8182 いなげや 有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第64期連結会計年度より、商品及び製品（一部を除く）の評価方法について、最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）から売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。なお、第63期連結会計年度以前は、遡及適用が実務上不可能であったため、当該会計方針の変更を反映した遡及処理は行っておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第64期事業年度より、商品及び製品（一部を除く）の評価方法について、最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）から売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。なお、第63期事業年度以前は、遡及適用が実務上不可能であったため、当該会計方針の変更を反映した遡及処理は行っておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および子会社８社で構成され、スーパーマーケット事業、ドラッグストア事業および小売支援事業を展開しております。

　当社グループの事業内容および各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当該３事業区分はセグメント方法と同一の区分であります。

（注）１．当社は、平成26年４月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により株式会社クックサンの事業を承継いたしました。

　　　２．株式会社サビアコーポレーションと株式会社トスは、平成26年４月１日付で株式会社サビアコーポレーションを存続会社とする吸収合併を行いました。

 事業の系統図は次のとおりです。

（注）　％表示は当社が所有する当該会社の議決権割合であります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しており、（　）はその主要な事業内容を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はございません。

４．当社と各グループ会社は、「資金集中配分に関する契約書」に基づき、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

５．当社は、平成26年４月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により株式会社クックサンの事業を承継いたしました。

６．株式会社サビアコーポレーションと株式会社トスは、平成26年４月１日付で株式会社サビアコーポレーションを存続会社とする吸収合併を行いました。

７．株式会社ウェルパークについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の、連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は期末の就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、パートタイマーの雇用者数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．当社はスーパーマーケット事業に属しており、上記従業員は全てスーパーマーケット事業に属しております。

      ２．従業員数は、期末の就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パートタイマーの雇用者数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセンいなげや労働組合と称し、いなげや本社に同組合本部が、また各事業所別に支部が置かれ、平成26年３月31日現在における組合員数は8,516人で上部団体のＵＡゼンセン流通部門に加盟しております。

　労使関係は円滑に推移し、特記すべき事項はございません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新政権下における経済政策や金融緩和政策を背景に、円安・株高を伴い、輸出関連企業を中心に景況感は回復傾向にありました。その一方で、海外景気の下振れ懸念や、円安に伴う原材料価格の上昇などの影響により、依然として先行き不透明な情勢であります。

小売業界におきましても、業種業態を超えた競争の激化や電気料の値上げ等に伴う経費増加および消費税率の引き上げに伴う消費低迷への懸念など、厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、「食を通して地域に貢献するお役立ち業」を目指し、お客様のご要望の高い調理済・半調理商品の品揃えを強化し、店舗コンセプトをこれまでの「生鮮プラス惣菜」から「惣菜プラス生鮮」の方向に転換し、食の生活シーンを想定しながら、お客様の暮らしぶりに合った売場づくりに取り組んでまいりました。

当連結会計年度における経営成績は、平成24年10月に連結子会社となった㈱三浦屋の業績貢献に加えて「惣菜プラス生鮮」への改装効果もあり、営業収益が2,304億11百万円（前期比4.3％増）、売上高が2,224億３百万円（同4.4％増）となりました。売上総利益率が0.3ポイント改善し、売上総利益は620億36百万円（同5.5％増）と増益を確保いたしましたが、「惣菜プラス生鮮」への改装に伴う改装費用や水道光熱費、退職給付費用など販売費及び一般管理費が673億68百万円（同6.6％増）と増加いたしました。その結果、営業利益は26億76百万円（同23.5％減）、経常利益は30億74百万円（同20.1％減）となりました。なお、前連結会計年度に計上した固定資産売却益などの特別利益が大幅に減少したため、当期純利益は11億77百万円（同55.1％減）となりました。

　当社グループにおけるセグメント別の状況は次のとおりです。

 ［スーパーマーケット事業]

平成24年４月にスタートした中期２ヶ年経営計画のもと、経営基盤安定化のためドミナント化の更なる推進を行い、地域のお客様の暮らしぶりを理解することで競合他社に対する優位性を高め、一層の収益安定化に努めてまいりました。

　営業政策としては、商品も売場も従業員もお客様の健康を第一に考え、さらに欲しい商品が沢山ある売場を目指し、楽しい、美味しそうな、鮮度感あふれる、地域にとって無くてはならない店づくりの具現化を進めてまいりました。また、店舗を大中小のタイプに分類、基準を明確化し、小型店は「効率化と割安感を提供」、中型・大型店は「豊富な品揃えと惣菜を強化」するなど、それぞれのタイプに適した営業政策をきめ細かく推進して、お客様に支持される店づくりとオペレーションの効率化に努めました。

　さらに、お客様により近づいたサービスを提供するため、宅配サービス『届くいなげや』を展開し新たなニーズへの対応に努めております。また、当社独自のポイントシステムを持つ「ing・fan（アイエヌジー・ファン）カード」を活用した販売促進も継続的に強化するなど、引き続き固定客拡大にも努めてまいりました。また、平成24年10月に完全子会社となった㈱三浦屋とのシナジーを発揮させるため、当社一部店舗にて「三浦屋セレクション」として同社食品工場直送のパンやオリジナル商品の展開を開始しております。

　設備投資といたしましては、下石神井店（東京都練馬区）、西東京富士町店（東京都西東京市）、桜新町店（東京都世田谷区）、エスビィ清瀬店（東京都清瀬市）、白金台店（東京都港区）の５店舗を新設いたしました。また、既存店の活性化も引き続き推進し、綾瀬上土棚南店（神奈川県綾瀬市）、浦和ときわ店（さいたま市浦和区）、東村山市役所前店（東京都東村山市）など、「惣菜プラス生鮮」への改装・ゾーニングを53店舗実施いたしました。当連結会計年度末時点での店舗数は、㈱三浦屋の９店舗とあわせて145店舗になりました。

