1826 佐田建設 有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社の創業は、大正９年３月、佐田徳蔵が前橋市に土木請負業および建設材料販売を業とする佐田組を起こしたことに始まり、佐田一郎から佐田武夫、市ヶ谷隆信と社長が引継がれ、平成20年6月より、現社長荒木　徹が就任し、今日に至っております。

昭和24年10月に資本金２百万円の佐田建設株式会社を設立し、平成26年３月時点資本金は18億８千６百万円となっております。

設立後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、建設事業（土木関連セグメント・建築関連セグメント）を主な内容とした事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

建設事業

当社グループは建設工事の受注・施工及びアスファルト合材等の販売を行っている他、㈱前橋機材センターは建設資機材の賃貸事業等を行っております。

《事業の系統図》

４ 【関係会社の状況】

(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　１　従業員数は、当社グループから他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員であります。

２　当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っているため、小分類である土木関連・建築関連及び兼業事業に区分して記載しております。

(2) 提出会社の状況

従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、単一事業分野において営業を行っているため、小分類である土木関連・建築関連及び兼業事業に区分して記載しております。

(3)　労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。また、労使関係についても特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策により円安・株価上昇が進行し、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

建設業界におきましては、公共投資は震災の復興需要を中心に増加し、民間設備投資においても企業収益の改善や消費税引き上げ前の駆け込み需要により増加するなど、建設投資は堅調に推移しました。

当社グループはこのような状況下、経営資源を集中し受注と利益の向上に全力で取組んで参りました。

この結果、当連結会計年度の連結業績は、受注高は土木関連102億9千6百万円（前期比9.0％増)、建築関連247億5千5百万円(前期比19.7％増)、兼業事業6億4千万円(前期比10.7％増)となり、合計で356億9千1百万円(前期比16.2％増)となりました。

売上高は、土木関連96億2千万円(前期比14.0％増)、建築関連225億9千9百万円(前期比8.4％増)、兼業事業6億4千万円(前期比10.7％増)となり、合計で328億5千9百万円(前期比10.0％増) となりました。

繰越高は、土木関連64億3千5百万円(前期比11.7％増)、建築関連115億3千9百万円(前期比23.0％増)となり、合計で179億7千5百万円(前期比18.7％増)となりました。

営業損益につきましては、売上高の増加と工事原価の圧縮などによる完成工事総利益の改善努力により、7億9千2百万円(前期比43.0％増)の営業利益となりました。これにより、経常損益も7億9千5百万円(前期比44.6％増)の経常利益となり、当期純損益も7億1千1百万円(前期比45.3％増)の当期純利益となりました。

当社の業績につきましては、受注高は土木関連91億4千9百万円(前期比7.2％増)、建築関連206億8千4百万円(前期比16.6％増)、兼業事業6億8千1百万円(前期比16.9％増)となり、合計で305億1千5百万円(前期比13.6％増)となりました。また、工事関係の受注高の工事別比率は、土木関連30.7％、建築関連69.3％であり、発注者別比率では、官公庁工事42.0％、民間工事58.0％であります。

売上高は、土木関連86億7千5百万円(前期比14.5％増)、建築関連193億2千5百万円(前期比11.5％増)、兼業事業6億8千1百万円(前期比16.9％増)となり、合計で286億8千2百万円(前期比12.5％増)となりました。また、工事関係の売上高の工事別比率は、土木関連31.0％、建築関連69.0％であり、発注者別比率では、官公庁工事35.6％、民間工事64.4％であります。

繰越高は、土木関連61億4千1百万円(前期比8.4％増)、建築関連103億2千9百万円(前期比15.1％増)となり、合計で164億7千万円(前期比12.5％増)となりました。また、工事関係の繰越高の工事別比率は、土木関連37.3％、建築関連62.7％であり、発注者別比率では、官公庁工事51.2％、民間工事48.8％であります。

営業損益につきましては、売上高の増加と工事原価の圧縮などによる完成工事総利益の改善努力により、5億4千3百万円(前期比65.0％増)の営業利益となりました。

経常損益は6億2千7百万円(前期比65.1％増)の経常利益となり、当期純損益も6億4千9百万円(前期比61.8％増)の当期純利益となりました。

セグメントの連結業績（相殺消去後）を示すと、次のとおりであります。

（土木関連）

土木関連の受注高は、前期に比べ8億5千4百万円増加し102億9千6百万円（前期比9.0％増)となりました。売上高は、前期に比べ11億8千3百万円増加し96億2千万円（前期比14.0％増)となり、売上総利益は、前期に比べ6千9百万円減少し7億4千5百万円（前期比8.5％減）となりました。

