7417 南陽 有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成24年３月期の１株当たり配当額18円には、新本社落成記念配当の３円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社９社、関連会社１社で構成され、主に商品(建設機械及び産業機器)の販売、建設機械のレンタルを中心として事業活動を展開しております。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(建設機械事業)

当社が、建設機械及び産業用車輌等の販売、建設機械のレンタルを行うほか、㈱南陽レンテックが、当社より主に建設機械を購入し、国内で建設機械のレンタルを行っております。また、㈱南陽重車輌は当社と中古の産業用車輌の仕入・販売を行っており、㈱南陽クリエイトは当社と中古の建設機械の仕入・販売を行っております。

(産業機器事業)

当社が、産業機器の販売を行うほか、共栄通信工業㈱は産業機器を販売し、浜村ユアツ㈲は産業機器の製造・販売を行っております。また、南央国際貿易(上海)有限公司、NANYO ENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.、大連老虎重工販売有限公司及び建南和股份有限公司は国外において産業機器の仕入・販売及び販売の仲介を行っております。

(砕石事業)

㈱共立砕石所が、当社より主に建設機械を購入し、砕石の製造・販売を行っております。

当社を中心とする事業系統図は次のとおりであります。

　　（注）当連結会計年度より、新たに株式を取得し子会社とした共栄通信工業㈱を連結の範囲に含めております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社に該当する会社はありません。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　㈱南陽レンテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高　　　         4,883,322千円

                      ②  経常利益　　         1,005,163千円

                      ③  当期純利益　         　561,781千円

                      ④  純資産額　　         1,323,684千円

                      ⑤  総資産額　　　       7,330,902千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、契約社員等を含んでおります。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、契約社員等を含んでおります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、欧州の債務問題や中国をはじめとする新興国経済の減速懸念など、依然として不透明な状況は続いたものの、政府による積極的な経済対策、金融政策により円高が是正され、株価が上昇するとともに、企業業績の改善や個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループの連結業績につきましては、売上高は33,229百万円（前期比21.3％増）、営業利益は1,833百万円（前期比119.3％増）、経常利益は1,845百万円（前期比107.7％増）、当期純利益は947百万円（前期比105.0％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①  建設機械事業

建設機械事業におきましては、緊急経済対策で追加された公共工事、並びに九州北部豪雨に伴う復旧工事執行の本格化に加え、15ヶ月予算による切れ目ない財政出動が順次執行されたことにより、公共投資は高水準で推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、顧客ニーズへの対応が可能な中古建設機械の仕入を強化したことに加え、需要増加が続いているレンタル部門の拠点を新たに開設するとともに、積極的にレンタル用資産への投資を行ってまいりました。この結果、レンタル部門の売上が拡大するとともに、消費税増税前の駆け込み需要が一部発生したことを含め、販売部門の売上も好調に推移したことにより、売上高は13,972百万円（前期比25.7％増）、セグメント利益は1,455百万円（前期比210.2％増）となりました。

②  産業機器事業

産業機器事業におきましては、期の前半は電子部品・半導体分野の生産が上向かず調整局面となりましたが、期の後半は円高の是正による輸出採算の向上を受けて、生産活動は緩やかに回復いたしました。また、既存設備の維持・更新が中心だった設備投資においても、一部には能力増強や研究開発など積極投資の動きがみられました。このような状況の中、当社グループにおきましては、スマートフォンや省エネルギー分野を始めとした開発案件の受注獲得に努めるとともに、継続して生産部品・消耗部品の販売強化に努めてまいりました。この結果、半導体製造装置の販売が好調に推移したことに加えて、連結子会社の増加もあり、売上高は18,806百万円（前期比18.2％増）、セグメント利益は781百万円（前期比6.3％増）となりました。