　売上高につきましては、新店および既存店の改装・ゾーニングが寄与し、足元の業績は堅調に推移いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度のセグメント別売上高は、1,850億７百万円（前期比4.9％増）、セグメント利益は12億88百万円（同45.8％減）となりました。

　なお、当社は、連結子会社であった㈱クックサンを平成26年４月１日付で吸収合併いたしました。当該合併により惣菜部門と生鮮部門など他の部門との連携をさらに強化し、また、グループ事業全体の経営資源の集中と効率化をはかることで、「惣菜強化」を柱とした営業力強化に全社をあげて取り組んでまいります。

  [ドラッグストア事業]

主力品販売強化に継続的に取り組み収益力の改善に努めてまいりました。化粧品部門においては、高品質の化粧品を主力品として位置づけ拡販に取り込み、また、ネット通販市場などに対応すべく、カウンセリング対応の強化による優位性強化を目指して人材の育成や効率的な人員の再配分を行ってまいりました。

　設備投資といたしましては、川崎中野島店（川崎市多摩区）、調剤薬局新所沢店（埼玉県所沢市）、町田金森店（東京都町田市）の３店舗を新設のほか、35店舗の改装を行い、リピート率を高めるために食品売り場を拡大し価格競争に対応しつつ、集客力の更なる向上を目指してまいりました。また調布仙川店は隣接地にリプレイスオープンいたしました。当連結計年度末時点での店舗数は113店舗になりました。

　以上の結果、当連結会計年度のセグメント別売上高は、359億18百万円（前期比2.4％増）、セグメント利益は11億10百万円（同34.6％増）となりました。

　[小売支援事業]

デイリー食品を製造している㈱サンフードジャパンは、原材料の見直し、製造工程の見直しを進めて効率経営に取り組んでまいりました。ショッピングセンターの運営・管理、警備・清掃などを行っている㈱サビアコーポレーションは、テナントの入替による活性化や業務の効率化を進めてまいりました。店舗および附属設備の建設・保守管理を行っている㈱トスにおきましては、当社グループ各社に対してローコスト店舗づくりなど積極的な提案を行ってまいりました。

なお、平成26年４月１日付で㈱サビアコーポレーションと㈱トスは、㈱サビアコーポレーションを存続会社として合併いたしました。当該合併によりグループ内の業務効率化を推進する機能会社として、いなげやグループの企業価値向上をはかってまいります。

障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングでは労務の提供により店舗業務の支援に努めてまいりました。農産物の栽培生産を行う㈱いなげやドリームファームを設立し農業経営に参入しております。

　以上の結果、当連結会計年度のセグメント別売上高（外部顧客売上高）は14億77百万円（前期比5.9％減）、セグメント利益は５億50百万円（同34.0％増）となりました。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は121億93百万円となり、前連結会計年度に比べ103億17百万円減少しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動の結果使用した資金は20億70百万円（前年同期は28億97百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益25億14百万円、減価償却費28億68百万円などの増加があった一方、前期末日が金融機関休業日のため、その支払が当期に繰り越されたことによる仕入債務の減少額66億35百万円、法人税等の支払額16億49百万円などによるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動の結果使用した資金は65億20百万円（前年同期は65億91百万円の収入）となりました。これは主に、新設店舗及び既存店改装の設備投資として、有形・無形固定資産の取得による支出68億58百万円、差入保証金の回収による収入６億35百万円（差入による支出との相殺後純収入額３億64百万円）などによるものです。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動の結果使用した資金は17億26百万円（前期より25億21百万円の支出減少）となりました。これは主に、配当金の支払による支出６億96百万円、リース債務の返済による支出４億22百万円、長期借入金の返済による支出19億99百万円（借入による収入と相殺後純支出額５億99百万円）などによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）販売実績

　当連結会計年度における売上高の内訳をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績

　当連結会計年度における仕入高の内訳をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は実際仕入価額によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　次期におきましては、政府の経済政策を背景に円安・株高基調の継続による景気回復への好材料はあるものの、海外景気の下振れ懸念や、円安による原料・原油価格の上昇など、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。小売業界におきましては、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、業界の垣根を越えた企業間競争が一段と激しさを増し、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。

　このような状況のもと、当社グループは、価値ある商品・質の高いサービスを提供し、お客様から信頼され、支持される店づくりに取り組むとともに、個々の従業員が能力や意欲を発揮し、お客様・地域社会・取引先様・株主様の期待・信頼に応えられる企業として永続的な発展を続けられるように、以下の課題に取り組んでおります。

