6810 マクセル 有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第65期は連結財務諸表を作成しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第64期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第66期、第67期及び第68期については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．株価収益率は第64期については１株当たり当期純損失を計上しているため、第65期、第66期及び第67期については当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．第64期、第66期、第67期及び第68期については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

６．第66期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。平成26年１月22日付で普通株式２株につき１株の株式併合を行いましたが、上記会計基準の適用により第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第64期及び第65期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第66期、第67期及び第68期については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株価収益率は第64期については１株当たり当期純損失を計上しているため、第65期、第66期及び第67期については当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．第64期、第66期、第67期及び第68期については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

５．第66期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。平成26年１月22日付で普通株式２株につき１株の株式併合を行いましたが、上記会計基準の適用により第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)を算定しております。

２ 【沿革】

(注)  当社は、昭和45年４月に株式の額面金額変更のため日立マクセル㈱(実質上の存続会社)を合併しており、登記上の設立年月日は昭和22年11月７日となっております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社15社、関連会社３社で構成され、エネルギー、産業用部材料及び電器・コンシューマー製品の製造・販売を主な事業内容としております。

当社グループのセグメント別の主要製品及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

(エネルギー)

民生用リチウムイオン電池、産業用リチウムイオン電池、コイン形リチウム二次電池といった二次電池のほか、ボタン電池、リチウム一次電池といった一次電池、蓄電デバイスなどの製造販売をしております。また太陽光発電による売電事業を行っております。

(産業用部材料)

機能性材料、電鋳・精密部品、光学部品、金型・合成樹脂成形品のほか、包装・建築用テープやダイシングテープといった粘着テープ、コンピュータテープなどの磁気テープ、RFIDシステム、ICカードなどの製造販売をしております。

(電器・コンシューマー)

プロジェクター、小型電気機器、ヘルスケア、音響機器、ハードディスク、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池などの製造販売をしております。

事業の系統図は、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．上記のうち、特定子会社は、Hitachi Maxell Global Ltd.、Maxell Corporation of America、Maxell Europe Ltd.、無錫日立マクセル有限公司及び日立数字映像(中国)有限公司であります。

２．上記のうち、有価証券報告書を提出している会社は㈱日立製作所であります。

３．上記のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える会社はありません。

４．議決権の所有[被所有]割合の(  )内は間接所有(内数)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が727名増加しておりますが、主として平成25年７月１日に日立コンシューマエレクトロニクス㈱から会社分割によりプロジェクター関連事業を承継したことによる影響であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、第68期事業年度(平成25年４月１日～平成26年３月31日)において、賞与及び基準外賃金を含んだものを記載しております。

４．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、当社に日立マクセル労働組合及びスリオンテック労働組合、㈱日立情映テックに日立情映テック労働組合が組織されております。

上部団体には、日立マクセル労働組合及び日立情映テック労働組合が日立グループ労働組合連合会に加盟し、日立グループ労働組合連合会として全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に、スリオンテック労働組合が日本化学エネルギー産業労働組合連合会（JEC連合）にそれぞれ加盟しております。

平成26年３月31日現在の当社グループの組合員数は、2,197名であります。

なお、労使関係については、特に記載すべき事項はございません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のグローバル経済は、中国では景気が底堅く推移しているものの不動産バブルの崩壊や過剰投資分の調整といったリスクを抱えているほか、欧州では景気回復に向けた各国の歩調にばらつきが見られました。また、一部の新興国では周辺経済の動向が減速要因となり得る不安定な状況で推移しました。しかしながら、米国では金融政策等での不安要素はあるものの、足元の景気は回復基調を堅持する形となりました。国内においては、設備投資などが弱含みであるなど不安を抱えた状況でありながらも、前期末からの政府による各種施策等により概ね底堅く推移しました。

このような状況を受けて、当社グループを取り巻く経営環境においては、米国やアジア地域などにおいて、今後のビジネスチャンスを想起させる経済活動復調の兆しが伺えました。しかしながら、期待に比して消費活動が伸び悩んだことなどにより、一部には終盤失速した分野が見られました。

当連結会計年度の売上高は、国内外のコンシューマー製品や民生用の角形リチウムイオン電池が伸び悩んだものの、マイクロ電池や産業用部材料が堅調に推移しました。また、平成25年１月１日付で日立マクセルエナジー㈱を統合したのに続き、平成25年７月１日付で日立コンシューマエレクトロニクス㈱から会社分割によりプロジェクター関連事業を承継したことにより、前期比35.9％増（以下の比較はこれに同じ）の148,481百万円となりました。利益面では、日立マクセルエナジー㈱及びプロジェクター関連事業の統合、為替の影響、原価低減などにより営業利益は309.3％（5,559百万円）増の7,356百万円、経常利益は317.1％（6,132百万円）増の8,066百万円、当期純利益は1,416.7％（6,942百万円）増の7,432百万円となりました。

なお、当連結会計年度の対米ドルの平均円レートは100円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(エネルギー)

当連結会計年度の後半に民生用の角形リチウムイオン電池が伸び悩んだものの、耐熱コイン形リチウム電池などのマイクロ電池が堅調に推移した結果、エネルギー全体の売上高は74.8％増の38,988百万円となりました。営業利益は1,813.2％（2,339百万円）増の2,468百万円となりました。

(産業用部材料)

需要が減少傾向にあるコンピュータテープなどが減収となったものの、粘着テープや光学部品などが堅調に推移した結果、産業用部材料全体の売上高は4.4％増の47,176百万円となりました。営業利益は53.0％（692百万円）増の1,998百万円となりました。

(電器・コンシューマー)

コンシューマー市場の低迷の影響などにより国内外のコンシューマー製品の販売が伸び悩んだものの、平成25年７月１日付で日立コンシューマエレクトロニクス㈱から会社分割によりプロジェクター関連事業を承継したことに加え、健康・理美容機器が堅調に推移した結果、電器・コンシューマー全体の売上高は49.3％増の62,317百万円となりました。営業利益は698.3％（2,528百万円）増の2,890百万円となりました。

地域ごとの売上高は、次のとおりであります。

日本

粘着テープが堅調に推移したほかプロジェクター関連事業を承継したことなどにより、売上高は13.1％増の59,778百万円となりました。

米国

コンピュータテープの販売数量が減少したものの、プロジェクター関連事業を承継したことなどにより、売上高は11.1％増の17,508百万円となりました。

欧州

コンピュータテープの販売数量が減少したものの、プロジェクター関連事業を承継したことなどにより、売上高は13.7％増の14,580百万円となりました。

アジア他

プロジェクター関連事業を承継したほか光学部品が堅調に推移したことなどにより、売上高は103.5％増の56,615百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は18,920百万円となり、前連結会計年度末より17,580百万円減少しました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが6,828百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,008百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローが30,598百万円の支出となったことによるものです。また、プロジェクター関連事業の承継とこれに伴う連結子会社の増加により現金及び現金同等物が6,384百万円増加したことによるものです。各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、6,828百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益8,697百万円、たな卸資産の減少2,106百万円などによる資金の増加と、未払費用の減少2,332百万円、リース投資資産の増加1,064百万円、未収入金の増加732百万円などによる資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,008百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産取得による5,967百万円の資金の減少と、有価証券及び投資有価証券の売却による5,011百万円の資金の増加によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、30,598百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払による500百万円、自己株式の取得による30,000百万円の資金の減少によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．エネルギーは平成25年１月１日に日立マクセルエナジー㈱を吸収合併したことにより、電器・コンシュー　マーは平成25年７月１日に日立コンシューマエレクトロニクス㈱から会社分割によるプロジェクター関連事業の承継とこれに伴う連結子会社の増加により、それぞれ生産高が増加しております。

４．生産実績には、完成品仕入にかかわる生産実績も含めており、仕入実績は次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．平成25年１月１日に日立マクセルエナジー㈱を吸収合併したことによりエネルギーの仕入実績が減少しております。

(2) 受注実績

需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

２．エネルギーは平成25年１月１日に日立マクセルエナジー㈱を吸収合併したことにより、電器・コンシュー　マーは平成25年７月１日に日立コンシューマエレクトロニクス㈱から会社分割によるプロジェクター関連事業の承継とこれに伴う連結子会社の増加により、それぞれ販売実績が増加しております。