③  砕石事業

砕石事業におきましては、緊急経済対策で追加された公共工事の本格化に加え、太陽光パネル設置工事等により、民間設備投資も回復傾向となりました。このような状況の中、当社グループにおきましては、護岸工事を始めとした公共工事の受注獲得に努めるとともに、原石山開発に伴い発生する表土・軟石、原石等の販売強化にも努めてまいりました。この結果、公共工事関連の受注が高水準で推移したことに加え、太陽光パネル設置工事向け出荷も好調であったことから、売上高は450百万円（前期比22.4％増）、セグメント利益は1百万円（前期はセグメント損失15百万円）となりました。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ276百万円増加（9.3％増）し、3,236百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその増減の要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は3,639百万円（前連結会計年度は3,020百万円の増加）となりました。これは主に前連結会計年度に比べ、売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減による資金の増加が少なかったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費による資金の増加が多かったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は2,331百万円（前連結会計年度は1,600百万円の減少）となりました。これは主に前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出が増加したことに加え、関係会社株式の取得による支出が発生したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は1,113百万円（前連結会計年度は946百万円の減少）となりました。これは主に前連結会計年度に比べ、長期借入れによる収入が増加したものの、長期借入金の返済による支出及び短期借入金の純減少額が増加したことによるものであります。

２ 【生産、仕入及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３  上記金額は、製造原価によっております。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３  上記金額には、他勘定受入高が含まれております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

次期のわが国経済は、期の前半は消費税増税による悪影響が懸念されるものの、政府による経済対策関連における公共投資が景気の下支えをすることに加え、円高是正の定着・海外景気の回復を背景とした輸出の増加、企業業績の改善に伴う設備投資の回復に支えられ、景気は緩やかながらも回復に向かうことが予想されます。その一方で、新興国の通貨安や先行き懸念の再燃等、海外景気が低迷する不確実な要因は依然として残っております。このような状況の中、当社グループは以下の施策を実施してまいります。

①  建設機械事業

建設機械事業におきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動減の懸念はあるものの、前年度予算の未消化工事に加え、補正予算で追加される経済対策関連による公共工事の執行が徐々に本格化することで、需要は底堅く推移することが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループは、好調なレンタル部門の拠点強化に加え、中期的に公共投資の増加が予想される沖縄地区の営業強化にも努めてまいります。また、今後増加が予想される社会インフラの整備、補修に利用される高付加価値商品の開拓と拡販を行い、利益率の向上にも努めてまいります。

②  産業機器事業

産業機器事業におきましては、企業業績の改善を受けて、設備投資は緩やかな回復傾向が続くことが予想されますが、国内生産工場の海外への生産移管は進んでおり、設備投資の国内回帰については不透明な状況にあります。このような状況に対応するため、当社グループは、海外拠点の強化を行い、海外に進出している日系企業との取引強化や、海外の現地優良企業の開拓等により、海外事業の拡大をはかってまいります。また、国内事業規模の維持・拡大をはかるため、継続して省エネルギー分野を中心とした新たな開発案件への提案強化に努めるとともに、商品群の充実と拡大をはかり、生産部品や消耗部品の販売強化にも努めてまいります。

③  砕石事業

砕石事業におきましては、補正予算で追加される経済対策関連による公共工事の執行が本格化することにより、需要は底堅く推移することが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループは、公共工事の発注動向を見極めながら、継続して補修・護岸工事の受注獲得に努めるとともに、民間への営業強化に努め、中小規模の工事受注に向けての取り組みを強化してまいります。また、下落が続いていた砕石単価については、燃料費、輸送費の増加分を転嫁するため、取引先への理解を求め、採算性の向上にも努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢

①  シリコンサイクル

当社グループの主力事業の一つである産業機器事業については、シリコンサイクルの影響を受けるため、業績の変動幅が大きくなります。このため、サイクルの谷間においては、主力事業の低迷により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  公共投資

国家財政再建の一環として公共投資は減少頼向にあります。このことは、建設業界の再編を促すきっかけになるとともに、国内建設機械需要そのものを減少させる結果につながります。このため、このまま公共投資の減少が続いた場合には、建設機械事業における国内販売・レンタル及び砕石事業がますます縮小する可能性があります。

(2) 海外事業

当社グループにおける海外売上高の比率は6.8％となっております。しかしながら、海外事業は予期しない法律、規制の変更が行われる可能性があり、また国民性の違いにより、人材の採用、育成に困難をきたす可能性があります。このため、事業展開がスムーズに進まない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外事業は為替相場の動向に左右され、急激な為替相場の変動は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金利

当社グループは、金融機関からの約35億円の借入金により事業資金を調達しております。借入金の多くは短期の変動金利で調達しており、金利変動リスクにさらされているため、急激な金利上昇は、支払利息の増加を意味することとなり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先の破綻

当社グループは、割賦販売等による長期の売上債権を有しておりますが、これら総資産の約２分の１を占める売上債権について信用リスクがあります。現在、過去の実績に加え個別に回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上するとともに、債権保全に関しましては細心の注意を払っておりますが、経済情勢の悪化等により想定外の取引先の破綻が続きますと業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１  財政状態

