3853 アステリア 有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第12期の純資産額、総資産額、１株当たり純資産額、自己資本比率及び自己資本利益率については、連結貸借対照表を作成していないため、記載しておりません。

３．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　　４．第12期の従業員数については、第12期連結会計年度末において連結子会社が存在しないため、記載しており

　　　　　　ません。

　　　　５．第13期及び第14期については、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指

　　　　　　標等の推移については記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第12期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第12期、第15期及び第16期においては、連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については、記載しておりません。

４．第13期及び第14期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

５．第14期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

　　第14期において１株につき200株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

　当社は、創業者の平野洋一郎と北原淑行が、インターネットの普及によって多種多様なソフトウェア間でのデータ連携が必要になると考えたことが端緒となっております。両名は、情報システムとそのネットワークにおける世界標準のデータ形式としてのXML※の普及を予見し、W3C※によるXMLの勧告から約半年後の平成10年９月にXML専業ソフトウェア開発企業として当社を設立いたしました。

※印＝「用語解説」を参照ください。

３【事業の内容】

　当社は、「ソフトウェアで世界をつなぐ」をスローガンに、XML技術を中核としさまざまな「つなぐ」ニーズに応えるソフトウェアの開発と販売を行っております。

（文中、※印の用語については「用語解説」にて解説を行っております。）

(1）当社の事業内容について

　当社は、XMLを基盤技術として情報システムや情報間を「つなぐ」（文字情報、数値情報、画像情報などデジタル化可能な情報の交換）ためのソフトウェアを開発し市場に提供しております。

　現在、XMLは世界中のほとんどの主要なパッケージソフトウェア、インターネット上のサービス、そしてさまざまな業界の通信手順標準を作成するための技術として採用されているだけでなく、企業情報システム全体の構造としてのSOA※や、新しい潮流である「クラウド」※の中核となる技術として幅広く普及しています。こうしたXML技術関連市場の成長の中で、当社は、特に情報システムや情報そのものを「つなぐ」製品・サービスの提供にフォーカスし、設立以来蓄積してきたXML技術のノウハウを生かしたソフトウェア製品の提供を行っております。

　なお、当社の事業は、ソフトウェアの開発・販売とそれに付帯するサービスの提供という単一事業であり、セグメント情報を記載していないため、事業区分ごとの内容を以下に記載しております。

①　ライセンス

　当社は、企業等のニーズに対応する汎用のソフトウェア製品を企画・設計・開発し、その使用許諾権（ライセンス）を販売しております。直接の販売先は、「ASTERIAマスターパートナー」と呼ぶ、当社と販売契約を締結するシステムインテグレータ※等の販売代理店に販売しております。「ASTERIAマスターパートナー」は、主として同社が提供するシステム構築の中に当社ソフトウェア製品を組み込む形でエンドユーザーに提供しております。当事業年度におけるライセンス売上は、その主たる「ASTERIA」シリーズに加え、「Handbook」によるものとなっております。

　主力製品である「ASTERIA」（アステリア）は、大企業及び中堅企業における汎用データ連携のためのミドルウェアで、平成14年６月に「ASTERIA R2」の販売を開始し、平成15年10月に「ASTERIA 3」の販売を開始しました。平成19年１月より「ASTERIA WARP」を出荷し、半年に一度程度最新版の提供を続けており、現在の最新バージョンは、平成25年３月に提供を開始した「ASTERIA WARP 4.8」です。同製品は、「ASTERIAマスターパートナー」と称する代理店制度により販売を行っております。

②　サポート

　当社は、当社ソフトウェア製品の導入先に対して技術サポート及び製品の更新（新しいOSへの対応、機能の拡充、不具合の修正）など運用支援を行うサポート業務を行っております。

　サポート業務は、当社ソフトウェア製品のＱ＆Ａ（質問と回答）や更新サービスを提供する通常のサポート業務に加えて、24時間365日サポートやオンサイトサポート※等、より手厚いサポートサービスを望む顧客に対して実施する個別のサポート業務で構成されております。

　当事業年度におけるサポート売上は「ASTERIA」シリーズに対するサポートによるものが主となっており、サポートの提供は原則として「ASTERIAマスターパートナー」経由で行っておりますが、個別のサポートを必要とする一部のエンドユーザーについては当社からの直接提供も存在します。

 ③　サービス

　　サービスは、ネットサービス、教育サービス、役務サービスの３種類のサービスで構成されています。

　ネットサービスは、インターネット上にソフトウェアを配置して必要に応じてソフトウェアを利用いただくサービスものです。また、そのプラットフォームとしてスマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスに注力しております。

　教育サービスは、XML技術者の教育業務と、XMLに関する技術力を認定する制度である「XMLマスター」の運営業務を行っておりましたが、平成25年３月期においてXML技術者の教育業務を終了し、XMLマスターの運営業務は譲渡を行っております。

　役務サービスは、当社ソフトウェア製品のライセンス販売を促進するために、わずかながら当社パートナー企業向けの直接のコンサルティング役務の提供を行っております。

(2）当社の主要なソフトウェア製品

①　「ASTERIA」（アステリア）

　当社の主力ソフトウェア製品「ASTERIA」は、XML技術を基盤として当社が独自に設計・開発を行った企業向けデータ連携用ミドルウェア製品で、汎用のデータ連携機能をパッケージで提供することにより企業内外に存在するシステム間の連携を簡単・迅速に実現することを目指した製品です。

　＜企業内データ連携＞　企業内システムの導入が部門ごとに進められた結果、企業内に様々な通信プロトコル※、データ形式が混在しているケースが見られます。「ASTERIA」は、企業内システムを連携させる際に、システム間を全て１対１で個別に接続するのではなく、「ASTERIA」にあらかじめ用意された多様なデータ形式、通信手順形式、業務システムへの対応によって最小限の接続数で、拡張性の高い柔軟なシステム連携を迅速かつ効率的に行う機能を有しております。

　＜企業間データ連携＞　発注処理など「ASTERIA」は、システムの仕様や業務フローなどが多様な複数企業間における、多種多様な情報をやりとりするために必要な通信プロトコルや認証などの機能を装備し、企業間での円滑なシステム連携を行う機能を有しております。

　ASTERIAが提供する多種多様なデータ形式、通信手順、業務システムへの対応を図示すると以下のとおりとなります。

　ASTERIAは、企業間のシステムと連携するために各種BtoB※通信手順や、従来から使われているEDI※フォーマットなどをサポートしております。また企業内においては、基幹システムをつかさどるメインフレーム※やERP※との連携、CRM※やBI※などの部門システムと連携する機能を有しております。さらに、ビジネス現場の標準ユーザーインターフェイス※として使用されているワークフローや表計算ソフトなどとの連携を行う機能も有しております。

　「ASTERIA」の特長は、以下のとおりです。

・　Velocity（速力）：システム連携においては、事業計画や接続先の都合によって頻繁に変わるデータ形式や通信手順などへの迅速な適応が求められますが、当社独自開発の「グラフィカル・ランゲージ※」（注１：アイコン※などのグラフィックのみでシステムを開発する手法）により、Java※やＣ言語※などによるコーディング※作業が不要なため、頻繁に発生する要件の変更や接続先の変化に対して適応する機能を有しております。「グラフィカル・ランゲージ」の実装にあたっては、データ処理手順の保存形式としてXMLを使用しております。

・　Versatility（多様性）：旧来のホストコンピュータとの連携から最近のインターネット技術までサポートし、また企業情報システムで普及しているデータベースパッケージやERPパッケージとの接続もカバーすることで、幅広い接続ニーズに標準で適応する機能を有しております。ベンダー非依存、OS非依存、言語非依存というXMLの特長が、「ASTERIA」の多様性を支えており、従来から存在する企業内データ仕様だけでなく、Webサービス※標準XML仕様、報道ネットワーク標準XML仕様（NewsML）、電子・電機業界の電子商取引標準XML仕様（RosettaNet）、財務データ標準XML仕様（XBRL※）などを取り扱う機能も有しております。

・　Visibility（可視性）：データ処理手順がアイコンを使用することにより可視化されるため、開発した本人でなくてもその内容や構造を容易に理解することが可能です。そのため、ソフトウェア技術者個人への依存度が低減されることで、システム改変時の工数の低減、コストの低下及び不具合発生率の低下を図ることができます。さらに、データ処理手順が可視化され、誰の目にも明らかになることで不正な処理や誤った処理に対して抑止力が働くため、内部統制の強化に適応する機能を有しております。

・　Robustness（堅牢性）：「ASTERIA」は、ミッションクリティカル※な用途にも使用できるように、高負荷環境においてもデータ量が増大しがちなXMLデータを安全確実に処理するための機能を有しており、大手通信社における全国への報道配信システム、大手ネット銀行における24時間リアルタイム決済システム、公営競技における一時期に処理が集中するようなシステム等にも使用されております。