３ 【対処すべき課題】

当面のグローバル経済動向を見ますと、米国や中国では景気が底堅く推移しておりビジネスチャンスの拡大が期待できるものの、欧州や一部の新興国では、今後の周辺経済や政情の動向によっては大きく減速する危険性が拭いきれない状況にあります。また、我が国経済は政府の各種施策等により堅調に推移しているものの、設備投資等が弱含みであるなど景気回復基調が継続するかは不透明であり、当社グループを取り巻く環境は今後を容易に楽観できる状況にはありません。

このような状況のもとで、当社グループは、今後の成長が期待される自動車、住生活・インフラ、健康・理美容をはじめとするさまざまな分野でユニークな技術を活かした特徴ある製品・サービスを強化していくとともに、資本効率性の向上に努め、中期的にはROE８％をめざします。

当社グループが対処すべき短期的課題及び経営戦略

当社グループは、「人のくらしと社会をスマートにするNo.１スマートライフ・カンパニーをめざす」を経営ビジョンに掲げて、強みである「ユニーク技術」「ブランド」を競争力強化に活かすとともに「ソリューションビジネス」を徹底推進することにより、グローバル成長をめざして以下の戦略を実行してまいります。

(1) 成長３分野を基軸とした成長の実現

自動車分野、住生活・インフラ分野、健康・理美容分野を成長３分野と位置づけて、積極的に市場を開拓するとともに売上高・利益の拡大を図ります。特に、自動車の電装化に向けて今後の拡大が見込まれる各市場に力点をおいて、光学部品・イメージング製品やセンサー用バッテリー、機能性部材料など、これまでに当社グループ内で培ってきた各ユニーク技術を活用することにより、さらなるシェアの拡大を図ります。なかでも車載用カメラやタイヤ空気圧監視システム向け耐熱コイン形リチウム電池などを主軸として確固たるポジションを築くべく重点分野として取り組みます。

(2) 資産(人財、技術・ノウハウ)の融合によるソリューションの追求

当社グループが有する個々の製品やサービスを連結・融合し、ソリューションを展開してまいります。製品やサービス別に縦割りの対応をするのではなく、自動車や住生活・インフラ、健康・理美容などの市場分野別にビジネスモデルを提案して他社との差別化を図り、既存製品のみの取引ではなく顧客が購入したくなる製品・サービスの創出、掘り起こしに取り組みます。

(3) グローバル視点の醸成

昭和44年に米国、昭和51年に欧州、昭和62年にアジア地域での拠点をそれぞれ設立して以降、当社グループは各海外拠点を中心にそれぞれの地域に根差した経験を蓄積してきました。事業のグローバル化が加速する現在、平成25年１月１日に発足したHitachi Maxell Global Ltd.を中心に、さらに強化したグローバル事業ネットワークを基盤として、当社グループが有する各ユニーク技術やノウハウを意識的に複合させて新技術・新商品を生み出すとともに海外各地域への伝播に取り組みます。

(4) 資本効率性の向上

株主の皆様からの投資に対するリターンを高めるべく、資本効率を意識した経営の実践に取り組みます。成長のための投資を十分に確保する一方、投資案件を厳選することによって、投資額に対する収益率を高めてまいります。また、ROEを重視した経営を実践し、中期的にはROE８％をめざします。さらに、適正な株主資本の額を維持するために、資本効率性を踏まえた株主還元策を実施してまいります。

(5) ブランド強化

多様なステークホルダーとのコミュニケーションに対する積極的な投資を継続してCI（コーポレートアイデンティティ）の向上を図ります。また日本や欧米などの先進国では、当社グループがこれまでに築き上げてきた設計思想と品質保証意識を結実させた高付加価値製品を中心として投入するほか、今後の成長が見込まれる各新興地域では、それぞれの文化、所得水準、嗜好に即した商材を開発、展開していくことにより、マクセルブランドの接触率を高め、ブランド強化にグローバルで取り組みます。

(6) 経営基盤強化に向けた業務効率の徹底向上

当社の業務管理本部が主体となり、特に間接部門において当社グループ全体の人財、経費等の資産・資源を適正に活用することにより業務効率向上に取り組みます。

また、中長期的な経営戦略の実践のために当社グループが対処すべきその他の課題は次のとおりです。

人財育成の強化

組織においては人財の活用が企業経営における最重要課題のひとつであると認識しております。経営環境の変化に対応した人員の効率的な配置と効率的な活用を図るとともに、公正で透明性のある人事評価制度を確立させ、組織・人財のグローバル化を図り、元気で活力のある企業をめざしてまいります。

CSR(企業の社会的責任)を意識した企業経営

CSRを意識して企業価値を向上させることは、企業経営における最重要課題のひとつであると認識しております。環境保全に配慮し持続可能な資源循環型社会の構築をめざした環境経営や地域社会との共生をめざした社会貢献を積極的に行うとともに、リスク管理体制の強化やコンプライアンス経営の徹底による内部統制システムの整備を推進します。特に、独占禁止法をはじめとする法令遵守の徹底につきましては、日本ばかりでなく欧米・アジアにおいても強力に推進しております。当社は、これらの施策を通じて、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループをめざしてまいります。

さらに今後、グローバルな事業基盤を拡充し企業価値ならびにマクセルブランドの価値を高めていくためには、投資家・株式市場から、将来の成長に向けた資金の提供を受けるとともに、日々評価されることを通じて、より緊張感ある経営を実践することが極めて重要と認識しております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。また、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経済状況による影響について

主にエネルギー事業や産業用部材料事業の市場規模は企業の投資動向などに、電器・コンシューマー事業の需要は個人の消費動向などにより影響を受ける可能性があります。特に民生用リチウムイオン電池やコンシューマー製品などはスマートフォン周辺の用途が多く、今後、市場トレンドや機種の変更などにより、当社製品の出荷実績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場の変動による影響について

当社グループは、日本を含む全世界において事業活動を行っており、海外売上高が過半を占めております。外貨建て輸出入取引のバランス調整等、為替レートの変動リスクをヘッジする施策は行っておりますが、急激な為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合状況等による影響について

当社グループは、機能性部材料、電池、デバイス、光学部品及び電気機械器具の製造・販売を主な事業内容としております。取り扱っている製品の市場における競合状況は日々変化しており、競争の激化による価格の下落等が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 材料費等の変動による影響について

当社グループの製品は、石油化学製品を原材料としているものが多く、また、一部の製品において希少な物質を原材料としているものがあります。安定供給が可能な材料を用いた製品の開発などの対策を行っておりますが、原油価格の高騰や国際市況などによる原材料価格の上昇が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害、国際情勢等による影響について

当社グループの生産・販売活動は日本を含む全世界で展開しております。地震及び洪水等の自然災害、火災、戦争、テロ及び暴動等が起こった場合、当社グループの販売活動の停滞や生産設備等への損害などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、文化や慣習の違いから生じる労務問題や疾病といった社会的なリスク、商習慣の違いから生じる取引先との未知のリスクが潜んでいる可能性があります。このようなリスクが顕在化した場合は、生産活動の縮小や停止、販売活動の停滞等を余儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に当社グループは、経済発展が著しい中国に製造拠点を数多く有し、同国へ進出している得意先及び現地企業への供給体制を確立しております。同国にて政治的要因(法規制の動向等)、経済的要因(高成長の持続性、電力等インフラ整備の状況等)及び社会環境における予測し得ない事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 有価証券に関する相場等の変動について

当社グループは時価のある有価証券を保有しており、そのほとんどが公社債などの債券あるいは上場会社株式であるため金融商品取引市場におけるこれらの価額が下落した場合は、有価証券の評価損の発生や有価証券の売却損あるいは未実現利益の減少などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法規制による影響について

当社グループは、製造過程で生じる廃棄物や大気・水への排出物、製品に含まれる有害化学物質などについて、国内外の環境関連法令の適用を受けております。当社グループは環境経営を積極的に推進しておりますが、過去の事業活動の結果生じた事象についても、現在の環境規制に対応するための費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このほか、マッサージチェアなど電器・コンシューマー事業の一部製品は、医療機器として薬事法等の法的な規制を受けており、国内外におけるこれらに準じる規制の予測できない改正等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また同様にして、当社グループの取り扱う電池や部材料などの各製品分野において、今後、法規制が新設または強化された場合、製品の製造や出荷、販売等のコストなどに影響を及ぼす可能性があります。

(8) 技術革新等による影響について

今後の記録メディアの大容量化やクラウド技術の進展により、磁気テープや光ディスクなどの市場に影響を及ぼす可能性があります。また同様にして、当社グループの取り扱う電池や部材料などの各製品分野及びこれらのアプリケーションにおいて、従来とは大きく異なる技術導入がなされた場合は、市場構造の激変により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(9) 製品品質、製造物責任について

