8059 第一実業 有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

注 １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　平成22年３月期において、平成21年６月にインドネシアに設立したPT.DJK INDONESIAを新たに連結の範囲に含めております。また、第一実業(広州)貿易有限公司は、重要性が増したため新たに連結の範囲に含めております。

４　平成26年３月期において、平成25年５月にベトナムに設立したDAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.を新たに連結の範囲に含めております。

５  平成24年３月期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）を適用しております。当該会計処理の変更は遡及適用され、第88期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

注 １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  平成26年３月期の１株当たり配当額18円には、創立65周年記念配当３円を含んでおります。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

４  平成24年３月期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）を適用しております。当該会計処理の変更は遡及適用され、第88期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社23社および関連会社６社で構成され、各種機械・器具・部品の販売および各種機械・器具の賃貸等を主な内容とし、国内販売ならびに輸出入を行っております。また、一部商品につきましては、子会社および関連会社が製造を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけおよび各セグメントとの関連は、次のとおりであります。

（プラント・エネルギー事業）

エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテックおよび関連会社第一スルザー㈱、キャメロンジャパン㈱から仕入れております。

（エレクトロニクス事業）

電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテックおよび㈱DJTECHから仕入れております。

（産業機械事業）

プラスチックス、ゴム、自動車、鉄鋼、薬品、食品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテック、第一実業ビスウィル㈱および関連会社㈱浅野研究所から仕入れております。

（海外法人）

海外支店および海外現地法人の取扱う機械・器具・部品の販売を行っており、当社から仕入れて販売するほか、一部は仕入先より直接仕入れて販売しております。

（その他）

各種機械・器具の賃貸や保守・点検、保険代理業等を行っており、当社が直接得意先に賃貸・役務の提供を行うほか、一部は子会社㈱第一メカテックが役務の提供を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

なお、㈱第一メカテックと㈱DJTECHは、平成26年７月１日に合併を予定しております。

連結子会社および主要な非連結子会社ならびに関連会社は次のとおりであります。

連結子会社

非連結子会社

持分法適用関連会社

持分法非適用関連会社

４ 【関係会社の状況】

注 １　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３　DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.、DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.は、特定子会社であります。

４　上記各社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

５　㈱第一メカテックの登記上の本社は、東京都千代田区であります。また、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.の登記上の本社は、米国ニューヨーク州であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

注 １　従業員数は、就業人員数であります。

２　全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

注 １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社および連結子会社には労働組合はありません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果を背景とした株高・円安基調が定着し、輸出環境や企業収益の改善に加え個人消費が上向くなど緩やかながらも回復傾向が見られました。一方で、円安に伴う輸入原材料や製品価格の上昇、新興国経済の停滞懸念もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況の中で、当社グループ役職員一同営業活動に邁進しました結果、受注高は127,022百万円（前期比1.1％増）、売上高は122,102百万円（前期比4.8％減）となりました。また、営業利益は515百万円減の4,074百万円（前期比11.2％減）、経常利益は449百万円減の4,475百万円（前期比9.1％減）、当期純利益は591百万円減の2,459百万円（前期比19.4％減）となりました。

各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

プラント・エネルギー事業

石油化学プラント用設備や大手エンジニアリング会社経由の海外向けプラント用設備等の大口既受注案件の売上が減少し、売上高は5,964百万円減の28,343百万円（前期比17.4％減）、セグメント利益（営業利益）は220百万円減の1,299百万円（前期比14.5％減）となりました。

エレクトロニクス事業

ＩＴ・デジタル関連機器製造会社向けの電子部品実装機等の需要が横ばいで推移し、売上高は90百万円増の30,340百万円（前期比0.3％増）、セグメント利益（営業利益）は63百万円減の1,634百万円（前期比3.7％減）となりました。

産業機械事業

大口案件は少なかったものの、海外を中心に自動車関連業界向け設備の需要が堅調で、また、製薬業界向け設備の売上計上もあり、売上高は1,824百万円増の36,514百万円（前期比5.3％増）、セグメント利益（営業利益）は539百万円増の2,837百万円（前期比23.5％増）となりました。

海外法人

アジア地域における電子部品実装関連設備の販売が減少したため、売上高は1,168百万円減の24,497百万円（前期比4.6％減）、セグメント利益（営業利益）は19百万円減の1,069百万円（前期比1.8％減）となりました。

その他

売上高は907百万円減の2,406百万円（前期比27.4％減）、セグメント利益（営業利益）は250百万円減の305百万円（前期比45.0％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、691百万円の増加となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は13,585百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、911百万円の増加（前期比7,870百万円減）となりました。これは主に、仕入債務の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の回収があったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、888百万円の減少（前期比621百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得や貸付金の増加があったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、423百万円の増加（前期比8,745百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、借入金の増加があったことによるものであります。

２ 【仕入、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

注 １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

注 １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

注 １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、政府の経済政策により引き続き景気回復基調が続くものと思われますが、輸入原材料の高騰、平成26年４月に施行された消費税増税の影響、海外景気の動向、地政学的リスクの高まり等、予断を許さない状況にあります。