資産は、前連結会計年度に比べ4,738百万円増加（17.5％増）し、31,808百万円となりました。増減の主な内容は、受取手形及び売掛金が2,754百万円、貸与資産が1,727百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度に比べ3,663百万円増加（22.2％増）し、20,137百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金が2,751百万円、リース債務が608百万円、未払法人税等が489百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度に比べ1,074百万円増加（10.1％増）し、11,670百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が819百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は36.7％と前連結会計年度に比べ2.4ポイント下落いたしました。

２  経営成績

売上高は、前連結会計年度に比べ5,828百万円増加（21.3％増）し、33,229百万円となりました。これは主に、建設機械事業において、需要増加が続いているレンタル部門の拠点を新たに開設するとともに、積極的にレンタル用資産への投資を行った結果、建設機械事業の売上高が2,854百万円増加したことに加え、産業機器事業において、スマートフォンや省エネルギー分野を始めとした開発案件の受注獲得に努めた結果、産業機器事業の売上高が2,891百万円増加したことによるものであります。

営業利益は、前連結会計年度に比べ997百万円増加（119.3％増）し、1,833百万円となりました。これは主に、売上高が増加したことに伴い、売上総利益が1,390百万円増加したことによるものであります。

経常利益は、前連結会計年度に比べ957百万円増加（107.7％増）し、1,845百万円となりました。

特別損益は、当連結会計年度において特別損失として43百万円計上しておりますが、その主な内容は、減損損失37百万円であります。

当期純利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ485百万円増加（105.0％増）し、947百万円となりました。

３  キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが3,639百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが2,331百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが1,113百万円のマイナスとなりました。この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ276百万円増加し、期末残高は、3,236百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動における主要な収入項目は、仕入債務の増加額2,517百万円、税金等調整前当期純利益1,807百万円、減価償却費1,709百万円であります。一方、主要な支出項目は、売上債権の増加額2,733百万円、法人税等の支払額534百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動における主要な支出項目は、有形固定資産の取得による支出2,398百万円であります。その一方、主要な収入項目は、有形固定資産（主として貸与資産）の売却による収入432百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動における主要な収入項目は、長期借入れによる収入800百万円であります。その一方、主要な支出項目は、ファイナンス・リース債務の返済による支出646百万円、短期借入金の純減少額619百万円、長期借入金の返済による支出520百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は3,858百万円であり、その主なものは建設機械事業を中心とした貸与資産の補充、更新等であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記のうち〔外書〕は、連結会社以外からの賃借設備であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  額面普通株式を１株につき1.1株に分割(無償交付)による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式247,101株は「個人その他」に2,471単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)  当社は、自己株式247千株(3.73％)を保有しておりますが、上記には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は経営の合理化、効率化を推進し、収益力の向上、財務体質の強化をはかりながら安定配当を維持することを基本として考えており、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、前事業年度より10円増額して、1株当たり30円といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は56.8％となりました。

内部留保金につきましては、今後の事業活動並びに経営体質の一層の強化に充当していく考えであります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  監査役篠原  隆、和智公一は、社外監査役であります。

２  当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で南央国際貿易(上海)有限公司総経理石川一郎、建機事業本部営業部長南雲一紀であります。

３  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

４  平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５  平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、持続的発展を達成するため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立っており、具体的には取締役会の活性化、監査体制の強化、ディスクロージャーの充実等に努めております。

①  企業統治の体制

当社は監査役設置会社であり、取締役会につきましては、迅速かつ的確な経営判断を行うために少数の取締役で構成し、毎月１回以上開催いたしております。取締役会には、社外監査役も出席し、豊富な経験とその専門的な立場から適法性の監査に留まらず、経営全般における客観的・中立的な立場から発言を行っておりますが、２名の社外監査役につきましては、専門的な知識を有し、当社との取引関係はないことから、株主の負託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断し独立役員に指定しております。その概要は下記のとおりであります。

②  内部監査及び監査役監査

当社の監査役監査の組織は、社外監査役２名を含む３名の監査役が取締役会を始めとした重要な会議に出席しており、取締役の職務遂行を監視する体制となっております。また、社長直轄の組織として内部監査室を２名体制にて設置しており、当社のみならずグループ各社の監査を積極的に実施しコンプライアンス体制の整備強化に努めております。