当社グループは国内外生産拠点において、ISO(International Organization for Standardization 国際標準化機構)の品質マネジメントシステム規格(ISO9001)や顧客から高度な品質管理体制が求められる自動車業界向けの品質マネジメントシステム規格(ISO/TS16949)に従って多様な製品の品質管理を行っております。

しかしながら、予想し得ない品質上の欠陥(規制物質含有を含む)や法令・規制等の不遵守、それに起因するリコールが発生しないとは限らず、当社製品のリコールや製造物責任の追及がなされた場合は、回収コストや賠償費用の発生、販売量の減少などの恐れがあります。さらに当社ブランドを冠した商品の品質上の欠陥によってブランドの信用が失墜し、企業としての存続を危うくする事態を招く可能性もあります。したがって重大な品質問題が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)事業買収、合併、会社分割等による事業の承継の影響について

当社グループは今後、エネルギー事業、産業用部材料事業、電器・コンシューマー事業の各事業領域において、事業拡大のために同業他社の事業譲受や買収または当社傘下への販路取り込み等を行う可能性があります。また、経営基盤の強化などのために他社との合併を行う可能性があるほか、個別事業の強化拡大のために当該事業を承継する新会社を会社分割により設立する可能性があります。当該買収、合併、会社分割等が当社の事業展開や経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、市場環境や経済環境によっては、当該買収、合併、会社分割等が当初想定した結果を創出できる保証はなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)再編による業界動向の変動の影響について

電池や記録メディア等の当社グループの取り扱う製品及びサービス分野において、競合企業間の再編により業界動向が大きく変化した場合は、価格や開発ロードマップ、材料調達等の条件などが変動することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社が業界内で高いシェアを獲得している製品及びサービス分野において、競合企業間の再編によって当社シェアが下落した場合は、当該市場における当社のイニシアティブが低下する可能性があります。

(12)日立グループとの関係について

①事業上の関係・位置付け

㈱日立製作所は、当社の親会社でしたが、平成26年３月18日付で当社が東京証券取引所市場第一部への株式上場に伴う株式売出しを行ったことにより、親会社には該当しないこととなりました。

当社は株式上場に伴い事業運営の独立性を強化する方針ですが、㈱日立製作所及び日立グループ各社が有する研究開発力その他の経営資源を有効に活用することが当社グループの企業価値の一層の向上に資すると考えており、引き続き日立グループとは技術協力、製品の供給等において密接な関係を継続することを基本方針としております。したがって日立グループの経営戦略等の影響を受ける可能性があります。

②競合状況

日立グループ内で新神戸電機㈱は産業用電池を扱っておりますが、産業用電池は一般的に大型かつ高出力であるため、当社が主に扱っている民生用電池とは用途のほか、材料の種類・成分・製造工程などの面で大きく異なります。日立ビークルエナジー㈱はハイブリッド・電気自動車などの環境対応型自動車向けのリチウムイオン電池に特化しており、その主要部材である電極を当社から納入しております。車載用電池も一般に大型で高出力であるため民生用電池とは大きく異なります。以上のように、両社はリチウムイオン電池に係る事業を行っておりますが、その内容・特徴が異なるため、主に民生用のリチウムイオン電池を取り扱う当社とは現時点では競合する状況にはありません。しかしながら、事業環境の変化等が生じた場合には、事業競合が発生する可能性があります。

(注)  新神戸電機㈱は、営業、事業企画、研究開発部門を平成25年４月１日付で親会社である日立化成㈱に移管しており、製品の開発・設計機能を持つ製造会社となっております。

③ブランド価値使用

㈱日立製作所は、日立ブランドの維持・向上に努めており、日立グループ会社が日立ブランドを使用するにあたっては、日立ブランド価値使用料に関する契約を締結して、主として売上高に対する一定の使用料を支払うこととしております。当社の多くの事業は独自の「マクセル」ブランドを冠してはいるものの、日立ブランドは、当社グループのブランド認知度に一定の貢献をしてきたと考えております。

(13)知的財産権について

当社グループは競合他社等に対抗していくためには特許権その他の知的財産権の確保が非常に重要であると認識しており、国内外において出願中のものを含めて多数の特許を保有しております。当社グループは二次電池や一次電池、光学部品、成形、機能性材料、プロジェクター、小型電気機器、ヘルスケア、磁気テープ、光ディスク、RFIDシステム、ICカード等の分野において、有力な特許を保有しておりますが、さらにこれら事業の将来性を見越した技術及び周辺技術についても特許の出願を進めております。しかしながら、当社グループが出願中である特許について適時に登録を受けられる保証はなく、現在登録を受けている特許が将来においても当社グループにおける事業の知的財産権を保護するのに必要十分である保証はありません。

また当社グループは、第三者の知的財産を尊重し、業界において必要な特許監視等を実施しておりますが、当社グループが使用する技術要素等について、当社グループが認識しない第三者の特許がすでに成立している場合、当該第三者より知的財産権を侵害しているとの事由により、当該第三者より使用差し止め及び損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。当該特許の使用差し止めや使用に係る対価等の多額の支払い等が発生した場合、当社グループの事業展開や経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、仮にこれらの紛争において勝訴した場合にも、これらの訴えに対して当社を防御し、解決を図るために多大な費用や経営資源を費やすことにより、当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼさないとする保証はありません。

なお、一部の製品においては第三者の特許技術等に係るライセンスを受けております。現時点において、当社グループが導入する特許技術に係るライセンス継続に支障が生じる可能性は低いものと認識しておりますが、これらの継続使用が困難となった場合には当社グループの事業展開等に何らかの制約が生じる可能性があります。

(14)情報セキュリティについて

当社グループでは、ファイアウォールの整備やコンピュータウィルス対策ソフトウェアの導入、データ及びシステムのバックアップ、教育啓発の実施など、ハード・ソフト両面において情報セキュリティ上のリスク対策を実施しておりますが、自然災害や人為的な原因により情報の消失・外部流出、システム障害等が起きた場合、システムの一時停止や復旧対策等による費用が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは事業遂行に関連して、当社グループまたは顧客等についての個人情報、技術・営業に関する営業秘密を保有しております。当社グループでは、これらの情報の適切な保護及び管理に努めておりますが、システム障害、人為的な原因、その他の原因でこれらの情報が流出した場合、当社グループに対する信頼ならびに当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(15)人財獲得と人財育成について

当社グループは、エレクトロニクス業界における熾烈な競争を勝ち抜くため、グローバルで高度な専門技術に精通した人財の確保と育成を着実に行う必要があると考えております。また、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人財について、一段と高いレベルで充実させる努力をしております。

しかしながら、グローバルで優秀な人財を獲得するための競争は非常に厳しく、また日本国内においては、少子高齢化や労働人口の減少等が懸念されるほか、中国等の海外拠点においては、雇用環境の変化が急速に進んでおり、常に適切な人財を確保できる保証はありません。人財獲得や育成が計画どおりに進まなかった場合は、長期的視点から、事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。

(16)労務管理について

従業員の勤怠管理や時間外勤務管理につきましては、労働基準法の規制が適用されます。当社グループでは、個人別の就業時間管理及び部署別の時間外申請管理等により労働時間を管理しております。また、取締役及び主要な本部長職が出席する月次の会議において、部署別に時間外勤務時間に関する報告や時間外削減状況に関する報告を行い、長時間労働の抑制を図っております。

しかしながら、緊急の案件や予期せぬトラブルの発生等により法定内での長時間労働が連続する可能性があります。これにより従業員に健康被害等が発生した場合は、業務遂行に十分な人員数を一時的にまたは長期間確保できなくなり、さらなる時間外勤務の増加や納期遅延等が発生して、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17)税金負担について

当社は、過年度に生じた税務上の繰越欠損金により課税所得が軽減されております。今後、業績の推移により、税務上の繰越欠損金の全額を使用できる可能性、また繰越欠損金の繰越期間の満了により欠損金が消滅する可能性があります。繰越欠損金が解消された場合、通常の税率に基づく法人税等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

日立コンシューマエレクトロニクス㈱の分割

①  会社分割の目的及び概要

日立コンシューマエレクトロニクス㈱のプロジェクター関連事業を当社に移管することにより、同事業及び当社の光学事業において技術面、販路面での相乗効果を創出し、同事業のさらなる強化と高収益化を進めるとともに、新たな事業分野における製品・サービスの創出を図ります。

