9039 サカイ引越センター 有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２．売上高の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」欄は「－」で表示しております。

４．第34期の１株当たり配当額には、記念配当10円が含まれており、第35期及び第37期における１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

５．第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社の代表取締役会長であります田島憲一郎が、昭和46年11月に、堺市堺区に「新海商運株式会社（本社　大阪市浪速区：田島憲一郎の父、田島新一郎が設立した会社）」の営業所で、地元荷主数社を確保して、貨物自動車運送事業を始めました。しかしながら、企業荷主の荷物を運搬する貨物自動車運送事業は競合も激しいため、当時、徐々に需要が顕在化してきた不特定多数顧客（主として個人）を対象とする「引越」に着目し、引越市場の成長を予測して引越の受注を事業の中心とする「株式会社アーイ引越センター（貨物利用運送事業）」を昭和54年９月に設立いたしました。

　その後、平成２年10月１日を合併期日として、「八洲運送株式会社（現当社代表取締役会長が経営する会社、資本金4,000千円）」に形式上吸収合併、同時に商号を「株式会社サカイ引越センター」とし、引越専門の運送事業会社として現在に至っております。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サカイ引越センター）及び子会社６社により構成されており、事業は一般貨物自動車運送事業のうち引越運送事業、それに付随する業務を主とした事業活動を行っております。

　当社が属する一般貨物自動車運送業界は、「貨物自動車運送事業法」（平成元年12月施行）及び「貨物利用運送事業法」（平成元年12月施行）上、それらの業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要となっております。また、引越運賃料金の設定・改定（届出制）、事業計画の変更（認可制）等についても法定されております。

　国内主要都市に支社を設置して、広く不特定多数の個人及び法人を対象として、委託を受けて作業を実施することにより、個人及び法人の利便を図ることを主業務としております。

［事業系統図］

　　（注）当社は引越運送事業を日本全国に事業展開しているため、当該事業を地区別に区分してセグメントとしております。

なお、セグメントとブロック及び支社の関係は、以下のとおりであります。

 (※)当事業年度において開設した支社であります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．前事業年度に比べ従業員数が594名増加していますが、この増加は業容拡大に伴う定期採用等によるものです。

３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数のセグメント別内訳は、次のとおりであります。

　（※）１．監査室員４名は、それぞれの常駐地区に含まれております。

　　　　２．本社管理部門の従業員数（74人）は近畿地区に含めて記載しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国の経済は、積極的な金融緩和や財政政策に後押しされて、円安、株高をもたらすこととなりました。その結果、消費者心理が好転し、消費税増税前の駆け込み需要と相まって、個人消費主導の緩やかな景気回復が持続することとなりました。

　引越業界と関係の深い住宅業界におきましても、消費税増税前の駆け込み需要や金利及び販売価格の先高懸念で旺盛な需要が見られました。また引越業界でも、こうした世間の明るい景況感を反映し取扱件数の増加や引越単価の改善が見られました。

　しかし、一方で人手不足や燃料費上昇の影響を受け、改善は一部に留まりました。

　このような状況の下、当社では着実な経営努力を実施いたしました結果、取扱引越件数は672,158件（前年同期比5.0％増）と増加し、売上高は64,843百万円（前年同期比10.6％増）となりました。

　売上高につきましては、セグメント別構成比において、北海道・東北地区8.2％、関東地区35.5％、中部・東海地区15.7％、近畿地区19.8％、中国・四国地区7.2％、九州・沖縄地区12.9％、その他0.7％となりました。

　また、セグメント別の売上高増減率については、前年同期比で北海道・東北地区11.1％増、関東地区10.7％増、中部・東海地区8.6％増、近畿地区9.8％増、中国・四国地区11.2％増、九州・沖縄地区13.0％増、その他11.0％増となりました。

　法人向けの営業につきましては、取引拡大の結果、売上高は31,529百万円（前年同期比12.7％増）と増加しました。

　インターネットを利用した見積依頼による販売実績につきましては18,680百万円（前年同期比14.9％増）と増加しました。

　売上原価のうち労務費は20,910百万円（前年同期比5.6％増）となり、売上原価総額は38,086百万円（前年同期比7.4％増）となりました。また、販売費及び一般管理費のうち人件費は12,699百万円（前年同期比18.1％増）となり、販売費及び一般管理費は20,869百万円（前年同期比14.0％増）となりました。

