)

　(3) 貯蔵品　　

最終仕入原価法 ４　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）　

定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　　　(なお、当社所有の子会社用賃貸設備については、定額法を採用しております。)

　　　 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　　　　建物　　　　　　　　　15～50年

　　　　構築物　　　　　　　　12～27年

　　　  機械装置　　　　　　　　　10年

　　　　工具、器具及び備品　　２～５年

　 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。　

　　　　社内利用のソフトウェア　５年

　 (3) リース資産　

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　 (4) 長期前払費用　　

定額法  ５　引当金の計上基準

　 (1) 貸倒引当金　

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 　(2) 退職給付引当金　

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づいて退職給付債務を算定する方法による簡便法を適用しております。

 　(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

なお、平成16年６月末以降、内規の適用を停止しており、当事業年度末の残高は現任監査役が平成16年６月末以前に就任していた期間により算定した要支給額であります。 ６　その他財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。 

(表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び対応債務は次のとおりであります。

　　　担保に供している資産　

　　　対応債務

　　　(前事業年度)

　　　長期借入金(一年内返済分を含む)、短期借入金及び割引手形　2,652,688千円

　　　(当事業年度)

　　  長期借入金(一年内返済分を含む)、短期借入金及び割引手形　2,464,005千円

　２　保証債務

　　　子会社のリース債務に対する債務保証

　３　手形割引高

※４　関係会社に対する資産及び負債

　　　区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。この税率変更による当事業年度に計上された法人税等調整額への影響は、軽微であります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　 建物　　　　     　 名古屋営業所　新社屋　 　　26,168千円

　　 リース資産　      　本社　　　　　検査機器設備　6,226千円

 ２  当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

     建物　　　　      　名古屋営業所　旧社屋　 　　 7,974千円

　　 工具、器具及び備品　本社　        金型       　 8,730千円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月24日

株式会社ロブテックス

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 山 謙 司 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 村 圭 志 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロブテックスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロブテックス及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ロブテックスの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ロブテックスが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月24日

株式会社ロブテックス

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 山 謙 司 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 村 圭 志 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロブテックスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第131期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロブテックスの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。