このような情勢の中で、当社グループといたしましては、「多機能性を持ったグローバルビジネスへの積極的革新！」をスローガンとして、平成25年４月から平成28年３月（2013年４月から2016年３月）までの３年間にわたる中期経営計画「ＡＩＭ２０１５」のビジョンと下記の基本方針に沿って、業績の向上を目指し、受注活動に邁進してまいります。

１．事業軸経営への移行によるビジネスの拡大

１）グローバルなビジネスを徹底捕捉

① 経営資源最適化と戦略的投資

② コア・ビジネスの深耕による収益の拡大

③ 新たな成長市場の獲得

２）広範囲な営業力とエンジニアリング集団としての強み、高付加価値の創造

① 新エネルギー事業の開拓と優位性の確保

② 開発商材と既存商材を組み合わせた最適生産システムの提供

③ 成長分野と独自商品開発への積極的投資

２．事業軸経営への移行と経営強化・効率化の推進

１）事業軸経営システムの整備・転換

① 事業軸移行に伴う社内基盤の整備

② 情報インフラの整備

③ 物流の多様化対応とリスク管理およびコスト削減

２）意識改革および人財の育成

① ポリシー・ルール・マニュアルの策定および徹底活用

② リスクアプローチとガバナンス教育の徹底

③ ＣＳＲ・環境への取り組み強化

３）財務体質の更なる強化

① 自己資本比率の向上・ＲＯＥ10％の維持

② 有利子負債の有効活用

③ グローバル展開に伴う債権回収リスク管理の強化

なお、役職員が法令はもとより社会的規範を遵守するため「第一実業株式会社行動規範」に則り行動し、企業としての社会的責任を果たすとともに社会に貢献していくことにも注力してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。

(マクロ経済環境の変化によるリスク)

当社の主な事業は各種機械・器具・部品の販売および各種機械・器具の賃貸等であり、国内販売ならびに輸出入を行っております。海外においては、平成25年度からの中期経営計画「ＡＩＭ２０１５」において、これまで推進してきました世界４軸体制による海外事業展開を加速させ、収益力の強化に取り組んでおります。従いまして、国内の景気動向はもとより世界的な景気動向によっては、当社グループの業績が変動する可能性があります。とりわけ中国をはじめとするアジア地域、北中南米、欧州などの経済成長は、当社グループの事業機会を拡大させる可能性がある一方で、これらの地域の経済活動の停滞は当社グループの業績を悪化させる要因となる可能性もあります。

(海外売上高比率増大に伴うリスク)

わが国企業は海外市場への進出や生産拠点の海外移転を進めております。これに対応し、当社グループも海外拠点の拡充等によりグローバル化を推進し、ビジネスチャンスの拡大を図っております。当連結会計年度における連結売上高に占める海外売上高の割合は50.3％と前期の52.6％より若干減少しておりますが過半数を占めております。今後、中期経営計画「ＡＩＭ２０１５」の着実な実行により海外売上高比率は高まっていく傾向にあるものと予想されます。このため、国際的な金融環境、為替レート動向、国際的な原油や原材料価格の動向、顧客企業の生産拠点への設備投資動向などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での事業活動には予期できない政治体制・経済環境の変動、法律・規制の変更等による社会的混乱等のリスクが存在します。

(金利上昇によるリスク)

当社は、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結し、有利子負債の削減を進めており、当連結会計年度における当社および連結子会社の有利子負債は、8,809百万円となっております。今後も運転資金の機動的かつ安定的な調達と金利コストの削減を目指しますが、今後の売上高および金利動向によっては金融収支が悪化し、業績、財政状況に影響を及ぼす可能性もあります。加えて、国内外の主要金融市場において大きな混乱が生じた場合には、資金調達コストが増大する可能性があります。

(与信リスク)

当連結会計年度末における当社および連結子会社の売上債権の合計額は34,309百万円と、総資産の42.1％を占めており、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクを負っております。このため、取引権限やリスク管理に関する規程に則り、与信限度額・成約限度額について必要な承認手続きを行うこと、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証等の取り付けをすること、債権の流動化等のリスクヘッジを講じております。しかしながら、経済環境の悪化等による取引先の流動性危機、連鎖倒産、もしくは特定の大口与信先の経営不安等が発生し債権等が回収不能になった場合は、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(中期経営計画に基づく事業展開リスク)

当社グループは、平成25年度からの中期経営計画「ＡＩＭ２０１５」において、事業軸経営への移行によるビジネスの拡大を図り、経営強化と効率化の推進に取り組んでいくことを基本方針としております。しかしながら、戦略的事業展開に要するコスト、事業の進捗状況に合わせた経営資源の有効配分の時機、規模等の適否によっては、収益機会の喪失および財政的負担が増大し、業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(災害リスク)

地震、台風、火災、感染症の流行等の災害発生により、当社グループの事務所、工場、コンピュータシステム、役職員などに対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。当社では、役職員の安否確認やＢＣＰ（事業継続計画）実行のために、これらの災害に対するリスク管理マニュアルの作成、コンピュータシステムデータのバックアップ、防災訓練などの対策を講じてきております。しかしながら、これらによって災害による被害を完全に回避できる保証はなく、重大な被害が発生した場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、災害により当社グループの主要な取引先に重大な被害が発生した場合には、取引先の営業・生産活動の停滞が当社グループの業績を悪化させる要因となる可能性もあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、各種機械・器具・部品の販売等を行っておりますが、一部商品につきましては、子会社が開発・設計・製造を行っております。㈱DJTECHは半導体装置・画像応用装置等、第一実業ビスウィル㈱は外観検査装置をそれぞれ開発・設計・製造しております。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は225百万円であります。

各セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

プラント・エネルギー事業

該当事項はありません。

エレクトロニクス事業

エレクトロニクス事業においては、ＬＥＤ関連に対して投資をしております。ＬＥＤ半導体素子の高輝度化・高発光効率化に向けた開発は、ベンチャー企業と共同で推進しており、現在、顧客である素子メーカーにて平成26年度中の製品投入を目指して、製品評価を継続して実施しております。

半導体装置・画像応用装置等においては、前期に引き続き、３Ｄ基板外観検査装置（3D-AOI)とFIBER-System（生産装置の各種稼動情報と実装後の検査結果を分析し、変動要因を明らかにすることで不良率の低減を図るシステム）の開発に取り組み、当期、両者の基本部分を完成させ初回ロット分を販売することができました。今後、顧客ニーズへの取り組みと原価低減を推し進めることで製品競争力の更なる強化を図り、売上の拡大と収益性の改善を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は62百万円であります。

産業機械事業

医薬品向け外観検査装置においては、光学部品の交換およびソフト切換えのみで錠剤検査からカプセル検査への切換えが可能な錠剤/カプセル兼用機の開発を完了しました。また、海外競合対策として、検査精度優位性を維持しつつ価格競争力のあるモデル（TVIS-NSE）の開発を行いました。平成26年度よりこれらの開発成果を訴求した受注活動を行うことで、国内外での錠剤・カプセル検査装置のシェアの維持拡大を狙います。当連結会計年度における研究開発費の金額は162百万円であります。

海外法人

該当事項はありません。

その他

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、35百万円減の81,443百万円（前期比0.0％減）となりました。流動資産は1,168百万円減の70,276百万円（前期比1.6％減）、固定資産は1,133百万円増の11,166百万円（前期比11.3％増）となりました。

流動資産の減少は、売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少が主な要因です。固定資産の増加は、株価の上昇による投資有価証券の帳簿価額の増加に加えて、長野県飯田市において太陽光発電設備を取得したことが主な要因です。

負債の合計は2,219百万円減の50,245百万円（前期比4.2％減）となりました。流動負債は2,781百万円減の48,341百万円（前期比5.4％減）、固定負債は562百万円増の1,904百万円（前期比41.9％増）となりました。

流動負債の減少は、仕入債務の支払いに伴う支払手形及び買掛金の減少が主な要因です。固定負債の増加は、改正された退職給付会計基準の適用に伴い、退職給付に係る負債562百万円の発生が主な要因です。

純資産の合計は2,183百万円増の31,197百万円（前期比7.5％増）となりました。配当金の支払いがあったものの、当期純利益2,459百万円を計上したことが主な要因です。この結果、自己資本比率は38.2％となり、前期の35.4％から2.8ポイント増加しました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが911百万円の増加となり、投資活動によるキャッシュ・フローは888百万円の減少となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは423百万円の増加となりました。

有利子負債は、前期比1,323百万円増の8,809百万円（前期比17.7％増）となりました。内訳は短期借入金8,145百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）、その他664百万円であります。長期借入金は太陽光発電設備の取得に対応するものです。なお、当連結会計年度末における有利子負債比率（ＤＥＲ）は0.28倍となり、前期の0.26倍から若干増加しております。

今後は、中期経営計画「ＡＩＭ２０１５」のビジョンと基本方針に沿って、実施計画を着実に実践しながら、当社グループ全体の資金をグローバルレベルで有効に活用することにより、財務体質の更なる強化を図ってまいります。

(2) 経営成績

エネルギー開発生産・ガス石油精製・化学関連およびエンジニアリング・建設関連では、石油化学プラント用設備や大手エンジニアリング会社経由の海外向けプラント用設備等の大口の既受注案件が少なかったことにより、売上高は大幅に減少しました。電子・情報通信関連では、一昨年まで好調を維持していた中国・韓国を中心としたＩＴおよびデジタル関連機器製造会社向けの電子部品実装機、基板印刷機、各種検査機等の販売が前年並みにとどまりました。プラスチックス・ゴム・セラミックス関連では、自動車部品製造等の射出成形機および周辺機器の需要が引き続き好調でありました。薬品・食品・化粧品・油脂関連では、医薬品検査装置のほか、医薬品充填装置や包装装置等の販売が好調でありました。この結果、当連結会計年度の売上高は6,126百万円減の122,102百万円（前期比4.8％減）となりました。

今後は、中期経営計画の基本方針であります「グローバルなビジネスを徹底捕捉」、「広範囲な営業力とエンジニアリング集団としての強み、高付加価値の創造」を念頭に、事業拡大と収益力強化を一層図ってまいります。