　この結果、営業利益は5,887百万円（前年同期比20.7％増）となり、経常利益は6,117百万円（前年同期比19.5％増）となりました。

　また、当期純利益につきましては、3,002百万円（前年同期比17.4％増）となり、増収増益を達成しました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ1,020百万円増加し、当事業年度末残高は3,042百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の営業活動による資金は、5,508百万円の増加（前年同期の資金は4,722百万円の増加）となりました。

　これは主として、税引前当期純利益5,850百万円に対し、法人税等の支払額2,897百万円などの資金減少要因がありましたが、減価償却費1,446百万円などの資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の投資活動による資金は、4,336百万円の減少（前年同期の資金は3,321百万円の減少）となりました。

　これは主として、有形固定資産の取得による支出が2,923百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の財務活動による資金は、151百万円の減少（前年同期の資金は837百万円の減少）となりました。

　これは主として、借入による収入が7,196百万円あった一方で、借入金の返済による支出6,485百万円、配当金の支払額572百万円及び設備関係割賦債務の返済による支出660百万円があったことによるものであります。

２【輸送、受注及び営業の状況】

(1）輸送実績

　当事業年度における引越運送事業の輸送実績は、次のとおりであります。

　（注）１．期末実在車両数の内訳

（　）内はリース車で、外数表示しております。

２．対象車両は、事業用登録車両であります。

３．輸送実績を報告セグメント別に示すと、次のとおりであります。

４．その他の事業は、不動産賃貸事業等のため記載しておりません。

(2）受注状況

　当社は、一般個人からの直接受注と法人からの受注による営業活動を行っております。

　当事業年度における当社の受注状況を報告セグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．その他の事業は、不動産賃貸事業等のため記載しておりません。

(3）営業実績

　当事業年度における当社の売上高及び引越作業件数の状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．その他の事業は、不動産賃貸事業等のため引越作業件数はありません。

３【対処すべき課題】

(1)現状の認識について

　次期の景気見通しにつきましては、「基調は緩やかな回復を維持する」との見方があるものの、先行き不安要因も多く予断を許さぬものがあります。円安による輸入価格の上昇で貿易赤字が拡大しており、一方で大型設備投資に慎重な企業も多く、一服感さえうかがえます。また消費税増税後の駆け込み需要の反動も予想され、一時的とはいえ個人消費が大きく落ち込むことが考えられます。従って海外経済が振るわず輸出が伸びなければ、国内消費の落ち込みを補えず、増税による節約志向の進行で、景気回復への足がかりはつかみ難くなるものと考えます。

　また住宅業界におきましては、住宅ローン減税の拡充から需要が下支えされ、ファミリー層を中心に根強い需要のあることが想定されますが、駆け込み需要の反動や建築コストの上昇による販売価格の高騰で需要の落ち込みは避けられないものと考えます。

　当引越業界におきましても景況感を反映し市場規模の縮小は避けられず、従来の激しい価格競争、シェア競争に戻るものと考えます。

(2)当面の対処すべき課題の内容

　当社では更なる品質の向上を目指すとともに、従来からの施策を着実に実行することで予算の達成を図ります。

(3)対処方針

　当社では拠点展開によるネットワーク網の充実と品質の向上によりさらなる発展を目指します。

(4)具体的な取組状況等

　以下の点に重点を置き経営を行ってまいります。

　①拠点の開設

　　　首都圏を中心とした新規拠点の充実、支社未開設地域への開設を積極的に行いたいと考えております。

　②インターネット受注の促進

　　　顧客の多様化するライフスタイルに合わせた商品販売や消費者ニーズを採り入れた商品開発を積極的に展開してまいります。また、既存の通信販売カタログ「キッチリサカイの大百貨」を一層充実するとともに、インターネット部門への効率的な人員配置と個々のスキルアップにより、インターネット受注の促進に努めます。

