7567 栄電子 有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第46期及び第47期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第46期及び第47期を除く期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第46期及び第47期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第45期、第46期及び第47期は、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第43期及び第44期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第45期、第46期及び第47期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社２社で構成されており、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っております。なお、事業区分としては、単一のセグメントであります。

連結子会社である東栄電子株式会社は、当社と同様に産業用一般電子部品、電子デバイスの販売を主な事業内容としております。

持分法を適用している非連結子会社である心栄電子商貿(上海)有限公司は、中国を拠点として、一般電子部品の販売を主な事業内容としております。

事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．東栄電子㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループは単一セグメントのため事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済・金融政策等の効果の下支えにより、個人消費に改善の動きが見られ、また輸出関連企業を中心に企業収益が改善するなかで年度後半には設備投資意欲が持ち直しに転じるなど、景気は緩やかに回復して参りました。一方で海外においては、米国・中国での景気減速懸念は払拭されておらず、また、ウクライナの政情不安による世界経済への影響が懸念され、依然として景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。

当社グループの主力市場である半導体製造装置関連及び産業用エレクトロニクス業界におきましては、従来型パソコンが基本ＯＳのサポート終了による特需はあったものの、全体としては需要減少による市場の低迷が続いた一方で、新興国へ市場が拡大しているスマートフォン・タブレットなどモバイル端末の堅調な需要を背景に、設備投資に慎重な姿勢を継続していた半導体メーカー等にも設備投資回復の兆しが見え、半導体市況は改善傾向にあります。

このような状況のなか、当社グループは営業基盤の強化を優先課題として取り組み、営業力の強化、重点市場の開拓と深耕を進めるとともに、新商材の発掘及び拡販活動に取り組んで参りました。これにより、前連結会計年度に比べ業績に一定の回復が見られましたが、主力市場である半導体製造装置市場の本格的な設備投資回復時期が当初の見通しより遅く、売上・収益ともに大幅な回復には至りませんでした。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高4,392百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益113百万円（前年同期は、営業損失33百万円）、経常利益176百万円（前年同期は、経常損失38百万円）、当期純損失88百万円（前年同期は、当期純損失413百万円）という結果になりました。

なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載を行っておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ499百万円減少し、728百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、915百万円の支出（前連結会計年度は14百万円の支出）となりました。主な要因は役員退職慰労金の支払1,160百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、701百万円の収入（前連結会計年度は14百万円の支出）となりました。主な要因は、保険積立金の解約等による収入557百万円であります。　

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、285百万円の支出（前連結会計年度は106百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の減少200百万円、長期借入金の返済による支出78百万円等によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注状況

当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を行っており、事業区分としては単一のセグメントであるため、セグメントの記載はしておりません。

品名別に示すと次のとおりです。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売の状況

当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を行っており、事業区分としては単一のセグメントであるため、セグメントの記載はしておりません。

品名別に示すと次のとおりです。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

技術革新や需要変化の激しい当エレクトロニクス業界において、安定的な収益の確保のためには高付加価値の商品の開拓と顧客に密着したサービスの徹底が基本と考えております。このため商品メーカーとセットメーカーとの中間にあって双方の需要、情報を適切に把握し相手方に提供する任務を有しております。

当社の主力市場では、海外生産への移管は当然のことながら、自社で部材を調達し製作を行う方式から、開発案件ごとに設計等の段階から外注委託する方式への転換など、トータルコスト削減のための業務効率見直しが活発に行われています。このような潮流に対応するため、営業面においては技術・生産設備を有するお取引先との連携による付加価値の高い提案営業の実践と新規顧客・新商材の開拓・拡販、購買面においては主要取扱いメーカーの拡大を進めながら、事業領域の拡大を図って参ります。
　また、それらを具現化するため、新卒採用を含めた採用活動の強化による有能な人材の確保及び育成に注力するとともに、事業基盤の強化の一環として、基幹システムの刷新による情報ネットワークの強化、物流体制の整備に取り組んで参ります。

加えて、内部統制システムの充実やコンプライアンス遵守等のリスク管理体制強化など、経営資源を最大限活用できるよう当社グループ内の経営管理体制の整備に取り組んで参ります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（半導体業界の需要動向による影響について）

当社グループは、産業用電子部品を主体に半導体製造装置、医療機器、放送機器、通信機器等の分野における取引先を多数有しております。

特に半導体製造装置関連の取引高が多いため、半導体業界の需給動向が経営成績変動の主たる要因となり、半導体電子部品の市況如何によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（特定の取引先への依存度が高いことについて）