　（注１）グラフィカル・ランゲージによる開発手法

　テキスト言語を使用した従来型のシステム開発手法は、要件定義、設計、開発が一方通行（通例「ウォーターフォール型開発」と呼ばれる）のため、システムに変更が生じた場合の工数が大きくかさみ変更が頻繁に発生するような場合にはシステム構築には向いていません。そのような場合には、「ASTERIA」はアイコンを中心とした「グラフィカル・ランゲージ」を用いることによりコーディングを必要としないため、わかりやすく、システムの属人化を排することが可能です。

　「ASTERIA」には以下の５種類のラインアップが存在します。

②　「Handbook」（ハンドブック）

　「Handbook」は、組織で発生する多種多様な情報を、スマートデバイス（スマートフォンやタブレット端末をはじめとするキーボードが無く、持ち運びが出来るコンピュータ）に対してセキュリティを保ちながら制作・登録・配信・共有することを可能にするサービスです。スマートデバイス上にダウンロードして使う「アプリ」と、クラウド上で提供される編集・管理ツールのハイブリッドな構成となっています。

　対象ユーザーは、企業や教育機関で、サービスとして提供されるため契約した時点から直ぐに利用を始めることができます。

　「Handbook」は、スマートフォンが組織に普及する前の平成21年６月から提供を開始しました。現在提供中の第４世代「Handbook 4」は、600社を超える導入組織からのフィードバックを反映し完成度の高い製品となっているほか、「３つのＳ」によって企業や教育機関での利用に適した特長を有しています。

・　Smart（スマート）：「Handbook」では、アシスタントの人から高齢の方まで簡単に使用することができる、スマートな使い勝手を提供します。IDの切り替えや、PDFの編集、壁紙の設定などユーザーから寄せられた数々の使い勝手の向上のリクエストにも対応しています。

・　Simple（シンプル）：「Handbook」配信する情報を編集・管理する「Handbook Studio」は、分かりやすくシンプルなユーザーインターフェイスを提供し、情報の編集・管理の効率を向上させます。さらに、DropBoxなど外部のクラウドサービスとの連携も備え、編集・管理の手間を大幅に削減しました。・　Secure（セキュア）：「Handbook」では、企業や教育機関で必要とされる高度なセキュリティを持っています。IDパスワードによるアクセス、データの暗号化はもとより、アカウントの管理により人単位や部門単位で閲覧できる情報を制限する機能や、端末のハードウェアによりアクセスを制限する機能なども有しています。

　　（事業系統図）

 （注１）「ASTERIAパートナー」の中でも「ASTERIAマスターパートナー」（ASTERIA販売の中核となるシステムインテグレータであり、ASTERIA技術者を擁しASTERIAを用いたシステム構築と販売を行う。当社から直接ASTERIAを仕入れることができる１次代理店。平成26年３月31日現在20社）が「ASTERIA」の商流を担っております。

 （注２）「Handbookパートナー」は、Handbookを当社から仕入れて販売することのできる１次代理店と、Handbookを提案して提案料を得る「Handbook取次代理店」の２種類で構成されており、平成26年３月31日現在合計34社です。

 （注３） Infoteria America Corporation、樱枫天（上海）貿易有限公司)及び亿福天（杭州）信息科技有限公司、Infoteria Hong Kong Limitedは、当社の連結子会社です。

〔用語解説〕

　ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）

４【関係会社の状況】

（注）　特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外書で記載しております。

　　　　２．当社及び連結子会社は、単一セグメントにおいて営業を行っており、単一セグメントで組織されているため従業員数は全社共通としております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外書で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社及び連結子会社は、単一セグメントにおいて営業を行っており、単一セグメントで組織されているため従業員数は全社共通としております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における売上高は過去最高の1,487,859千円（前年同期比11.8％増）、営業利益は206,494千円（前年同期比168.6％増）、経常利益は187,080千円（前年同期比112.0％増）、当期純利益は70,087千円（前年同期比102.3％増）となりました。

1.1 背景となる経済環境

　当連結会計年度における国内経済は、円安を背景とした輸出型産業に牽引される形で企業収益の改善がみられました。当社グループが属するIT（情報技術）産業においては、一部の産業において新規システム開発、保守・運用などに対するIT投資意欲改善の傾向がみられるようになりました。また、クラウドや、スマートデバイスといった新たな領域では投資を進める企業も引き続き増加しつつあります。

1.2 当社グループの取り組み

　このような国内経済状況の中、当社グループは、国内のみならず国外市場での大きな成長を目指しています。日本国内においては、当連結累計期間を通じて主力製品「ASTERIA」において売上をさらに伸ばすことに尽力しつつ、当社グループが得意とするクラウド技術、スマートデバイス技術を製品化した「Handbook」において積極的な営業・マーケティング活動を進めました。国外においては、これまでに設立した中国杭州市の研究開発子会社、中国上海市の販売子会社、米国カリフォルニア州の販売子会社に加え、平成25年９月30日に中国香港特別行政区に研究開発子会社を設立し平成26年１月より稼働を開始いたしました。

　    その結果、当連結会計年度における、売上区分別の経営成績の分析は以下の通りです。

(2）財政状態に関する分析

 ①資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の資産合計につきましては、2,514,693千円（前連結会計年度末は2,465,236千円）となりまし

た。主な資産の増減は、売掛金72,467千円の減少に対し、ソフトウェア63,195千円及び投資有価証券119,731千円の増加になります。

　負債につきましては、557,874千円（前連結会計年度末は607,764千円）となりました。主な負債の増減は、1年以

内返済長期借入50,000千円及び長期借入金75,000千円の減少に対し、未払法人税等42,288千円及び前受金22,387千円の増加になります。

　純資産につきましては、1,956,818千円（前連結会計年度末は1,857,472千円）となりました。主な純資産の増減

は、資本剰余金17,073千円及び利益剰余金38,887千円になります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より56,119千円

減少し、1,573,116千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は201,968千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益189,192

千円及び減価償却費98,566千円並びに売上債権の減少72,467千円であり、主な減少要因は、市場販売目的のソフトウェアの増加153,243千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は118,589千円となりました。これは主に投資有価証券の取得119,884千円であり

ます。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は152,683千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出125,000円

及び配当金の支払額31,109千円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社の主力事業はライセンス及びサポートであり、事業の特性上、事業区分別の生産規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。

(2）受注状況

　当社の主力事業はライセンス及びサポートであり、事業の特性上、事業区分別の受注規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業区分ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　　　 　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、将来の成長性の確保及び利益率の向上を図るため、「ASTERIA」の売上を中心としたビジネスモデルの確立を目指し、結果として平成25年３月期にはライセンスとサポートの合計が全体売上の約９割となりました。しかしながら、今後当社が変化の激しい環境に適応し、さらなる成長を実現していくためには、以下に挙げるような点が課題であると認識しております。

①　マルチプロダクト／サービス化

　平成26年３月期において、当社の売上の約９割を「ASTERIA」一製品（ライセンス及びサポート）に依存しています。このことは、「ASTERIA」の売上そのものが当社の事業成績に直結することを示していますが、特に「ASTERIA」のライセンス売上は、半永久的な使用許諾権の販売に基づくため販売時１回限りの計上であることから、月次、四半期そして市場環境によっての偏差が大きくなっています。当社が継続的な成長を実現するにあたっては、「ASTERIA」と同様に基幹となるプロダクト／サービスを育て、特定の製品の影響を受けにくい事業ポートフォリオを組み立てることが大きな課題であると認識しております。

②　製品パートナーの強化

当社製品「ASTERIA」や「Handbook」の販売増大のためには、パートナーの販売力強化が課題となります。平成26年３月31日現在、「ASTERIA」販売の中核となるパートナーとして「ASTERIA マスターパートナー」が20社、「Handbook」販売の中核となるパートナーとして「Handbookパートナー」が24社、「Handbook取次代理店」が10社となっております。今後の業績拡大のためには各パートナーの営業力、技術力の向上を図っていくことが課題であると認識しております。

③　新市場の開拓

エンタープライズ系製品のさらなる伸張のためには、汎用のミドルウェアとしてだけではなく、すでに実績のある報道ネットワークやリアルタイム決済におけるソリューションなどのように、具体的な用途における活用を提案し、その中における確固たる地位を確立することが課題となります。当社グループとしては、特に市場性の見込まれる以下の新市場について製品の展開を図る計画です。

(ア) データマネジメント市場

システム間のデータ連携が行われることによって、各システムでのマスターデータ（顧客データや製品データなど事業の根幹となる情報）の不整合や品質の劣化といった問題が顕在化しており、その課題を解決するマスターデータ管理(MDM)市場が活性化しています。当社は、平成20年に国産ソフトウェアとして初めてMDMのパッケージ製品を出荷し、市場ニーズにマッチした製品の提供によりMDM市場の開拓を目指します。また、平成23年４月に発足した日本データマネージメントコンソーシアムにも理事として参画し、この領域の市場開拓を進めてまいります。