また、本事業移管と合わせて、日立コンシューマエレクトロニクス㈱の子会社である㈱日立情映テック及び日立数字映像(中国)有限公司を平成25年７月１日付で当社の子会社としました。

②  対象となる事業の名称等

対象となる事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：液晶プロジェクター事業並びに知的財産権の管理及び活用等に係る事業

事業の内容：液晶プロジェクターの製造及び販売並びに知的財産権の管理及び活用

③  会社分割の時期

平成25年７月１日

④  会社分割の法的方法

日立コンシューマエレクトロニクス㈱を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割

⑤  分割に際して発行する株式及び割当

当社は、本分割に際して普通株式8,540,000株を発行し、そのすべてを日立コンシューマエレクトロニクス㈱に割当いたしました。

⑥  割当株式数の算定根拠

当社及び日立コンシューマエレクトロニクス㈱は、時価純資産法を基準として算出した結果を踏まえ慎重に協議を行った結果、上記の株式数を決定いたしました。

⑦  分割する資産及び負債

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、開発本部が各事業本部及び子会社の設計部門と共同で行う開発に加えて、当社グループの保有する技術と当社の総合力を活かした研究開発活動を行っております。また、当社グループ外の企業とも積極的にアライアンスを組むことや産官学連携の活用により、一層の技術革新を推進しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は8,155百万円であり、セグメント別の研究開発活動及び研究開発費は次のとおりであります。

(エネルギー)

開発本部とエナジー事業本部の設計開発部門などが一体となって、リチウムイオン電池などの二次電池、ボタン電池やリチウム一次電池などの一次電池の研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、二次電池部門では、㈱日立製作所と三井不動産レジデンシャル㈱の協力のもと、居住者の満足度を向上させる仕様を採り入れることで住戸内への設置が可能となった、世界最小・最軽量※のHEMS(ホームエネルギー管理システム)用リチウムイオン蓄電システム「Energy Station Type C」を開発しました。当セグメントに係る研究開発費は2,439百万円です。

(産業用部材料)

開発本部とファインテック事業本部、スリオンテック事業本部、九州マクセル事業本部及び㈱日立情映テックの設計開発部門などが協力し、粘着テープ、機能性材料、光学部品、電鋳・精密部品、磁気テープ、RFIDシステムなどの研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、粘着テープでは、環境にやさしいオレフィン系基材のウェハー研削時回路面保護用粘着テープ（バックグラインドテープ）及び高価なグラファイトシートに代わる、アルミ箔基材の難燃性熱拡散粘着テープといった新たな機能を付与した粘着テープを商品化しました。電鋳・精密部品では、シリコンウェハー上へのピッチ80μｍの半田ボール搭載技術などを開発しました。当セグメントに係る研究開発費は1,542百万円です。

(電器・コンシューマー)

光エレクトロニクス事業本部、九州マクセル事業本部、エナジー事業本部、Hitachi Maxell Global Ltd.の設計開発部門などが協力し、プロジェクター、小型電気機器、ヘルスケア製品、乾電池などの研究開発・商品開発を推進しております。当連結会計年度においては、映像を部分ごとに分析・補正することで明るい場所でも高い視認性が得られるプロジェクターの映像表示技術を㈱日立製作所と共同で開発しました。小型電気機器では、内刃の光触媒コーティングにより簡単な水洗いを可能にしたほかLED付温風乾燥機で除菌・乾燥効果を付加したシェーバーシリーズなどを商品化しました。また、音の臨場感と迫力を高めたテレビ用サラウンドスピーカー「SoundBoard」を商品化しました。当セグメントに係る研究開発費は4,174百万円です。

※  ECHONET Lite対応のリチウムイオン蓄電システムにおいて。平成25年9月現在、当社調べ。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、以下の重要な会計方針が、当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①  貸倒引当金

当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  たな卸資産

当社グループは、たな卸資産の市場状況に基づく時価の見積額が原価を下回った場合に評価損を計上しております。

③  繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得を合理的に見積って検討しております。

④  退職給付に係る負債

退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当社の年金制度においては、割引率は優良社債の市場利回りを在籍従業員に対する支給年数で調整して算出しております。

長期期待運用収益率は、年金資産の現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に退職給付費用の一部として計上されます。

⑤  減損損失

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、将来キャッシュ・フローの回収額を見積った結果、十分な将来キャッシュ・フローが見込めない事業用資産、将来の使用が見込まれていない遊休資産について回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価額としております。

(2) 財政状態の分析

①  資産

総資産は、前連結会計年度末比1.3％減(以下の比較はこれに同じ)の155,215百万円となりました。このうち流動資産は、プロジェクター関連事業の承継により増加したものの、自己株式の取得による支出により、6.5％減の79,454百万円で、総資産に占める割合は前連結会計年度の54.1％から51.2％となりました。一方、固定資産は、主にプロジェクター関連事業の承継により4.9％増の75,761百万円で、総資産に占める割合は前連結会計年度の45.9％から48.8％となりました。

②  負債

負債は、28.5％増の42,941百万円となりました。このうち流動負債は、主にプロジェクター関連事業の承継により32.1％増の32,763百万円となりました。これによって流動比率は2.4倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は46,691百万円となりました。一方、固定負債は、主に退職給付に関する会計基準等を早期適用したことにより18.3％増の10,178百万円となりました。

③  純資産

純資産は、前連結会計年度より11,518百万円減少し、112,274百万円となりました。主にプロジェクター関連事業の承継により増加した一方、自己株式を取得及び消却したこと、退職給付に関する会計基準等を早期適用したことによるものです。一方、自己資本比率は78.6％から71.4％となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

営業活動から得られるキャッシュ・フローは、1,290.6％増の6,828百万円となりました。主に未収入金が前連結会計年度1,217百万円の減少から当連結会計年度732百万円の増加となったこと、未払費用が前連結会計年度1,525百万円の減少から当連結会計年度2,332百万円の減少となったことに加えて、リース投資資産の取得により1,064百万円の支出が発生したものの、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度629百万円から当連結会計年度8,697百万円となったこと及び減価償却費が96.3%増の4,661百万円となった影響によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは1,690百万円減少の1,008百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得が前連結会計年度の2,467百万円の支出から当連結会計年度は5,967百万円の支出へと増加したものの、有価証券及び投資有価証券の売却による収入が前連結会計年度の2,716百万円から当連結会計年度は5,011百万円へと増加したことによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは31,350百万円減少の30,598百万円の支出となりました。これは、配当金の支払が前連結会計年度844百万円の支出から当連結会計年度は500百万円の支出へと減少したものの、当連結会計年度は自己株式の取得による30,000百万円の支出及び短期借入金の純増減額が前連結会計年度の1,596百万円の増加から当連結会計年度は233百万円の減少に転じたことによります。

これらのキャッシュ・フローに現金及び現金同等物に係る換算差額と、現金及び現金同等物の期首残高を合わせた当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、当連結会計年度より日立コンシューマエレクトロニクス㈱のプロジェクター関連事業を会社分割により承継したことにより現金及び現金同等物が3,400百万円増加したこと、また日立コンシューマエレクトロニクス㈱の子会社である㈱日立情映テック及び日立数字映像（中国）有限公司を連結対象に含めたことにより現金及び現金同等物が2,984百万円増加したものの、前連結会計年度末よりも17,580百万円減少し18,920百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度の1,173百万円から、当連結会計年度は5,820百万円へと増加しました。

当社グループの運転資金需要は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。これらの資金需要に対しては基本的に自己資金にて賄っておりますが、一部の連結子会社においては、一時的な運転資金需要に対応するために、金融機関からの短期借入金を利用しております。

当社グループの設備投資需要は成長が期待できる製品分野及び研究開発のほか、省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資によるものです。これらの資金需要に対しては自己資金で賄っております。

(4) 経営成績の分析

①  為替変動の影響

前連結会計年度からの為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は83億円増加したと試算されます。なお、為替レートは、前連結会計年度１ドル＝83円、当連結会計年度１ドル＝100円であります。

②  売上高

売上高は、需要減の傾向にあるコンピュータテープが大幅に減収となったほか、国内外のコンシューマー製品や民生用の角形リチウムイオン電池が伸び悩んだものの、マイクロ電池や産業用部材料が堅調に推移しました。また、平成25年１月１日付で日立マクセルエナジー㈱を統合したほか、平成25年７月１日付で日立コンシューマエレクトロニクス㈱からの会社分割によりプロジェクター関連事業を承継したことにより、35.9％増の148,481百万円となりました。