半導体製造装置関連の取引の中で、国内大手半導体製造装置メーカー各社との取引依存度が高くなっております。そのため、半導体市場や関連装置の需要動向の如何では、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対し当社グループは、新市場・新規顧客の開拓、新製品の取扱い増加、既存顧客との取引深耕へと経営資源をシフトさせてゆくことにより、事業等のリスクを軽減させる方針であります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(注)　上記契約の契約期間については、全て自動更新する旨の条項が定められております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は4,724百万円で、前連結会計年度末より1,038百万円減少いたしました。
  流動資産は2,364百万円と前連結会計年度末より686百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金の減少799百万円、受取手形及び売掛金の増加130百万円であります。
  固定資産は2,360百万円で、前連結会計年度末に比べ351百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、保険積立金の解約等による減少497百万円、投資有価証券の増加166百万円であります。
  流動負債は2,014百万円で、前連結会計年度末に比べ872百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、役員退職慰労金の支払いに伴う未払金の減少866百万円であります。
  固定負債は438百万円で、前連結会計年度末に比べ96百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金の減少60百万円、役員退職慰労引当金の減少63百万円等であります。
  純資産は2,271百万円と前連結会計年度末より68百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金の減少88百万円、その他有価証券評価差額金の増加15百万円であります。

(2) 経営成績

(売上状況)

従来型パソコンが需要減少による市場の低迷が続いた一方で、スマートフォン・タブレットなどモバイル端末の堅調な需要を背景に、半導体メーカー等にも設備投資回復の兆しが見え、半導体市況は改善傾向にあります。

このような状況の中、営業基盤の強化を優先課題とし、営業力の強化、重点市場の開拓と深耕を進めるとともに、新商材の発掘及び拡販活動に取り組んで参りましたが、主力市場である半導体製造装置市場の本格的な設備投資回復時期が当初の見通しより遅く、売上高の回復は小幅なものにとどまりました。

当連結会計年度の売上高は、前期比16.4％増の4,392百万円となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の売上原価は3,616百万円と、前連結会計年度に比べ17.1％増加し、売上原価率では82.3％と前連結会計年度とほぼ同様の水準で推移いたしました。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前期比13.0％増の775百万円となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、役員退職慰労金制度廃止に伴う役員退職慰労引当金繰入額の減少等により、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は662百万円と、前連結会計年度から7.9％減少し、売上高に対する比率は前連結会計年度の19.1％から15.1％に減少しております。この結果、当連結会計年度の営業利益は113百万円(前連結会計年度は33百万円の営業損失）となりました。

(その他の損益及び当期純利益)

その他の損益につきましては、当連結会計年度において、営業外収益に保険解約差益55百万円と、特別損失に役員退職功労加算金245百万円を計上いたしました。この結果、経常利益は176百万円（前連結会計年度は38百万円の経常損失）、当期純損失88百万円(前連結会計年度は413百万円の当期純損失)となりました。

　(3)キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「１業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、設備の新設、除却、売却等で、重要なものはありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける平成26年３月31日現在の主要な設備は、以下のとおりであります。
　なお、当社グループは単一セグメントのため、「セグメントの名称」には事業部門の名称を記載しております。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) 金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注)　金額には消費税等を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

設備の新設の計画はありません。また、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本準備金の資本組入

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式8,111株は、「個人その他」に８単元及び「単元未満株式の状況」に111株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要事項のひとつと認識し、業績並びに財務体質の向上、配当性向等を勘案しながら安定した配当を行うことを基本方針としております。
　また、長期的安定的に株主の皆様へ利益還元するには、企業体質を強化しながら拡大成長することが第一であり、先端的新規電子部品等の商材発掘による事業領域の拡大や変化する環境に適応した組織構築等、事業基盤の再投資のための内部留保も重要であると考えております。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、当連結会計年度における業績内容及び財務状況等を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．監査役丹呉常夫、藤原幹人は、社外監査役であります。

２．監査役丹呉常夫は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

３．取締役の任期は、平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役丹呉常夫の任期は、平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役内田淳、苫米地和夫、藤原幹人の任期は、平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を設置しております。
取締役会は有価証券報告書提出日(平成26年６月30日)現在、取締役３名で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して経営方針、経営戦略等の重要事項の決定並びに業務執行の監督を行っております。
　監査役会は有価証券報告書提出日(平成26年６月30日)現在、社外監査役２名を含む４名で構成されており、毎月監査役会を開催しております。監査役会規程および監査役会の定めた監査方針、業務分担に従い取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ取締役の職務遂行の適正性を監査しております。
　なお、当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役により外部者としての社外の良識や経験、見識に基づいた客観的な視点から監査が行われ、経営の監視機能を果たすことが可能であると考えております。
　以上のような企業統治の体制は当社の現状の組織規模に応じ、企業統治が適正に機能する体制であると判断しております。