(イ) クラウドアプリケーション開発市場

企業で今後進展するシステムのクラウド化の流れにおいて、データ連携基盤はあらたにアプリケーション開発基盤としての機能も求められるようになっていきます。既にいくつもの企業で「ASTERIA」をアプリケーション開発基盤とした事例は見うけられますが、今後このようなニーズに十分に応えていくことが課題であると認識しております。

④　ネットサービスの普及

当社グループが提供している各種ネットサービス製品（「Handbook」、「OnSheet」、「SnapCal」、「lino」など）は、インターネットを介してサービスを提供する新しい形態のソフトウェアであり、最近では企業における「クラウド」の認知の高まりによって注目を浴びてきています。

このような新サービスの販売にあたっては、市場における新たなソフトウェア形態の普及促進、啓発活動が課題となります。そのため、自社製品のアピールのみならず、新たなソフトウェア形態の普及促進、啓発活動を行う計画です。

⑤　スマートフォン向け新サービスの開発

iPhone/iPad及びAndroidに代表される持ち運び可能で革新的な使い勝手をもったスマートデバイスの幅広い普及が見込まれています。当社では、スマートデバイスが今後ビジネスや教育の現場に普及していくと見込んでおり、既に「Handbook」「SnapCal」「lino」の提供を開始しています。今後、加速するスマートデバイスの進化と普及に伴い、迅速なソフトウェアの開発・提供が課題と認識しております。

⑥　海外市場への展開

当社グループは、設立時より海外に通用するソフトウェアの開発と提供を目指しております。特に世界的にプラットフォーム（技術基盤や販売環境）が統一されているネットサービスにおいては、積極的に海外展開を行います。当社が提供する製品・サービスは全て日本語、英語、中国語の３ヶ国語で提供し、さらにiPhone/iPad及びAndroid向けカレンダーサービス「SnapCal」では７カ国語に同時対応しています。世界における日本国内のソフトウェア市場規模は10%を下回っており。多言語展開を含めた海外市場への取り組みが重要な課題であると認識しています。

⑦　成長のための社内人員の充実

　「ASTERIA」や「Handbook」の顧客企業数が増え、ターゲットとなる業種業態も幅が広がっています。また、今後マルチプロダクト／サービス化により様々なターゲット分野における成長をより確固たるものにするために、開発、マーケティング、営業、管理などの各職務において優秀な人材をタイムリーに採用することが重要な課題となっておりますが、昨今の労働市場環境の変化により苦戦を強いられています。将来の成長に向けて、経営資源のより戦略的な分配などを含め採用計画を達成することが重要な課題であると認識しております。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

　また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。

　なお、本書に記載されている将来に関する事項は、平成26年３月31日現在において当社グループが入手可能な情報から判断したものであります。

 （事業を取り巻く経営環境のリスク）
 ① 業績の推移について
　　当社グループは、経営方針として積極的な海外展開を実施しており、現在、国内以外の市場として、北米市場、中国

　市場および東南アジア市場をターゲットとして市場開拓を実施しています。また、そのために、米国カリフォルニア州

　クパチーノ市、中国上海市、中国浙江省杭州市および中国香港特別行政区に子会社を置き、また韓国、タイ、シンガポ

　ールにおいて営業活動を行っております。

　　当社としては、それぞれの海外子会社は営業開始より３年をメドに黒字化する計画としているものの、各市場やとり

　まく環境の変化は激しく、売上の伸張が当社の計画通りにならない可能性があります。その場合には、当社グループの

　業績において影響を及ぼす可能性があります。また、過去の業績が必ずしも今後の業績の参考にならない可能性もあり

　ます。

連結経営指標等

（注）  １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
　　　　２．第13期および第14期においては、連結損益計算書を作成していないため、単体の数値になっております。

　　　　３．第12期、第13期および第14期においては、連結貸借対照表を作成していないため、単体の数値になっており

　　　　　　ます。

なお、第12期から第16期までの業績変動の主な要因は以下の通りです。

　第12期　（連結）：景気低迷により企業のＩＴ投資減少にもかかわらず「ASTERIA」販売が堅調に推移したことで創業

　　　　　　　　　　来最高の売上高を達成しました。また、子会社再編を含むコスト削減が奏功し、期初予想を大きく

                    上回る利益を計上しました

　第13期　（単体）：国内企業におけるＩＴ投資抑制という厳しい環境のなか、当社は主力製品の製品力強化と販売促進

　　　　　　　　　　およびネットサービス製品の積極的な展開等により、売上高は順調に推移しました。また、販売管

　　　　　　　　　　理費の効率化等により、予想を大きく上回る利益を計上致しました。

　第14期　（単体）：厳しい国内経済状況の中、当事業年度を通じて主力製品「ASTERIA」において従来のチャネル、適

　　　　　　　　　　用領域における売上を堅調に伸ばすことに尽力しつつ、当社が得意とするクラウド、スマートデバ

　　　　　　　　　　イスの領域について集中的かつ積極的な先行投資を進めた事もあり、売上高は順調に推移しまし

　　　　　　　　　　た。また、当初計画をしていたAndroid市場におけるマーケティング活動費等の投資を次事業年度

　　　　　　　　　　へ繰延べ、またサービス売上の構造変化、その他の経費の効果的使用に努めたことなどの理由によ

　　　　　　　　　　り、当初予想を大きく上回る利益を計上いたしました。

  第15期　（連結）：子会社設立により当期より連結決算となりました。円高や株安などで引き続き厳しかった経済環境

　　　　　　　　　　のなかで、「ASTERIA」のライセンス出荷数が前期より若干減少するも、「ASTERIA」のサポートサ

　　　　　　　　　　ービス、「Handbook」の大幅な伸張で過去最高の売上を達成しました。利益については、営業利

　　　　　　　　　　益、経常利益、当期純利益は期初の予想を上回りましたが、海外子会社３社を連結すると予想を下

　　　　　　　　　　回る結果となりました。

　第16期　（連結）：中国香港特別行政区に研究開発子会社を設立し、子会社は４社（国内０社、海外４社）となりまし

　　　　　　　　　　た。国内経済では、円安を背景とした輸出型産業に牽引される形で企業収益の改善がみられ、当グ

　　　　　　　　　　ループにおいても国内において主力製品の「ASTERIA」の売上を伸ばすことができ、また、スマー

　　　　　　　　　　トデバイス技術を製品化した「Handbook」において積極的な営業・マーケティング活動を進め過去

　　　　　　　　　　最高の売上高を達成しました。利益についても、売上の伸張により前年を大幅に上回りました。

 ② 業績の季節変動について
　　当社グループで最も大きな売上高比率を構成するライセンス売上は、主に「ASTERIAマスターパートナー」からの発

　注に基づきます。「ASTERIAマスターパートナー」の多くは３月決算のシステムインテグレータであり、当社への発注

　を年度末及び中間期末に集中させる傾向があります。そのため、当社の売上高も第２四半期及び第４四半期に偏る傾向

　があり、第１四半期、第３四半期の売上は全体に対して小さくなる傾向があります。また景気の動向によっても左右さ

　れることがあります。これらのことを反映し、第12期から第16期における四半期毎の売上高比率は以下のとおり約

　18.9%から33.1%と大きく偏った実績があります。

　　このように当社の業績は、四半期の変動が激しく、四半期毎の傾向が必ずしも今後の業績の参考にならない可能性が

　あります。

 （注）１．比率は、連結会計年度又は事業年度全体に占める割合を示しております。
　　　 ２．第13期および第14期の財務情報は、連結子会社がないため単体の情報となっております。

 ③ 競合製品について
　  当社グループは、企業の情報システムにおけるデータの統合・連携を行うためのソフトウェア製品を提供しておりま

す。この領域のソフトウェアのニーズは年々高まっており、ベンチャー企業だけでなく大手ソフトウェアメーカーも競合製品を投入しております。そのような状況においても、Javaなどによるコーディングを全く行わないという従来のシステム開発手法と異なる特長を持った製品である「ASTERIA」は、第三者の調査において企業内外のデータ連携ソフトウェアとして高い市場シェアを７年間にわたり堅持しておりますが、今後、予期しない競合製品の出現や、競合製品との価格競争により著しい価格変動を余儀なくされた場合当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　④ 新製品・新サービスについて
　　当社グループでは、価値ある新しい製品や新しいサービスを世に送り出すことによる収益向上を図っており、魅力的

な新製品・新サービスの開発による売上高の増加が、企業の成長にとって重要な要素であると考えております。そのため、これまでにも、XML関連技術、クラウド・コンピューティング関連技術、スマートデバイス技術など近年開発された革新的な技術について早期に積極的に経営戦略の主題として取り組んでおります。

　　しかしながら、ソフトウェア業界の技術革新のスピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいため、

当社が常に技術革新に適合した魅力的な新製品をタイムリーに開発できるとは限りません。当社の予測に見込み違いが生じ、技術革新や市場動向に遅れをとった場合、企業収益に大きな見込み違いが生じ当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 （当社の事業体制のリスク）
 ① 特定の製品への依存度について
　　当社グループは、高い利益率と成長性を得るために、人数依存型の収益モデルとなる役務サービスを排除し、自社開

