4770 図研エルミック 有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第36期までは１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.自己資本利益率については、第36期までは当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

5.株価収益率については、第36期までは当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

6.配当性向については、第36期までは当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

7.従業員数には、嘱託及びパートは含まれておりません。

8.持分法を適用した場合の投資利益については、第34期までは、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。また、平成22年６月にて、当社が所有する関連会社株式をすべて売却しております。

9.第35期以降の持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。

10.平成21年６月1日付けにて株式会社図研の SoC事業部が行う事業を会社分割により承継しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

主要な事業の内容は次のとおりであります。

事業系統図

４【関係会社の状況】

（注）有価証券報告書提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与額は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．当社は、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況　（平成26年３月31日現在）

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度における我が国経済は、平成25年４月の日本銀行による金融の量的・質的緩和をきっかけとした資産価格の上昇に支えられ、消費者の購買意欲が改善するとともに、企業収益も持ち直し傾向になる等緩やかな回復を示しておりますが、同時に進行した為替市場における円安はエネルギーや輸入工業製品の価格上昇をもたらし、また、年明け以降に増大した中国における金融不安等の影響により民間設備投資が伸び悩む等、先行きについて注視が必要な状況で推移いたしました。

当社が属する情報通信・エレクトロニクス関連産業におきましては、LTE（Long Term Evolution）サービスやアプリケーションサービス等の分野、さらには車載搭載機器等の分野において開発投資、設備投資が堅調となりましたが、その端末をはじめとする民生機器分野において海外企業との競争環境は厳しく、また、スマートフォンのモデルチェンジの狭間に当たったため電子部品の需要が伸び悩む等、事業環境は低調なまま推移いたしました。

このような市場環境の中で当社は、通信ミドルウェアライブラリ製品を中心とするミドルウェア製品事業、モジュール製品とＣベース設計向けビジネスを中心とするハードウェア製品事業、そしてＦＡネットワーク向けビジネスと通信ボード製品を中心とするＦＡ製品事業のそれぞれにおいて、製品開発に継続して取り組むとともに、新たな需要獲得に向け販売代理店網の拡充に引き続き取り組み、かつ平成25年11月に開催されたET2013をはじめとする業界展示会に出展する等、販売に力を注いでまいりました。また、一方で採算性の悪化したハードウェア製品事業の見直しを行い、売上規模に拘わらず収益性の強化に努めて参りました。

この結果、当事業年度の売上高は12億75百万円（前年同期比15.5％減）となりました。

損益面につきましては、営業利益15百万円（前事業年度は47百万円の営業損失）、経常利益15百万円（前事業年度は46百万円の経常損失）、当期純利益21百万円（前事業年度は1億23百万円の当期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（セグメント別業績）

・ミドルウェア製品事業

当事業では、IPセキュリティ機器向けONVIF対応製品において、本技術を搭載した業務用インターフォンの販売が開始され、また、ネットワークカメラ向け需要が拡がりを見せる等堅調に推移しており、また、力を注いでいる車載機器向けMirrorLink対応製品の商談も拡大傾向にあります。

この結果、売上高は6億96百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は3億75百万円（前年同期比22.0％増）となりました。

・ハードウェア製品事業

当事業では、Cベース設計向けビジネスの需要が拡大し、また、ハードウェアIPの新製品や無線LANモジュールの販売に力を注いでおりますが、不採算案件を大幅に見直したことにより売上高は伸び悩む結果となりました。

この結果、売上高は4億41百万円（前年同期比28.2％減）、セグメント利益は1億17百万円（前年同期比26.2％減）となりました。

・ＦＡ製品事業

当事業では、ISDN通信ボードの売上が小売業向けPOS端末への搭載需要の堅調さに支えられ順調に推移いたしましたが、ＦＡネットワーク向けシステム製品は、需要先各社の設備投資意欲の改善はみられたものの、当事業年度を通じて本格回復しないまま推移いたしました。

この結果、売上高は1億33百万円（前年同期比26.4％減）、セグメント利益は79百万円（前年同期比22.2％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー等の状況について

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少額1億15百万円、前受収益の増加額91百万円、税引前当期純利益25百万円、減価償却費17百万円があったものの、訴訟損失引当金の減少額72百万円、前払費用の増加額70百万円、賞与引当金の減少額46百万円、仕入債務の減少額41百万円、製品保証引当金の減少額29百万円等により8百万円減少し、当事業年度末の資金は、3億59百万円となりました。