　＜スーパーマーケット事業＞

Ⅰ　地域のお役立ち業として店舗を起点にした売上拡大を実現

（1）全既存店の活性化を実現し、既存店売上101％を目指す

 ①年間60店舗を改造し惣菜プラス生鮮への戦略転換、国内外からの仕入れ体制構築

 ②モデル店を起点とした惣菜を含めた店舗マネジメント体制の確立

 ③個店別情報提供支援体制の確立、店舗を地域交流の場として地域貢献をはたす

（2）地域のお役立ち業として新店及び新たな事業を確立する

 ①広域多摩エリアを中心に年間５店舗の新規出店

 ②宅配・ネット販売事業の本格稼働や在宅食生活サポートのスタートによる年間売上13億円の達成

Ⅱ　グループ力を結集しＳＭ事業を核にした収益力強化への取り組み

　全社挙げてコストの見える化を進める

 ①部門別収益管理の徹底による更なるコスト意識の醸成

 ②人事制度見直しによる人件費などの販管費削減

 ③新センター活用による店舗作業コスト削減とグループロジスティクス再構築

Ⅲ　成長戦略に向けた人財の再配置と現場における人財育成への取り組み

（1）成長戦略に向けた人財の投入

 ①新規事業、新規出店等への人財再配置

 ②ポストチャレンジ制導入による次期幹部候補生の育成

 ③暮らしぶりの変化に対応したマーケット・商品構成・商品開発の実施

（2）現場力アップと10年後を見据えた人財育成実施

 ①10年後を見据えた採用計画と店長育成プランの開始

 ②現場力アップに向けたＯＪＴ教育体制の再構築

　＜ドラッグストア事業＞

Ⅰ　増収増益に向けた取り組み

（１）攻めの組織変更による店舗増設と店舗支援体制の構築

（２）店舗改装の計画的実施による収益力向上

Ⅱ　中央集権（本社主導）から地域分権（店舗主導）体制への転換

（１）ブロック長への権限委譲

（２）新店店長への公募制など

Ⅲ　人財育成

（１）大型人事異動による組織活性化

（２）自発チャレンジへの体制作り

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、有価証券報告書提出日（平成26年６月24日）現在、以下のようなものであると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営環境におけるリスク

　　当社グループは、一都三県に店舗展開をしておりますが、景気や個人消費の動向などの影響を受けやすく、また業種業態を超えた競合の発生など厳しい経営環境が続いております。景気や個人消費の落ち込みや競合店の発生により当初想定の業績確保が難しくなり、店舗の営業損益が悪化した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）販売価格低下のリスク

　　当社グループは、個人消費が低迷する中、為替相場の変動、原油価格・商品相場の高騰が消費者物価の上昇を招いたり、消費税率の引き上げにより消費マインドが冷え込みますと、売上確保のため、販売価格を抑えた営業になり、粗利益率が低下して、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）食品の安全性におけるリスク

　　当社グループは、食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、食中毒の未然防止のため、衛生・温度管理の徹底、食品の検査体制の充実や生産履歴の明確化（トレーサビリティ）に努めておりますが、万一食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が発生したり、調達した商品の有害物質・放射能などによる汚染の発覚などの予期せぬ事態が発生すれば、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）個人情報の漏洩などに伴うリスク

　　当社グループは、多数の個人情報を保有しており、適正管理に向けた全社的な取り組みを実施しておりますが、万一個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合は、当社グループの社会的信用の失墜により、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）システムトラブルによるリスク

　　当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売など多岐にわたるオペレーションを実施するため、外部のデータ・センターに業務を委託しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合、システム障害、ネットワーク障害、ウイルス感染、ソフトハードの欠陥、サイバー攻撃などが発生した場合、業務に支障をきたし、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）自然災害・事故によるリスク

　　当社グループは、小売業を中心に事業展開を行っており、店舗、物流センターなどで自然災害・事故等が発生した場合、営業継続に支障をきたす可能性があります。特に大規模な災害・事故の発生で店舗が被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員が被害を受けた場合、建物等固定資産やたな卸資産への被害、営業停止などで、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　また、新型インフルエンザ等によるパンデミックの発生により、当社グループの営業活動に支障をきたし、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）燃料費の高騰に伴うリスク

　　当社グループは、燃料費の高騰により電気料金や配送費等が上昇した場合、経費の増加要因となり、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）当社事業に係る法令、制度変更のリスク

　①社会保険料の負担範囲の拡大

当社グループは、現在、約２千６百人の従業員と約１万２千人のパートタイマーを雇用しておりますが、今後、法改正により社会保険料率が上がったり、社会保険の適用対象の範囲が拡大された場合、これに伴う社会保険料負担が増加することにより、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　②環境に関する規制に伴うリスク

当社グループは、食品リサイクル、容器包装リサイクル、廃棄物処理および地球温暖化対策などに関する様々な環境関連法令に則って営業活動を行っております。これらの環境関連法令による規制がより強化されたり、または将来的に新たな規制が導入される可能性があり、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）固定資産の減損または評価損の発生するリスク

　　当社グループにおいて、店舗の営業損益が悪化し、短期的にその状況の回復が見られない場合、もしくは周辺環境の変化等により保有する資産の時価が著しく下落した場合には、当該資産に減損が発生し、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資有価証券などにおいて、当該証券等の時価が下落した場合、もしくは投資先の業績が著しく悪化することにより評価損が発生した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）年金債務及び年金資産に関するリスク

　　当社グループの退職給付債務や退職給付費用は、割引率や長期期待運用収益率等の計算基礎に基づき算出しております。それら計算基礎の前提となる数値等が経済環境その他の要因により変化した場合や年金資産の運用実績が低下した場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成26年１月28日締結の合併契約に従い、平成26年４月１日付で、当社100％出資の連結子会社である株式会社クックサンを吸収合併いたしました。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等、　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はございません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については以下のとおりであります。

(1）重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して会社の財産及び損益の状況を正しく示しております。

　なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月24日）現在において当社グループが判断したものであり、先行きに不確実性やリスクを含んでいるため、将来生じる結果と異なることがありますので、ご留意ください。

(2）財政状態の分析

　　前連結会計年度末においては、期末日が金融機関休業日にあたり、末日期限決済分を翌営業日に決済しておりますため、買掛金などの未払債務の末日期限未決済分負債とそれに対応する手許流動性資金の資産が共に両建てで膨らんでおり、その金額は94億33百万円であります。

①資産の部

　　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ48億77百万円減少し、890億48百万円となりました。