③  売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上高の増加などにより、32.6％増の115,671百万円となりました。売上高に対する原価率は、前連結会計年度の79.8％から77.9％となりました。その結果、売上総利益は49.0％増の32,810百万円となり、売上高総利益率は、前連結会計年度の20.2％から22.1％となりました。

また、販売費及び一般管理費は、プロジェクター関連事業を承継したことにより、25.9％増の25,454百万円となりました。売上原価と販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は327.4％増の8,155百万円となり、売上高に対する比率は5.5％となりました。これは主に、平成25年７月にプロジェクター関連事業を承継したことにより研究開発費が増加したことによるものであります。

④  営業利益

営業利益は、日立マクセルエナジー㈱及びプロジェクター関連事業の統合、為替の影響、原価低減などにより309.3％増の7,356百万円となりました。

⑤  営業外収益(費用)

営業外収益(費用)は、受取補償金などにより、前連結会計年度の137百万円の収益(純額)から、710百万円の収益(純額)となりました。受取利息から支払利息を減じた純額は、前連結会計年度の178百万円の収益に対し、125百万円の収益へと減少しました。

⑥  経常利益

経常利益は、317.1％増の8,066百万円となりました。

⑦  特別利益(損失)

特別利益(損失)は、投資有価証券売却益、有価証券売却益が増加したこと、また減損損失や事業構造改善費用が減少したことにより、前連結会計年度の1,305百万円の損失(純額)から、631百万円の利益(純額)となりました。

⑧  税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、8,068百万円増加の8,697百万円となりました。

⑨  法人税等

法人税等は、1,016百万円増加の1,115百万円となりました。少数株主利益は110百万円増加の150百万円となりました。

⑩  当期純利益

当期純利益は、6,942百万円増加の7,432百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の9.54円に対し、118.20円となりました。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。

近年の当社グループを取り巻く経営環境を見ますと、これまでに当社グループの成長を支えてきた記録メディア市場では価格競争や市場縮小等の影響で、国内外で広く展開してきたコンシューマー製品市場では個人消費の低迷や価格競争等の影響で、さらにその他の事業分野においても欧米の債権問題や金融不安を発端とする昨今の世界的な不況の影響を受けて、苦戦を余儀なくされてきました。

このような環境下にあって、当社グループは大規模な事業構造改革や徹底した原価低減策などにより経営基盤の強化に努めるとともに、今後の成長性が見込める事業分野の強化を積極的に推進してきました。

当社グループでは、各製品・サービスの市場の特性を考慮して、今後事業規模及び収益性を大きく伸ばしていく事業を「成長事業」、安定的に収益を生み出す事業を「基盤・コンシューマー事業」と位置づけ、それぞれに求められる施策を実施してまいります。

「成長事業」においては、自動車、住生活・インフラ、健康・理美容の３分野が挙げられます。そのなかで最も成長が期待される分野である自動車分野については、電池や光学部品、精密部品などを通じて、安全、軽量、環境対応、快適といったニーズに応えた製品を提供することにより、顧客企業からの信頼を勝ち取り、さらなるシェアアップを図ります。特に、競争力のある車載用カメラレンズやタイヤ空気圧監視システム用電池、その他車載用粘着テープなどの拡販を図ります。住生活・インフラ分野については電池・蓄電デバイスや機能性材料、プロジェクターなどを通じて、安全・安心、環境負荷低減、快適といったニーズに、健康・理美容分野についてはエステ家電やヘルスケア製品のほかクラウド等を用いたサービス事業などを通じて、潤い、快適といったニーズに、それぞれ応えることによって事業の強化・拡大を進めてまいります。

「基盤・コンシューマー事業」については、民生用リチウムイオン電池やコンシューマー製品、磁気テープなどにおいて、製品の徹底した差別化とともに製品導入のスピードアップと徹底した原価低減活動を進めることにより、成熟した市場のなかで効率的かつ安定的に収益を確保するとともに、マクセルブランドの維持・向上を図ってまいります。

なおこれらの施策は、当社グループが欧米、アジアに有する海外拠点のネットワークを活かすことにより、世界規模で展開していく必要があると考えております。

また、これまでのようなオーガニックな成長のみでなく、M&Aを重要な経営戦略の一つと捉え、特に自動車や住生活・インフラ分野において、当社のさらなる成長を後押しする企業や事業の買収も視野に入れた経営を実践する方針です。

さらに、事業面のみならず財務的な観点からも資本効率の向上に注力していく考えであり、ROEといった資本効率性の指標を重視した経営を実践するとともに、適正な水準の株主還元施策の実施を図る方針です。

なお、「第２  事業の状況」の「１  業績等の概要」にセグメント別の売上高及び営業利益の状況について、「３  対処すべき課題」に当社グループの経営ビジョン及び経営目標について、「４  事業等のリスク」に当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主な事項を記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額(金額には消費税等を含まない)の内訳は、次のとおりであります。

各セグメントの主な内容は次のとおりであります。

エネルギーでは、高容量薄型タイプのリチウムイオン電池及び高性能のマイクロ電池の製造設備の導入や既存設備の更新及び合理化などを目的とした投資に加え、売電事業用の太陽光発電設備への投資を実施いたしました。

産業用部材料では、ヘッドライト用レンズの増産設備の導入や、既存設備の更新及び合理化等を目的とした投資を実施いたしました。

電器・コンシューマーでは、プロジェクター関連の製造設備の導入や、既存設備の更新及び合理化などを目的とした投資を実施いたしました。

なお、所要資金は、自己資金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

３．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は85百万円であります。

         上記中[  ]は、外数で連結会社以外から賃借している土地の面積であります。

４．上記中＜  ＞は、内数で連結会社以外への賃貸設備であります。

５．現在休止の主要な設備はありません。

６．セグメントの名称のうち「その他」は、全社的管理業務、販売業務、不動産賃貸業務が含まれております。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

３．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は89百万円であります。

　　上記中[  ]は、外数で連結会社以外から賃借している土地の面積であります。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

３．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は284百万円であります。
上記中[  ]は、外数で連結会社以外から賃借している土地の面積であります。

４．従業員数は就業人員であり、(  )外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については今後の生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。

重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

平成26年３月31日現在

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２. 経常的な設備の更新による除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．自己株式の消却による減少であります。

２．マクセルスリオンテック㈱の吸収合併に伴う合併対価(合併比率６:83)として新株を発行したことによる増加であります。

３．日立マクセルエナジー㈱の吸収合併に伴う合併対価(合併比率１:1,619.3509)として新株を発行したことによる増加であります。

４．日立コンシューマエレクトロニクス㈱との吸収分割に伴う対価として新株を発行したことによる増加であります。

５．株式併合（併合比率２：１）によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注）１．自己株式500,000株は「個人その他」に5,000単元含まれております。

２．平成26年１月17日付の臨時株主総会決議により、平成26年１月22日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。

２．上記のほか当社所有の自己株式500千株（0.94％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　        会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、株主の皆様への還元、足元の設備投資資金、将来の事業展開を見据えた投資資金の３点を総合的に勘案することとしております。
  株主の皆様に対しましては安定的かつ適正な利益還元を継続的に行うことを基本としております。一方で、資本効率を意識した経営の実施が当社の経営戦略の一つであることから、将来的な業績の見通しとともに、資本投下に対する収益性も勘案しながら、配当だけでなく、自己株式取得なども含めた総合的な株主還元政策を実施いたします。具体的な配当政策につきましては業績を反映させた配当を基本とし、財務状況や将来への投資など総合的に勘案し実施いたします。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、研究開発投資、新規事業への投資ならびに増産及び業務効率向上のための設備投資等に積極的に充当してまいります。

当事業年度における剰余金の配当につきましては、上記の点を総合的に勘案し、期末配当金を63円（年間配当金63円）といたしました。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．当社株式は、平成22年３月29日付で東京証券取引所及び大阪証券取引所において上場廃止となりました。