　③企業法人営業の強化

　　　都市圏を中心に営業社員を重点的に増員し戦力増強を図ります。併せて東京営業本部の機能強化と組織力のアップにより、これからも法人営業を一層強化してまいります。

　④ネットワーク網の活用と品質の向上

　　　北は北海道から南は沖縄まで日本全国に拠点ネットワーク網を構築している当社は、この強力なネットワーク網を有効活用することにより、他社と差別化を図るとともに「廉価で高品質なサービス」を提供いたします。

　　　また、ＩＳＯの基準をベースにした品質向上に取組むとともに顧客満足度を一層高め、更なる業績の向上を図ります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日（平成26年６月23日）現在において当社が判断したものであります。

(1）業界に対する法的規制

　当社の主たる事業である引越事業においては、「貨物自動車運送事業法」、「貨物利用運送事業法」及び「自動車NOx・PM法」等による法的規制を受けております。

　そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等を重要課題とし、法令順守の体制を整備しておりますが、法令の改正や新たな法的規制、環境問題への関心の高まりによる環境規制等により、営業活動に制限が加わった場合、売上高の減少や規制対応費用が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2）引越需要の変動

　引越需要は季節により大幅な変動が見られますが、一方、月末や週末に集中するという傾向があります。この需要の偏在は、当社にとって人員や車両の配置を狂わせ、車両の稼働にも悪影響を及ぼすこととなっております。この需要の偏在を平準化させ仕事量を継続的、安定的に確保するため、当社では従来から積極的に広告宣伝活動を行い、また法人営業活動の強化を行うことにより、閑散期及び閑散日の需要の喚起、顧客の発掘を行っております。

しかし、この引越需要の変動は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3）労働力の確保と支社の開設

　労働集約産業である引越運送業務は多数の労働力を必要としておりますが、少子高齢化の社会的傾向から今後、若年層の人材確保が更に困難になる恐れがあります。

　当社といたしましては、省力機械の導入や作業形態の見直し等、限られた労働力の有効活用を図っておりますが、絶対数の不足から有能な労働力が確保できない場合は、支社の開設に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。

(4）家族構成の変化と引越荷物の小口化

　引越業界においては、核家族化の進行とライフスタイルの変化により引越荷物が小口化する傾向があります。

　引越単価は、サービス内容、運送距離、価格競争等により左右されますが、引越荷物の小口化が引越単価の下落に結びつき、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(5）顧客情報の保護

　当社は、個人情報取扱事業者として、業務遂行上様々なタイミングで顧客情報に接しております。当社が取り扱う個人情報には、新たな生活をスタートさせる新居の情報等も含まれている為、細心の注意を払い情報管理を行っております。

　しかし、管理やシステムの不備等により顧客情報の漏洩等を惹起した場合は、その損害に対する賠償の責任を負うのみに留まらず、顧客からの信用の失墜につながり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(6）引越事業への依存度

　当社は、売上高に占める引越事業の割合が９割以上を占めているため、引越事業の業績が当社の業績に大きな影響を与えます。

　そのため、予期せぬ事象により当社が競争力を喪失した場合や、同業者間の価格競争により想定を超える単価の下落等があった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(7）災害等の発生

　当社は、全国各地に支社展開を行っていることから、自然災害、火災等の発生により当社の事業拠点が被災した場合、災害等の規模によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(8）人材流出による事業ノウハウの社外流出

　当社は、他社との差別化を図るため、人材育成に注力し様々なノウハウを蓄積してまいりましたが、これらのノウハウは法的な保護が難しい為、人材流出とともに外部へ流出した場合、当社の優位性が薄れることにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(9）コンピュータウィルスやクラッカー行為の影響

　当社の業務においてＩＴへの依存度が高まるにつれ、コンピュータウィルスやクラッカー行為の脅威も同様に高まってきております。

　その対策には万全を期しておりますが、今後想定を超えるコンピュータウィルスやクラッカー行為を受けた場合、一部コンピュータシステムの停止等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(10）減損会計