また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、営業活動の結果使用した資金は、18百万円（前年同期比18.8％減少）となりました。

これは主に、売上債権の減少額1億15百万円（前年同期比205.2％増加）、前受収益の増加額91百万円（前事業年度は前受収益の減少額43百万円）、税引前当期純利益25百万円（前事業年度は税引前当期純損失1億20百万円）、減価償却費17百万円（前年同期比20.8％減少）があったものの、訴訟損失引当金の減少額72百万円（前事業年度は訴訟損失引当金の増加額72百万円）、前払費用の増加額70百万円（前事業年度は前払費用の減少額32百万円）、賞与引当金の減少額46百万円（前年同期比972.4％増加）、仕入債務の減少額41百万円（前事業年度は仕入債務の増加額3百万円）、製品保証引当金の減少額29百万円（前年同期比191.8％増加）等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、投資活動の結果得られた資金は、10百万円（前年同期比79.9％減少）となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入9百万円（前事業年度はなし）等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は、0百万円（前事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローはありません）となりました。

これは主に、リース債務の返済による支出0百万円（前事業年度はなし）によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．主なものは、多品種少量の他社製パッケージ製品・ボード・パソコンであります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．前事業年度及び当事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社の属する情報通信・エレクトロニクス関連産業においては技術革新の速度が以前に増して早まるとともに、新興国メーカーや受託生産メーカーの台頭により、需要動向に則した製品の開発と市場投入が事業基盤強化とさらなる成長のために不可欠になっております。

当社は平成26年３月期に黒字化を達成いたしましたが、市場環境の変化に対応でき、かつ次なる成長に向けた開発投資を行っていくためにも収益性をより向上させることが最も重要な経営課題であると認識しております。

そのため、当社では収益性を鑑みた事業セグメントの絞り込みを行い、当社の強みである「つなぐ」「ながす」の通信ミドルウェアの要素技術を活かした事業に、経営資源を集中的に投入することといたしました。

以下はそのミドルウェア製品事業の分野別の課題について挙げさせていただきます。

・IPセキュリティ分野においては、可視市場としてのONVIF関連市場が拡大傾向にありますが、保有技術の一層の強化を行って新製品、技術拡張製品の売上拡大を行うとともに、パートナーとの協業によるシステム提案を推進し、既存顧客・新規顧客へのさらなる浸透をはかることが不可欠であると考えます。

・車載通信分野においては、MirrorLink、Miracastライブラリの拡充を基に車載機器市場でのビジネス拡大を図るとともに、車内ネットワーク等の新技術への取り組みを強化して、早期に当社ビジネスの柱へ成長させていくことが不可欠であると考えます。

・産業(ＦＡ)分野においては、スマートエネルギー関連のECHONET LiteやＦＡネットワーク関連の技術開発を加速させ、将来のビジネスの柱としての育成を行っていくことが不可欠であると考えます。

これらの結果、組込コア技術のリーディングカンパニーとしての地位を早期に構築し、収益力の高いビジネスモデルを確立させることが対処すべき課題であると考えております。

４【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、本項においては将来に関する事項を含んでおりますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したものであり、当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

（当社の事業内容について）

「ミドルウェア製品事業」のリスク

当社の通信ミドルウェア「KASAGO TCP/IP」は、IPv4対応品・IPv6対応品ともにお客様より高いご評価をいただいており、さらに培った技術に基づくONVIFやMirrorLink、ECHONET Lite等通信規格対応のミドルウェアライブラリや、その応用製品の開発と拡販に力を注いでおりますが、製品の市場投入が遅れた場合や、市場が未成熟な状態が続く場合、またはターゲットとする市場の急激な需要の変化が起きた場合、さらにはオープン・ソース・ソフトウエアが急拡大する場合には当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。

「ＦＡ製品事業」のリスク

当社は保有する通信ボード開発技術や通信ミドルウェアの応用製品としてＦＡ製品を展開し、事業拡大をはかっています。しかしながらＦＡ製品の販売は、需要先の各企業の業績や設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、長期的な不況やデフレーション、設備資金調達での金利上昇等が起こった場合、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。

（情報通信・エレクトロニクス業界依存による変動要因）

当社の主要販売先は国内の情報通信・エレクトロニクス関連産業であり、当社の業績は同業界における開発投資の動向並びに商品ライフサイクル等に影響され、また循環的に発生する半導体業界全体の景気変動にも影響を受ける可能性があります。当社ではこれらの変動要因に対処するため、自社製品の充実と販売先業界の拡大等の収益構造改善策を推進しておりますが、突発要因等により情報通信・エレクトロニクス関連産業からの需要動向が急激に変化した場合には、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。