３．当社株式は、平成26年３月18日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。

４．当社株式は、平成26年１月22日付で株式併合（併合比率２：１）を行いました。株式併合を反映した場合における第64期の株価は、最高949.5円、最低352.5円であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．当社株式は、平成26年３月18日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役 清水　章は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役 上田　和博、紀平　浩二及び北尾　渉は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年６月24日から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成26年１月22日から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、取締役会のスリム化により経営意思決定の迅速化と経営の効率化を図るとともに、よりきめ細やかな執行体制の構築及び業務執行責任の明確化を図るため、平成26年６月24日付で執行役員制度を導入いたしました。取締役会決議により任命された執行役員は、次の15名であります。
社長執行役員　千歳　喜弘 ※１
専務執行役員　岩﨑  明郎 ※１
常務執行役員　岡藤　雅夫 ※１
常務執行役員　吉武　賢一 ※１
執行役員　　　梶井　　修 ※１
執行役員　　　沼本　英明 ※１
執行役員　　　亀本　　優 ※１
執行役員　　　池上　勝憲 ※１
執行役員　　　天池　俊幸 ※１
執行役員　　　出口　雅晴 ※２
執行役員　　　須本　誠司 ※２
執行役員　　　海崎　一洋 ※２
執行役員　　　乘松　幸示 ※２
執行役員　　　根本　　久 ※２
執行役員　　　中村　啓次 ※２
 ※１を付した執行役員の任期は、平成26年６月24日から平成27年３月31日です。
 ※２を付した執行役員の任期は、平成26年７月１日から平成27年３月31日です。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループでは、株主、投資家、顧客、従業員など全てのステークホルダーの視点に立った経営施策を実施することにより、企業価値向上を図っていくことを、会社の経営の基本方針のひとつとしております。

この方針に従い、当社グループでは、経営の意思決定と業務の執行の迅速化及び監視体制の充実を両立させ、そしてコンプライアンス経営を遂行することが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、企業価値向上につながるものであると認識しております。

①  企業統治の体制

当社は、監査役制度を採用しております。

業務執行については、取締役会からの委任を受けて取締役社長に決定の権限が委任された範囲において、全社及びグループ全体に影響を及ぼす重要事項について経営会議を原則月２回程度開催し、迅速な経営の意思決定が行われる体制を確保しております。なお、多面的な検討を経て慎重に意思決定を行う仕組みとして、経営会議規則が定められております。

取締役会は、取締役の業務内容の監督を行っており、原則月１回程度開催しております。

〔コーポレート・ガバナンス体制概略図〕

②　当該体制を採用する理由

当社は、監査役による監査体制の強化・充実により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが当社の業態・規模から最適であると判断し、監査役設置会社の体制を採用しております。

監査役３名（うち社外監査役３名）のうち１名は常勤監査役として内部監査担当部門等の社内各部門と連携して業務監査を日常的に行い、経営会議等の重要会議に出席し、適宜意見を述べております。

また、監査役は会計監査人と連携して取締役の職務の執行状況を監査しております。

③  内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

内部統制は経営者自らの責任で行うものと認識し、「財務報告に係る内部統制」の文書化及び有効性の評価並びに監視体制をマクセルグループ全体でシステム構築しております。また、我が国の会社法及び金融商品取引法に対応すべく、内部統制報告制度を構築しております。内部統制環境の構築は、当社の社内体制をより向上させ、監査役及び監査法人に対して合理的かつ客観的な情報を提供するものと考えております。

当社では、内部統制の運営方針決定と有効性評価を行う審議機関として、取締役社長、経理担当取締役ほか常勤取締役全員をメンバーとする「インターナルコントロール委員会」を設置するとともに、全従業員に対して「日立マクセルグループ企業行動基準」及び「日立マクセルグループ行動規範」を定め、「内部通報制度」の導入やコンプライアンス教育を実施することにより、企業倫理の遵守を求めております。各部門の内部統制活動については、監視・検認として業務活動の効率性、合理性、コンプライアンス等の適正の観点から監査を実施し、取締役社長及び監査役へ報告を行い改善提案を行っております。

なお、会社法の内部統制システムに関する取締役会決議の概要は次のとおりであります。

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制

a   取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は職務の決定・執行に係る主要関連情報を、文書保存規則に則り文書で保存し、重要な営業秘密、個人情報等法令等で保管・管理が要請される情報については情報セキュリティマネジメント総則に則り取り扱わなければならない。

b   損失の危険の管理に関する規則その他の体制　

取締役社長は会社の損失の危険の管理全般に関する最終責任を有し、会社のリスク管理活動全般を統括指揮する。

(a) 取締役社長は、損失の危機の適正な管理に必要な諸要因の識別・分析・評価を行い、予算・中計審議会等の重要な会議においてその対応策を検討しなければならない。

(b) リスクが実現化し、会社に重大な損失の発生が予測される場合を想定し、損害を最小限にとどめるために、取締役社長を責任者とする対策本部、緊急時の連絡網、その他の情報伝達網、業務の継続に関する方針等を予め整備する。

c   取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

会社は以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行を継続的に管理する。

(a) 代表取締役による意思決定
代表取締役の意思決定のうち重要事項について、多面的な検討を経て適正に決定を行う仕組みとして経営会議を設置する。

(b) 予算・業績管理
中期経営計画、年度予算制度に基づき、明確な目標付与、独立採算制の徹底を通じて全社及び事業部門の業績管理を行う。

d   使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 「日立マクセルグループ企業行動基準」、「日立マクセルグループ行動規範」を制定し、使用人が法令及び定款を遵守する行動を取るための規範と定め、その啓発教育を徹底する。

(b) 内部統制システムの構築とその厳格運用により、使用人の法令及び定款違反の未然防止に努める。

(c) 内部監査担当部門による内部監査により、使用人の法令及び定款違反を監視する

(d) 「日立マクセルグループ行動規範」に則り、暴力団などの反社会的勢力とは取引関係を含めた一切の関係を遮断するとともに、不当・不法な要求には一切応じないこととする。

(e) 財務報告が法令等に従って適正に作成されるため、業務規則及び業務プロセスを整備するとともに、その運用状況を内部監査担当部門、監査役及び会計監査人が検証する。

(f) 内部通報制度を設置し、取締役、使用人を問わず、社員全員の日常活動の相互監視体制を充実させる。

e   株式会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 「日立マクセルグループ行動規範」に則り、めざすべき価値、行動基準、社会的責任等についてグループ共通の価値観、理解の醸成に努める。

(b) 子会社を含めた内部統制システムの構築とその厳格運用によりグループ全体での法令等への適合及び業務の適正の確保を図る

(c) 子会社に対して取締役、監査役を派遣し、日常の経営指導に当たるとともに、監査役、内部監査担当部門により、法令及び定款の遵守状況等のモニタリングを実施する。また、子会社において法令及び定款違反その他著しい損害が生じる事態が発生した場合に、適時かつ適切にその状況を把握できる情報伝達体制を構築する。

(d) 当社の内部通報制度に子会社役員、使用人からの通報を可能とする仕組みとする。

(e) 当社グループ内の取引を公正な市価をベースとして行うことを方針とする。

監査役の職務の執行のために必要なものとして法務省令で定める事項

a   監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立に関する事項

監査役がその職務を遂行する上で、監査役を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を置くものとする。

監査役を補助する使用人は、取締役の指揮命令に服さないものとし、その人事異動、人事考課に関する査定・賞罰・懲戒等については監査役の事前の同意を要するものとする。

b   取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役監査計画に従い業務報告会を開催し、取締役及び使用人に対して所定の事項につき報告を求めることができる。重要かつ緊急を要する事項の場合はその都度、直ちに報告を行わなければならない。

c   その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は必要に応じ、経営会議等主要な社内会議に出席し、情報を収集することができる。

④  株式の保有状況

ａ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ｂ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

⑤  役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額18百万円（社外取締役ではない取締役11名に対して16百万円、社外取締役１名に対して２百万円）が含まれております。

２．上記報酬額には使用人兼取締役に対する使用人分の給与を含んでおりません。

３．上記報酬等の総額のほか、社外取締役１名は当該期間中に親会社及び当該親会社の子会社から役員としての報酬（90百万円）を受けております。

４．上記報酬等の総額のほか、平成25年３月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を社外取締役ではない退任取締役１名に対して48百万円支給しております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥  内部監査及び監査役監査

内部監査については、社長直轄の監査室を設置しており、４名で構成されております。監査室では、業務遂行の効率性及びコンプライアンスを確保するため、業務運営の状況を把握し、その改善を図るために当社各部門及びグループ会社の業務の適法性、妥当性について内部監査を実施しております。内部監査の結果とリスク・コンプライアンス管理については、定期的に取締役社長への報告を行うとともに、指摘事項の是正状況の確認を行っております。

監査役においては、定時業務報告会、取締役会等の重要な会議への出席や、当社事業所、グループ会社の往査による監査を実施しております。監査役による重要な指摘事項については、監査室及び監査役により是正状況の確認を行っております。