発パッケージ製品に直接関連する売上である「ライセンス」と「サポート」の売上（以下合わせて「製品関連売上」という）比率を高める経営戦略を採っております。汎用データ連携ソフトウェアとして最初の製品である「ASTERIA R2」を出荷開始した第５期以降、ASTERIAパートナーの充実に伴い役務サービス売上が減少すると同時に「製品関連売上」の比率は上昇し、第16期には売上高の87.9%を占めております（下表）。このことは、当事業年度において当社の売上の多くが「ASTERIA」の売上に依存していることを示しております。

　　「ASTERIA」の需要は発売以来順調に推移し、平成26年３月末にはその導入実績が累計4,360社となり順調に伸張して

おりますが、市場環境の変化、内外の景気動向の変化などにより、「ASTERIA」の需要に大きな変化が現れた場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（注）１．第13期および第14期の財務情報は、連結子会社がないため単体の情報となっております。

 ② ASTERIAマスターパートナー（販売代理店）への依存について

　「ASTERIA」のライセンス売上は、その大半をASTERIAマスターパートナーと呼ぶ販売代理店を通じてエンドユーザー

企業に販売されております。このことは、当社製品の販売を促進し、代金回収リスクを下げるなどの効果があります。

　これらのパートナーとの販売契約が一時期に大量に解除される可能性は極めて低いと認識しているものの、何らかの

理由によりそのような状況が発生した場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③ ライセンスの収益性について
　　当社グループのライセンス売上は、当社が企画・開発したソフトウェアを不特定多数の顧客に販売するビジネスモデ

ルとなっております。このため、特定の顧客向けの受託開発型のソフトウェアと違い、ライセンス販売数が増加しても当該製品の開発コストはほとんど増加せず、ライセンス販売数量が増すごとに利益率が上昇する収益構造となっております。

　　しかしながら、変化の激しい市場において、このビジネスモデルを継続するためには新たな製品の研究開発を継続的

に実施しなければならず、研究開発投資の状況によっては、当社グループの利益を圧迫する要因になる可能性もあります。したがって、ライセンス事業における売上増が、当社グループの利益増に直結しない可能性があります。

 ④ ネットサービスの収益性について
　　サービスの売上区分に属するネットサービスとして「Handbook」「OnSheet」「SnapCal」などの製品を提供しており

ますが、その収益モデルは、既に実績のある「ASTERIA」とは収入モデルが異なります（下表）。これらの収入モデルは、他社の例に見られるように、成功すれば継続的な収益の拡大が期待されるものでありますが、一方でサービス開始初期の売上金額は極めて小さく、サービス提供開始の直後に確実な予測をすることが困難であります。したがって、ネットサービスにおける収益が計画通りに確保できない場合は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

  ⑤ 特定の人物への依存について
　　当社の創業者の一人で代表取締役社長の平野洋一郎は、経営方針や経営戦略の策定、当社事業の推進に重要な役割を

果たしております。なんらかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、当社の今後の経営成績及び事業展開に影響が予測されます。

　　また、当社の創業者の一人で副社長兼最高技術責任者兼最高情報責任者の北原淑行は、当社の研究開発及び製品戦略

　の策定において重要な役割を果たしており、同氏が業務を遂行できなくなった場合には、当社の製品開発を行うにあた

　って影響が予測されます。

　　このため当社では、両氏に過度に依存しないように経営体制を整備し、権限の委譲と人材の育成・強化を通じてリス

クの軽減を図っておりますが、両氏に対する依存度は高いため、両氏のうちいずれかが何らかの事由で業務を遂行できなくなったときは、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

　⑥ 小規模組織であることについて
　　当社は、平成26年３月31日現在、取締役４名、監査役３名及び従業員60名と小規模組織であり、内部管理体制も現

在の規模に応じたものとなっております。今後は事業の拡大に伴って人員の増強を図っていく考えであり、それに応じて内部管理体制も強化していく予定であります。

　　当社が事業の拡大や人員の増加に対して適切かつ十分な組織的対応ができなかった場合には、当社グループの事業及

び業績に影響を与える可能性があります。

　⑦ 人材の確保について
　　当社グループは、市場のニーズに合った良質の製品を提供していくために、高い能力と志をもった人材を少数精鋭で

揃えることに注力してきました。そのために、もし中核となる社員が予期せぬ退社をした場合にはメンバー構成に重大な変化が生じる可能性があります。

　　このような事態を避けるために、今後も事業の拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採用・教育し、また魅力的な職場

環境を提供していく方針でありますが、そうした人材が十分に確保できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 （システムトラブルのリスク）
　① 当社グループ提供のソフトウェアの不具合について
　　当社グループの主力製品である「ASTERIA」は、銀行決済や報道情報配信など社会的にも重要度の高いシステムに使

用されております。当社グループでは、当社グループの責めに帰すべき事由によるソフトウェアの不具合（誤作動、バグ等）を発生させないよう品質管理に最善の注意を払っており、またソフトウェア使用許諾契約書や損害保険への加入等によって不具合が発生した場合のリスクの低減措置等を講じていますが、将来にわたって当社の責めに帰すべき不具合が発生しないとは限りません。そのため、ソフトウェアの不具合に起因する損害賠償責任の発生や当社に対する社会的信頼を喪失することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　② サービス運用上のトラブルについて

　　「Handbook」は、当社がクラウド上のサーバーを運用するケースが圧倒的多数です。当社グループでは、当社グルー

プの責めに帰すべき事由によるサービス不能状態を発生させないようクラウドサービスの運用に最善の注意を払っており、またソフトウェア使用許諾契約書や損害保険への加入等によって不具合が発生した場合のリスクの低減措置等を講じていますが、将来にわたって当社の責めに帰すべき不具合が発生しないとは限りません。そのため、ソフトウェアの不具合に起因する損害賠償責任の発生や当社に対する社会的信頼を喪失することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　③ 社内のシステムトラブルについて
　　当社グループは、社内のコンピュータシステムに関して、バックアップ体制を確立することによる災害対策を講じて

おりますが、地震や火災などの災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止など、現段階では予測不可能な事由によりシステムトラブルが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（知的財産権についてのリスク）
　　当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権

が第三者によって取得されているという事実は確認しておりません。また第三者から知的財産権に関する警告を受けたり、侵害訴訟等を提起されたことはありません。しかしながら、将来の当社の事業活動に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、当社の事業が差し止められたり、損害賠償など金銭的な負担を余儀なくされた場合、または第三者の知的財産権につき実施許諾が必要となりロイヤリティの支払いが発生したり、あるいは実施許諾が得られない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（配当政策についてのリスク）

　　当社グループの配当政策につきましては、当社グループの利益成長とそれを支える礎となる財務体質の強化が重要と

の認識から当期グループの業績の状況をベースに、内部留保の充実と配当性向等とのバランスを図りながら、株主に対して積極的に利益還元を行うことを基本方針としております。

　　当社グループの剰余金の配当は、期末配当のみの年１回を基本方針としております。配当の決定機関は取締役会であ

ります。

　　当社グループは、１株当たり第12期に380円（分割後1円90銭相当）、第13期に730円（分割後3円65銭相当）、株式分

割を行った第14期に２円90銭、第15期に２円90銭を実施し、第16期には３円00銭の期末配当を決議しておりますものの、配当の有無および金額については業績を重視して判断しているため、業績次第では今後とも安定的な配当を行うことができるかについてはリスクが存在します。

（新株予約権による株式価値の希薄化についてのリスク）
　　当社グループは、役職員の会社業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権を利用したスト

ックオプション制度を導入しております。

　　具体的には、平成23年６月10日の取締役会決議に基づき、会社法第236条、第238条および第240条の規定による新株

予約権を発行しており、平成24年８月31日の取締役会決議に基づき、会社法第236条、第238条および第240条の規定による新株予約権を発行しております。平成26年３月31日現在、1,028,000株を発行しており、平成26年３月31日現在の発行済株式総数11,377,000株の9.0％に相当します。

　　これらのストックオプションが行使された場合、当社グループの１株当たりの株式価値は希薄化する可能性がありま

す。

５【経営上の重要な契約等】

 （1）ASTERIAマスターパートナー契約

　（注）　平成15年１月15日に締結された「ASTERIAソリューションパートナー契約書」の後継となる契約書。

６【研究開発活動】

(1）研究開発活動の概要

　当社グループは、XMLを基盤技術として情報システム間を「つなぐ」（文字情報、数値情報、画像情報などデジタル化可能なさまざまな情報の交換）ためのソフトウェアを開発し、不特定多数の顧客に提供しております。

　これらのソフトウェアに関するアイディアを具現化し、また機能の強化を行いながら、より多くの企業におけるデジタル・コミュニケーションを円滑化し、もって顧客企業の活動の価値を高めるためのソフトウェアの開発・提供し続けることを、研究開発の目的としております。
　インターネットの普及と進化に伴い、多くの企業がクラウド環境に接続されている状況においては、さまざまなソフトウェア同士が必要に応じて自在に繋がりながらも密なコミュニケーションを行う重要性が増しています。そのため、当社においては、クラウドに関する研究開発を行うとともに、スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスと呼ばれるインターネットへの常時接続機能を持ったコンピュータに関する研究開発を行っております。

