7832 バンダイナムコホールディングス 有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

以下本報告書における金額には消費税等は含まれておりません。

２．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、また、第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第５期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第７期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

当社は平成17年９月の㈱バンダイと㈱ナムコの経営統合により設立されました。

㈱バンダイは昭和25年７月に㈱萬代屋として設立され、セルロイド製玩具等の販売を開始いたしました。その後商号変更を行い、昭和61年１月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、昭和63年８月に同取引所市場第一部に指定替えとなりました。また、㈱ナムコは昭和30年６月に㈲中村製作所として設立され、百貨店等における遊園施設の経営を開始いたしました。その後商号変更等を行い、昭和63年１月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、平成３年９月に同取引所市場第一部に指定替えとなりました。

当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社92社及び関連会社11社により構成されており、キャラクター事業を根幹とした玩具・模型の製造販売、家庭用ゲームソフトの制作販売、業務用ゲーム機等の製造販売、ネットワークコンテンツ、映像関連作品等の制作販売、アミューズメント施設の運営を主な事業とし、さらに各事業に関連する物流、企画開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社、子会社、関連会社の当社グループの各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。なお、当事業の内容における事業区分と、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

※１　平成26年３月31日現在、事業活動を休止しております。

※２　当連結会計年度において社名を変更しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

当社の関係会社は次のとおりであります。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３．当社は、一部の関連会社を除く当社グループ各社に対して、経営管理・指導を行っております。

４．特定子会社であります。

５．有価証券報告書の提出会社であります。

６．東京証券取引所市場第一部に上場しております。

７．東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。

８．議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

９．㈱バンダイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高　　　　　　　　 142,337百万円

(2)経常利益　　　　　　　　13,638

(3)当期純利益　　　　　　　 8,184

(4)純資産額　　　　　　　　55,432

(5)総資産額　　　　　　　  91,484

10．㈱バンダイナムコゲームスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高　　　　　　　　　162,917百万円

(2)経常利益　　　　　　　 　21,380

(3)当期純利益　　　　　　 　16,410

(4)純資産額　　　　　　　　 66,504

(5)総資産額　　　　　　　　106,344

11．BANDAI NAMCO Games Europe S.A.S.の子会社は、上記に記載の子会社以外に11社あり、合計で14社でありま
す。

12．グループ金融規程に基づきグループ内の余剰資金を当社で集中管理するための借入であります。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．「全社（共通）」の従業員数は、当社、NAMCO BANDAI Holdings(USA)Inc.及びBANDAI NAMCO Holdings UK LTD.の管理部門等の人員であります。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．従業員数が当事業年度において43名減少いたしましたが、その主な理由は、連結子会社である㈱バンダイナムコビジネスアーク（セグメント「その他」）への異動によるものであります。

４．平均勤続年数の算定にあたっては、グループ会社からの転籍・出向等により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．当社のセグメントは「全社（共通）」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。

（3）労働組合の状況

当社及び連結子会社における労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度における経済環境は、国内においては景気対策や金融緩和を背景に、企業収益や個人消費の改善など、一部に明るい兆しが見えているものの、平成26年４月の消費税増税が与える影響への懸念などから、景気の先行きについては不透明な状況が続きました。また、欧米においても、財政政策を巡る混乱や雇用環境の厳しさが残存していることなどから、個人消費の低迷が持続し、不透明な経済環境が続きました。

このような環境のなか、当社グループは、平成24年４月にスタートした中期計画のビジョン「挑戦・成長・進化」のもと、中長期的な成長に向けて「ＩＰ（Intellectual Property、キャラクターなどの知的財産）軸戦略」を核とした様々な施策を推進しました。事業面では、コンテンツ事業において、家庭用ゲームソフトや映像音楽コンテンツ、ネットワークコンテンツなどの展開が好調に推移しました。また、トイホビー事業が、国内の定番ＩＰ商材を中心に順調に推移しました。なお、アミューズメント施設事業において不採算店舗の閉鎖や使用見込みの低い機器の処分などに伴う特別損失を計上しております。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高507,679百万円（前期比4.2％増）、営業利益44,672百万円（前期比8.2％減）、経常利益47,456百万円（前期比5.0％減）、当期純利益25,054百万円（前期比22.6％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

［トイホビー事業］

トイホビー事業につきましては、国内において、「獣電戦隊キョウリュウジャー」や「仮面ライダー鎧武／ガイム」、「ドキドキ！プリキュア」などの定番ＩＰや、女児向け新規ＩＰ「アイカツ！」などの商品が、各事業を横断する展開により好調に推移しました。また、平成26年１月から販売を開始した男児向け新規ＩＰ「妖怪ウォッチ」の商品が人気となりました。このほか、乳幼児層や大人層に向けた商品展開を強化するなどのターゲット拡大に向けた取り組みを行い、国内の各ターゲット・市場における「圧倒的Ｎｏ.１戦略」を着実に推進しました。

海外においては、欧米地域では「Power Rangers（パワーレンジャー）」シリーズの商品が堅調に推移しましたが、欧米全体では苦戦しました。アジア地域においては、日本と連動した展開により、玩具やプラモデル、大人向けのコレクション性の高い玩具、カード商材などが人気となりました。

  この結果、トイホビー事業における売上高は186,390百万円（前期比7.8％増）、セグメント利益は10,510百万円（前期比6.6％減）となりました。

［コンテンツ事業］

コンテンツ事業につきましては、家庭用ゲームソフトにおいて、海外向けの「DARK SOULS（ダークソウル）Ⅱ」、国内向けの「GOD EATER（ゴッドイーター）２」などのヒットに加え、「ディズニー マジックキャッスル　マイ・ハッピー・ライフ」や前連結会計年度に発売した「太鼓の達人」シリーズなど複数タイトルのリピート販売が好調に推移しました。また、ネットワークコンテンツでは、「ワンピースグランドコレクション」や「機動戦士ガンダム」シリーズ、「アイドルマスター」シリーズなどのソーシャルゲームの主力タイトルが安定的に推移するとともに、「機動戦士ガンダム」シリーズなどのスマートフォン向けアプリやオンラインゲームが業績向上に貢献しました。