売上原価は、6,779百万円減の104,739百万円（前期比6.1％減）となりました。なお、売上総利益率は、相対的に粗利率の低いプラント用設備等の販売が減少したことなどにより、14.2％と前期比1.2ポイント改善いたしました。この結果、売上総利益は653百万円増の17,363百万円（前期比3.9％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、人件費の増加などにより、1,168百万円増の13,288百万円（前期比9.6％増）となりました。

この結果、営業利益は515百万円減の4,074百万円（前期比11.2％減）となり、営業利益率は前期の3.6％から3.3％と低下しました。

営業外損益においては、持分法投資利益の減少などにより、営業外収益は59百万円の減少となりました。営業外費用は、為替差損がなくなったことなどにより125百万円の減少となりました。この結果、営業外損益は前期より改善し400百万円の収益となり、経常利益は449百万円減の4,475百万円（前期比9.1％減）となりました。

特別損益においては、特別損失として固定資産圧縮損等83百万円を計上したものの、特別利益として投資有価証券売却益や国庫補助金等120百万円を計上したため、差引き36百万円の利益となりました。

当期純利益は、税金等調整前当期純利益4,511百万円から法人税等（法人税等調整額を含む）2,046百万円ならびに少数株主利益５百万円を差引き、591百万円減の2,459百万円（前期比19.4％減）となりました。

当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、前期の11.2％から8.2％へと3.0ポイント低下しました。今後は、中期経営計画の基本方針に則り、更なる収益性の向上を目指し、自己資本の充実を図りつつ、ＲＯＥの維持・向上を目指してまいります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、691百万円の増加となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は13,585百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、911百万円の増加（前期比7,870百万円減）となりました。これは主に、仕入債務の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の回収があったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、888百万円の減少（前期比621百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得や貸付金の増加があったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、423百万円の増加（前期比8,745百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、借入金の増加があったことによるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は1,052百万円となりました。主要なセグメント別の内訳は次のとおりであります。

(1) プラント・エネルギー事業

当連結会計年度における設備投資額は310百万円であります。これは主に、太陽光発電設備の取得であります。

(2) エレクトロニクス事業

当連結会計年度における設備投資額は562百万円であります。これは主に、植物工場設備およびスピンコーター（高速回転薄膜製造装置）、連結子会社㈱DJTECHのはんだ印刷検査装置の取得であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

注 １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ＥＳＣＯ事業資産、太陽光発電事業資産、賃貸用資産および建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　(1)提出会社の帳簿価額のうち本社管轄の「その他」には、賃貸用資産201百万円を含んでおります。

３　土地、建物を賃借しております。年間賃借料は721百万円であります。

４　上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、以下のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

注 １　金額には、消費税等を含んでおりません。

２　賃貸用資産は、主として顧客企業の生産設備をオペレーティング・リース契約またはレンタル契約により賃貸するための設備です。

(2) 重要な設備の改修、除却、売却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①　当社は、会社法第236条、第238条および239条の規定に基づき、新株予約権を発行しております。

注 １　新株予約権１個あたりの目的となる株式数1,000株。

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

　また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

②　当社は、会社法第236条、第238条および239条の規定に基づき、新株予約権を発行しております。

注 １　新株予約権１個あたりの目的となる株式数1,000株。

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとする。

　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

③　当社は、会社法第236条、第238条および239条の規定に基づき、新株予約権を発行しております。

注 １　新株予約権１個あたりの目的となる株式数1,000株。

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとする。

　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

注　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

注　自己株式2,429,663株は「個人その他」に2,429単元および「単元未満株式の状況」に663株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

注 １　上記のほか当社所有の自己株式 2,429千株（4.38%）があります。

   ２　㈱みずほコーポレート銀行は、平成25年７月１日に㈱みずほ銀行と合併し、㈱みずほ銀行に商号変更されております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

注　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式663株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

  当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

①　当該制度は、会社法に基づき、平成21年７月30日の取締役会において決議されたものであります。内容は、次のとおりであります。

②　当該制度は、会社法に基づき、平成23年８月１日の取締役会において決議されたものであります。内容は、次のとおりであります。

③　当該制度は、会社法に基づき、平成25年７月31日の取締役会において決議されたものであります。内容は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

注　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

注  当期間における株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの処理株式数は含めておりません。また、当期間における保有自己株式数は、平成26年５月31日現在の株式数であります。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、業績に応じた適正な配当を実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当金の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当金につきましては、この方針に基づき、期末の普通配当を８円といたしました。すでに実施いたしました中間の普通配当７円と、当社創立65周年記念配当３円を合わせて、年間では18円となります。

内部留保金につきましては、中長期的展望に立って、成長が期待できる新事業・新商権の開発および海外拠点の拡充のために効率的に活用していく所存です。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