（得意分野の拡大について）

当社では長年培ってきた技術力とマーケティング力を駆使し、通信ミドルウェアの業界内でもユニークな製品を充実させることにより、オンリー・ワンの地位を築いてまいりました。しかしながら技術革新が加速度的に早まっている情報通信・エレクトロニクス関連産業において、得意分野を拡大するための販売先獲得競争は益々激しくなっており、また新規販売先を獲得し製品を提供できたとしても、お客様側における最終製品の競争やその製品のライフサイクルの短縮が影響し、当社の計画する収益計画が必ずしも予定どおりに進捗しないことが起きることも想定されます。この場合、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。

（海外での事業展開について）

当社では、平成26年３月期においては、リブウェア統括本部営業本部を中心に、アジア地域への販売促進活動を行ってまいりました。現時点では市場開拓途上にあることから、海外に現地拠点は設置せず、日本を拠点に当社の技術及び製品の普及促進、並びに現地における販売チャネルの構築に努めておりますが、一層の積極展開を行うためには販売・マーケティング及びサポートを迅速に行える体制整備が必要になると考えております。

このような海外事業展開の積極化を行う際には、商慣習の違い・予期しない法律または規制の変更・想定外の外的要因・カントリーリスクのような特有のリスクが存在します。

これらの事象に当社が充分に対応できない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（ファブレス政策）

当社は、自社にて企画、開発、設計を行っている製品の一部に関し、その生産を製造受託企業に委託しており、それにより設備投資のための資金負担と減価償却費の発生による原価面でのリスクを抑え、かつ在庫を持つリスクや生産設備にかかる減損発生や天災による滅失のリスクを抑えています。

また、開発物は当社の資産であり、万が一委託先の企業に問題が生じても、他の製造委託企業の生産拠点にて生産が継続できる管理と運用を行っています。

特定外注先への依存度(外注実績)

当事業年度の外注高は4億50百万円で、主要な外注先の外注金額の割合は以下のとおりです。

（注）上記外注金額には、消費税等は含んでおりません。

上記の外注先とは、下請法を順守しつつ、経営面の調査・コスト面及び品質管理面の確認作業・生産工程管理面の確認作業等を行い、その他の事項についても製品外注管理規程に則って緊密に連携しながら取引を行っております。また特定の外注先に業務を集中させないようリスク分散を心掛けております。しかしながら生産委託先の生産設備で問題が発生した場合や生産委託先の経営に急激な変化が生じた場合には、当社製品が適切な時期に出荷できなくなることも想定され、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。

（販売のアライアンス戦略について）

当社では、販売面を中心に国内外における事業展開で将来を見据え、効率的な販売促進策として、他社とのアライアンス戦略を推進しており、平成26年３月期においてその効果が出現しつつあります。しかし今後において予期せぬ事象により当事者間で不一致が生じた場合、拡販が期待できず、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。

（研究開発について）

当社は、他社の技術・製品との競合関係において、有利な地位を確保しそれを継続させるため、弛まぬ研究開発が必要であり、そのための工業化研究を中心とした研究開発投資は、今後とも継続が必要な重要投資分野であると認識しています。ただし製品化のための研究開発は長期に亘るものもあり、開発フェーズごとの精査を行っているものの、研究開発投資の回収がままならない場合、当社の財務面に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

６【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、リブウェア統括本部開発本部及びハードウェア本部開発部において、TCP/IPを中心とした通信ミドルウェア製品にかかる基礎研究、応用研究及び工業化研究を行っております。

このうち、基礎研究及び応用研究には、当事業年度において41百万円（対売上高3.3%、前年同期比24百万円減少）の研究開発費を投入し、将来の事業基盤強化に向けた展開を図っています。

当事業年度における主な研究開発の成果は次のとおりです。

・MirrorLinkTM機能を備えたカ―ディスプレイシステムの共同開発(ミドルウェア製品事業)