財務報告の信頼性に関しては、監査役が会計監査人を監督するとともに連携し信頼性を確保しております。また、会計監査人の取締役からの独立性を確保するために、「監査役による会計監査人の監査計画の事前承認」「監査役による会計監査人の報酬の同意」「監査役による会計監査人への非監査業務の事前承認」を実施することとしており、監査役は会計監査人より監査の方法や結果について定期的に詳細な報告や説明を受けております。

⑦  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、片倉正美氏及び福井  聡氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。第68期連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他26名であります。

⑧  監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

監査役会は、財務報告の信頼性を確保するために、会計監査人を監督しております。また、会計監査人の取締役からの独立性を確保するために、「監査役会による会計監査人の監査計画の事前承認」「監査役会による会計監査人の報酬の同意」「監査役会による会計監査人への非監査業務の事前承認」を実施することとしております。

監査役は会計監査人より、監査の方法や結果について定期的に詳細な報告や説明を受けております。

内部監査については、社長直轄の監査室を設置しており、４名で構成されております。監査室では、業務遂行の効率性及びコンプライアンスを確保するため、業務運営の状況を把握し、その改善を図るために当社各部門及びグループ会社の業務の適法性、妥当性について内部監査を実施しております。内部監査の結果とリスク・コンプライアンス管理については、定期的に取締役社長への報告を行うとともに、指摘事項の是正状況の確認を行っております。

⑨  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。

社外取締役清水　章は、㈱日立製作所及びそのグループ会社において経営層を歴任しております。当社は同社に乾電池等の販売及び研究依頼等を行っており、継続的な取引関係にあります。

当社の監査役３名は全て社外監査役であり、社外監査役上田和博は、㈱日立製作所において経理部門や監査部門を歴任しております。当社は同社に乾電池等の販売及び研究依頼等を行っており、継続的な取引関係にあります。社外監査役紀平浩二は、宇部興産㈱において機能性材料事業部門管掌役員等を歴任しております。当社は、同社と原材料の購入等継続的な取引関係にあります。社外監査役北尾渉は、日東電工㈱において経営戦略管掌役員等を歴任しております。当社は、同社と粘着テープの販売等継続的な取引関係にあります。

当社は、社外役員との間で会社法第427条第１項に基づき同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度額とする責任限定契約を締結しております。

⑩  社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

⑪  社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視・監督、助言といった期待される機能及び役割を果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

⑫　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除 き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を 取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除する ことができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行にするにあたり、その能力を十 分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑬  取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑭  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑮  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるMaxell Corporation of America、Maxell Europe Ltd.、Hitachi Maxell Global Ltd.、Maxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd.、Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd、無錫日立マクセル有限公司他は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst ＆ Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬27百万円及び非監査業務に基づく報酬１百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるHitachi Maxell Global Ltd.、Maxell Corporation of America、Maxell Europe Ltd.、Maxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd.、無錫日立マクセル有限公司及び日立数字映像（中国）有限公司他は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst ＆ Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬70百万円及び非監査業務に基づく報酬３百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度　

当社が監査公認会計士等に対価を支払っている非監査業務の内容は、「株式上場準備に関する業務」であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数…15社

主要な連結子会社名

連結子会社は「第１ 企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

マクセルスマートコミュニケーションズ㈱を新たに設立し連結の範囲に含めております。

日立コンシューマエレクトロニクス㈱からの会社分割により、㈱日立情映テック及び日立数字映像（中国）有限公司を連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

該当する会社はございません。

(2) 持分法適用の関連会社数…2社

持分法適用の関連会社は次のとおりであります。

宇部マクセル㈱

加賀電気工業(無錫)有限公司

(3) 持分法を適用しない関連会社の名称

Maxell Latin America, S.A.

持分法を適用しない理由

Maxell Latin America, S.A.は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用しておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、無錫日立マクセル有限公司、マクセル(上海)貿易有限公司、Maxell(Shenzhen)Trading Co.,Ltd.及び日立数字映像（中国）有限公司を除きすべて連結決算日と一致しております。

無錫日立マクセル有限公司、マクセル(上海)貿易有限公司、Maxell(Shenzhen)Trading Co.,Ltd.及び日立数字映像（中国）有限公司の決算日は12月31日でありますが、３月31日現在で実施した仮決算に基づく決算書を使用しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社も主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  無形固定資産

定額法を採用しております。
　なお、特許権の償却年数は５～８年、自社利用のソフトウエアの償却年数は５年（社内における利用可能期間）であります。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び国内連結子会社は、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数（９年～16年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数（10年～17年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

２年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準委員会　平成24年５月17日　企業会計基準第26号。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会　平成24年５月17日　企業会計基準適用指針第25号)が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が3,591百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が5,357百万円減少し、利益剰余金が1,766百万円増加しております。また、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

　　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　有形固定資産減価償却累計額は次のとおりであります。

※３　関連会社に対するものは次のとおりであります。

  ４　保証債務

(前連結会計年度)

　従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し107百万円の債務保証を行っております。

(当連結会計年度)

　従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し98百万円の債務保証を行っております。

※５　受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。

※６　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１　(前連結会計年度)

　期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損の洗替えによる戻入額106百万円が売上原価に含まれております。

　　　(当連結会計年度)

　期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損44百万円が売上原価に含まれております。

※２　当期製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

(前連結会計年度)

当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。遊休資産については個別の資産グループとして取り扱っております。

精密金型等製造設備について市況の著しい悪化による収益性の低下により、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失(793百万円)として特別損失に計上しております。正味売却価額は、不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価額としております。

電池開発設備について市況の著しい悪化による収益性の低下により、十分な将来キャッシュ・フローが見込めないため帳簿価額全額を減損損失(4百万円)として特別損失に計上しております。

また、遊休資産については市場価値の下落により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失(14百万円)として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価額としております。

(当連結会計年度)

当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。遊休資産については個別の資産グループとして取り扱っております。

精密金型等製造設備について市況の著しい悪化による収益性の低下により、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失(263百万円)として特別損失に計上しております。正味売却価額は、不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価額としております。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価額としております。

※６　事業構造改善費用

(前連結会計年度)

主に当社の事業構造改善計画の実行に伴い発生した特別退職金の支払いによるものであります。

(当連結会計年度)

当社及び連結子会社の事業構造改善計画の実行に伴い発生した生産拠点の再編による資産の処分、特別退職金等であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加は、平成24年４月１日付にてマクセルスリオンテック㈱との合併に際してマクセルスリオンテック㈱の発行済株式60,000株に対して当社株式830,000株を割当したことによるもの及び平成25年１月１日付にて日立マクセルエナジー㈱との合併に際して日立マクセルエナジー㈱の発行済株式数20,000株に対して当社株式32,387,018株を割当したことによるものであります。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加は、平成25年７月１日付で実施した日立コンシューマエレクトロニクス㈱からの会社分割の対価として新たに8,540,000株を発行し、交付したことによるものです。

減少は、平成25年12月20日付の臨時取締役会決議に基づき、平成25年12月26日付で自己株式29,120,000株の消却を実施したこと、平成26年１月17日付の臨時株主総会決議に基づき、平成26年１月22日付で株式併合（併合比率２:１）を実施したことによるものです。

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加は、平成25年11月29日付の臨時株主総会決議に基づき、平成25年12月26日付で自己株式30,120,000株を取得したことによるものです。

減少は、平成25年12月20日付の臨時取締役会決議に基づき、平成25年12月26日付で自己株式29,120,000株の消却を実施したこと、平成26年１月17日付の臨時株主総会決議に基づき、平成26年１月22日付で株式併合（併合比率２:１）を実施したことによるものです。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　(前連結会計年度)　

非連結子会社の重要性が増したため、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めております。連結開始時点での資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

PT. SLIONTEC EKADHARMA INDONESIA

※３　(前連結会計年度)　

１．当連結会計年度に合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

日立マクセルエナジー㈱

２．日立マクセルエナジー㈱との合併に伴い連結の範囲に含めた連結子会社の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

無錫日立マクセル有限公司

※４　(当連結会計年度)　

当連結会計年度に新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

㈱日立情映テック

日立数字映像（中国）有限公司

※５　(当連結会計年度)　

当連結会計年度に会社分割により引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

日立コンシューマエレクトロニクス㈱

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容については金額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、資金調達については金融機関からの借入により資金を調達しております。

デリバティブはリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を経理担当役員に報告しております。一方、債券は、社内規程に従い定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直し、定期的に経理担当役員に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内に支払期日が到来するものであります。

短期借入金は営業取引に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。当該取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(※１)負債に計上されているものについては、(  )で示しております。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(※１)負債に計上されているものについては、(  )で示しております。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