（企業統治に関する事項－内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況）

内部統制システムについては、取締役会においてその基本方針を決定し、代表取締役が指名した内部監査責任者が中心となり業務の適正性および効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全を確保するための体制の整備・運用を推進しております。
　リスク管理体制については、コンプライアンス、環境、災害及び情報セキュリティに係るリスク等、当社の事業活動を取り巻くさまざまなリスクに対応するために、規程・ガイドラインを定め、管理すべきリスクの所在と種類を明確にした上で、それぞれのリスクごとに担当部署を定め、管理する体制にしております。

（取締役、会計参与、社外監査役又は会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定する契約を締結した場合は、当該契約の内容の概要）

該当事項はありません。

（会社法第373条第１項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度を定めた場合には、その内容）

該当事項はありません。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査は、代表取締役が指名した内部監査責任者が推進しております。内部監査責任者は、計画に基づき各部署に対して内部監査を行い、代表取締役及び常勤監査役に報告し、各部門の業務執行状況等の把握と改善指導など内部統制の運用のモニタリングを担っております。
　監査役監査は、監査役会において監査方針、監査方法、監査実施計画、監査業務の分担を決定しており、これに基づき各監査役が監査を実行しております。

なお、常勤監査役内田淳氏は、当社経理部門の要職を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係）

内部統制システムの有効性を向上させるためには、監査関係者の連携が重要であると認識しております。内部監査責任者、監査役及び監査役会、会計監査人は業務報告等の定期的な打合せを含め必要に応じ随時情報の交換を行うことで連携を高めております。

③  社外取締役及び社外監査役

（社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針）

社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
　当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役2名を含む監査役制度により、経営全般における客観的・中立的な経営監視機能が果たされると判断しております。

（社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

社外監査役藤原幹人は、㈱ジュパの代表取締役社長であります。同社は電子部品商社であり、当社と商品の販売・仕入の取引関係がありますが、取引については一般取引条件で行っており、特段の利害関係はありません。
　社外監査役、丹呉常夫とは、資本的関係及び取引関係その他、特段の利害関係はありません。

（社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）

社外監査役丹呉常夫は、公正・中立な立場から取締役会運営の監視及び監査役会における提言を行っております。
　社外監査役藤原幹人は、電子部品商社の経営者であり、経営的な見地から取締役会運営の監視及び監査役会における提言を行っております。

（社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

内部統制については内部監査責任者が運用のモニタリングを担い、監査役及び会計監査人と業務報告等の定期的な打合せを含め必要に応じ随時情報の交換を行うことで連携を高めております。

社外監査役は、監査役会において内部統制に関する相互情報を共有するほか、必要に応じ随時情報交換を行っております。

④  役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社における取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下のとおり決定しております。

取締役の報酬は、取締役の報酬に関する社会的動向、当社の業績、社員給与との衡平その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を勘案の上、取締役の職位及び職責に応じて決定しております。

監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。
　なお、報酬に関する透明性、客観性を確保する観点から、社外役員の意見を聴取し、当社の役員報酬制度のあり方等について検討を行っております。

⑤  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       　　　　 21銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　　　　 314百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

⑥  会計監査の状況

会計監査人は東陽監査法人に依頼し、公正不偏な立場からの監査が実施される環境を整備しております。

当社の会計監査業務を担当した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続年数は以下の通りであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 監査法人名 継続監査年数 指定社員 業務執行社員 石戸喜二 東陽監査法人 (注) 指定社員 業務執行社員 山田嗣也 東陽監査法人 (注)

(注)　継続年数については、７年以内であるため省略しております。

 また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他６名であります。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

当社は機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ハ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

定められておりません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

東栄電子株式会社 (2) 非連結子会社の名称

心栄電子商貿(上海)有限公司

（連結範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、利益剰余金はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

  1社

会社等の名称

心栄電子商貿（上海）有限公司 (2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．たな卸資産

移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降の新規取得建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。

主な耐用年数

建物及び構築物　　８～50年

ロ．無形固定資産

（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度における負担分を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付にかかる負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理を行っております。但し、特例処理の要件を満たしているものは特例処理を行っております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

変動金利借入金

ハ．ヘッジ方針

変動金利借入金利息の将来の金利上昇による増加を軽減することを目的に、変動金利受取固定金利支払の金利スワップ取引を行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

有効性の評価は、四半期毎に、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比率分析を行う方法によっております。但し、特例処理を行った場合は、有効性の評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

①前連結会計年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は、当連結会計年度において、負債及び純資産の合計額の100分の５以下となりましたので、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結財務諸表の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」877,308千円は、「その他」として組み替えております。

②前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37号に定める経過的な取り扱いに従っており、表示の組み替えは行っておりません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（役員退職慰労引当金）

当社は、役員退職慰労金の支出に備え、役員退職慰労金規程に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成25年５月15日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を平成25年６月27日の定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議し、平成25年６月27日の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給の件が承認決議されております。