MirrorLinkは、Car Connectivity Consortiumが定めるカ―ディスプレイとスマートフォンを双方でつなぐ標準通信規格です。

当社は、台湾の大手EMS企業であるQuanta Storage Inc.(以下、QSI)とMirrorLink機能を搭載したカ―ディスプレイの共同開発を行いました。具体的には当社がミドルウェア・ライブラリの組込みを含むMirrorLink実装をすべて担当することで、これまで見られたカ―ディスプレイでの表示の遅延等の問題を解決し、QSI製のビルトイン型カ―ディスプレイにスマートフォンの画像を表示したり、逆にカ―ディスプレイの画像でスマートフォンを操作することが可能になりました。

・ハードウェアIPの開発（ハードウェア製品事業）

ソフトウェアの柔軟性とハードウェアの高速性を両立させ、CPUやLSIの負荷もバランス良く配分した効率の良い通信システム構築を実現させるため、RTP・UDPパケット生成/送信、またはRTP・UDPパケット受信及びRTP・UDPペイロード抽出をハードウェア化して高速かつ揺らぎの少ない通信を可能とするとともに、通信制御プロトコル(ICMPやARP等)及びTCP通信をミドルウェア「KASAGO」との協調によりハードウェア規模の増大を抑えた製品として、映像や音声データをリアルタイム転送するための通信プロトコル「RTP」のハードウェアIP「YAMAME RTP」、並びにインターネット上でのデ―タ通信に用いられるプロトコル「UDP」のハードウェアIP「YAMAME UDP」を開発し、発売いたしました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)資産、負債及び純資産の状況

①流動資産

当事業年度における流動資産合計は、7億37百万円(前年同期比12.4％減少)となりました。これは主に、前払費用が34百万円増加（前年同期比180.6％増加）したものの、売掛金が99百万円減少（前年同期比26.6％減少）、受取手形が15百万円減少（前年同期比34.5％減少）、仕掛品が10百万円減少（前年同期比63.8％減少）、現金及び預金が8百万円減少（前年同期比2.7％減少）等によるものであります。

②固定資産

当事業年度における固定資産合計は、78百万円（前年同期比24.6％増加）となりました。これは主に、投資有価証券が8百万円減少（前年同期比64.4％減少）、投資不動産が7百万円減少（前年同期比100.0％減少）したものの、長期前払費用が35百万円増加（前事業年度はなし）等によるものであります。

③流動負債

当事業年度における流動負債合計は、1億61百万円(前年同期比50.1％減少)となりました。これは主に、前受収益が42百万円増加（前年同期比225.6％増加）したものの、訴訟損失引当金が72百万円減少（前年同期比100.0％減少）、賞与引当金が46百万円減少（前年同期比100.0％減少）、買掛金が40百万円減少（前年同期比44.1％減少）、製品保証引当金が29百万円減少（前年同期比68.1％減少）等によるものです。

④固定負債

当事業年度における固定負債合計は、65百万円（前年同期比389.0％増加）となりました。これは主に、長期前受収益が49百万円増加（前年同期比187.6倍）等によるものであります。

⑤純資産

当事業年度における純資産合計は、5億89百万円(前年同期比3.8％増加)となりました。これは主に、利益剰余金の増加21百万円（前年同期比3.0％増加）等によるものであります。

(2)当事業年度の経営成績の分析

①売上高

当事業年度の売上高は12億75百万円（前年同期比15.5％減少）となりました。これは主に、ミドルウェア製品事業のONVIF関連製品を中心に販売が順調に推移したものの、ハードウェア製品事業における不採算事業の見直しを進めたことにより、売上が減少したことによるものであります。

②売上原価

当事業年度の売上原価は、7億1百万円(前年同期比25.3％減少)であります。これは主に、収益性が悪化していた一部の開発プロジェクトの改善、売上の減少に伴うものであります。

③販売費及び一般管理費

当事業年度の販売費及び一般管理費は、5億58百万円(前年同期比9.7％減少)となりました。これは主に、研究開発費の減少等によるものであります。

④営業利益

当事業年度の営業利益は、15百万円（前事業年度は営業損失47百万円）となりました。これは主に、売上総利益率の改善、研究開発費の減少等によるものであります。

⑤営業外収益・営業外費用

当事業年度の営業外収益は、1百万円（前年同期比72.7％減少）となりました。これは主に、助成金収入がなくなったこと、受取賃貸料の減少等によるものであります。また、当事業年度の営業外費用は、1百万円（前年同期比63.5％減少）となりました。これは主に、賃貸費用が減少したこと等によるものであります。

⑥経常利益

当事業年度の経常利益は、15百万円（前事業年度は経常損失46百万円）となりました。これは主に営業収益の改善によるものであります。

⑦特別利益・特別損失

当事業年度の特別利益は、役員退職慰労金返還額等により11百万円（前年同期比279.8％増加）となりました。また、当事業年度の特別損失は、減損損失等により1百万円（前年同期比98.5％減少）となりました。