　当社においては減損会計の対象となる固定資産は金額的重要性が高く、今後の地価の変動や、各支社毎の業績推移如何では多額の減損処理が必要となる可能性があります。

(11）労働災害と重大事故について

　引越事業は、車両の運転に加え、作業現場の条件により様々な作業が発生します。

　そのため、車両の運転技術のみならず、作業技術についても安全を最優先に教育指導を行っておりますが、万が一重大事故を惹起した場合は、その損害に対する賠償の責任を負うとともに、事業の停止等の処分を受ける可能性があります。また、顧客からの信用の失墜にもつながり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日（平成26年６月23日）現在において当社が判断したものであります。

(1）当事業年度の財政状態の分析

①　流動資産

　当事業年度末における流動資産の合計は、前年同期比1,996百万円（30.3％）増加の8,586百万円となりました。

　これは主として、現金及び預金が前年同期比1,022百万円（41.6％）、売掛金が前年同期比464百万円（15.9％）増加したことによるものであります。

②　固定資産

　当事業年度末における固定資産の合計は、前年同期比3,137百万円（6.8％）増加の49,532百万円となりました。

　これは主として、支社用の不動産取得により、有形固定資産が前年同期比1,753百万円（4.0％）増加したことによるものであります。

③　流動負債

　当事業年度末における流動負債の合計は、前年同期比2,072百万円（14.5％）増加の16,372百万円となりました。

　これは主として、未払金が前年同期比869百万円（62.7％）、未払費用が前年同期比584百万円（14.8％）、未払法人税等が前年同期比434百万円（23.0％）それぞれ増加したことによるものであります。

④　固定負債

　当事業年度末における固定負債の合計は、前年同期比279百万円（3.8％）増加の7,582百万円となりました。

　これは主として、長期未払金が前年同期比507百万円（45.7％）減少したものの、長期借入金が前年同期比578百万円（15.6％）増加、退職給付引当金が前年同期比214百万円（11.8％）増加したことによるものであります。

⑤　純資産

　当事業年度末における純資産の合計は、前年同期比2,781百万円（8.9％）増加の34,163百万円となりました。

　これは主として、当期純利益3,002百万円の計上によるものであります。

(2）当事業年度の経営成績の分析

①　売上高

　売上高は64,843百万円（前年同期比10.6％増）となり、所定の計画である62,020百万円を達成することができました。

　主な要因は、支社開設、法人営業の強化、インターネットによる受注強化等を積極的に取り組み、幅広く受注件数が増加したことで、作業件数は前年同期比5.0％増加の672,158件となったことによるものです。なお、「第２　事業の状況　１業績等の概要　（１）業績」に記載のとおり全地域で増収となっております。

②　売上原価

　労務費は20,910百万円（前年同期比5.6％増）となり、売上原価は38,086百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

③　販売費及び一般管理費

　人件費は12,699百万円（前年同期比18.1％増）となり、販売費及び一般管理費は20,869百万円（前年同期比14.0％増）となりました。

④　営業外損益

　営業外損益については、特に説明する事項はありません。

⑤　特別損益

　特別利益につきましては、受取保険金168百万円、投資有価証券売却益74百万円及び固定資産売却益17百万円等を計上しております。

　特別損失につきましては、役員退職慰労金363百万円、減損損失161百万円等を計上しております。

　この結果、営業利益は5,887百万円（前年同期比20.7％増）となり、経常利益は6,117百万円（前年同期比19.5％増）となりました。また、当期純利益につきましては、3,002百万円（前年同期比17.4％増）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「４事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）経営戦略の現状と見通し

　引越業は車両と運転手さえ確保できれば、比較的簡単に参入できます。そのため、常に同業他社との価格競争が絶えませんが、当社は受付から引越作業まであらゆるシーンで品質の向上を図ってまいりました。

　現在、全都道府県に拠点展開をすることでネットワーク網を充実させ、法人企業及びインターネットからの受付を拡充し、販売チャネルの多極化を図るとともに、引越に付随する業務（家電販売、ハウスクリーニング、カタログによる通信販売、リサイクル品の取扱等）についても関連子会社とのシナジー効果により更なるサービスの拡充を図っております。また、車載の運行管理システムを用い、各運転手の運転技術を数値化することにより安全輸送の確立を図っております。