　また、当社グループでは、ビジネス現場の人達が理解できるソフトウェア開発技法として「グラフィカル・ランゲージ」を確立し、「ASTERIA」に搭載しております。これは、JavaやＣ言語のような文字によるプログラミングではなく、グラフィックを使用した独自の開発技法であり、この技法をさらに成長させるべく研究開発活動を行っております。

(2)当連結会計年度における研究開発活動の成果

　主力製品「ASTERIA」においては、新しい市場ニーズや動向に応えるための製品ラインアップを提供するための研究開発を行いました。

また、スマートデバイス向け製品「Handbook」を新たに発売されるOSや機器に対応させるための研究開発を行ったり、「SnapCal」（スナップカル）や「lino」などについては、多言語展開のために必要となる研究開発を行いました。

　さらに基礎研究として、クラウド・コンピューティング時代に適応しアプリケーションやプラットフォームのプロトタイプ開発を含む研究開発を行いました。

　このような研究開発活動の結果、当連結会計年度における研究開発費は39,974千円（売上高比2.7%）となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

　①　流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,755,587千円（前連結会計年度末は1,878,248千円）となり、前連結会計年度末比して122,660千円減少しました。これは、主に現金及び預金56,119千円及び売掛金72,467千円の減少によるものであります。

②　固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、759,105千円（前連結会計年度末は586,988千円）となり、前連結会計年度末比して172,117千円増加いたしました。これは、主にソフトウエア63,195千円及び投資有価証券119,731千円の増加によるものです。

③　流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、549,338（前連結会計年度末は525,598千円）となり、前連結会計年度末比して23,740千円増加いたしました。これは、主に一年内返済予定長期借入金50,000千円の増加によるものです。

④　固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、8,535千円（前連結会計年度末は82,165千円）となり、前連結会計年度末比して73,630千円の減少となりました。これは、長期借入金の減少によるものです。

⑤　純資産

　当連結会計年度末における純資産は、1,956,818千円（前連結会計年度末は1,857,472千円）となり、前連結会計年度末比して99,346千円増加いたしました。これは、主に資本剰余金17,073千円及び利益剰余金38,887千円の増加によるものです。

(2）経営成績の分析

　当連結会計年度における国内経済は、円安を背景とした輸出型産業に牽引される形で企業収益の改善がみられました。当社グループが属するIT（情報技術）産業においては、一部の産業において新規システム開発、保守・運用などに対するIT投資意欲改善の傾向がみられるようになりました。また、クラウドや、スマートデバイスといった新たな領域では投資を進める企業も引き続き増加しつつあります。

　このような国内経済状況の中、当社グループは、国内のみならず国外市場での大きな成長を目指しています。日本国内においては、当連結累計期間を通じて主力製品「ASTERIA」において売上をさらに伸ばすことに尽力しつつ、当社グループが得意とするクラウド技術、スマートデバイス技術を製品化した「Handbook」において積極的な営業・マーケティング活動を進めました。国外においては、これまでに設立した中国杭州市の研究開発子会社、中国上海市の販売子会社、米国カリフォルニア州の販売子会社に加え、平成25年９月30日に中国香港特別行政区に研究開発子会社を設立し平成26年１月より稼働を開始いたしました。

　    その結果、当連結会計年度における、経営成績は以下の通りです。

①　売上高

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度より157,110千円増加し、1,487,859千円となりました。売上区分別の分析は下記になります。

　まず、「ライセンス売上」は、ソフトウェアの半永久的使用権の対価であり、単発の売上の積み重ねです。そのため、３つの売上区分の中で経済環境の影響を一番受け易いという特徴があります。

　当連結会計年度においては、前年度に行った主力製品の最新バージョン「ASTERIA WARP 4.7」の出荷の好影響を受け、ライセンス販売が引き続き好調に推移し、平成25年10月末には累計導入社数が4,000社を突破しました。また、平成26年３月末には最新バージョン「ASTERIA WARP 4.8」を完成させ、次年度以降への売上貢献を狙います。さらに、テクノ・システム・リサーチ、富士キメラ総研、ミック経済研究所の３つの市場調査において、市場シェア第１位を獲得しました。「ASTERIA」の導入事例として、株式会社トゥ・ディファクト様、近畿産業信用組合様、ライオン株式会社様、株式会社ダーツライブ様、双日食料株式会社様、三井不動産リアルティ株式会社様を加えました。また、エンドユーザー向けのイベントとして「ASTERIA Forum 2013」を開催。さらに、技術側面では、Amazon Web Serviceのビッグデータ向けの最新サービス「Amazon Redshift」への対応、株式会社インターコム様との協業によるEDIソリューションの提供、電子書籍での「ASTERIA WARP」の技術解説の出版など精力的な活動を行った結果、「ASTERIA」シリーズの累計導入社数は平成26年３月末現在で4,360社となりました。このような活動の結果、ライセンス売上高は690,755千円（前年同期比11.1％増）と伸張し、過去最高の売上高となりました。

　「サポート売上」は、既存のお客様から製品のサポート（技術支援、製品の更新など）を行う対価をいただくストック型の売上です。そのため、季節変動や、今回の大震災などの単発事象の影響を受けにくいという特徴があります。当当社グループでは、売上の着実な伸張のために、「保守割」サービスを引き続き提供するなど、サポート契約をいただいているお客様の顧客満足度向上を図っています。このような活動の結果、サポート売上高は617,213千円（前年同期比9.9%増）と、過去最高の売上高となりました。

　「サービス売上」は、「ネットサービス」、「教育サービス」、「役務サービス」の３つのサービスで構成されています。

　「ネットサービス」は、スマートデバイス向け情報配信・共有サービス「Handbook」を中心とするインターネットを介してソフトウェアを提供するサービスです。「Handbook」は、スマートデバイス向けの情報配信・共有サービスで、主に企業や教育機関で活用されています。当連結会計年度においては、数多くの新機能を搭載したメジャーバージョンアップである「Handbook 4」の出荷を開始するともに、同時期に「Handbook ARISE」というイベントを東京と大阪で開催し、株式会社東京国際フォーラム様やレノボ・ジャパン株式会社様の事例を紹介するなど、幅広い認知に向けた活動を実施しました。また、「Handbook」を中心としたビジネス展開として、アビーム上海様、株式会社ブルーポート様、株式会社ベレネッツ様、サイバートラスト株式会社様との協業を開始しました。平成25年11月には、「Handbook」が国内MCM市場で２年連続シェア第１位であることがアイ・ティ・アールの調査で発表されるなど、市場での地位も好調に推移しました。「Handbook」のSaaSサービス売上は前年同期比19.9%増となり、ネットサービス全体でも前年同期比で15.3%増と伸張しました。

　「役務サービス」は、当社がコンサルティング役務を提供するもので、そのほとんどが当社製品の導入コンサルティングです。このようなサービスのニーズは可能な限りパートナーに委譲する方針ではありますが、高度な技術が求められる場合などに限って実施しているものです。このような活動の結果、サービス売上高は、179,890千円（前年同期比22.1%増）と大きく伸張しました。

②　売上総利益

　当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度より106,453千円増加し、1,260,062千円となりました。これは、売上高の増加によるものです。

③　営業利益

　当連結会計年度において、前連結会計年度より129,616千円増加し、206,494千円となりました。これは、売上総利益の増加に加え主に研究開発費の減少によるものです。

④　経常利益

　当連結会計年度において、前連結会計年度より98,831千円増加し、187,080千円となりました。これは営業利益の増加によりものであります。

⑤　当期純利益

　当連結会計年度において、前連結会計年度より35,437千円増加し、70,087千円となりました。これは、法人税等の増加はあったものの、営業利益の増加影響によるものです。

(3）　キャッシュ・フローの分析
　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より56,119千円減少し、1,573,116千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果、獲得した資金は201,968千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益189,192千円及び減価償却費98,566千円並びに売上債権の減少72,467千円であり、主な減少要因は、市場販売目的のソフトウェアの増加153,243千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果、使用した資金は118,589千円となりました。これは主に投資有価証券の取得119,884千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、使用した資金は152,683千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出125,000円及び配当金の支払額31,109千円によるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は2,980千円であり、その主な内容は、開発用PC及び周辺機器等の購入であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．事業所は賃借であります。帳簿価額のうち「建物」は内装工事によるものであります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、（　）外書で記載しております。

４．上記の他、主な賃貸設備は、次のとおりであります。

(2）在外子会社

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．事業所は賃借であります。帳簿価額のうち「建物」は内装工事によるものであります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、（　）外書で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．普通株式は完全議決権であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。