⑧当期純利益

当期純利益は、21百万円（前事業年度は当期純損失1億23百万円）となりました。その結果、売上高に対する比率は1.7％となりました。また、1株当たり当期純利益は、3.45円となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の属する情報通信・エレクトロニクス関連産業におきましては、製品のアイデアや設計・生産技術、さらには販売戦略に至るすべての領域でグローバル競争が激化する、かつてないほどの厳しい事業環境となっております。ことに日本企業においては、これまで得意としてきたマスプロダクションのビジネスモデルが簡単に通用しなくなっており、様々な面での効率化と日々進化を遂げる先端技術、さらには刻々と変化する製品需要への対応のための投資を同時に迫られる等、企業としての真の持続的成長力が問われています。

これらの経済的要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。詳細につきましては「４．事業等のリスク」を参照願います。

(4)戦略的現状と見通し

当社といたしましては、「組込コア技術のリーディングカンパニー」としての地位を確固たるものにすべく、強みである「つなぐ」「ながす」の通信ミドルウェアの要素技術を活かした事業に経営資源を集中的に投入し、電機業界における需要拡大をはかるとともに、スマートカーなどエレクトロニクス技術搭載の動きが急拡大する自動車業界での市場開拓を進め、お客様にとって欠かせない事業パートナーになるべく、経営基盤の強化を一層推進してまいりたいと考えております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在における当社各事業所の主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画は、次のとおりであります。

(1）重要な設備の拡充

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、合理的に算定することが困難なため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の新設、改修、除却、売却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成21年６月１日実施の吸収分割契約に基づく企業結合によって、発行済株式総数が 880千株増加しております。

２．平成22年５月７日開催の取締役会において、会社法第448条第１項及び会社法第452条の規定に基づき、平成22年５月７日を効力発生日として資本準備金300,000千円のうち、218,113千円をその他資本剰余金に振替、同額をその他利益剰余金（繰越利益剰余金）に、欠損填補を目的として振替る処理を行なっております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式は、所有しておりません。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

また、当社は「会社法454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

配当金につきましては、当社の事業は技術革新の激しい情報通信・エレクトロニクス業界に属しているため、必要な内部留保を確保しつつ、将来にわたり恒常的に業績の向上を図っていくための長期的視野に立った研究開発や人材育成に有効活用し、業績や資金収支と総合的に判断し、利益還元を実施することを基本方針としております。

当事業年度におきましては、遺憾ながら、繰越欠損金の解消に至っておりませんので、期末配当を無配とさせていただきます。全社を挙げて早期の復配を果たすべく努力を重ねてまいります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役の西伸孝、森尾稔及び木村廣隆は、社外監査役であります。

２．平成26年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

３．平成26年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

４．法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、継続的に企業として成長することであり、経営者としての強いリーダーシップにより健全かつ効率的、迅速な意思決定が必要と考えています。また、経営責任の明確化と業務執行の迅速化、意思決定の透明性向上及びコンプライアンスの強化を図るため、シンプルかつフラットな組織体制にしております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び採用する理由

経営機関制度につきましては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役会という、従来からの商法上で規定されていた株式会社の機関制度を基本とし、「取締役会」は意思決定機関と位置づけております。

従いまして、当社におけるコーポレート・ガバナンスは、監査役型の経営機関制度を基軸として、重要な業務執行課題については、「取締役会」で十分な議論を経て決議を行い、監督するという仕組みを基本的な考えとしており、現体制は有効にその機能を果たしていると認識しております。

ロ．コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

a.会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係わる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

ｂ.会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

経営の基本方針その他重要事項を決定する取締役会を毎月１回以上開催しております。経営の透明性を高める目的で、IR活動にも継続して力を入れ、年２回の会社説明会の開催や機関投資家訪問の実施の他、ホームページの充実（IR情報の英文化等）にも努めております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、監査役会制度を採用しており、監査役は３名で、３名全員が社外監査役であります。取締役は４名であります。

当社は企業理念に基づいた企業行動指針を制定しその遵守を図っております。

取締役会については取締役会規則に基づいて運営され、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に職務遂行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止しております。

取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正を図っております。

コンプライアンス体制の基礎として企業行動指針を企業行動のガイドラインとしております。取締役は自己の担当領域におけるコンプライアンス状況を常に把握し管理しております。