　今後もこのような取り組みを継続して実行することにより、品質の向上に努め、売上、作業件数共に他社の追随を赦さないオンリーワン企業を目指します。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資金状況は、「１業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(6）資金調達の方針について

　運転資金については、原則として、手持資金（利益等の内部留保資金）で賄っております。夏季賞与、冬季賞与及び決算納税資金については、季節資金として考えております。これらの資金は、不足が生じた場合に限り短期借入金で調達を行っております。設備資金については、設備投資計画に基づき、案件ごとに手持資金で賄えるか、不足するかの検討を経理部にて行います。不足が生じる場合は、長期借入金や社債にて調達を行い、場合によっては増資等による資金調達を行う可能性もあります。

(7）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社経営陣は、社是「誠実を旨とし　顧客への心のこもったサービスを以って　地域社会に貢献し　社業の発展にたゆまぬ努力をする」を絶えず念頭において経営いたしております。

　引越業界は、当社を含めた大手企業による寡占化が進んでおり、今後も他社より抜きん出たサービスを提供し続けることが必須であります。

　また、今後の少子高齢化を鑑み、自社で教育プログラムを確立し人材育成に注力することにより、廉価で高品質なサービスを提供し、業界の雄として他社との差別化を図ります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、拠点展開及び既存拠点の充実のための土地、建物及び車両運搬具を中心に3,175百万円の設備投資を実施しました。

　主な投資をセグメント別に記載すると、近畿地区では京都市伏見区で事業所用地等の購入に379百万円、関東地区では神奈川県厚木市で事業所用地等の購入に825百万円、北海道・東北地区では宮城県名取市に事業所建設に136百万円、その他では駐車場の土地に111百万円設備投資しました。また、この他、営業体制充実のための事業用車両等の購入に561百万円を投資しました。

　また、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社は、本社、東日本本部、中日本本部、西日本本部の他、国内に164の支社を有しております。

　また、それ以外に国内に16カ所の賃貸設備を有しております。

　以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「土地」欄の面積は、（　）内は自社物件の面積を、［　］内は外書きで賃借物件の面積をそれぞれ表示しております。なお、保養所については共同所有でありますので、面積は当社持分のみを含めて表示しております。

３．「従業員数」欄の［　］内は、期末臨時雇用者数を表示しております。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　平成23年６月18日取締役会決議

　（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

なお、上記の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。

　　　　２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①または②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

①当社が株式分割または株式併合を行う場合。

②当社が時価を下回る価額で、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合。（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）

なお、行使価額調整式に使用する「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

③当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

　　　　３．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　　　　　　②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　　４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　　(注)３．に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成23年６月18日の取締役会決議に基づき付与したストックオプションの行使による増加であります。

２．平成26年４月１日から平成26年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,900株、資本金が6,399千円、資本準備金が6,399千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式278,453株は、「個人その他」に2,784単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．田島治子氏は平成25年10月17日に逝去されましたが、相続手続きが未了のため、平成26年3月31日時点の株主名簿に基づき記載しております。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　 244千株

３．上記のほか、当社所有の自己株式278千株（2.78％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、平成23年６月18日の取締役会において決議されたものであります。

　　当該制度の内容は次のとおりであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）　当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式の処理は含まれておらず、保有自己株式数は平成26年５月31日現在のものであります。

３【配当政策】

　当社は、将来の事業展開に必要な設備投資や経営環境の変化等に備え、企業体質を強化するための内部留保に留意するとともに、キャッシュ・フローに重点を置いた経営に努めております。また株主各位への適切な利益還元を図るため、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としており、利益成長の実現を通じて一層、株主各位のご支援にお応えしたいと考えております。したがって業績の順調な伸長が見込まれる状況が確認できた場合には特別配当を行うこととしております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の株主配当金は、上記方針に基づき１株当たり70円の配当（うち中間配当30円含む）といたしました。これにより、当事業年度の配当性向は22.4％となります。