　　流動資産は、105億14百万円減少し、286億21百万円になりました。これは主に、有価証券が20億円、商品及び製品が２億21百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が123億17百万円、その他流動資産（未収入金など）が３億７百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　　固定資産は、56億36百万円増加し、604億26百万円になりました。これは主に、有形・無形固定資産が47億48百万円、投資その他の資産が８億87百万円それぞれ増加したことによるものです。有形・無形固定資産は、土地が21億58百万円、その他（有形・無形）が15億53百万円、建物及び構築物が５億79百万円それぞれ増加しました。投資その他の資産は、繰延税金資産が９億49百万円、投資有価証券が時価評価等により３億22百万円それぞれ増加しました。

②負債の部

　　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ42億36百万円減少し、426億66百万円となりました。

　　流動負債は、68億61百万円減少し、280億26百万円になりました。これは主に、その他流動負債（未払金など）が１億82百万円、ポイント引当金が１億26百万円それぞれ増加した一方で、買掛金が66億35百万円、未払消費税等が４億52百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　　固定負債は26億25百万円増加し、146億40百万円になりました。これは主に、退職給付に係る負債が47億21百万円、リース負債が２億73百万円それぞれ増加した一方で、退職給付引当金が16億95百万円、長期借入金が６億38百万円それぞれ減少したことによるものです。

③純資産の部

　　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ６億41百万円減少し、463億81百万円となりました。これは主に、当期純利益で11億77百万円増加し、配当金の支払いで６億96万円減少したことにより、利益剰余金が４億80百万円増加し、また、その他有価証券評価差額金が２億７百万円増加した一方、退職給付に係る調整累計額が13億95百万円減少したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.0ポイント改善し、51.7％になりました。

(3）経営成績の分析

①営業収益

　　当連結会計年度における営業収益は、政府の金融緩和政策による円安・株高などによる景況感の回復や消費税増税を見据えた駆け込み需要などもあって、前連結会計年度に比べ95億54百万円増加（前期比4.3％増）し、2,304億11百万円になりました。スーパーマーケット事業の売上高は同4.9％の増加（既存店売上高は同0.1％減）、ドラッグストア事業の売上高は同2.4％の増加（既存店売上高は同0.5％増）となったことにより、当連結会計年度売上高は同4.4％増加し、2,224億３百万円になりました。

②売上総利益

　　当連結会計年度における売上総利益は、売上高の増加や、売上高総利益率が0.3ポイント改善したことにより、前連結会計年度に比べ32億24百万円増加（同5.5％増）し、620億36百万円になりました。

③販売費及び一般管理費

　　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ41億78百万円増加（同6.6％増）し、673億68百万円になりました。販売費は、主に販促費や配送費などの増加により前連結会計年度に比べ４億98百万円増加しました。人件費は、平成24年10月に連結子会社となった㈱三浦屋の影響などにより前連結会計年度に比べ17億52百万円増加しました。その他一般管理費は、新規出店などに伴う地代家賃の増加や「惣菜プラス生鮮」への改装費用、電気料金の値上げなどにより、前連結会計年度に比べ19億27百万円増加しました。

④営業利益

　　当連結会計年度における営業利益は、売上総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費が増加した影響により、前連結会計年度に比べ８億22百万円減少（同23.5％減）し、26億76百万円になりました。

⑤経常利益

　　当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ７億72百万円減少（同20.1％減）し、30億74百万円になりました。

⑥特別損益

　　当連結会計年度における特別損失は、固定資産処分損78百万円、減損損失４億55百万円など５億59百万円計上しております。

⑦当期純利益

　　当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は25億14百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額12億50百万円及び少数株主利益86百万円を差し引いた結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ14億44百万円減少し、11億77百万円となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によって使用した資金は20億70百万円となりました。固定資産の売却による収入など投資活動によって使用した資金は、65億20百万円となりました。長期借入金の返済、配当金の支払など財務活動によって使用した資金は17億26百万円となりました。以上により当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は前連結会計年度に比べ103億17百万円減少し、121億93百万円となりました。

　詳細につきましては「1［業績等の概要］」に記載しております。

(5）資本の財源及び資金の流動性の分析

　当社グループにおける運転資金は主に日々回収される売上と手持ちの自己資金によって賄われております。また、当期における設備投資は連結キャッシュ・フローベースで71億29百万円となりました。これらの資金は主に自己資金で賄いました。これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は121億93百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度において、より強固なドミナントづくりのため、店舗の新設、既存店の改装を中心に連結キャッシュ・フローベースで約71億円の設備投資を行いました。

　その内訳は、スーパーマーケット事業におきまして「下石神井店」（東京都練馬区）、「西東京富士町店」（東京都西東京市）、「桜新町店」（東京都世田谷区）、「エスビィ清瀬店」（東京都清瀬市）、「白金台店」（東京都港区）の５店舗を新設、また「綾瀬上土棚南店」（神奈川県綾瀬市）をはじめ既存店53店舗の改装を実施しました。また、ドラッグストア事業におきましては３店舗を新設いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．提出会社のセグメントは、全てスーパーマーケット事業であります。

      ２．帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。

３．帳簿価額の「その他備品等」の主なものは、店舗で使用しております機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

４．上記中の［　］内は、パートタイマーの雇用者数を外書しております。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。

２．帳簿価額の「その他」の主なものは、店舗等で使用しております機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

３．上記中の［　］内は、パートタイマーの雇用者数を外書しております。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）１．年間売上予定額は、開店時から１年間の売上見込額であります。

２．各設備資金につきましては、自己資金及び借入金にて行う予定であります。

３．年間売上予定額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　　該当事項はございません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はございません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はございません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はございません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　転換社債の株式転換による増加（平成４年４月１日～平成４年10月２日）

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式5,943,468株は、「個人その他」に59,434単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。なお、自己株式5,943,468株は、実質的な所有株式数と同数であります。

（７）【大株主の状況】

１．当社は自己株式5,943千株（割合11.35％）を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。