２．提出日現在発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成23年６月10日取締役会決議

　（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の

　　算式により本新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約

　　権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的となる

　　株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。

　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

　　また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合は、当社

　　は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる

　　　　２．本新株予約権１個あたりの目的となる株式の数は、1株とする。ただし、上記１．に定める本新株予約権の

　　　　　　目的となる株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。また、当社が他社と合併する場

　　　　　　合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理

　　　　　　的な範囲で適切に株式の数の調整を行うことができるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権の

　　　　　　うち、当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行わ

　　　　　　れ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる

　　　　３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されます。

また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の譲渡並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．増加する資本金および資本準備金に関する事項
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２） 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使期間には、一定の停止条件による新株予約権の権利行使の禁止期間が定められております。

６. 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転をする場合の新株予約権の交付およびその条件

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
　 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　 再編対象会社の普通株式とする。

　　（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
   組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

　　（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
   交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、

　　　上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される

　　　当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

　　（５）新株予約権を行使することができる期間
  表中に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から表中に定める行使

　　　期間の末日までとする。。

　　（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上

　　　記４．に準じて決定する。

　　（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
   譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　（８）その他新株予約権の行使の条件
   上記３．（６）に準じて決定する。

　　（９）新株予約権の取得事由及び条件
　 表中に定めに準じて決定する。

　　（10） その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．平成26年５月30日をもって、新株予約権の行使の条件を満たせなくなりましたので、消滅しております。

②　平成24年８月31日臨時株主総会決議

　（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合等、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、発行決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

　　　　２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、次に決定される１株当たりの価格（以下、「行使価額」という。）に上記（１）に定める新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権の割当日に属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に売買がない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は後者の価格とする。

なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の取得に関する事項

①　本新株予約権の割当日以後、以下の各期間について東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の

　　終値の１ヶ月平均株価（当日を含む直近の21営業日の平均株価をいい、１円未満の端数は切り捨て

　　る。）が、以下の一定の水準（以下、「取得条件判定水準」といい、１円未満の端数は切り捨てる。）

　　を一度でも下回った場合、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償

　　で取得するものとする。

　ⅰ　平成24年10月19日から平成25年９月18日まで取得条件判定水準　行使価額の60％

　ⅱ　平成25年９月19日から平成26年３月18日まで取得条件判定水準　行使価額の80％

　ⅲ　平成26年３月19日から平成26年９月18日まで取得条件判定水準　行使価額の105％

②　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計

　　画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主

　　総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める

　　日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

③　新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使条件に定める規定により本新株予約権の行使が

　　できなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

４．平成19年６月21日付の有償一般募集による新株式発行、平成19年７月23日付の第三者割当による新株式発行
に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、行使価額、発行価格及び資本組入額は調整されております。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう

　　え、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額で定められる行使価額を調整して得られる再編後

　　行使価額に、上記（５）③に従って決

　　定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　新株予約権の権利行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い

　　日から上記新株予約権の権利行使期間に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

　　新株予約権の行使条件に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

　　新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

③　平成26年２月14日取締役会決議

　（注）１. 本新株予約権の割当ての方法

新株予約権無償割当ての方法により、平成26年２月25日（以下「株主確定日」という。）に
おける当社の最終の株主名簿に記載又は記録された当社以外の株主に対し、その有する当
社普通株式１株につき本新株予約権１個の割合で、本新株予約権を割り当てる（以下「本
新株予約権無償割当て」という。）。

２. 本新株予約権の総数

株主確定日における当社の発行済株式総数から同日において当社が保有する当社自己株式
数を控除した数とする。

３. 本新株予約権無償割当ての効力発生日

平成26年２月26日

４. 本新株予約権の内容

(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数は当社の普通株式１株とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権１個当たり200
円とする。
(3) 本新株予約権の行使期間
平成26年４月１日から平成26年４月25日までとする。
(4) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備
金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、
会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の
１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げ
るものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額
は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を
減じた額とする。
(5) 本新株予約権の譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要しない。
(6) 本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
(7) 本新株予約権の取得事由
本新株予約権の取得事由は定めない

５. 社債、株式等の振替に関する法律の適用

本新株予約権は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75
号。その後の改正を含む。以下「社債等振替法」という。）第163条の定めに従い社債等振
替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であり、社債等振替法第164条
第２項に定める場合を除き、新株予約権証券を発行することができない。また、本新株予
約権の取扱いについては、振替機関の定める株式等の振替に関する業務規程その他の規則
に従う。

６. 本新株予約権の行使請求受付場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部

７. 本新株予約権の行使に際しての金銭の払込取扱場所

三菱UFJ信託銀行株式会社
本店営業部

８. 本新株予約権の行使の方法

(1) 本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、直近上位機関（当該本新株予約
権者が本新株予約権の振替を行うための口座の開設を受けた振替機関又は口座管理機
関をいう。以下同じ）に対して、本新株予約権の行使を行う旨の申し出及び払込金の
支払いを行う。
(2) 直近上位機関に対し、本新株予約権の行使を行う旨を申し出た者は、その後これを撤
回することができない。

９. 外国居住株主による本新株予約権の行使について

本新株予約権の募集については、日本国以外の法域において登録又は届出を行っておらず、
またその予定もない。外国に居住する株主は、本新株予約権の行使に関してそれぞれに適
用される証券法その他の外国の法令に基づく規制が課せられないことについて、本新株予
約権の行使請求取次の依頼日（ここでは口座管理機関が行使請求に要する事項の通知を行
使請求受付場所に行う日とする。）の７営業日前までに、当該事項を証する資料を当社に
提供し、かつ当該事項を当社が確認した旨の通知を、口座管理機関（機構加入者）から行
使請求受付場所に対する行使請求取次に関する通知がなされる日の前営業日までに、当社
から当該株主宛に書面にて行った場合を除き、本新株予約権の行使について制限がなされ
る。

10. 振替機関

株式会社証券保管振替機構

11. その他

(1) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(2) 上記に定めるもののほか、本新株予約権の発行に関し必要な事項の決定は代表取締役
社長に一任する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（1：200）

　　　　２．平成26年２月26日に当社以外の全ての株主を対象としたライツ・オファリング（上場型新株予約権の無償割当て／ノンコミットメント型）を行い、権利行使期期間（平成26年４月１日から平成26年４月25日）において、発行済株式総数が4,026，165株、資本金及び資本準備金がそれぞれ402,616千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式554,084株は、「個人その他」に5,540単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しておりま

　　　　す。

（７）【大株主の状況】

 （注）上記のほか、自己株式が554,084株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、一定の決議条件のもとに新株予約権の付与と新株予約権の割当を対象者に実施するものです。具体的な内容を回次で示すと以下のとおりであります。

①　第11回

　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づいて、平成23年６月10日開催の取締役会決議により、下記のとおり新株予約権を当社の取締役、監査役及び従業員に割当てております。当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（注）　付与対象者の人数及び株式の数は、付与対象者の退職等による権利を喪失した者を減じた数であります。

②　第12回

　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づいて、平成24年８月31日開催の取締役会決議により、下記のとおり新株予約権を当社の取締役、従業員、子会社従業員に割当てております。当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（注）　付与対象者の人数及び株式の数は、付与対象者の退職等による権利を喪失した者を減じた数であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により処理された株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の配当政策につきましては、当社の利益成長とそれを支える礎となる財務体質の強化が重要との認識から内部留保の充実に重点を置くとともに、業績に裏付けられた株主への利益還元も積極的に行っていくことを基本方針としております。

なお、当社は、会社法第454条第５項に基づき、中間配当制度を採用しており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会としております。

当期の剰余金の期末配当につきましては、上記の基本方針並びに当期の業績をの状況をベースに、平成26年５月15日開催の取締役会において１株につき３円00銭、配当総額32,468千円とさせて頂きました。また、すでに中間配当につきましては実施を見送らせて頂きましたので、この結果、通期では１株につき３円00銭、配当総額32,468千円の配当となります。

４【株価の推移】

（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．当社は、平成23年６月２日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成23年７月１日付で、普通株式１株につき

　　200株の割合で分割を行っております。

３．□印は、株式分割（平成23年７月１日、１株→200株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役齋藤周三及びAnis Uzzamanは、社外取締役であります。

２．監査役井上雄二び佐藤明夫は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年６月21日から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

４．監査役の任期は、平成26年６月21日から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

５．当社は執行役員制度を導入しており、執行役員には、中国・アジア市場担当 油野達也、亿福天（杭州）信息科技有限公司 董事長 黄曦及びInfoteria America Corporation CEO Sachin Mithalが就任しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1)企業統治の体制