なお、社外監査役うち１名は税理士の資格を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任し、正しい経営情報を提供するなど、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。監査役は内部監査室及び会計監査人と連携をとることにより、監査機能を充実させております。

その他顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適時指導や助言を受けております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社には社外取締役はおりませんが、社外監査役は２名であります。

各社外監査役は、当社との取引関係はないことから、意思決定に対して影響を与える特別な利害関係はないものと判断しております。このため、株主の負託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

社外監査役の職務を専属して補助する使用人は設置しておりませんが、内部監査室は監査役の補助として、監査役の要望した事項の内部監査を必要に応じて実施し、その結果を監査役に報告いたしております。また、監査役会の事務局は人事総務グループが担当しております。

社外監査役選任にあたってはその専門性及び豊富な経験により、適正かつ合理的な監査を行うことが期待できると考え、選任しております。また、社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針として明文化したものは定めておりませんが、当社との取引関係がないこと等を独立性の判断基準としております。

なお、当社は、社外監査役による独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うなど客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、株主からの負託を受けた経営監視機能についても整っているため、現状の体制を採用しております。

また、当社は、社外監査役が期待される役割を充分に発揮できるよう、社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。

・社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、法令が定める額を賠償責任の限度額として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

④  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、久留和夫、荒牧秀樹であり有限責任監査法人トーマツに所属しております。なお、当社に係る継続監査年数については、全員７年以内のため記載を省略しております。また、当社の会計監査業務の補助者は、公認会計士４名、その他６名であります。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　「賞与」欄には、役員賞与引当金繰入額を含めております。

２　「退職慰労金」欄には、役員退職慰労引当金繰入額を含めております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

重要な使用人兼務役員の使用人分給与はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定にあたっては、株主総会決議（平成５年６月22日改定）による取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く）年額200百万円、監査役報酬限度額年額30百万円に基づき、経済情勢及び業績等を勘案し決定しております。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       　　34銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　833,847千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ロ  自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条１項の業務以外の業務（非監査業務）である、財務デューデリジェンスに係る業務についての対価を支払っております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査報酬の決定方針の定めはありませんが、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、監査役会及び関連部門と協議を行ったうえ決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、各基準に準拠した開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計に関する研修への参加により最新の会計情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社名

　㈱南陽レンテック

　㈱南陽重車輌

　㈱南陽クリエイト

　浜村ユアツ㈲

　共栄通信工業㈱

　南央国際貿易（上海）有限公司

　㈱共立砕石所

なお、当連結会計年度より、新たに株式を取得し子会社とした共栄通信工業㈱を連結の範囲に含めております。　(2) 非連結子会社名

　NANYO ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD.

　大連老虎重工販売有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないためであります。 

２  持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した非連結子会社名及び関連会社名

　建南和股份有限公司　(2) 持分法を適用していない非連結子会社名及び関連会社名

　NANYO ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD.

　大連老虎重工販売有限公司

(持分法を適用していない理由)

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。　(3) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項

持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なっておりますが、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、浜村ユアツ㈲、南央国際貿易（上海）有限公司及び㈱共立砕石所の決算日は、12月31日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
　その他の連結子会社の決算日は、３月31日であります。 

４  会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①  有価証券

　　　　その他有価証券

　　　ａ　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　　ｂ　時価のないもの

　移動平均法による原価法

　　②  デリバティブ

　　　　　時価法

　　③  たな卸資産

　　A　商品

　　ａ　建設機械本体

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

　　ｂ　その他の商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

　　B　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①  有形固定資産(リース資産を除く)

　貸与資産及び建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　②  リース資産

　　　ａ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　ｂ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3) 重要な繰延資産の処理方法

　開発費は５年間による均等償却を行っております。　(4) 重要な引当金の計上基準

　　①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　　③  役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

　　④  役員退職慰労引当金

当社及び連結子会社２社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　　⑤  その他の引当金

　　　 　 跡地修復引当金

将来の採石権の消滅に伴って、採石跡地の原状回復に要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における跡地修復費用の負担額を見積り計上しております。　(5) 退職給付に係る会計処理の方法　

当社及び連結子会社１社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　　①  割賦販売取引の会計処理

　商品の引渡し時に販売価額及び割賦受取利息の総額を売上高に計上しております。

なお、賦払期間が２年以上の割賦販売取引については、回収期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益を繰延処理しております。