内部監査室はコンプライアンスの全体的な部署として独立した組織として位置づけ、監査結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。

コンプライアンス体制の万全を期するため、顧問弁護士事務所を内部通報窓口に選定し、その責任者は通報があった場合、適宜取締役会及び監査役会に報告して、違法・不当行為の未然防止と早期発見に努め、独立・中立的立場から内部統制システムを担保しております。また、内部通報制度規程を制定し、社内に開示することで、その連絡先と通報相談処理体制を明らかにし、かつ通報者の保護を行うことにしております。

取締役及び使用人は、職務遂行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った時、並びに事業・組織に重大な影響を及ぼす決定結果を遅延なく監査役会に報告しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

a.リスク管理体制

取締役は、それぞれ自己の担当領域において、リスク管理体制を構築する責任と権限を有しております。代表取締役は全社のリスク管理を統括しております。

b.反社会勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、反社会的勢力に対して組織全体として毅然とした態度で臨み、当該勢力との取引関係その他一切の関係を遮断していくことを基本方針としております。

係る方針のもと、管理本部を対応統括部署として、神奈川県企業防衛対策協議会に加入する等、警察をはじめとする外部の専門機関とも緊密な連携関係を構築しつつ、反社会的勢力に関する情報の収集・管理に努める他、対応マニュアルの整備等、反社会的勢力の排除に向けた体制の整備を推進しております。

ホ．会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

※勤続年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名　　　　その他　２名

②内部監査及び監査役監査の状況

当社では、監査役、内部監査室が監査方針、年間の監査計画等について意見交換を行い、その結果に基づき両者別の角度から監査を行ったうえで問題点の把握、改善アドバイス等を合理的に行っております。

・内部監査室監査

当社では、内部監査室(室長１名)が年間の内部監査計画に基づく内部監査を実施し、その結果を定期的に取締役会に報告しております。内部監査は内部監査規程に基づき、各部門の業務が諸法令、定款及び社内規程に準拠しているか確認し、業務の適正化、不正の防止、コンプライアンス体制の確立を目的としております。

また、内部監査室は、内部統制システムに関する整備状況をコンプライアンスの全社的な部署として独立した組織として位置づけており、定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。

・監査役監査

監査役は、ガバナンスのあり方と運営状況を監査し、取締役会を含めた経営の日常的活動の監査を行っております。なお、毎月開催される当社の取締役会には、出席し意見を述べる他、必要に応じてその他の重要な会議への出席もしております。

また、監査役は、取締役及び重要な使用人から個別にヒアリングの機会を設けるとともに、社長、内部監査室、会計監査人それぞれとの間で適宜意見交換を行い、会社法及び金融商品取引法の順守及び適合の視点から適宜活動を行っております。

なお、西伸孝氏は、上場企業において財務管理の豊富な経験に加え、上場企業の監査役経験の見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を期待しております。森尾稔氏は、上場企業において代表取締役及び監査役の経験を豊富に有しており、上場企業の監査役経験の見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を期待しております。木村廣隆氏は、上場企業の連結子会社において取締役及び常勤監査役の経験も有しており、上場企業の連結子会社の監査役経験の見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を期待しております。

・相互連携

会計監査人に新日本有限責任監査法人を選任し、事業年度中の会計処理及び決算内容について会計監査を受け、適正な会計処理及び透明な経営の確保に努めております。監査役は、必要に応じて会計監査人より、会計監査人が行った監査に関する報告・説明を受け、また、事業年度中における監査結果について各監査役に報告がなされる等、会計監査人と緊密な連携を図っております。

内部統制部門として社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査の結果は監査役に報告・説明される他、随時、意見交換、討議を実施する等、相互に連携を図りつつ、適正な監査の実施に努めております。

③社外監査役

当社の社外監査役は３名であります。

常勤監査役である西伸孝氏は、当社の親会社であります株式会社図研の業務執行者でありましたが、平成26年６月24日付で退職しております。それ以外は特別な利害関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外監査役として選任しております。

なお、同氏は直接企業経営に関与したことはありませんが、上場企業の財務部長として、企業財務に関する豊富な知識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