　①　企業統治の体制の概要

　　　当社は、継続的な事業成長を通じて株主、お客様、従業員等の関係者をはじめ、広く社会に貢献する企業とな

　　ることを経営目標としております。このため、透明性及び健全性の高い企業経営を目指し、会社創立時から社外

　　取締役の招聘等によりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、役員・従業員へのコンプライアン

　　スの徹底を経営の基本原則として位置づけ、法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない誠実

　　かつ公正な企業活動を遂行することを基本方針としております。

　②　企業統治の体制を採用する理由

　　　当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が業務執行状況の監査機能として有効であると判断し、監

　　査役会設置会社にしております。監査役会は社外監査役２名と常勤監査役１名の３名で構成され毎月１回、さら

　　に必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、内部監査担当及び会計監査人と定期的に情報交換を実

　　施しているほか、各監査役は毎回の取締役会に出席し独立性の高い第三者的観点から意見を述べており、意思決

　　定や業務執行に対し適正な監査が確保されるものと考えております。
　　　当社は、創立時から社外取締役の招聘等によりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組むこととし、充分な

　　経験と知識を有した社外取締役に当社の事業及び業界に関する意見及び情報交換を通じ意思決定の妥当性に資し

　　ており、取締役５名中２名が社外取締役となっております。
　　　当社は、従業員数100名未満の小規模な組織であり、現状の体制は組織規模に応じた適切なものであると考え

　　ております。
　　　以上を理由として、現状のガバナンス体制を採用しております。

　（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

　当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は以下のとおりであります。

 ③　取締役会・取締役

　本有価証券報告書提出日現在において、取締役会は取締役全５名で構成され、うち３名が常勤取締役、２名が社外取締役であります。コーポレート・ガバナンス強化のために社外取締役は原則２名以上半数以下を置く方針であります。経営の重要事項の意思決定機関である取締役会は、定時取締役会が毎月１回、これに加えて必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催しております。

　なお、当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の解任は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　④　経営会議

　経営会議は、常勤取締役、常勤監査役と執行役員で構成されています。また、必要に応じて担当部門長を召集し、具体的な報告を行わせることがあります。日常業務執行における意思決定機関である経営会議は、毎月２回開催しております。なお、当社の執行役員は、業務執行における意思決定の迅速化を図るため、執行役員規程に則り取締役会の承認を得て各事業の執行責任を委譲された者であり、経営会議に参加し、業務執行にあたっての報告および決議事項の速やかな執行を行う義務を負っております。

　⑤　監査役会

　当社は監査役制度を採用しております。本有価証券報告書提出日現在において、監査役会は監査役３名で構成され、２名が社外監査役であり、１名が常勤監査役であります。取締役の業務執行を監査する機関である監査役会は、定時監査役会が毎月１回、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は取締役会に出席し、経営全般に対する監督を行っております。さらに、常勤監査役は経営会議にも出席し、経営全般に対する監督を行っております。

　また、監査役会は会計監査人による期末及び四半期末等、会計監査時の往査及び講評に内部監査人とともに臨席し、会社の会計状況について説明を受け、内部統制組織の監視、牽制を行っております。

　なお、社外取締役及び社外監査役のサポートは、経営管理部が行っております。

　⑥　内部監査

　内部統制の有効性及び実際の業務執行状況につきましては、経営管理部に属する内部監査担当者が内部監査人として、各部門と連携し必要な内部監査を継続的に実施しております。また、内部監査担当者は、監査役や会計監査人との意見交換等により内部統制の充実を図っております。内部監査の結果は代表取締役社長に報告し、改善すべき事項については被監査部門に通知し、改善状況を確認しております。
　なお、経営管理部に対する内部監査は、代表取締役社長の命により経営企画室が実施しております。

　⑦　内部統制システムの整備の状況

　当社ではコンプライアンス規程を設け、法律を誠実に遵守して業務を遂行することを基本方針とし、社外の弁護士によるコンプライアンス・ホットラインを設置し、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供する手段を確保しております。業務執行部門においては、実施する業務の重要性を考慮し、職務分掌規程及び職務権限規程により、責任の所在を明らかにするとともに職務上の責任の範囲を定め、指示命令が適切に実行される体制の整備を行っております。

　また、経営管理部に所属する内部監査担当者が各部門の内部監査を行い、内部統制の仕組みが有効に機能しているか継続的に監視しております。なお、経営管理部に対する内部監査は、代表取締役社長の命により経営企画室が実施しております。

　⑧　リスク管理体制の整備の状況

　当社では定時取締役会を毎月１回開催する他、常勤役員及び執行役員で構成する経営会議を毎月２回開催しており、これらの会議体を通じ、業務執行に関して重要な影響を与えうる事項についての情報共有を行うとともにその対応策について協議しております。

　また、法律上疑義のある行為等については、外部の専門家に照会した上で実施の可否につき審議しております。

　⑨　会計監査の状況

(イ)　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

(ロ)　会計監査業務に係わる補助者の構成

公認会計士　１名

(2)内部監査及び監査役監査の状況

　上記「②企業統治の体制を採用する理由」、「⑤監査役会」及び「⑥内部監査」に記載のとおりであります。

　なお、当社の常勤監査役は永年にわたり財務・経理業務の経験を重ね、当社の取締役管理部長などを経験してお

　り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(3)社外取締役及び社外監査役

　①当社は、社外役員の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、会社法や株式会社

　　東京証券取引所の規則等を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとすることを選任基

　　準のひとつと考え個別に判断をしております。

　②社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割及び選任状況に関する提出会社の考え方

　　　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　　　社外取締役齋藤周三氏は、リコーグループにおいて海外子会社の経営に豊富な経験と幅広い見識を有しており、複数の海外子会社を抱える当社の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていくことを期待して、社外取締役候補として選任しております。

　　　社外外取締役Anis Uzzaman氏はシリコンバレーに拠点を置くベンチャーキャピタルの代表で、数多くのIT企業への出資と経営指導を通じて培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、今後当社が、海外において新たな技術領域に投資を行うにあたり、重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていくことを期待して、社外取締役候補として選任をお願いするものであります。

　　　社外監査役佐藤明夫氏は、弁護士としての豊富な法知識と経験により、当社の健全なる経営と成長のために取締役の職務執行に対する監査において十分な役割を果たしていくことを期待して、社外監査役として選任しております。

　　　社外監査役井上雄二氏は、株式会社リコー本社およびグループ企業経営での業務を通じて培われた企業経営者としての幅広い経験と見識に加え、株式会社リコーにおいて、常任監査役（常勤）として海外子会社、関連会社を含めた監査の経験と見識を有しており、今後当社が世界展開を行っていく上で、当社の健全なる経営と成長のために取締役の職務執行に対する監査において十分な役割を果たしていくことを期待して、社外監査役として選任しております

　　　なお、上記社外取締役齋藤周三氏、社外監査役佐藤明夫氏、社外監査役佐藤明夫氏の３名につきましては、当社の関係会社、大株主、主要な取引先等の関係者である事実はなく、当社から多額の報酬等その他の財産上の利益を受けている事実も存在しないため、十分な独立性が確保されているものと考えております。

　③社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内部

　　統制部門との関係

　　上記「(1)企業統治の体制」に記載のとおりであります。

　④会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　本有価証券報告書提出日現在における当社と社外取締役２名及び社外監査役２名との間に重要な利害関係はありません。

(4）役員報酬等

　　当社の役員報酬は、株主総会で定められた年額報酬額内で、取締役については取締役会の決議により、監査役に

　ついては監査役の協議により決定しております。

（注）１．上記の報酬は、株主総会で定められた年額報酬額内で、取締役については取締役会の決議により、監査役

　　　　　については監査役の協議により決定しております。

　　　　　　また、取締役の報酬について別枠で、平成24年６月23日開催の第14回定時株主総会において、ストッ

　　　　　ク・オプション報酬額として年額20百万円以内（うち社外取締役４百万円）と決議いただいております。

　　　２．上記の取締役の報酬等には、ストック・オプションの当事業年度における費用計上額として、次の金額を

　　　　　含んでおります。取締役４名　5,040円（うち社外取締役２名　1,008円）。
　　　３．役員ごとの報酬等につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しており

　　　　　ます。

　　　４．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬はありません。

(5）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、決議権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（6）自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条
第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（7）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（8）中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載
又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（9）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が業務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第
１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者
を含む。）の損害賠償を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めて
おります。

（10）株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　１銘柄　107,900千円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当

　事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

④保有目的を変更した投資株式

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　　　該当事項はありません。

　（当事業年度）

　　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　　　該当事項はありません。

　（当事業年度）

　　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、清明監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　（1）連結子会社の数　4社

　　　 主要な連結子会社の名称

　　　 　亿福天（杭州）信息科技有限公司

　　　　 Infoteria America Corporation

　　　　 櫻楓天（上海）貿易有限公司

　　　　 Infoteria Hong Kong Limited

　（2）連結の範囲の変更

 　　　　当連結会計年度より、Infoteria Hong Kong Limited が連結の範囲に含まれております。

 　　　　Infoteria Hong Kong Limitedは、100％出資の子会社として平成25年９月30日に設立いたしました。

２．持分法の適用に関する事項

　（1）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

　　　　株式会社リアライズ及び株式会社Everforthは、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分

に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社４社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使