　　②  ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。　(8) のれんの償却方法及び償却期間

５年の定額法により償却しております。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　①  消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

なお、割賦販売取引に係る仮受消費税等のうち、割賦債権の回収期日未到来分に対応する金額は繰延処理をし、「仮受消費税等」に計上しております。

②  リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(表示方法の変更)

　（連結貸借対照表関係）

1.　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた11,949,580千円は、「受取手形及び売掛金」11,916,952千円、「電子記録債権」32,628千円として組み替えております。

2.　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱に従っており、表示の組替は行っておりません

　　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△249,601千円は、「減損損失」17,247千円、「その他」△266,849千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対する項目

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記に対応する債務は次のとおりであります。

  ３  保証債務

(1) 当社が商品を販売したリース会社に対して、リース会社の有する債権について保証をしております。

(2) 取引先に対する建設機械等の買取保証をしております。

  ４  輸出手形割引高

※５  受取手形裏書譲渡高

※６  リース契約における前受手形が含まれており、見合額は流動負債の「前受リース料」に計上しております。

※７  その他の引当金の内容

※８  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３  減損損失

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、減損会計の適用に当たって、事業の種類別セグメント（建設機械事業、産業機器事業、砕石事業）を基礎として、事業用資産については事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。

また、本社土地建物等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

一部遊休資産については売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に17,247千円計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により評価しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、減損会計の適用に当たって、事業の種類別セグメント（建設機械事業、産業機器事業、砕石事業）を基礎として、事業用資産については事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。

また、本社土地建物等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

一部事業用資産について収益性が悪化した事等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に37,698千円計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。

※４  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６  前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　ゴルフ会員権の預託保証金に係るものであります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳　

株式の取得により新たに共栄通信工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

  ３  重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

　(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

　　①  リース資産の内容

有形固定資産

　建設機械事業における貸与資産であります。

　　②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①  リース資産の内容

有形固定資産

　主として建設機械事業、産業機器事業における営業用車輌及びIT関連機器等であります。

　　②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（貸主側）

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業資金に関して長期・短期のバランスを考慮して金融機関からの借入金等により調達しております。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務の為替変動リスクを回避する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに賃貸料等未収入金、取引先企業等に対する短期及び長期貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。受取手形及び売掛金のうち一部は、割賦販売取引等回収が長期にわたるものであり、経済情勢の悪化等により回収に疑義が生じる可能性があります。当該リスクに関しては、各事業本部が与信管理規程に従い、主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に回収状況及び残高管理を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握することにより回収懸念の軽減をはかっております。また、海外取引のうち一部については外貨建のため為替変動リスクに晒されておりますが、金額の重要性等に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主として取引先との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価等を把握し内容に関して取締役会等に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ１年以内の支払期日であります。また、海外取引のうち一部については外貨建のため為替変動リスクに晒されておりますが、営業債権と同様に先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入金・長期借入金・リース債務は主に事業資金として調達しており、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、資金調達時には、金利の変動動向の確認を行うとともに取締役会等に報告しております。

デリバティブ取引の取組・実行に関しては、リスク管理体制を構築しており、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務・借入金・リース債務は流動性リスクに晒されておりますが、各社において月次単位で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）参照。）

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(※)　受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに賃貸料等未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(※１)　受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに賃貸料等未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに賃貸料等未収入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は約定されている将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに区分した契約ごとにその将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金並びに(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債務及び（5）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　リース債務については、正常営業循環基準に基づき全て流動負債に記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　リース債務については、正常営業循環基準に基づき全て流動負債に記載しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額318,841千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額381,306千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

連結決算日におけるデリバティブ取引残高はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

また、一部連結子会社は、確定拠出型の中小企業退職金共済及び特定退職金共済制度に加入しております。

２　退職給付債務に関する事項

　（単位：千円）

３　退職給付費用に関する事項

　（単位：千円）

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社１社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、その他の一部連結子会社は、確定拠出型の中小企業退職金共済及び特定退職金共済制度に加入しております。

２  確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 41,850 千円

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、34,505千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が14,461千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が14,461千円増加しております。

(企業結合等関係)