（建築関連）

建築関連の受注高は、前期に比べ40億6千8百万円増加し247億5千5百万円（前期比19.7％増)となりました。売上高は、前期に比べ17億4千9百万円増加し225億9千9百万円（前期比8.4％増)となり、売上総利益は、前期に比べ3億3千9百万円増加し12億6千2百万円（前期比36.7％増）となりました。

（兼業事業）

兼業事業の受注高は、前期に比べ6千1百万円増加し6億4千万円（前期比10.7％増)となりました。売上高は、前期に比べ6千1百万円増加し6億4千万円（前期比10.7％増)となり、売上総利益は、前期に比べ2千万円増加し1億6千8百万円（前期比13.8％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における「現金及び現金同等物期末残高」は、前連結会計年度末に比べ2億6百万円減少し66億3千5百万円（前期比3.0％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]
　営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ4億5千1百万円増加し4億6千8百万円となりました。
　収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益8億8百万円及び売上債権の減少7億9千7百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少4億9千6百万円及び未成工事受入金の減少3億4千6百万円であります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]
　投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ2千8百万円増加し3千5百万円となりました。
　これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]
　財務活動の使用した資金は、6億3千9百万円（前期は5億2千6百万円の取得）となりました。
　これは主に、短期・長期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

(2) 売上実績

（注）１　当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

３　上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

(2) 受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比であります。

(3) 完成工事高

(注) １　完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額５億円以上の主なもの

当事業年度　請負金額７億円以上の主なもの

２　前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

３　上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

(4) 次期繰越工事高(平成26年３月31日現在)

(注)１　次期繰越工事高のうち請負金額５億円以上の主なものは、次のとおりであります。

２ 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、各種政策の効果により国内景気の回復が期待されますが、新興国における経済成長の鈍化や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、予断を許さない状況が続くものと予測されます。

当社グループは、顧客、株主及び地域の皆様からの更なる信頼と活力のある企業を目指した「中期経営計画（2013～2015）」の確実な遂行に最大限の努力を継続してまいります。

また、建設市場等を取巻く環境は大きく変動することも予測されますが、当社グループは協働態勢を強化し、コスト対応力の向上と適正利益の確保、安定配当の継続に全力を尽くしてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

また、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（受注状況について）

予想を上回る公共事業の削減や経済情勢の変化により民間設備投資の減少が進んだ場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（取引先の信用リスクについて）

建設業においては、一般的に施工物件の引渡時に未回収の工事代金が残るケースが多いことから、工事代金の回収前に発注者が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、仕入先、外注先が信用不安に陥った場合にも、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（資材価格の変動について）

当社グループは、施工管理と原価管理のプロセスを強化し、コスト削減に最大限の努力をしておりますが、予想以上に工事主要材料等の調達コストが高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社では、技術部により、廃石膏ボードの再利用等研究開発を推進しております。
なお、当連結会計年度における費用は軽微であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

また、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（重要な会計方針）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

（財政状態の分析）

①資産

当連結会計年度末の総資産は、現金預金、受取手形及び完成工事未収入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ9億1千3百万円減少し214億4百万円（前期比4.1％減）となりました。

②負債

当連結会計年度末の負債総額は、支払手形、未成工事受入金及び借入金等の減少により、前連結会計年度末に比べ15億4千6百万円減少し128億4千2百万円（前期比10.8％減）となりました。

③純資産

当連結会計年度末の純資産は、当期純利益7億1千1百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ6億3千3百万円増加し85億6千2百万円（前期比8.0％増）となりました。
　自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.5ポイント増加し40.0％となっております。

（経営成績の分析）

当社グループは、完成工事高の確保及び完成工事総利益の向上に経営の重点を置いております。また、一般管理費等の低減により営業利益及び経常利益を高めることを目指しております。

①受注高

当連結会計年度の受注高は、公共投資は震災の復興需要を中心に増加し、民間設備投資においても企業収益の改善や消費税引き上げ前の駆け込み需要などにより、土木・建築関連ともに順調に受注を獲得することでき、前連結会計年度に比べ49億8千3百万円増加し356億9千1百万円（前期比16.2％増）となりました。

②売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ29億9千5百万円増加し328億5千9百万円（前期比10.0％増）となりました。