　内部留保資金については、設備投資や新たな成長に繋がる戦略投資及びその他の資金需要に充当するとともに、今後の事業展開に活用していく所存であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　第33期から第36期の最高・最低株価は大阪証券取引所市場第一部におけるものであり、第37期の最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．代表取締役社長田島哲康及び常務取締役田島通利は、それぞれ代表取締役会長田島憲一郎の長男、二男であります。

２．監査役古田啓祐及び富田英孝は、社外監査役であります。

３．平成26年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成24年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成23年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成25年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、当社の社是であります「誠実を旨とし顧客への心のこもったサービスをもって地域社会に貢献し社業の発展にたゆまぬ努力をする」を経営理念として事業活動を行っております。従って当社が上場会社としての社会的使命と責任を果たし、継続的に成長、発展するためには当社の企業活動を律する枠組み、即ちコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要な経営課題であるとの認識に立ち、その実現に努めております。

①　企業統治の体制

ⅰ　企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、主な機関の概要は次のとおりであります。

　イ．取締役会

取締役会は、取締役10名より構成され、経営に関する基本方針や重要な業務執行について統合的な観点から意思決定を行うとともに、各取締役が行う業務執行を監督しております。

　ロ．監査役会

常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名で構成されており、企業経営を常に監視しております。

全員が取締役会に出席し、取締役の業務の執行状況を監視するとともに、意思決定や決議、報告等の運営に関し、適正に行われているかを監督しております。

　ハ．会計監査人

当社の会計監査人は、新日本有限責任監査法人であり、関係法令に則り会計監査を行っております。

　ニ．ブロック長会議

取締役会で決定した経営方針に基づく計画や業務目標を、円滑且つ迅速に実行、徹底しております。

　ホ．監査室

内部統制の有効性と業務遂行状況について、通常の業務執行部門から独立した社長直轄の監査室が組織横断的に全支社、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。監査室は、監査室室長他３名の計４名で構成されております。

ⅱ　企業統治の体制を採用する理由

当社は経営監視機能の客観性、中立性を確保する為、社外監査役による監査を実施し、常に企業経営を監視しております。また監査役は、常時取締役会に出席し積極的且つ中立的、客観的な発言をしております。従って、監視機能が十分に働く体制が整っていると判断し、現状の体制を採用しております。

ⅲ　内部統制システムの整備の状況

当社の会社機関・内部統制の関係は下図のとおりです。

ⅳ　リスク管理体制の整備の状況

当社事業の特性上、重要度の高いリスクに適時に且つ適確に対応すべく「安全衛生委員会」「品質向上委員会」「未収対策委員会」「技術向上委員会」「ＩＳＯ指導委員会」等の委員会から構成される「業務改善委員会」及びコンプライアンスの徹底を横断的に図る「コンプライアンス委員会」を設置し内部統制の強化を図っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査部門である監査室は４名で構成されております。監査室は内部統制の有効性と業務遂行状況について、通常の業務執行部門から独立した社長直轄の部門として組織横断的に全支社、全部門を対象に業務監査を計画的に実施し、監査結果は、社長に報告すると共に、監査役会及びブロック長会議等にも報告を行うことにより連携を取っております。そして、被監査部門に対しては、監査結果を報告すると共に、改善事項を指摘、指導を行い改善報告させることでフォローアップを行っております。

　また、内部監査充実のため、ブロック長を中心に経理部員も参加した、ブロック内監査を月１回ブロック単位で実施しており、監査室と連携をとりながらタイムリーな内部監査の実施に努めております。

　なお、監査室は随時、監査役会及び会計監査人と協議し、問題事項の改善等について意見交換を行っております。

　監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名で構成されており、監査方針及び監査手続に基づき内部統制システムの構築運用状況を、有効的に機能しているか否かに重点を置きながら、企業経営を常に監視し監査報告書を作成しております。