注　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

注　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

注　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

注 １　所有株式数は千株未満を切捨てて表示しております。

２　監査役の照井毅氏および松宮俊彦氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役のうち、藤永正和氏、武居功氏および松宮俊彦氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役のうち、照井毅氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより機動的かつ効率的な業務運営を行い、もって企業価値の一層の向上を図ることを目的とし、執行役員制度を導入しております。
取締役兼務執行役員を除く執行役員は13名で、㈱第一メカテック取締役社長小椋隆典氏、プラント・エネルギー事業本部特命事項担当髙田徹氏、上海一実グループ総責任者吉田寛氏、第一実業ビスウィル㈱取締役社長吉田充氏、経営企画室長木本創氏、DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.取締役社長笠松昭良氏、プラント・エネルギー事業本部長山野宗男氏、DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.取締役副社長髙﨑仁氏、名古屋事業本部長兼名古屋支店長二宮隆一氏、管理本部長兼リスクマネジメント室長鹿毛之氏、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.取締役社長宇野一郎氏、エレクトロニクス事業本部長上野雅敏氏、産業機械・航空事業本部長小薗大介氏で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、グローバル競争に勝ち抜く企業力強化を図る観点から、経営判断の的確かつ迅速化を推し進めると同時に、経営の透明化のために経営チェック機能の充実を重要課題の一つとして位置づけております。

（会社の機関の内容）

取締役会は、取締役６名で構成しており、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しており、活発な意見交換を行う中で、経営の基本方針その他重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関としての機能を充分に果たしております。当社定款において、取締役員数を７名以内とし、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数を以てこれを行うものと定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

さらに、当社は意思決定・監督機能の強化と業務執行機能を分離することにより機動的かつ効率的な業務運営を行い、もって企業価値の一層の向上を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。一部の執行役員を国内外の連結子会社に責任者として派遣し、各社の業務執行を行っております。

現在、社外取締役は選任しておりませんが、社外監査役により外部者としての社外の良識や経験、見識に基づいた客観的な視点から監査が行われ、経営の監視機能の面では十分な体制が構築されていると考えております。

当社は、監査役制度を採用しており、監査役４名のうち２名は社外監査役であり、監査役は取締役会に毎回出席するほか、社内の重要会議に出席するなどして、客観的立場で取締役の業務執行を監視しております。また、監査役は、会計監査人から監査計画および監査結果について報告ならびに説明を受けるほか、監査対象、監査方法あるいは監査結果についての意見交換を行い、情報の共有化に努めるなど、監査の実効性確保に努めております。なお、当社定款において、監査役員数を５名以内とし、株主総会における監査役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数を以てこれを行うものと定めております。

監査法人は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、公正不偏な立場から会計監査を受けているほか、適宜、会計面のアドバイスを受けております。

内部監査体制につきましては、内部監査部が中心となり、使用人の職務の執行が法令、定款および内部統制基本方針ならびに当社行動規範に適合していることを確認し、内部統制の評価等を行っております。

顧問弁護士は、複数の法律事務所と顧問契約を締結しており、業務上の法務相談のみならずコンプライアンス体制の維持などを含め、必要に応じてアドバイスを受けております。

また、経営内容の透明性を高めるために、ＩＲ・広報部が中心となって積極的に情報を適時公開するとともに、ＩＲ活動の一環として決算説明会や個人投資家説明会を開催し、株主や投資家の皆様へ事業の状況と今後の方向性についての報告および説明をしております。併せて、ホームページ等を通じて経営情報の迅速かつ適切な開示を行っております。

（内部統制システムの整備の状況）

当社は、取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、「内部統制基本方針」を制定しており、その内容は次のとおりであります。

(1) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①行動指針、行動規範に則り、代表取締役が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令、定款および社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。

②会社の業務執行が、全体として適正かつ健全に行なわれるため、取締役は、企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令遵守の体制の確立に努める。また、監査役は、この内部統制システムの有効性と機能を監査し、必要あると認めたときは取締役に対し改善を助言または勧告しなければならない。

③反社会的勢力への対応については、その排除・根絶のための情報の一元管理を徹底し、外部からの働きかけはリスク管理委員会において掌握し、その重大性の評価と検討を行なう。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、文書または電磁的媒体（以下文書等という）に記録し、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する。

取締役および監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものとする。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。

同規程に定める経営危機が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チームおよび顧問弁護士等を含む外部アドバイザーチームを組織し、迅速な対応を行ない損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

①経営理念を機軸に策定される中期経営計画および年度計画に基づき、各業務執行部門において目標達成のために活動する。また、経営計画が当初の予定通り進捗しているか業績報告を通じ毎月チェックを行なう。

②取締役の職務の執行については、取締役会規程に定められている決議事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき、事前に議題に関する十分な資料が全取締役および監査役に配布される体制をとる。

③取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、事前に常務以上の役付取締役によって構成される常務会において審議を行ない、取締役会の決定を経て執行する。

④取締役会の決定に基づく業務執行については、毎期首に定める各取締役および各執行役員の業務分掌において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定める。

(5) 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①コンプライアンス体制の基礎として、行動規範の社内への周知徹底を図る。

②代表取締役直轄の内部監査部を設置し、内部監査規程を定め、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、コンプライアンス体制の整備および維持を図り、必要に応じて社内各部署にて監査、研修を実施する。

③取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに代表取締役および監査役に報告するものとする。

④法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、内部監査部長を直接の情報受領者とする内部通報システムを整備し、内部通報規程に基づきその運用を行なう。

⑤監査役は、当社の法令遵守体制および内部通報システムの運用に問題があると認めたときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