また、取締役会及び重要な会議へ出席し、決算等適時開示情報を含む重要な事案については、担当取締役から適宜事前に資料提供と説明を受けることとなっております。

非常勤監査役である森尾稔氏は、有限会社MOTコンサルティングの代表取締役、サイノス株式会社の代表取締役会長及び株式会社横浜銀行の社外取締役でありますが、当社と各社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係、その他の特別な利害関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外監査役として選任しております。また、当社経営陣からの独立性が疑われるような属性等は存在しません。従って、中立・公正な立場から独立役員としての職務を十分に果たすことが可能であると判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

非常勤監査役である木村廣隆氏は、当社の兄弟会社であります株式会社ジィーサスの業務執行者でありましたが、平成26年３月31日付で退職しております。それ以外は特別な利害関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外監査役として選任しております。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役会という機関制度を基本とし、「取締役会」は意思決定機関と位置づけております。また、社外監査役の独立性については一般株主と利益相互のないことと併せて、専門性、実効性も重要な要素であると考えています。従いまして、当社は、社外監査役による中立・公正な立場で取締役の職務遂行に対する有効性及び効率性の検証を行う等客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、そのうえで現状の監査役の機能を有効に活用しながら、監査役には株主からの負託を受けた実効性のある経営監視が期待できることから、現状のガバナンス体制が当社にとって相当であるとし、現在、社外取締役の選任は予定しておりません。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末現在の取締役は４名（うち社外取締役は０名）、監査役は３名（うち社外監査役は３名）であります。上記取締役の支給員数と一致しておりませんが、当事業年度末現在の取締役４名のうち１名は無報酬であります。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．取締役の報酬限度額は、平成21年６月24日開催の第32回定時株主総会において、年額200百万円以内と定めた固定枠と、前事業年度の当期純利益の４％以内（上限20百万円とし、社外取締役には支給しない。）と定めた変動枠の合計額（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

４．監査役の報酬限度額は、平成12年６月13日開催の第23回定時株主総会において、年額120百万円以内と決議いただいております。

５．上記の他、社外監査役１名が当事業年度中に当社の親会社の子会社から受けた役員報酬等の総額は２百万円であります。

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

３銘柄　　4,631千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

該当事項はありません。

⑥責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外監査役及び会計監査人のいずれも法令が定める額としております。なお、当該限定責任が認められるのは、当該社外監査役または会計監査人が責任原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑦取締役定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。

⑧剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑪取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは職務を遂行するに当たり取締役、監査役及び会計監査人がその能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、量産品については総合原価計算を、特注品については個別原価計算を採用しております。なお、総合原価計算に際しては製品、仕掛品について予定原価を使用しており、期末に原価差額を調整しております。

（注）※１．経費の内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

移動平均法による原価法

(2）製品・仕掛品・原材料

主に総平均法による原価法

なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

法人税法に定める定率法

（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法）

(2）無形固定資産

法人税法に定める定額法。なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、将来支給見込額の当期負担分を計上しております。

(3）製品保証引当金

製品等の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来発生見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、将来支給予定額を計上しております。

なお、平成19年4月1日をもって、退職一時金制度を凍結しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取賃貸料」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」1,740千円、「その他」269千円は、「受取手数料」208千円、「その他」1,801千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「賃貸費用」は、営業外費用の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「賃貸費用」1,329千円は、「その他」1,329千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取賃貸料」と「賃貸費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「受取賃貸料」△1,740千円と「賃貸費用」1,329千円は、「その他」△410千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資不動産の賃貸による収入」と「投資不動産の賃貸による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資不動産の賃貸による収入」1,740千円と「投資不動産の賃貸による支出」△530千円と「その他」△630千円は、「その他」579千円として組み替えております。

以下の事項について、記載を省略しております。

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

なお、金額は評価損戻入益と評価損を相殺した後の金額であります。（前事業年度は、製品売上原価△3,243千円、商品売上原価－千円、当事業年度は、製品売上原価△3,616千円、商品売上原価3,325千円）

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

当社は、主にミドルウェア及びシステムボード製品の開発・製造・販売の事業を行っております。事業用資産については、ひとつの資産グループとしており、投資不動産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度において、翌事業年度に売却予定である投資不動産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,321千円）として特別損失に計上しました。

また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額をもって評価しております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

当社は、主にミドルウェア及びシステムボード製造の開発・製造・販売の事業を行っております。事業用資産については、ひとつの資産グループとしており、処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度において、翌事業年度に大阪営業所の移転等に関する意思決定を行ったことにより、処分予定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,123千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物972千円及び工具、器具及び備品150千円であります。

また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額をもって評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

開発・事務用機器のコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等を中心に行っており、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、マネー・マネージメント・ファンドとフリー・ファイナンシャル・ファンド及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの低減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券