２．株式会社みずほコーポレート銀行は、平成25年７月１日付で株式会社みずほ銀行となりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　自己株式5,943,468株のうち、5,943,400株については「完全議決権株式（自己株式等）」に記載し、68株については「単元未満株式」に含めて記載しております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はございません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はございません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はございません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増し請求による提供株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要政策の一つであると考えており、連結業績の状況や将来の事業展開、収益力の向上、財務体質の強化のための内部留保などを総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続することを配当政策の基本方針としております。

　当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期末の配当につきましては、上記方針に基づき平成26年６月24日開催の第66回定時株主総会において１株当たり７円50銭と決議されました。これにより中間配当（１株当たり７円50銭）と合わせ通期では１株当たり15円になります。

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役13名の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．取締役内山一美は、社外取締役であります。

３．常勤監査役猿渡繁和の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．常勤監査役山下尚宏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役篠崎正巳及び監査役牧野宏司２氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役篠崎正巳及び監査役牧野宏司の２氏は、社外監査役であります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査

　　役１名を選任しております。補欠監査役の略歴等は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

　当社は、お客様の健康で豊かな、暖かい日常生活と、より健全な社会の実現に貢献するという経営理念に基づき、企業価値の最大化を図る観点から経営判断の迅速化、経営の効率化を進めてまいります。一方、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼にお応えできる効率的で透明性の高い経営監視体制を確立し、取締役、監査役による経営チェック機能を充実するとともに、経営の透明性確保を目指して適時適切な情報開示を進めてまいります。

　①　企業統治の体制

　　＜当社の現状の企業統治の体制について＞

　当社は監査役会設置会社であります。

　「取締役会」は取締役13名（うち社外取締役１名）で構成され、監査役４名も出席しております。取締役会は原則として月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令および当社規程で定める事項について審議・決議を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行っております。

　その他、主に取締役（社外を除く）および常勤監査役で構成する「経営会議」を原則として週１回開催しており、取締役会決議事項以外の重要事項について迅速な意思決定を行うとともに、各取締役より業務執行に係る報告を受け、情報の共有化を図っております。また、業務執行体制をより明確にするとともにその一層の強化を図るため、執行役員制度を採用しており、営業担当取締役および執行役員で構成する「執行役員会」を定期的に開催し、年度政策に基づく業務執行に関する報告・調査および決定を行っております。

　「監査役会」は監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、定例および随時に開催しております。各監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席するほか、取締役等からの業務執行の状況の聴取や決裁書類等の閲覧を通じて取締役等の業務執行の状況を客観的な立場から監視しております。

　会計監査人につきましては、監査法人日本橋事務所と監査契約を締結しております。

　コンプライアンスの徹底については、「いなげや倫理委員会」を設置し、日常の業務遂行において法令を遵守し社会倫理に適合した行動をするため「いなげや行動基準」を全従業員に徹底するとともに、ヘルプラインを開設するなど、コンプライアンス体制の一層の充実を図っております。また、「いなげや倫理委員会」の活動内容については、定期的に取締役会に報告するほか、必要に応じて従業員にもフィードバックしております。

　顧問弁護士につきましては、複数の法律事務所と顧問契約を結んでおり、法律問題が生じたときには随時確認しアドバイスを受ける体制をとっております。

　また、金融商品取引法に基づく内部統制整備・運用のため内部統制推進担当者を置き、当社グループ全体の推進体制を確立しております。

　＜現状の体制を採用している理由＞

　当社の監査役会を構成する４名の監査役のうち２名が社外監査役であり、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。社外監査役は、企業経営、財務および会計ならびに企業法務等に関する豊富な経験と高い見識を有しており、外部からの客観的立場で的確な助言を行っております。経営の監視機能の面では、これら独立性の高い社外監査役を含む監査役会が内部監査部門および会計監査人と連携して取締役の業務執行を監査することにより、十分に機能していると考えております。

　加えまして、平成25年６月より社外取締役１名を選任し、経営の監視監督機能の充実をさらに図っております。社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識から、取締役会での適切な意思決定、経営の監督を担うものであります。

（業務執行・監督および内部統制の仕組）

　②　内部統制システム（リスク管理体制を含む）の整備の状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に従い、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

Ⅰ．取締役及び従業員（以下「役職員」という。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．役職員が遵守すべき社会規範及び法令等（以下「コンプライアンス」という。）について「いなげや行動基準」として定め、その徹底を図るため、コンプライアンス活動を横断的に統括する「いなげや倫理委員会」を設置し計画的に活動を行い、その状況を四半期ごとに取締役会及び監査役会に報告します。

ｂ．当社及びグループ各社の役職員に対し、コンプライアンスについての相談・通報窓口として「ヘルプライン」を設置します。万一、コンプライアンスに関する問題が発生した場合には、その内容・対応策が速やかに、代表取締役、取締役会、監査役会に報告される体制を構築します。

ｃ．監査役は取締役の職務の執行を独立した立場から監査します。内部監査の担当部署として監査室を設置し、各部署の日常的な業務執行状況を監査します。

ｄ．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては弁護士や警察等と連携し、毅然とした態度で臨みます。

Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ．「文書取扱規程」の定めるところに従い、取締役の職務の執行に係る情報を、文書又は電子データにより記録し、保存及び管理します。

ｂ．必要な関係者からの閲覧の要請に対して、速やかに閲覧できる体制を維持します。

Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．危機管理については、「リスク管理対策マニュアル」を定め、リスクの種別ごとに担当部署を明確化すると共に、全社のリスクを網羅的・総括的に総務部にて管理し、有効なリスク管理体制を構築します。