(6) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①グループ会社における業務の適正を確保するため、すべてのグループ会社に行動規範を制定させるとともに、これを基礎としてグループ各社で関連諸規程を定める。

②経営管理については管掌取締役を定め、当社との事前協議・報告制度によるグループ会社の経営管理を行なうものとし、必要に応じてモニタリングを行なう。

③取締役は、グループ会社が当社からの経営管理、経営指導内容に違反し、またはコンプライアンス上問題があると認めた場合には、代表取締役に報告するものとする。

(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

①監査役は、内部監査部長に監査業務に必要な事項を指示することが出来るものとし、監査役より監査業務に必要な指示を受けた内部監査部の職員は、その指示に関して取締役の指揮命令を受けない。

②内部監査部長は、監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。

(8) 取締役、執行役員および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

①取締役、執行役員および使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項および以下に定める事項について、監査役にその都度報告するものとする。

・当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況

・当社の重要な会計方針、会計基準およびその変更

・業績および業績見込の発表内容、重要開示事項の内容

・内部通報制度の運用および通報の内容

・社内稟議書、各種取引申請書および監査役から要求された会議議事録

②監査役は、必要に応じて取締役、執行役員および使用人に対して、前号の報告を求めることができる。

③監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

④内部通報規程の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保する。

⑤監査役は、当社の会計監査人の独立性を監視し、会計監査人から監査の内容について報告および説明を求めるとともに、定期的に情報の交換を行なうなど連携を図る。

（リスク管理体制の整備の状況）

当社では、リスクマネジメント室が中心となって関連部署と定期的に会議を開催して、国内外におけるさまざまなリスクを把握し、その未然防止と発生の最少化を図るとともに、役職員が法令はもとより社会的規範を遵守するための具体的な行動指針としての「第一実業株式会社行動規範」に則り、企業としての社会的責任を果たし、社会に貢献していくことを徹底しております。なお、発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことにより業務の円滑な運営に資することを目的として、リスク管理委員会を設置しております。

（役員報酬の内容）

(1) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

注  平成25年６月25日開催の第90期定時株主総会決議に基づき、取締役６名に支払った賞与60百円は含まれておりません。

(2) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

(3) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針は定めておりませんが、報酬限度額は次のとおりであります。

取締役　年換算216百万円（平成23年６月23日定時株主総会決議）

監査役　年換算 45百万円（平成16年６月25日定時株主総会決議）

また、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を、年額30百万円を上限

　　として設けております。（平成23年６月23日定時株主総会決議）

（株式の保有状況）

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　　　  銘柄数　　　　　　　　　　　    60銘柄

　　　　　    貸借対照表計上額の合計額     4,947百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    (前事業年度)

　　　　特定投資株式

    (当事業年度)

　　　　特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（内部監査および監査役監査の状況）

当社は内部監査部門として内部監査部を設置しており、担当人数は２名であります。内部監査部は、内部監査規程に基づき、会計業務プロセス監査、一般業務監査、効率性・経済性の監査および法令遵守のための監査を行っております。また、当社の業務の適正を確保するための体制を整備および運用し、その評価を実施しております。

当社の監査役は４名で、うち２名は社外監査役であります。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や決裁書類の閲覧等を通じ、客観的立場で取締役の業務執行を監視しております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、監査役間の情報交換のみならず、監査計画や監査結果についての確認を実施しております。

監査役は、会計監査人から監査計画および監査結果について報告ならびに説明を受けるほか、監査対象、監査方法あるいは監査結果についての意見交換を行い、情報の共有に努める等、監査の実効性確保に努めております。また、監査役は内部監査部長に監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、監査役より監査業務に必要な指示を受けた内部監査部の職員は、その指示に関して取締役の指揮命令を受けない体制になっております。

内部監査部長は監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告することになっております。

内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携につきましては、代表取締役は、会計監査人および監査役と定期的に会合をもち、内部統制の実効性向上に資するべく、監査結果に基づいた積極的な意見交換を行っております。

（社外取締役および社外監査役の状況）

当社には社外取締役はおりません。

社外監査役は現在２名おり、当社の業務執行が適法性を保持していることのチェック、会計監査人との連携による会計の適法、適正のチェック等を行うほか、取締役会等の場において、客観的な立場からこれまでの経験を踏まえた様々な助言を行っております。社外監査役は、当社の業務執行の適法性の保持、チェック等にあたり、当社の実態等について説明を受け、社内重要会議の議事録、稟議書類等の回付を通じ、社内情報についての報告を適宜受けております。また、取締役会開催にあたり原則として、議案書の事前配布を実施しております。

社外監査役２名のうち、照井毅氏は国税局での長年の経験と見識を生かし、当社の業務執行が適法性を保持しているかをチェックするのに適任の人材と判断しております。また、松宮俊彦氏は公認会計士として財務および会計に関する高い見識と幅広い経験を有することから、当社の社外監査役として適任の人材と判断しております。

現在、社外取締役は選任しておりませんが、社外監査役により外部者としての社外の良識や経験、見識に基づいた客観的な視点から監査が行われ、経営の監視機能の面では十分な体制が構築されていると考えております。なお、社外取締役または社外監査役の当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立性の基準および開示加重要件への該当状況等を参考としております。