　全員が取締役会に出席し、取締役の業務の執行状況を監視するとともに、意思決定や決議、報告等の運営に関し、適正に行われているかを監督しております。また、監査役は必要に応じて監査室と連携し、合同で監査を行っております。さらに監査役は会計監査人とも適宜意見交換を行っているほか、監査計画、監査結果等について定期的に情報交換しており、相互連携を図っております。

　なお、社外監査役古田啓祐は税理士の資格を有し、社外監査役富田英孝は公認会計士の資格を有しており財務会計に関して相当程度の知見を有しております。

　コーポレート・ガバナンスの有効性と業務遂行状況を内部監査制度及び、監査役監査、会計監査人等を通じ常に検証しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と業務執行及び執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外監査役２名で経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、当社との間に特別の利害関係のない社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っておりますが、独立した立場の適任者が居た場合はコーポレート・ガバナンス強化のため、社外取締役の選任も考えております。

　社外監査役古田啓祐は税理士の資格を有し、社外監査役富田英孝は公認会計士の資格を有していることから、その専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言や提言を行っております。なお、両社外監査役ともに当社と人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役古田啓祐は過去に当社の税務顧問である税理士法人第一会計の代表役員をしておりましたが、当社の社外監査役選任時点において同税理士法人を退任しております。現在は同税理士法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役富田英孝は過去に当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人に所属しておりましたが、当社の社外監査役選任時点において同監査法人を退職しております。なお、当社と同監査法人との間には、独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書においても、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されております。また、現在ＯＵＧホールディングス株式会社及びロングライフホールディング株式会社の監査役とＩＣＳ税理士法人の代表社員を兼任しておりますが、当社と当該会社及び当該法人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

　なお、社外監査役富田英孝は、独立性が高いと認識し証券取引所の定める独立役員として指定しております。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④　役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．当社には社外取締役はおりません。

　　２．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の種類別総額

（注）役員退職慰労金は平成18年６月17日開催の第29回株主総会において支給を決議した功労加算金と平成26年６月21日開催の第37回株主総会において贈呈を決議した弔慰金の合計額であります。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　　重要性がないため記載しておりません。

ニ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針

　　　当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、取締役の主な職務である業務執行及びその監督機能の向上を図るためには優秀な人材を確保することが必要であり、その機能を向上させることを主眼に報酬決定の基本方針としております。

　　　なお、役員の報酬総額については、平成24年６月16日開催の株主総会において、取締役は年額400,000千円以内（ただし、使用人兼務役員の使用人部分を除く）、平成２年９月10日開催の臨時株主総会において、監査役は月額300万円以内とそれぞれ決議され定めております。

ホ　平成23年６月18日開催の第34回定時株主総会において、前項の報酬額とは別枠で、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年間に年額100百万円を上限として設ける旨、決議されております。

⑤　株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　８銘柄　　261,016千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

 　当事業年度

　　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥　会計監査の状況

イ　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ロ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　９名

その他　　　３名

⑦　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外監査役は１百万円または法令が定める額のいずれか高い額、会計監査人は法令の定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役または会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に機動的に対応し、効率的な経営を遂行することを目的とするものであります。

⑪　中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の属する業種、会社規模、監査日数等を勘案し決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　      　  3.3％

売上高基準　　　　　  　  3.6％

利益基準　　　　　　  　  5.4％

利益剰余金基準　　　  　  2.7％

※　会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、開示内容の変更等へ対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1）子会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2）その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　貯蔵品

　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産

　　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　　建物　　　　 　７～50年

　　車両運搬具　　 ３～５年

　(2）無形固定資産

　　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

　(3）退職給付引当金

　従業員の退職に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末の期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生時に一括費用処理しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

財務諸表等規則121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1)概要

　本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2)適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

　上記に対応する債務

※２．土地再評価法の適用
　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布　法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
　なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布　政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69条）に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額又は第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日　　　　平成14年３月31日

※３．圧縮記帳
　有形固定資産（土地）に係る国庫補助金等の受入により、取得原価から控除している圧縮記帳累計額は30,573千円であります 。

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※２．固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

※３．減損損失

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社は、事業用資産と賃貸用資産及び遊休資産に区分し、事業用資産は支社ごと、賃貸用資産及び遊休資産は各物件ごとにグルーピングしております。