③売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加と工事原価の圧縮などにより、前連結会計年度に比べ2億9千万円増加し21億7千6百万円（前期比15.4％増）となりした。

④販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、費用低減努力は継続しているものの、前連結会計年度に比べ5千2百万円の増加し13億8千4百万円（前期比3.9％増）となりました。

⑤営業損益

当連結会計年度の営業損益は、売上高の増加と工事原価の圧縮による完成工事総利益の改善効果等により、前連結会計年度に比べ2億3千8百万円増加し7億9千2百万円（前期比43.0％増）の営業利益となりました。

⑥経常損益

当連結会計年度の経常損益は、営業損益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ2億4千5百万円増加し7億9千5百万円（前期比44.6％増）の経常利益となりました。

⑦当期純損益

当連結会計年度の当期純損益は、営業損益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ2億2千1百万円増加し7億1千1百万円（前期比45.3％増)の当期純利益となりました。

⑧キャッシュ・フロー

「第２[事業の状況]１[業績等の概要]（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑨今後の見通し

今後の建設業界におきましては、震災復興関連等の需要拡大が見込まれるものの、資材価格や労務費の上昇懸念などにより、先行き不透明な状況が続くものと予測されます。

当社グループは、今後更に経営資源を集中し、協働態勢の強化とコスト対応力の向上に努め、適正利益の確保と安定配当の継続に邁進してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において特記すべき新規の設備投資は行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（平成26年3月31日現在）

(注) １　上記の他、賃借している主なものは次のとおりであります。

２　上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

(2) 国内子会社

（平成26年3月31日現在）

(注) １　上記の他、賃借している主なものは次のとおりであります。

２　上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数・資本金・資本準備金の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式56,961株は「個人その他」に56単元及び「単元未満株式の状況」に961株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)所有株式数は千株未満を切捨て表示しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式961株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、経営環境の変化に十分対処し得る財務体質を内部留保により図りながら、株主の皆様に対し安定配当を行うと共に、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当期の配当につきましては、１株について１円５０銭とさせていただきます。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)１　取締役林章は、社外取締役であります。

２　監査役丸山和貴及び監査役星野忠男の２名は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は７名で構成されており、役職名・氏名は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

当社における企業統治の体制については、株主の付託及びステークホルダーの要請に応えるべく、経営における意思決定の迅速性・的確性及び透明性を確保することを基本的な目的として、執行役員制度を導入し経営判断と業務執行を一部分離しております。

意思決定については、毎月定例の取締役会のほか、毎週定例の経営会議を開催し、経営管理の充実とスピードアップを図っております。

内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況については、以下のとおりであります。

1.内部統制の目的（業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関る法令等の遵守、資産の保全）を達成するため、経営理念・経営方針・役職員行動規範を明確にし、統制環境を整備しております。

2.業務全般にわたる管理・運営及び業務執行を適切かつ効率的に行なうため、部門別・職位別の職務基準を明確にし、決裁権限と責任を明確にした「業務フロー」に基づき業務を執行しております。

3.各業務管理部門は、業務プロセスに基づきリスク管理をすると共に、経営企画部においてリスクの統括管理を行なっております。

4.経営企画部コンプライアンス課は、内部監査を担当し内部統制の整備状況及び運用状況をモニタリングすると共に、コンプライアンスを統括し、通常の業務報告経路とは別の社内通報の窓口を担っております。

責任限定契約については、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担するものとする旨の契約を締結しております。

②内部監査及び監査役監査

当社の内部監査については、経営企画部コンプライアンス課（2名）が担当し、内部統制の整備状況及び運用状況をモニタリングすると共に、コンプライアンスを統括しております。

監査役監査については、監査役会（4名）が担当し、社外監査役に法律の専門家として弁護士を1名、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものとして税理士を1名起用し、監査役機能の強化による経営者に対する監視等の実効性を図っております。

また、監査役が取締役会に出席することはもとより、常勤監査役に経営会議出席権限を与え重要情報へのアクセスを保証しております。

内部監査、監査役監査及び会計監査の連携状況については、監査役と会計監査人とはミーティングにより監査の実施状況等の情報交換を行っております。また、内部監査部門は組織横断的に内部統制状況をモニタリングし、必要に応じて監査役及び会計監査人と協議しております。

③社外取締役及び社外監査役

当社は業務執行の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役1名及び社外監査役2名を選任しております。各社外取締役及び社外監査役と当社との間で利害関係等はありません。