社外監査役監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携につきましては、利害関係のない独立の立場から必要に応じて意見発信し、また、内部統制が有効に機能し、内部統制の実効性向上に資するべく助言も行っております。

社外監査役の照井毅氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役の松宮俊彦氏は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツの元社員ですが、同氏または同監査法人と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は現在、テルモ株式会社および株式会社三菱総合研究所の社外監査役を兼任しておりますが、これらの会社と当社との間にも特別な利害関係はありません。

なお、当社は社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

（業務を執行した公認会計士の氏名等）

氏名 所属する監査法人名 川 上 豊 有限責任監査法人トーマツ 中 島 達 弥

　　注　継続監査年数は、７年を超えていないため記載しておりません。

（監査業務に係る補助者の構成）

（取締役会で決議することができる株主総会決議事項）

（自己株式の取得）

当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日の最終の株主名簿等に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数を以て行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の在外支店および連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに所属しているデロイト・トウシュ・トーマツグループに対して支払う報酬は、監査証明業務に基づく報酬33百万円、非監査業務に基づく報酬９百万円であります。
　なお、在外支店および連結子会社の非監査業務の主な内容は、法人税確定申告の代行業務および従業員の所得税計算業務であります。

当連結会計年度

当社の在外支店および連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに所属しているデロイト・トウシュ・トーマツグループに対して支払う報酬は、監査証明業務に基づく報酬36百万円、非監査業務に基づく報酬10百万円であります。
　なお、在外支店および連結子会社の非監査業務の主な内容は、法人税確定申告の代行業務および従業員の所得税計算業務であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払う非監査業務の主な内容は、海外における税務申告に伴う合意された手続業務であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払う非監査業務の主な内容は、海外における税務申告に伴う合意された手続業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人や各種団体等が行う研修や講習へ積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  14社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度より、平成25年５月にベトナムに設立したDAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.を連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の名称

㈱フロー・ダイナミックス、ディー・ジェー・ケー興産㈱、第一エンジニアリング㈱、一實股份有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の各合計は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲に含めておりません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数および名称

関連会社2社

㈱浅野研究所、白金零部件(常州)有限公司 (2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社

㈱フロー・ダイナミックス、ディー・ジェー・ケー興産㈱、第一エンジニアリング㈱、一實股份有限公司

関連会社

第一スルザー㈱

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、いずれも小規模会社であり、連結当期純利益および連結利益剰余金等に重要な影響を及ぼしておりませんので持分法を適用しておりません。 (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

上海一実貿易有限公司および第一実業(広州)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

イ. 建物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

当社および国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　２～17年

工具、器具及び備品　　２～23年

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。

ロ. ＥＳＣＯ事業資産

ＥＳＣＯ事業資産は、当社が行うＥＳＣＯ事業（コジェネレーション事業）用の資産で、顧客との契約期間（15年）に基づく定額法を採用しております。

ハ. 太陽光発電事業資産

太陽光発電事業資産は、当社が行う太陽光発電事業用の資産で、太陽光発電予定年数（20年）に基づく定額法を採用しております。

ニ. 賃貸用資産

主に賃貸契約に基づく賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。なお、ソフトウェアの耐用年数は３～８年であります。  (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員、執行役員および使用人兼務役員（使用人分）に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

取締役に支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退任時の退職慰労金の支出に備えるため、退職慰労金のうち内規に基づき算定された当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

⑤　アフターサービス引当金

商品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、得意先との取決め等に基づく発生見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。  (7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。為替予約が付されている外貨建債権債務等で振当処理の要件を満たしているものについては、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務および外貨建予定取引

　③　ヘッジ方針

ヘッジ対象に係る為替変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化することを目的として、社内規程に基づき一定の範囲内でリスクをヘッジしております。

　④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略することとしております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理について

　税抜方式を採用しております。 

(会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が562百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が325百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）　

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売掛金譲渡費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売掛金譲渡費用」33百万円、「その他」38百万円は、「その他」72百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の差入による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「差入保証金の差入による支出」△391百万円、「その他」△32百万円は、「その他」△423百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産

　取引保証金等の代用として差入れられている資産は、次のとおりであります。

※２  非連結子会社および関連会社項目

　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※４  圧縮記帳

太陽光発電事業資産について国庫補助金による圧縮記帳を行い、取得価額から41百万円を直接控除しております。

※５　ＥＳＣＯ事業資産

ＥＳＣＯ事業資産は、当社が行うＥＳＣＯ事業（コジェネレーション事業）用の資産で、その内訳は次のとおりであります。

※６　太陽光発電事業資産

太陽光発電事業資産は、当社が行う太陽光発電事業用の資産で、その内訳は次のとおりであります。

　７　保証債務

関係会社の金融機関からの借入金等の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※８　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※３　　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　　負ののれん発生益

　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度において、連結子会社であるDAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.の増資を引受け、また同社の一部株式の追加取得を行ったことに伴い、負ののれん発生益841百万円を特別利益として計上しております。

　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度において、連結子会社であるDAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.の一部株式の追加取得を行ったことに伴い、負ののれん発生益27百万円を特別利益として計上しております。