前連結会計年度(平成25年３月31日)

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(4) 関係会社預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関からの提示された価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。

負  債

(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ

(7) デリバティブ取引

為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。価格は取引金融機関からの提示された価格によっております。時価の算定方法及び取引の対象物の種類ごとのデリバティブ取引に関する注記事項については、(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関からの提示された価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。

負  債

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ

(6) デリバティブ取引

為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。価格は取引金融機関からの提示された価格によっております。時価の算定方法及び取引の対象物の種類ごとのデリバティブ取引に関する注記事項については、(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)　

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  その他有価証券で時価のあるものにおいて、簿価に対して時価の下落率が著しい銘柄については、回収可能性を判断した上で減損処理を行っています。

減損処理金額    99百万円

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  その他有価証券で時価のあるものにおいて、簿価に対して時価の下落率が著しい銘柄については、回収可能性を判断した上で減損処理を行っています。

減損処理金額    37百万円

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  時価の算定方法

為替予約取引については、先物為替相場に基づき算定しております。

スワップ取引については、スワップ契約を締結している金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法

為替予約取引については、先物為替相場に基づき算定しております。

スワップ取引については、スワップ契約を締結している金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部海外連結子会社は確定拠出型年金制度の他、確定給付型年金制度を設けております。また、当社及び国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して特別退職金を払う場合があります。また、当社において退職給付信託を設定しております。

退職一時金制度については当社１社が有しており、また企業年金基金では日立マクセル企業年金基金に当社１社が加入しております。海外連結子会社においては、Maxell Europe Ltd.１社が確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を有しております。なお、Maxell Europe Ltd.は当連結会計年度において、確定給付型年金の将来部分を閉鎖し、確定拠出型年金制度に部分的に移行しております。

２．退職給付債務に関する事項

(百万円)　

３．退職給付費用に関する事項

(百万円)　　

(注)  上記退職給付費用以外に特別退職金1,031百万円を特別損失として計上しております。　

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部海外連結子会社は確定拠出型年金制度の他、確定給付型年金制度を設けております。また、当社及び国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して特別退職金を払う場合があります。また、当社において退職給付信託を設定しております。

退職一時金制度については当社及び国内連結子会社の計２社が有しております。企業年金基金制度については日立マクセル企業年金基金に当社１社、日立コンシューマエレクトロニクス㈱のプロジェクター関連事業を会社分割により承継したことにより、複数事業主制度の日立企業年金基金に当社及び国内連結子会社の計２社が引続き加入しております。海外連結子会社においては、Maxell Europe Ltd.１社が確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を有しております。

２．確定給付制度（複数事業主制度を含む。）

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)　年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が７％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(注)　海外子会社は以下となります。

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、188百万円でありました。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が157百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が157百万円増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等
１．取引の概要
　(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
　　　　事業の名称：液晶プロジェクター事業並びに知的財産権の管理及び活用等に係る事業
　　　　事業の内容：液晶プロジェクターの製造及び販売並びに知的財産権の管理及び活用
　(2) 企業結合日
　　　　平成25年７月１日
　(3) 企業結合の法的形式
　　　　日立コンシューマエレクトロニクス㈱を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割
　(4) 結合後企業の名称
　　　　日立マクセル㈱
　(5) その他取引の概要に関する事項

日立コンシューマエレクトロニクス㈱の当該事業を当社に移管することにより、当該事業及び当社の光学事業において技術面、販路面での相乗効果を創出し、当該事業のさらなる強化と高収益化を進めるとともに、新たな事業分野における製品・サービスの創出を図ります。
　また、当該事業の移管と合わせて、日立コンシューマエレクトロニクス㈱の子会社の㈱日立情映テックと日立数字映像（中国）有限公司を平成25年７月１日付で当社の子会社といたしました。

２．実施した会計処理の概要
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル(土地を含む)等を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は475百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は603百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額、時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産の売却(250百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は新規契約分(2,689百万円)であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「エネルギー」「産業用部材料」「電器・コンシューマー」の３つを報告セグメントとしております。「エネルギー」は、主に民生用電池、産業用電池及び蓄電デバイスを製造販売しております。「産業用部材料」は、主に包装・建築用テープ、ダイシングテープ、光学部品、コンピュータテープ及び電鋳・精密部品を製造販売しております。「電器・コンシューマー」は、主にプロジェクター、記録メディア、乾電池、小型電気機器及びアクセサリーを製造販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しておりますが、この変更による損益に与える影響は軽微であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １．資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入しており、期末残高はその時点での預け金を表しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

預け金の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．日立グループ・プーリング制度による預け金は、平成26年３月20日付で解約しております。

２．当連結会計年度において、当社の親会社であった㈱日立製作所は、当社の上場に伴い当社に対する議決権所有割合が減少したことにより、その他の関係会社へ属性が変更になりました。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

※１：預け金の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

　　　　 ※２：自己株式の取得価額については、独立した第三者による算定価額を勘案の上、決定しております。

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。

２．上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めてお　りません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．当連結会計年度において、当社の親会社であった㈱日立製作所は、当社の上場に伴い当社に対する議決権所有割合が減少したことにより、その他の関係会社へ属性が変更になりました。これに伴い㈱日立製作所の子会社である上記３社は、その他の関係会社の子会社へ属性が変更になりました。

　　 ２．上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。

　　 ３．取引条件及び取引条件の決定方針

　　　　　※１：市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。

　　　　　※２：承継資産及び承継負債は、分割日前の前日に付された適正な帳簿価額により受け入れております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １．資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入しており、期末残高はその時点での預け金及び貸付金を表しております。

資金の融通は日々行われており、取引金額は前期末時点との差引き金額を表しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の預け入れ及び貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．当連結会計年度において、当社の親会社であった㈱日立製作所は、当社の上場に伴い当社に対する議決権所有割合が減少したことにより、その他の関係会社へ属性が変更になりました。これに伴い㈱日立製作所の子会社である上記２社は、その他の関係会社の子会社へ属性が変更になりました。

２．資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入しており、期末残高はその時点での預け金及び貸付金を表しております。

資金の融通は日々行われており、取引金額は前期末時点との差引き金額を表しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の預け入れ及び貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当社は平成26年１月22日を効力発生日として、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が19.55円減少しております。また１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　２．長期借入金は、建設協力金の受入分であり、無利息であります。

　　３．長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)　当社は平成26年１月22日を効力発生日として、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)　

  当事業年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に　　より算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)　２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、特許権の償却年数は５～８年、自社利用のソフトウエアの償却年数は５年（社内における利用可能期間）であります。　３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数（９年～16年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。　　

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数（10年～17年）による定額法により費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。　 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建貸付金の為替変動リスクに対してヘッジするために通貨スワップを利用しております。

ヘッジ方針

　リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しております。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理によっている通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準委員会　平成24年５月17日　企業会計基準第26号。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会　平成24年５月17日　企業会計基準適用指針第25号)が平成25年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が1,766百万円増加しております。また、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額が、32.37円増加しております。

(表示方法の変更)

　(貸借対照表）

前事業年度において区分掲記しておりました「未収入金」(当事業年度3,829百万円)は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産・負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

  ３　保証債務

（前事業年度）

　従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し107百万円の債務保証を行っております。

（当事業年度）

　従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し98百万円の債務保証を行っております。

　また、Maxell Europe Ltd.（連結子会社）の銀行借入金等に対して1,694百万円の債務保証を行っております。

※４　受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。

※５　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引高及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

※２　このうち主なものは次のとおりであります。

　　(追加情報)

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　　(追加情報)

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。　

※５　事業構造改善費用

（前事業年度）

事業構造改善費用は、主に当社の事業構造改善計画の実施に伴い発生した特別退職金の支払いによるものであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式ならびに関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式ならびに関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式ならびに関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳　

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が129百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が129百万円増加しております。

(企業結合等関係)

　　   連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

(注) １．「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．(1) 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。

(2) 当期減少額については、各資産の減少額に重要性がないため、記載を省略しております。

３．当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(注) 貸倒引当金における「当期増加額」には、分割会社からの受け入れ分190百万円を含んでおります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元未満株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月24日

日 立 マ ク セ ル 株 式 会 社

　取  締  役  会    御  中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 片 倉 正 美 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 井 聡 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日立マクセル株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日立マクセル株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日立マクセル株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日立マクセル株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月24日

日 立 マ ク セ ル 株 式 会 社

　取  締  役  会    御  中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 片 倉 正 美 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 井 聡 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日立マクセル株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日立マクセル株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。