有価証券に含まれているマネー・マネージメント・ファンドとフリー・ファイナンシャル・ファンドは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日現在）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　4,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成26年３月31日現在）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　4,631千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）及び当事業年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び総合設立方式の厚生年金基金制度を採用しております。なお、平成19年４月１日をもって、退職一時金制度を凍結しております。

また、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

(2）制度全体に占める当社の給与総額割合

前事業年度    1.45％（平成25年３月31日現在）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、繰越不足金3,966,573千円、年金財政計算上の過去勤務債務残高315,742千円であります。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付債務については、平成19年４月に退職一時金制度を凍結したため、平成19年３月末時点の自己都合要支給額を使用しております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務を算出しております。

なお、平成19年４月１日をもって、退職一時金制度を凍結しております。

また、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、16,048千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（平成26年３月31日現在）

1.47％

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高292,099千円及び繰越不足金4,418,429千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金420千円を費用処理しております。

また、年金財政計算上の繰越不足金4,418,429千円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）数理計算上の計算基礎に関する事項

退職給付債務については、平成19年４月に退職一時金制度を凍結したため、平成19年３月末時点の自己都合要支給額を使用しております。

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、13,900千円であります。（特定退職金共済制度9,270千円、中小企業退職金共済制度4,630千円）

（ストック・オプション等関係）

当事業年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）及び当事業年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当事業年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）及び当事業年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ミドルウェア製品事業」、「ハードウェア製品事業」及び「ＦＡ製品事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ミドルウェア製品事業」は、ONVIF関連・MirrorLink関連等の販売及び関連する開発・サービスの事業を中心としております。「ハードウェア製品事業」は、ハードウェアIP関連・無線LANモデム関連等の販売及び関連する開発・サービスの事業を中心としております。「ＦＡ製品事業」は、通信ボード・ＦＡネットワーク向け製品等の販売及び関連する開発・サービスの事業を中心としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益または損失は、営業利益または営業損失ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない商品販売であります。

２ セグメント利益または損失（△）の調整額 △617,962千円は、報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費であります。

３ セグメント資産またはその他の項目の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の資産または費用であります。

４ セグメント利益または損失（△）は、財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない商品販売であります。

２ セグメント利益の調整額 △558,115千円は、報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費であります。

３ セグメント資産またはその他の項目の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の資産または費用であります。

４ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）及び当事業年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）及び当事業年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

株式会社図研（東京証券取引所に上場）

当事業年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

株式会社図研（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益または当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）1.建物の減少は、建物付属設備の減損損失の計上によるものであります。（　）内は内書きで、減損損失の計上であります。

2.工具、器具及び備品の減少は、主に工具、器具及び備品の廃棄による減少であります。（　）内は内書きで、減損損失の計上であります。

3.リース資産の増加は、開発・事務用機器のリース契約締結による増加であります。

4.ソフトウエアの増加は、主に製品マスターの増加であります。

5.ソフトウエアの減少は、主に製品マスターの償却終了による減少であります。

6.ソフトウエア仮勘定の増加は、製品マスターの増加であります。

7.ソフトウエア仮勘定の減少は、製品マスター完成に伴うソフトウェアへの振替であります。

8.投資不動産の減少は、投資不動産の売却であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収による取崩額（771千円）、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）１．当期発生高には、消費税等が含まれております。

ニ．有価証券

ホ．商品及び製品

ヘ．仕掛品

ト．原材料

チ．前払費用

②　流動負債

イ．買掛金

ロ．前受収益

③　固定負債

イ．長期前受収益

（３）【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

②　訴訟

当社が株式会社情報システム総合研究所から受注し、平成23年から平成25年までに開発・納入した成果物に関連して損害が生じたとする訴訟が同社を原告、当社を被告として平成26年３月14日に東京地方裁判所へ提起されております。その損害賠償請求額は136百万円であります。

この訴訟に関し当社では、訴状が不明確であるため、弁護士と対応を検討しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年６月９日　法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取扱います。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第36期）（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）平成25年６月25日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月25日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第37期第１四半期）（自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第37期第２四半期）（自 平成25年７月１日　至 平成25年９月30日）平成25年11月12日関東財務局長に提出

（第37期第３四半期）（自 平成25年10月１日　至 平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

平成26年４月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の提起）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている図研エルミック株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、図研エルミック株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、図研エルミック株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、図研エルミック株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上