ｂ．内部監査により損失の危険のある事実が発見された場合には、直ちに総務部及び担当部署に通報される体制を構築します。

Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役会は、役職員が共有する全社的な経営目標を定め、業務執行取締役はその目標達成のため具体的個別的目標を決定すると共に、その執行が当初の予定通りに進捗しているか状況報告を通じ定期的に検討及び見直しを行います。

ｂ．毎週開催される経営会議において、取締役会決議事項以外の重要事項について迅速に意思決定を行い、構成員より業務執行に係る報告を受け、情報の共有化を図ります。

Ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．当社は、子会社の重要事項について親会社の承認・報告手続及び親会社への定期的な報告制度を設けること等子会社の業務に対するモニタリング体制を構築します。

ｂ．当社は、子会社からも「いなげや倫理委員会」委員を選任し、共同してグループのコンプライアンス活動を推進します。

ｃ．子会社においては、各社別に行動基準を定め、倫理委員会及びヘルプラインを設置します。

Ⅵ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及びその従業員の取締役からの独立性に関する事項

ａ．監査役は、監査室室員に監査役の補助者として監査業務の補助を行うよう命令することができるものとし、その命令に関して、当該室員は取締役、監査室室長等の指揮命令を受けません。

ｂ．監査室室員の異動・懲戒処分については監査役会の同意を必要とします。

Ⅶ．役職員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　役職員は、監査役会に対して、定期的な報告に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、ヘルプラインによる通報状況等を、各監査役の要請に応じて速やかに報告する体制を整備します。報告の方法については、取締役と監査役会との協議により決定する方法によります。

Ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．監査役会、会計監査人及び代表取締役との間の定期的な意見交換会を開催します。

ｂ．取締役会及び各取締役は、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重します。

Ⅸ．財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、子会社を含めた当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及びその他の関連法令並びに「いなげや行動基準」に基づき、当社グループ全体において十分な体制を構築・整備し、内部統制システムの運用を行います。また、内部統制責任者である代表取締役社長の指揮下に、内部統制推進担当者を置き、内部統制システムが適正に機能しているか、その有効性を定期的に検証・評価するとともに、必要に応じて是正いたします。

　③　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査部門の担当者（監査室（専任５名））は、店舗、物流センターなどの事業所に赴き、年度初めに立てた監査計画に基づき内部監査を実施しております。その結果は代表取締役社長に報告され、問題があれば直ちに対策を講じて改善しております。

　監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席するほか、取締役等からの業務執行の状況の聴取や決裁書類等の閲覧を通じて取締役等の業務執行の状況を客観的な立場から監視しております。また、監査役相互間の情報の共有化を図るとともに、監査役会で策定した監査計画に基づき、報告の聴取にとどまらず、監査役自ら店舗監査を行うなど取締役の業務執行および従業員の業務全般にわたってモニタリングを行うことにより、実効性のともなった経営監視を行っております。

　監査役は、四半期レビューならびに事業年度末の会計監査報告に関する説明を会計監査人から詳細に受けるとともに、会計監査人との間で毎月定例的に打合わせを行い、監査の実施状況、監査の過程で発見した事案等をお互いに情報交換、意見交換をすることにより、監査の実効性が一層高まるよう、努めております。

また、監査役と内部監査部門との関係においては、監査室が店舗、物流センター等の事業所に赴いて実施した諸々の内部監査結果について、必ず、監査役に対しても報告しており、相互の情報共有により、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

④　社外取締役および社外監査役の状況

　　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役である内山一美は、当社の主要株主かつ業務提携先であるイオン株式会社の顧問、イオンマーケット株式会社の代表取締役会長、イオントップバリュ株式会社、株式会社マルエツ、マックスバリュ中部株式会社およびマックスバリュ北海道株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、イオントップバリュ株式会社と当社との間に商品購入等の取引関係があります。その他の会社と当社との間に人的関係・取引関係その他利害関係はありません。

　社外監査役は篠崎正巳および牧野宏司の２名であり、当社との間に人的関係・取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役内山一美は企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識から、当社取締役会での適切な意思決定、経営の監督を担うために平成25年６月より選任しております。

　社外監査役篠崎正巳は弁護士としての豊富な経験を通じて培われた企業法務に関する高い見識および税理士としての知見を、当社の監査に反映していただくため社外監査役として選任しております。

　社外監査役牧野宏司は公認会計士、税理士としての専門的な知識・豊富な経験等を、当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しております。

　また、社外監査役篠崎正巳および牧野宏司は東京証券取引所が定める独立性の基準及び開示加重要件のいづれも該当しておらず、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。

　当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から、当社の経営に対し適切な意見を述べていただける方を選任しております。

　社外取締役に対しては、取締役会の開催にあたり担当取締役ならびに担当者より各議案に関する情報・資料等の提供を行い、必要に応じて説明をします。また、取締役会議案以外の案件につきましても必要な場合は説明を行います。

　社外監査役は、監査役会において、常勤監査役と質疑応答・意見交換をするほか、取締役会その他の重要な会議出席に際し、取締役・常勤監査役から情報・資料の提供や説明を受けるとともに、質疑等を通じてその内容を確認し、外部的視点から企業価値を高めるための助言を適宜行っております。また、内部監査部門・会計監査人とも必要に応じて随時情報交換・意見交換を行うなど連携し、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役内山一美、社外監査役篠崎正巳および牧野宏司は会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑥　 役員報酬等

　イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）上記報酬等の総額及び員数には平成25年６月20日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を含んでおります。

　ロ　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　上記報酬の他、使用人兼務役員７名に使用人分給与として80百万円支給しております。

　ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　　　当社の役員報酬の総額は、世間水準や事業の状況を考慮し、株主総会において承認された報酬額の限度内において、取締役については取締役会において、監査役については監査役の協議において決定しております。また、取締役の賞与については、会社の事業成果を反映することを基本として支給総額を算出し、株主総会の承認を得た上、その配分については社長の案を基に取締役会で決定しております。