　１. 企業結合の概要

(1)  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    共栄通信工業株式会社

事業の内容          精密小型モーター類販売等

(2)  企業結合を行った主な理由

当社グループとしての売上の拡大、商品ラインアップの充実、販売網・仕入網の拡張を図ることができると判断いたしました。

(3)  企業結合日

平成25年４月１日

(4)  企業結合の法的形式

株式取得

(5)  結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6)  取得した議決権比率

100.0％

(7)  取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したことによります。

　２. 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年４月１日から平成26年３月31日まで

　３. 被取得企業の取得原価及びその内訳

　４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)  発生したのれんの金額

72,282千円

(2)  発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)  償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

　５. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務が連結貸借対照表に占める割合が低く、かつ、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の時価及び含み損益が連結貸借対照表に占める割合が低く、かつ、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取扱商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外関係会社と連携して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「建設機械事業」、「産業機器事業」及び「砕石事業」の３つを報告セグメントとしております。

「建設機械事業」は、一般土木機械・産業用車輌等の販売及びレンタル等を行っております。「産業機器事業」は、電子機器・油空圧機器等の販売を行っております。「砕石事業」は砕石等の製造及び販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△353,282千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額3,297,103千円には、セグメント間取引消去△11,471千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,308,575千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,982千円は、各報告セグメントに配分していない全社の設備投資額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△405,794千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額3,476,230千円には、セグメント間取引消去△14,935千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,491,166千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,388千円は、各報告セグメントに配分していない全社の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)  調整額の金額は、報告セグメントに配分していない遊休資産（売却予定資産）に係る金額であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

子会社への貸倒懸念債権に対し、16,338千円の貸倒引当金を計上しております。なお、当連結会計年度における貸倒引当金繰入額等の計上はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

子会社への貸倒懸念債権に対し、16,338千円の貸倒引当金を計上しております。なお、当連結会計年度における貸倒引当金繰入額等の計上はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

２  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３  リース債務については、正常営業循環基準に基づき全て流動負債に記載しております。

４  リース債務の平均利率については、所有権移転外ファイナンス・リースについて利子込み法により処理しているため記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

　当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券

　　①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　②時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法 ３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

　(1) 商品

　　①建設機械本体

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

　　②その他の商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

　(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。) 

４  固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　貸与資産及び建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。

　(3) リース資産

　　①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 ５  引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ６  収益及び費用の計上基準

　(1) 割賦販売取引の会計処理

商品の引渡し時に販売価額及び割賦受取利息の総額を売上高に計上しております。

なお、賦払期間が２年以上の割賦販売取引については、回収期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益を繰延処理しております。

　(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 ７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

なお、割賦販売取引に係る仮受消費税等のうち、割賦債権の回収期日未到来分に対応する金額は繰延処理をし、「仮受消費税等」に計上しております。

(2) リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(表示方法の変更)

　（貸借対照表関係）

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた4,189,235千円は、「受取手形」4,156,607千円、「電子記録債権」32,628千円として組み替えております。

　（単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更）

単体開示の簡素化の改正に伴い、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する主な資産及び負債

区分掲記をしたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記に対応する債務は次のとおりであります。

  ３  保証債務

(1) 関係会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

(2) 関係会社のリース会社等との営業取引に対し、次のとおり債務保証を行っております。

(3) 当社が商品を販売したリース会社に対して、リース会社の有する債権について保証をしております。

(4) 取引先に対する建設機械等の買取保証をしております。

※４  リース契約における前受手形が含まれており、見合額は流動負債の「前受リース料」に計上しております。

※５  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１  売上高の内訳は次のとおりであります。

※２  売上原価の内訳は次のとおりであります。

　上記のうち、他勘定受入高は、リース・レンタル用貸与資産を販売した場合の原価受入分であります。

※３  関係会社との取引に係る主なものが次のとおり含まれております。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　ゴルフ会員権の預託保証金に係るものであります。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式703,455千円、関連会社株式10,358千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式443,764千円、関連会社株式10,358千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が9,720千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,720千円増加しております。

(企業結合等関係)

　取得による企業結合

　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 　無形固定資産の金額は、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率洗替額171,088千円及び個別引当債権の回収等に基づく取崩額13,096千円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

(2) 内部統制報告書

平成25年６月26日福岡財務支局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月27日福岡財務支局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月24日

株式会社  南陽

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久 留 和 夫 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒 牧 秀 樹 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社南陽の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社南陽及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社南陽の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社南陽が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月24日

株式会社  南陽

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久 留 和 夫 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒 牧 秀 樹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社南陽の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社南陽の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。