これに伴い、同日までの役員退職慰労引当金のうち当期未払い分を「長期未払金」へ振替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

上記に対応する債務

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、上記期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※３　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費のうち主な項目及び金額

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要）

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取による増加　　991株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、パソコン、バーコードシステムのハードウェアであります。

・無形固定資産

主として、バーコードシステムのソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

② 未経過リース料期末残高相当額

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

デリバティブ取引については、資金調達を行う際の借入金の金利変動リスクを回避又は軽減することを目的としたデリバティブ取引に限定して行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
　短期借入金は、運転資金の調達を目的としており、償還期限は決算日後、最長で１年後であります。また、長期借入金は本社建設等設備投資に必要な資金調達を目的としており、償還期限は決算日後、最長で８年９ヶ月後であります。
　このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに与信残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(市場価格、金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを軽減するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、資金管理規程の方針に基づきデリバティブ取引の取扱いが定められております。取引の開始にあたっては、取締役会において基本方針を承認し、これに従い経理部が業務管理を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。四半期毎の取引実績及び四半期毎の評価を担当役員及び取締役会に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告及びデータに基づき経理部が適時に資金繰計画を作成しております。売上高の実績と今後の見込み、仕入と販売管理費の実績と今後の見込みを勘案した月次数値に基づき、２ヶ月相当を適正ポジションとして、それ以上の手許流動性を確保することにより流動性リスクの軽減を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　(単位：千円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)１年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金、並びに（5）リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　(単位：千円)　　　　　　

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　(単位：千円)　　　　　　

(注４)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：千円)

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　(単位：千円)

２　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券評価損4,368千円を計上しております。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(単位：千円)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、

 その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(単位：千円)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、

 その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　前連結会計年度（自　平成24年4月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社は、東京都電機厚生年金基金に加入しております。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(注)　上記の割合は当社グループの実際の負債割合とは一致しません。

(3) 補足説明に関する事項

２　退職給付債務に関する事項

(注)　退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用の内訳

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度（東京都電機厚生年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度について、確定拠出年金と同様の会計処理をしております。

退職一時金制度では、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（3）退職給付費用

３　確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む）への要拠出額は、21,418千円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年３月31日現在)

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成25年３月31日現在)

(注)　上記の割合は当社グループの実際の負債割合とは一致しません。

(3) 補足説明

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までに解消が見込まれる一時差異等について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額が753千円、繰延税金負債の金額が123千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が630千円増加しております。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグメントであり、製品及びサービスごとの区分はありませんので記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグメントであり、製品及びサービスごとの区分はありませんので記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　① 子会社株式

移動平均法による原価法

　② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）デリバティブ

　　時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）　２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降の新規取得建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

主な耐用年数

建物　　８～50年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

　(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております

  (2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(3) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度における負担分を計上しております。 

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（2）重要なヘッジ会計の方法

　① ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理を行っております。但し、特例処理の要件を満たしているものは特例処理を行っております。

　② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

変動金利借入金

　③ ヘッジ方針

変動金利借入金利息の将来の金利上昇による増加を軽減することを目的に、変動金利受取固定金利支払の金利スワップ取引を行っています。

　④ ヘッジ有効性評価の方法

有効性の評価は、四半期毎に、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比率分析を行う方法によっております。但し、特例処理を行った場合は、有効性の評価を省略しております。

（3）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略して おります。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（役員退職慰労金）

当社は、役員退職慰労金の支出に備え、役員退職慰労金規程に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成25年５月15日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を平成25年６月27日の定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議し、平成25年６月27日の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給の件が承認決議されております。

これに伴い、同日までの役員退職慰労引当金のうち当期未払い分を「長期未払金」へ振替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

　　　上記に対応する債務

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、上記期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

（有価証券関係）

子会社株式

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までに解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額が640千円、繰延税金負債の金額が123千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が517千円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(単位:千円）　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　当社は、連結財務諸表を作成しておりますので記載を省略しております。

(3) 【その他】

  該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第46期)(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)
平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第46期)(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)
平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第47期第１四半期(自平成25年４月１日　至平成25年６月30日)
平成25年８月12日関東財務局長に提出。

第47期第２四半期(自平成25年７月１日　至平成25年９月30日)
平成25年11月14日関東財務局長に提出。

第47期第３四半期(自平成25年10月１日　至平成25年12月31日)
平成26年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月３日関東財務局に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書(営業外収益、特別損失の発生)

平成25年８月27日関東財務局に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月30日

株式会社栄電子

取締役会　御中

東陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 石 戸 喜 二 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 山 田 嗣 也 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社栄電子の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社栄電子及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社栄電子の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社栄電子が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月30日

株式会社栄電子

取締役会　御中

東陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 石 戸 喜 二 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 山 田 嗣 也 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社栄電子の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社栄電子の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。