⑦  株式の保有状況

　イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

　特定投資株式

　※１．重要な取引先であり、安定株主として保有するものであります。

　※２．主要な借入先であり、安定株主として保有するものであります。

　※３．友好関係の維持のためであり、安定株主として保有するものであります。

　※４．当社が賃借する物件のオーナーであり、安定株主として保有するものであります。

　※５．経営戦略における各種情報等の提供元であり、安定株主として保有するものであります。

　（当事業年度）

　特定投資株式

　※１．重要な取引先であり、安定株主として保有するものであります。

　※２．主要な借入先であり、安定株主として保有するものであります。

　※３．友好関係の維持のためであり、安定株主として保有するものであります。

　※４．当社が賃借する物件のオーナーであり、安定株主として保有するものであります。

　※５．経営戦略における各種情報等の提供元であり、安定株主として保有するものであります。

　ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はございません。

⑧　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、遠藤洋一、千保有之、新藤弘一の３名であり、いずれも監査法人日本橋事務所に所属しております。

　また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名およびその他４名で構成されております。

⑨　取締役の定数

　　当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑪　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　ａ．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、自己の株式の取得が企業環境の変化に対応し、機動的に行えることを目的とするものであります。

　ｂ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　ｃ．取締役および監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議要件の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日　至

平成26年３月31日）

　該当事項はございません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日　至

平成26年３月31日）

　該当事項はございません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はございませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加する他、専門誌の定期購読やセミナーへの参加等による情報収集を行うことで、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はございません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社8社すべてを連結の範囲に含めております。

連結子会社名は「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はございません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

　　　　移動平均法により算定）

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。生鮮食品、センター商品、㈱三浦屋商品及び調剤部門商品等については、最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～47年

機械装置及び器具備品　３年～20年

②　無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

　販売促進を目的として顧客に付与されたポイント使用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用されると見込まれる額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　一部の連結子会社及びパートタイマーにおける簡便法の採用

　一部の連結子会社及びパートタイマーは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段

　金利スワップ

③　ヘッジ対象

　借入金の利息

④　ヘッジ方針

　当社の内部規定に基づき、金利変動リスクの回避に利用しております。 

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　17年間の定額法により償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期または償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が47億21百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が13億95百万円減少しております。

　　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1)概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2)適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　前連結会計年度末日が金融機関休業日にあたるため、末日期限決済分は翌営業日に決済処理しております。このため、期末日現在では、次の未決済負債残高が増加しており、また、それに見合う手許流動性資金（「現金及び預金」ならびに「有価証券」）が増加しております。

※３　圧縮記帳額

　都市再開発法による立川北口西地区第一種市街地再開発事業の権利変換計画認可により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。なお、建設仮勘定には権利変換による権利床のうち、区分困難な借地権を含めております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および環境の変化に伴い収益構造の悪化が著しい店舗等における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14億83百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物10億28百万円、リース資産２億80百万円、その他１億74百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産については不動産鑑定評価基準またはそれに準ずる方法等により評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および環境の変化に伴い収益構造の悪化が著しい店舗等における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（４億55百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物１億19百万円、リース資産２億41百万円、その他94百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産については不動産鑑定評価基準またはそれに準ずる方法等により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）　自己株式の株式数の増加の内訳は、すべて単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）１．自己株式の株式数の増加の内訳は、すべて単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．自己株式の株式数の減少の内訳は、すべて単元未満株式の買増し請求による減少であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

　　有形固定資産

店舗設備・コンピューター・厨房設備等（工具、器具及び備品他）であります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②　未経過リース料期末残高相当額等及びリース資産減損勘定の残高

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

④　減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券は、すべてその他有価証券に保有区分されるもので、発行会社（金融機関を含む）の信用リスク及び流動性リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に事業上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を取締役会に報告しております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。また、長期借入金（原則として５年以内）は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しており、それ以外の借入はすべてが固定金利で借入ております。なお、長期借入金のヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その要件判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、効率的な資金運用及び調達を目的としてキャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、また、各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　なお、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

  （※）　売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

    （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4)差入保証金（１年内回収予定分を含む）

 差入保証金の時価の算定は、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1)買掛金、(2)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金（１年内返済予定分を含む）

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、一定期間ごとに金利の改定が行われているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決済日後の返済予定額

 前連結会計年度（平成25年３月31日）

 当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額１百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

　　　　と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額１百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

　　　　と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　　２　売却したその他有価証券

　　　　　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月

　　　１日　至　平成26年３月31日）

　　　該当事項はございません。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、　　　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はございません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

(1）当社及び連結子会社の退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社（一部を除く。）は、従業員について確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度・退職金前払制度選択制の併用型を採用しております。

　一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度を設けております。

　パートタイマーについては、一部の連結子会社を除き、退職一時金制度を設けております。

(2）退職給付制度の補足説明

※それぞれ、①はパートタイマー、②から④は従業員が対象者であります。

　なお、一部の連結子会社を除き、②から④は平成16年６月１日付で厚生年金基金制度からの移行であります。

２．退職給付債務に関する事項

（注）１．パートタイマーに対する退職給付債務（簡便法）として、(1)に当連結会計年度３億29百万円を計上しております。厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

２．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．パートタイマーに対する退職給付として、(1)勤務費用に当連結会計年度66百万円を計上しております。

２．(5)その他は確定拠出年金への掛金拠出額および退職金前払制度支給額であります。

  ※　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.0％

(3）期待運用収益率

1.0％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　７年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

(1）当社及び連結子会社の退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社（一部を除く。）は、従業員について確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度・退職金前払制度選択制の併用型を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。確定拠出年金制度では、給与に基づき拠出し、当該拠出額を費用処理しております。