独立性を確保するため、当社と社外取締役及び社外監査役との間で利害関係等が無い者を選任しております。なお、独立性に関する基準又は方針は無いものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役及び社外監査役には法律・会計の専門家を起用しており、監査機能の強化による経営者に対する監視等の実効性を図っております。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携状況については、ミーティング等により監査の実施状況等の情報交換を行っております。

④役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬総額は株主総会の決議により定めており、その内容は月額1,500万円以内となっております。

各取締役の報酬については、取締役就任前の給与及び就任後の役職等を勘案して、取締役会の決議により定めております。

⑤株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　21銘柄

貸借対照表計上額の合計額　252百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄を記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄を記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当社の会計監査業務については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、公正な監査を受けております。なお、同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係等はありません。

当期において業務執行した公認会計士の氏名、業務監査に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

1.業務執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員　　吉田　亮一　（当社に係る継続監査年数５年）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　桂川　修一　（当社に係る継続監査年数６年）

2.業務監査に係る補助者の構成

　公認会計士４名、その他６名

⑦取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任決議要件

取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（自己の株式の取得）

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査計画の内容及び監査日数等を検討して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  ①  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
    最新の基準等を入手して連結財務諸表等に反映しております。
  ②  将来の指定国際会計基準の適用に備え、セミナーへの参加及び書籍の購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　　5社

連結子会社の名称

佐田道路株式会社

株式会社島田組

株式会社リフォーム群馬

彩光建設株式会社

株式会社前橋機材センター ２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用する対象会社はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1)　資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

最終仕入原価法

(2)　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、各事業年度毎に一括して３年間で均等償却を行っております。

長期前払費用

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3)　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵補修等の費用に備えるため、過去２年間の完成工事補償実績に基づいた将来の補償見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

債務保証損失引当金

債務保証の履行による損失に備えるため、債務保証先の財政状態及び損益状況を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る会計処理

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準による完成工事高は18,047百万円であります。

(6)　重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

ヘッジ方針

借入金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(7)　のれんの償却方法及び償却期間

20年間で均等償却しております。

 (8)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結貸借対照表関係)

１　担保資産

下記の資産を担保に供しております。なお、前連結会計年度に対応する債務は、短期借入金900百万円、当連結会計年度に対応する債務は、短期借入金400百万円であります。

２　偶発債務

下記の会社のマンション売買契約手付金の返済債務について保証しております。

３  ※１受取手形裏書譲渡高

４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末日残高に含まれております。

５  ※３、※４、※５事業用土地再評価

(前連結会計年度)

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34条)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

再評価差額については、改正土地再評価法(平成11年３月31日改正)第７条第１項及び第２項の規定により、当該評価差額に係る税金相当額515百万円を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額891百万円を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

同法第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出しております。

(当連結会計年度)

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34条)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

再評価差額については、改正土地再評価法(平成11年３月31日改正)第７条第１項及び第２項の規定により、当該評価差額に係る税金相当額515百万円を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額891百万円を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

同法第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出しております。

(連結損益計算書関係)

１　※１販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

なお、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、軽微であります。

(連結包括利益計算書関係)

１　※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加3,581株

３．配当に関する事項

(1) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加3,877株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②　支払リース料、減価償却費相当額

③　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損会計について）

リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。

ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

・有形固定資産

舗装工事における機械装置及び運搬具並びに備品等であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

受取手形及び完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金の使途は運転資金であります。長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息を固定化しております。なお、デリバティブ取引は、主に社内管理規定に基づいて実施しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成25年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(※1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)短期借入金は一年以内返済予定の長期借入金が控除されております。

(※3)長期借入金は一年以内返済予定の長期借入金が含まれております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、（2）受取手形並びに（3）完成工事未収入金

これらについては、短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券（その他有価証券）

取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照して下さい。

(5)破産更生債権等

担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しております。

負　債

(1)支払手形、（2）工事未払金、（3）短期借入金並びに（4）未成工事受入金

これらについては、短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象となっており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式（連結貸借対照表計上額248百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 （その他有価証券）」には含めておりません。

(注３)　満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

(注４)　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

受取手形及び完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金の使途は運転資金であります。長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息を固定化しております。なお、デリバティブ取引は、主に社内管理規定に基づいて実施しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成26年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(※1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)短期借入金は一年以内返済予定の長期借入金が控除されております。

(※3)長期借入金は一年以内返済予定の長期借入金が含まれております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、（2）受取手形並びに（3）完成工事未収入金