　上記の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収が見込めないため、また、遊休資産については、将来の用途が定まっていないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を勘案して算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増減は次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　 　　　 　25株

２．新株予約権に関する事項

（注）　ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期日の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）発行済株式数の増加はストックオプションの権利行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金調達については、一時的に手許資金で賄えない運転資金は短期借入金で、設備資金の不足分は長期借入金を銀行等金融機関より調達を行っております。また、投機的な取引は行わない方針であります。

資金調達方針

　①運転資金

原則として、手持資金（利益等の内部留保資金）で賄っております。

　②季節資金

夏季賞与、冬季賞与及び決算納税資金については、季節資金として考えております。

これらの資金は、不足が生じた場合に限り短期借入金で調達を行っております。

　③設備資金

設備投資計画に基づき、案件ごとに手持資金で賄えるか、不足するかの検討を経理部にて行います。

不足が生じる場合は、主に長期借入金にて調達を行っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。

　投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である買掛金の支払期日は１年以内であります。

　長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で５年であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、その都度調達コストを勘案し、リスクを管理しております。

　なお、当社はデリバティブ取引は行っておりません。

（３）金融商品の時価に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．参照）

　前事業年度（平成25年３月31日）

　当事業年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

現金及び預金、並びに売掛金

現金及び預金、並びに売掛金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

投資有価証券　その他有価証券

時価については取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

買掛金

買掛金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

　　　４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（表示方法の変更）

　現金及び預金につきましては、重要性が増したため、当事業年度より新たに注記の対象とし、その時価等に関する事項及び償還予定額について記載しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の対応金額も併せて記載しております。

（有価証券関係）

　１．子会社株式及び関連会社株式

　　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式98,897千円、当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式1,081,397千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　２．その他有価証券

　３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　４．減損処理を行った投資有価証券

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

投資有価証券で時価のある株式について25,796千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社はデリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

　　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度ならびに確定拠出年金制度を設けております。

　２．退職給付債務に関する事項

　３．退職給付費用に関する事項

（注）「その他」は確定拠出年金の掛金支払額であります。

　４．退職給付債務の計算の基礎に関する事項

　　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度ならびに確定拠出年金制度を設けております。

　２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　３．確定拠出制度

（ストック・オプション等関係）

　１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　２．権利不行使による失効により利益として計上した額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1）ストック・オプションの内容

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②　単価情報

　４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

　５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は85百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、千葉県その他の地域において、賃貸用駐車場及びマンション等を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は192,523千円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は217,180千円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち前事業年度の主な増加額は不動産取得（471,300千円）であり、主な減少額は減価償却による減少（187,467千円）であります。

    当事業年度増減額のうち、主な増加額は事業用資産から賃貸資産への区分変更等（323,519千円）及び不動産取得（173,353千円）であり、主な減少額は減価償却による減少（49,808千円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「財務諸表のための価格調査の実施に関する基本的考え方」（国土交通省）に基づく原則的時価算定の方法により算定した金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算出した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は引越運送業務を日本全国に展開しているため、セグメントは各支社等を基礎とした地区別で構成されており、「北海道・東北地区」「関東地区」「中部・東海地区」「近畿地区」「中国・四国地区」及び「九州・沖縄地区」の６つを報告セグメントとしております。

　なお、各報告セグメントでは、引越運送業務及びそれに付随する業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。

　事業セグメントに配分していない全社資産及び負債に係る減価償却費等は、一定の基準により各事業セグメントに配分しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　　　　　前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２．セグメント資産の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

３．セグメント利益の合計は財務諸表の経常利益と一致しております。

４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

　　　　　　当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２．セグメント資産の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

３．セグメント利益の合計は財務諸表の経常利益と一致しております。

４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主等（個人の場合に限る。）

　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．新株予約権の行使は、平成23年６月18日の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

　　　２．取締役副会長田島治子氏は平成25年10月17日に逝去により退任し、関連当事者に該当しないこととなったため、取引金額は当該退任直前の数値を記載しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　（注）１．当期減少額欄の（　）内は、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。