　また、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度を、パートタイマーについては、一部の連結子会社を除き、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、３億64百万円であります。

　（注）上記拠出額には、退職金前払制度支給額を含めております。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はございません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は１億８百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　イ  当該資産除去債務の概要

 　　　 店舗等における建物及び土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  　　　使用見込期間を取得から７～39年と見積り、割引率は0.9％から2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都、埼玉県など関東圏において賃貸用の商業施設等を所有しております。なお、賃貸用商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これらの、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結会計年度増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は権利変換及び売却（21億72百万円）、減損（４億22百万円）及び減価償却費（１億23百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は当期の取得（１億70百万円）であり、主な減少額は減価償却費（86百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

  また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度における損益は次のとおりであります。

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産は、サービスの提供及び経営管理として、当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上しておりません。

　なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの主たる事業は、主に食料品、日用雑貨、医薬品を販売目的とする小売チェーンであり、関連する事業を法人化して、グループ経営を行っております。

　したがって、当社グループは製品およびサービスの内容、業種に特有の規制環境などから「スーパーマーケット事業」、「ドラッグストア事業」、「小売支援事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「スーパーマーケット事業」は、生鮮食料品・加工食品・日用雑貨・惣菜・寿司等を販売しております。「ドラッグストア事業」は、主に医薬品・化粧品等を販売しております。「小売支援事業」は、主に不動産管理業、建設業、店舗支援業務の請負をしております。

２．報告セグメントの変更に関する事項

　当連結会計年度より、従来「その他」としておりました「小売支援事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分により作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は第三者取引価格に基づいております。 

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。

　　 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を図っております。

　　 ３．セグメント負債の金額は当社の取締役会で定期的に提供・使用されておりません。

　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。

　　 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を図っております。

　　 ３．セグメント負債の金額は当社の取締役会で定期的に提供・使用されておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　（2）有形固定資産

　当社グループは在外連結子会社および在外支店がなく、又、海外売上高がないため該当事項はございません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はございません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はございません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はございません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は30.04円減少しております。

（重要な後発事象）

連結子会社の吸収合併

　当社は、平成26年４月１日付で、当社100％出資の連結子会社である株式会社クックサンを吸収合併いたしました。

１. 合併の目的

　スーパーマーケット事業では現在、「惣菜強化」を柱とした営業力強化に全社をあげて取り組んでおります。今後も惣菜部門と生鮮部門など他の部門との連携をさらに強化していくこと、また、グループ事業全体の経営資源の集中と効率化を図ることを目的としております。

２. 合併の要旨

　（１）合併の日程

（注）本合併は、当社においては会社法第796条第３項に規定する簡易合併であり、株式会社クックサンにおいては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催しておりません。

　（２）合併の方式

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社クックサンは解散いたしました。

　（３）合併に係る割当の内容

　株式会社クックサンは、当社の100％子会社であるため、新株式の発行及び金銭等の交付はありません。

３. 吸収合併消滅会社の概要（平成26年３月期）

４．合併後の状況

当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

５．実施した会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はございません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　　　　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、

　　　　資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はございません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)　子会社株式

　　　　移動平均法による原価法

(2)　その他有価証券

　　　 時価のあるもの

　　　　 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

　　　　 移動平均法により算定）

　　　 時価のないもの

　　　　 移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。生鮮食品及びセンター商品については、最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）について

　は、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～47年

機械装置及び器具備品　３年～20年

(2)　無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売掛債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) ポイント引当金

　販売促進を目的として顧客に付与されたポイント使用に備えるため、当事業年度末における将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

③パートタイマーにおける簡便法の採用

　パートタイマーは、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５．ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。 

６．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表及び引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関するする注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。

　２　保証債務

　　　下記会社の金融機関からの借入債務に対し、保証をしております。

※３　前事業年度末日が金融機関休業日にあたるため、末日期限決済分は翌営業日に決済処理しております。このため、期末日現在では、次の未決済負債残高が増加しており、また、それに見合う手許流動性資金（「現金及び預金」ならびに「有価証券」）が増加しております。

※４　圧縮記帳額

　都市再開発法による立川北口西地区第一種市街地再開発事業の権利変換計画認可により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。なお、建設仮勘定には権利変換による権利床のうち、区分困難な借地権を含めております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は94百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

連結子会社の吸収合併

　当社は、平成26年４月１日付で、当社100％出資の連結子会社である株式会社クックサンを吸収合併いたしました。

１. 合併の目的

　スーパーマーケット事業では現在、「惣菜強化」を柱とした営業力強化に全社をあげて取り組んでおります。今後も惣菜部門と生鮮部門など他の部門との連携をさらに強化していくこと、また、グループ事業全体の経営資源の集中と効率化を図ることを目的としております。

２. 合併の要旨

　（１）合併の日程

（注）本合併は、当社においては会社法第796条第３項に規定する簡易合併であり、株式会社クックサンにおいては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催しておりません。

　（２）合併の方式

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社クックサンは解散いたしました。

　（３）合併に係る割当の内容

　株式会社クックサンは、当社の100％子会社であるため、新株式の発行及び金銭等の交付はありません。

３．吸収合併消滅会社の概要（平成26年３月期）

４．合併後の状況

当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

５．実施した会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１．増加の主な要因は、新規出店５店舗に対するもの15億86百万円であります。

２．減少の主な要因は、改装店舗に対するものであります。

３.「当期減少額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はございません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　１．当社定款の定めにより単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株主の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はございません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はございません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社いなげやの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社いなげや及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社いなげやの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社いなげやが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社いなげやの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社いなげやの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年４月１日に連結子会社の株式会社クックサンを吸収合併した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上