※７　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（資産グルーピングの方法）

当社グループは、事業用資産については原則として独立して損益を管理している部門別に、当社グループが貸手となっているリース資産および賃貸資産については契約単位毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

当連結会計年度において、ソフトウェア導入計画の見直しを行った結果、当初想定した費用削減効果が見込めなくなったため、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。

（回収可能性の算定方法等）　

上記資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を零と見積もっているため、割引計算は行っておりません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類および総数に関する事項

２　自己株式の種類および株式数に関する事項

（変動事由の概要）

３　新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類および総数に関する事項

２　自己株式の種類および株式数に関する事項

（変動事由の概要）

３　新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容　

有形固定資産

主として、プラント・エネルギー事業におけるバイナリー発電設備（工具、器具及び備品）、エレクトロニクス事業におけるワイヤレイド溶接装置（工具、器具及び備品）、産業機械事業におけるコンピュータ関連機器（工具、器具及び備品）および海外法人における車両（機械装置及び運搬具）であります。

　　②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 （単位：百万円）

１．ファイナンス・リース取引

（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

２．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。短期的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権債務は、為替変動リスクに晒されておりますが、実需に応じた先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務または資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びリース債務は、主に仕入および販売に係る短期の資金負担や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年10ヶ月（前連結会計年度は８年10ヶ月）後であります。短期借入の主な調達方法は貸出コミットメント契約により機動的に行い、金利はTIBORに連動しており、借入期間は主に１ヶ月以内です。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」中の「４　会計処理基準に関する事項」の「(7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

 ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業取引権限規程に従い、事前の取引先審査を行っております。営業債権について、定期的に各事業部門において期日および残高を管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。輸出等に伴う外国企業に対する営業債権については、輸出信用状やノンリコースの債権譲渡等の銀行取引を利用してリスクをヘッジしております。
　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
　デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないものと判断しております。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

 ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、実需に応じて先物為替予約を利用して為替リスクをヘッジしております。
　有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の概ね１ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」の注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（5）信用リスクの集中

 当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（注２をご参照ください）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(*)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は(　)で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(*)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は(　)で表示しております。

注 １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

        資　産

     （1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

     （2）受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

なお、一部の外貨建売掛金について為替予約の振当処理を行っており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該売掛金の時価は、ヘッジ手段である為替予約と一体として算定する方法によっております。

     （3）有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券の時価は、取引所における株式および債券の時価によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記をご参照ください。

　      負　債

     （1）支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

なお、一部の外貨建買掛金について為替予約の振当処理を行っており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該買掛金の時価は、ヘッジ手段である為替予約と一体として算定する方法によっております。

     （2）短期借入金

短期借入金の時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

     （3）長期借入金

長期借入金の時価は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　      デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
　なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金または買掛金の時価に含めて記載しております（上記「資産」(2)、「負債」(1)参照）。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

４　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：百万円）

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（単位：百万円）

注　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：百万円）

注　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。

３　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

　　　該当事項はありません。

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　売却額の重要性がないため、記載を省略しております。

５　連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　　減損処理額の重要性がないため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（単位：百万円）

注　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：百万円）

注　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（単位：百万円）

注 １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金または買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：百万円）

注 １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金または買掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社および一部の国内連結子会社が加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会　平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　9.14％　　

（3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,709百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、基本部分は期間15年３ヶ月、加算部分は期間６年10ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を費用処理しております。
　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

２　退職給付債務に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

注　一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

注　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（1）退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

（2）割引率

　1.5％

（3）期待運用収益率

　1.5％

（4）過去勤務債務の額の処理年数

14年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理する方法）

（5）数理計算上の差異の処理年数

14年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社および一部の国内連結子会社が加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会　平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度　

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳
　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、30百万円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　9.14％

（3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,744百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、基本部分は期間14年３ヶ月、加算部分は期間５年10ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金を費用処理しております。
　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

　注　１　予想残存期間に対応する週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。

２　付与後制限期間内は権利行使できないものとし、権利行使期間中はその中間点においてすべて権利行使されるものと仮定して見積もっております。

３　平成25年３月期の配当実績によっております。

４　残存期間が予想残存期間に近似する長期国債複利利回りの平均値を採用しております。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

注　前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　企業集団の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、海外に現地法人を置き、各法人はそれぞれ独立した経営単位として各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は商品・サービスを基礎とした事業本部別および海外法人のセグメントから構成されており、「プラント・エネルギー事業」、「エレクトロニクス事業」、「産業機械事業」および「海外法人」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する事業本部および海外法人の主要な取扱商品等は次のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

注 １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸や保守・点検、保険代理業を含んでおります。

　２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,569百万円には、セグメント間取引消去96百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,678百万円、たな卸資産の調整額３百万円およびその他の調整額８百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額8,139百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。

　３  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

注 １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸や保守・点検、保険代理業を含んでおります。

　２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,071百万円には、セグメント間取引消去△42百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,033百万円、たな卸資産の調整額△１百万円およびその他の調整額６百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額8,304百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。

(3) 減損損失の調整額29百万円は、ソフトウェア導入計画の見直しを行った結果、当初想定した費用削減効果が見込めなくなったものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額50百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　３  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

注　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産