これらについては、短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券（その他有価証券）

取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照して下さい。

(5)破産更生債権等

担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しております。

負　債

(1)支払手形、（2）工事未払金、（3）短期借入金並びに（4）未成工事受入金

これらについては、短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象となっており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式（連結貸借対照表計上額248百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 （その他有価証券）」には含めておりません。

(注３)　満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

(注４)　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　その他有価証券で時価のあるもの

（単位　百万円）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　その他有価証券で時価のあるもの

（単位　百万円）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているもの（金利関連）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているもの（金利関連）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金企業型年金規約について厚生労働大臣の承認を受け、平成23年4月1日から確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社については、退職一時金制度等を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項(平成25年３月31日現在)

(注)１　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）を採用しております。

２　確定拠出年金制度への資産移換額793百万円については、8年間で移換することとしております。なお、当連結会計年度末時点の未移換額561百万円は、未払金に122百万円、長期未払金に438百万円計上しております。

３．退職給付費用に関する事項

(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

(注)１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

２　確定拠出年金への掛金支払額は、「その他」に計上しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金企業型年金規約について厚生労働大臣の承認を受け、平成23年4月1日から確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社については、退職一時金制度等を採用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 10 百万円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、83百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。
　なお、この法定実効税率の変更による影響はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社は本社に土木・建築別の事業本部を置き、国内各支店等の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

また、経営管理を充実させる観点から、管理体制は「土木関連」、「建築関連」及び「兼業事業」の３つの区分としております。

なお、「土木関連」は土木工事全般、「建築関連」は建築工事全般、「兼業事業」はアスファルト合材の販売などを行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去103百万円であります。

　　2.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。

　　3.当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去125百万円であります。

　　2.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。

　　3.当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【兼業事業売上原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、各事業年度毎に一括して３年間で均等償却を行っております。

長期前払費用

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ４　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵補修等の費用に備えるため、過去２年間の完成工事補償実績に基づいた将来の補償見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。

債務保証損失引当金

債務保証の履行による損失に備えるため、債務保証先の財政状態及び損益状況を勘案して、損失負担見込額を計上しております。 ５　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は17,270百万円であります。 ６　重要なヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

(3)　ヘッジ方針

借入金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4)　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。 ７　その他

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

（単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更）

・財務諸表等規則様式第十一号（記載上の注意６）により、財務諸表等規則第121条第１項２号に定める有形固定資産明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書（括弧書）する方法に変更しております。

また、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

１　※２、※５のうち、関係会社に対するものは次のとおりであります。

２　下記の資産を担保に供しております。

なお、前事業年度に対応する債務は、短期借入金900百万円、当事業年度に対応する債務は、短期借入金400百万円であります。

３　偶発債務

下記の会社のマンション売買契約手付金の返済債務について保証しております。

４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末日残高に含まれております。

(損益計算書関係)

１　※１、※２のうち、関係会社に対するものは次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(単位：百万円)

当事業年度(平成26年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(単位：百万円)

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。
　なお、この法定実効税率の変更による影響はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注)有形固定資産の「当期首残高」及び「当期末残高」の(　)内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34条)に基づいて、事業用の土地の再評価を行った際の計上額であります。

【引当金明細表】

（注）※１　返済等による取崩額及び実績繰入率による洗替額であります。

　　　※２　債務一部返済による取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１．単元未満株式買取請求に伴う手数料は、以下の算式により１単元当たりの金額を算出し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とします。

(算式)１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち

100万円以下の金額につき　　　　　　　　　　　　　　1.150％

100万円を超え500万円以下の金額につき　　　　　　　 0.900％

500万円を超え1,000万円以下の金額につき　　　　　 　0.700％

1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき　　　　 　0.575％

3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき　　　　 　0.375％

(円未満の端数を生じた場合には切捨てる。)

ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とします。

　　２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。

１　有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

　　事業年度　第64期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年６月28日に関東財務局長に提出。

２　内部統制報告書

　　事業年度　第64期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年６月28日に関東財務局長に提出。

３　四半期報告書、四半期報告書の確認書

第65期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月９日関東財務局長に提出。

第65期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月11日関東財務局長に提出。

第65期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月12日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

佐田建設株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 亮 一

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桂 川 修 一

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている佐田建設株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐田建設株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、佐田建設株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、佐田建設株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

佐田建設株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 亮 一

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桂 川 修 一

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている佐田建設株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐田建設株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。