用しています。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

　（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　イ．関係会社株式

　　　　　移動平均法による原価法を採用しております

　　　ロ．満期保有目的の債券

　　　　　償却原価法（利息法）を採用しております。

　　　ハ．その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法

　　　二．たな卸資産

　　　　　製品、原材料

　　　　　　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出）

　　　　　仕掛品

　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出）

　　　　　貯蔵品

　　　　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出）　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　イ．有形固定資産

　　　　　当社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　建　　　  物　　　　　　８～15年

　　　　　　工具器具備品　　　　　　４～５年

　　　ロ．無形固定資産

　　　　　市場販売目的のソフトウェア

　　　　　　見込販売可能期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償

却額のいずれか大きい額により償却しております。

　　　　　自社利用目的のソフトウェア

　　　　　　社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

　　　　　のれん

　　　　　　20年以内の効果が及ぶ期間で均等償却しております。

　　　　　その他の無形固定資産

　　　　　　定額法を採用しております。　（3）繰延資産の処理方法

　　　株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。　（4）重要な引当金の計上基準

　　　イ．貸倒引当金

　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　　ロ．アフターサービス引当金

　　　　　ライセンス販売に伴って発生する初年度メンテナンスサービス費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎

とした費用見積額を計上しております。　（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金々び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　イ．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお

ります。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

　　　ロ．消費税等の会計処理

　　　　　税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

　　　　　※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）　自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得278,000株及び単元未満株の買取り132株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）　第11回及び第12回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．剰余金の配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）　自己株式の数の減少は、ストック・オプションの行使によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 （注）　1.第13回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

　2.上表全ての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　※２．前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

        株式の取得により新たにInfoteria America Corporation（旧：Extentech Inc.）を連結したことに

        伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにInfoteria America Corporation株式の取得価額と当該

        取得のための支出（純増）との関係は次の通りです。

（リース取引関係）

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

(1) 金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

当社は、一時的な余資について安全性の高い金融資産で運用しております。

なお、デリバティブ取引は行っておりません。

②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としています。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、主に事業拡大のための投資資金等の調達を目的としたものであり、当該契約は固定金利であるため金利の変動リスクはありません。なお、流動性リスクについては、定期的に資金繰計画を作成することにより管理しております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

　株式の時価については、取引所の価格によっております。

　有価証券とみなされる投資事業組合出資金については、組合財産の持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参考ください。

(4) 買掛金、並びに(5)1年内返済予定の長期借入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(6) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して

おります。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（注1)関係会社株式及び非上場転換社債については、それぞれ発行会社が非上場会社であり市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

（注2)敷金保証金については、主に当社及び連結子会社が本社として使用しているオフィスの不動産賃貸借契約に係わる差入保証金であります。現時点で当社及び連結子会社が本社移転する計画がなく、将来のキャッシュ・フローを見積ることが困難と認められるため、開示対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金「1年内」及び「5年超」の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　３．減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当社は、退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　当社は、退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　販売費及び一般管理費の「株式報酬費」　8,636千円

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　販売費及び一般管理費の「株式報酬費」　13,545千円

２．ストック・オプション等に係る当初の資産計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

３．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　新株予約権戻入益　56千円

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　新株予約権戻入益　753千円

　　　　３．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプション等の内容

　　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成23年７月１日付の株式分割（１株につき200株の割合）

　　　　　による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプション等の規模及びその変動状況

　当事業年度（平成24年３月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション等の数

　（注）　平成19年６月21日付の新株発行（公募分）、平成19年７月23日付の新株発行（第三者割当増資分）及び平成23

　　　　　年７月１日付の株式分割（１株につき200株の割合）による新株予約権の目的となる株式の数の調整を行って

　　　　　おります。

②　単価情報

　（注）　平成19年６月21日付の新株発行（公募分）、平成19年７月23日付の新株発行（第三者割当増資分）及び平成23

　　　　　年７月１日付の株式分割（１株につき200株の割合）による行使価格の調整を行っております。

４．ストック・オプション等の権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．対価性がない自社株式オプション

　当社は、平成26年２月26日に当社以外の全株主に対し、自社株式オプションとして新株予約権を付与しておりました。これは、資本政策の一環として付与したものであるため、対価性はないものと判断しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正。

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以

後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　当社及び連結子会社は、本社及び支社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における現

　　　　　状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のとこ

　　　　　ろ将来本社及び支社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そ

　　　　　のため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

　　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　当社及び連結子会社は、本社及び支社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における現

　　　　　状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のとこ

　　　　　ろ将来本社及び支社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そ

　　　　　のため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　　前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

　当社の事業は、ＸＭＬ技術のノウハウを生かしたソフトウェア製品の企画、開発、販売、サポート、教育ならびに、これらの付帯業務の単一事業であるため記載を省略しております。

　　　　　　　当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

　当社の事業は、ＸＭＬ技術のノウハウを生かしたソフトウェア製品の企画、開発、販売、サポート、教育ならびに、これらの付帯業務の単一事業であるため記載を省略しております。

【関連情報】

　　　　　　前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　　該当事項がありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　　該当事項がありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項がありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自平成24年4月1日至平成25年3月31日）

　　該当事事はありません。

　当連結会計年度（自平成25年4月1日至平成26年3月31日）

（注）貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

（開示対象特別目的会社関係）

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　１．新株予約権行使による新株式の発行

当社は、平成26年２月14日開催の取締役会決議に基づき、平成26年２月26日に当社以外の全ての株主を対象とし

たライツ・オファリング（上場型新株予約権の無償割当て／ノンコミットメント型）を行い、権利行使期期間（平成26年４月１日から平成26年４月25日）において、下記のとおり第13回新株予約権が権利行使されております。

（１）本新株予約権の権利行使結果

（２）平成26年４月25日現在の発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の額

　２．重要な子会社等の設立

　　当社は、平成26年６月６日開催の取締役会において、当社100％出資子会社をシンガポール共和国に設立することを決議しました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

製造原価明細書

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式

     移動平均法による原価法を採用しております。

(2）満期保有目的の債券

     償却原価法（利息法）を採用しております。

(3）その他有価証券

 時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・原材料

月次総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出）

(2）仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出）

(3）貯蔵品

最終仕入原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　８～15年

　　工具、器具及び備品　　　４～５年

(2）無形固定資産

イ．市場販売目的のソフトウェア

　　見込販売可能期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却

額のいずれか大きい額により償却しております。

ロ．自社利用目的のソフトウェア

　　社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．その他の無形固定資産

　　定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）アフターサービス引当金

　ライセンス販売に伴って発生する初年度メンテナンスサービス費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎と

した費用見積額を計上しております。

７．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・　財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・　財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載省略しております。

・　財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載省略しております。

・　財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載省略しております。

・　財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載省略しております。

・　財務諸表等規則第95条の５の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載省略しており

ます。

・　財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、

記載省略しております。

・　財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載省略しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

　※　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式125,847千円、関連会社株式143,828千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式384,627円、関連会社株式143,828千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正。

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以

後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　　　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　１．新株予約権行使による新株式の発行

　当社は、平成26年２月14日開催の取締役会決議に基づき、平成26年２月26日に当社以外の全ての株主を対象としたライツ・オファリング（上場型新株予約権の無償割当て／ノンコミットメント型）を行い、権利行使期期間（平成26年４月１日から平成26年４月25日）において、下記のとおり第13回新株予約権が権利行使されております。

（１）本新株予約権の権利行使結果

（２）平成26年４月25日現在の発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の額

　２．重要な子会社等の設立

　　当社は、平成26年６月６日開催の取締役会において、当社100％出資子会社をシンガポール共和国に設立することを決議しました。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）　当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得

　　　　を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度（第15期）平成25年６月24日関東財務局長に提出。

(2）臨時報告書

　　平成25年６月26日関東財務局長に提出。

　金業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　　平成25年12月３日関東財務局長に提出。

　金業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

　平成26年２月14日関東財務局長に提出。

　金業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号（新株予約権の無償割当て）に基づく臨時報告書であります。

(3）内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年６月24日関東財務局長に提出。

(4）四半期報告書及び確認書

（第16期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出。

（第61期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出。

（第16期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出。

(5）有価証券届出書（新株予約権）及びその添付書類

　平成26年２月14日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているインフォテリア株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インフォテリア株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　1.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年２月14日開催の取締役会決議に基づき、会社以外の全株主を対象としたライツ・オファリング（上場型新株予約権の無償割当て/ノンコミットメント型）を行い、平成26年４月25日までにこの新株予約権が権利行使され、資本金及び資本準備金がそれぞれ増加している。

　2.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年６月６日開催の取締役会において、シンガポール共和国に100％出資子会社を設立することを決議している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、インフォテリア株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、インフォテリア株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているインフォテリア株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インフォテリア株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　1.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年２月14日開催の取締役会決議に基づき、会社以外の全株主を対象としたライツ・オファリング（上場型新株予約権の無償割当て/ノンコミットメント型）を行い、平成26年４月25日までにこの新株予約権が権利行使され、資本金及び資本準備金がそれぞれ増加している。

　2.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年６月６日開催の取締役会において、シンガポール共和国に100％出資子会社を設立することを決議している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上