映像音楽コンテンツでは、「宇宙戦艦ヤマト2199」や「ラブライブ！」、「ガールズ＆パンツァー」などの複数の新作タイトルや、アニメーション関連の音楽タイトルが好調に推移しました。また、商品・サービスとネットワーク機能やイベントとの連動など、コンテンツ事業内の横連動により、ＩＰ価値の最大化をはかりました。

この結果、コンテンツ事業における売上高は278,408百万円（前期比5.6％増）、セグメント利益は37,248百万円（前期比2.2％増）となりました。

［アミューズメント施設事業］

アミューズメント施設事業につきましては、国内において、既存のアミューズメント施設事業に続く柱の構築に向けた取り組みとして、屋内型テーマパークを新たに３ヵ所オープンし、また、ＩＰの世界観を体感できる差異化した店舗展開などを推進しましたが、既存店売上高が前年同期比93.8％と前年実績を下回りました。

この結果、アミューズメント施設事業における売上高は58,199百万円（前期比3.3％減）、セグメント損失は897百万円（前期は1,683百万円のセグメント利益）となりました。

　平成26年３月31日時点における施設の状況

［その他事業］

その他事業につきましては、グループのトイホビー、コンテンツ、アミューズメント施設の各戦略ビジネスユニ
ットへ向けた物流事業、印刷事業、その他管理業務などを行っている会社から構成されており、これらのグループ
サポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。

この結果、その他事業における売上高は27,350百万円（前期比6.1％増）、セグメント利益は1,646百万円（前期比2.7％減）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ15,624百万円増加し、134,666百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は41,291百万円(前期比13.4%増)となりました。これは主に法人税等の支払額が18,219百万円（前期は20,378百万円）、たな卸資産の増加額が7,167百万円（前期は1,558百万円）など資金の減少要因はありましたが、税金等調整前当期純利益が42,759百万円（前期は48,489百万円）、減価償却費が21,725百万円（前期は20,415百万円）、売上債権の減少額が5,105百万円(前期は5,522百万円の増加)となったことにより、全体としては資金が増加いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は14,421百万円（前期比3.0%減）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が15,602百万円（前期は13,531百万円）であったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は15,070百万円（前期比20.6％増）となりました。これは主に配当金の支払額が9,891百万円（前期は5,714百万円）、長期借入金の返済による支出が6,051百万円（前期は5,333百万円）であったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額は製造原価によって表示しております。

２．上記金額には商品化権使用料が含まれております。

３．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

（2）受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

（3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）前連結会計年度につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

当社グループ及び当業界においては、「消費者ニーズの多様化」、「市場や環境変化への対応」、「グローバル規模での競争激化」など、対処すべき重要かつ長期にわたる課題が数多くあります。当社グループでは、中期計画に掲げた重点戦略により、これらの課題に迅速に対応してまいります。

（1） 各戦略ビジネスユニットを横断する課題

ＩＰ価値最大化への取り組み

当社グループでは、流通・メディアの寡占化やネットワークの普及、技術進化などの環境変化に対応するため、ＩＰの創出・獲得、育成、活用の機能を強化します。具体的には、グループを横断する会議体の開催により個々のＩＰ価値の最大化をはかっていきます。これに加え、商品・サービス発のＩＰ創出やグループ社員によるＩＰ公募システムの運営などにより、ＩＰ創出・獲得・育成をはかります。

ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取り組み

当社グループは、斬新な発想とあくなき情熱でエンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を、世界中の人々に提供し続けることを企業理念としております。「夢・遊び・感動」を提供し続けるために、「環境・社会貢献的責任」、「経済的責任」、「法的・倫理的責任」の３つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「ＣＳＲへの取り組み」を定めております。この基本方針のもと、グループＣＳＲ委員会、グループリスクコンプライアンス委員会、グループ情報セキュリティ委員会、内部統制委員会を開催するとともに、各種施策に取り組んでおります。

（2） 各戦略ビジネスユニットにおける課題

トイホビー戦略ビジネスユニット

当業界においては、「少子化による国内市場の縮小」、「消費者ニーズの多様化」などの課題があります。これらの課題に対応するため、国内において圧倒的Ｎｏ.１の地位確立を目指し、ターゲット層の拡大や新規事業の創出に取り組むとともに、日本で人気のＩＰのアジアへの連動展開を強化してまいります。欧米市場においては主力ＩＰの展開強化による収益性の改善に加え、ＩＰラインナップ、展開地域の拡大をはかり、中期的な成長を目指しております。また、開発生産面においては、バリューチェーンの改革により、スピーディかつ価格競争力のある商品展開を進めております。

コンテンツ戦略ビジネスユニット

当業界においては、「プラットフォームやネットワークの進化」、「消費者ニーズの多様化」などの課題があります。これらの課題に対応するため、家庭用ゲームソフトにおいては、ＩＰの特性にあわせ、最適なプラットフォームに向けてパッケージを提供するほか、ネットワークと融合した新たなサービスにも取り組んでおります。業務用ゲーム機においては、業務用ゲーム機ならではの遊びを楽しむことができる機器の開発をするとともに、販売方法の多様化の推進及びアジアを中心とした新興国での販売拡大に取り組んでおります。ネットワークコンテンツにおいては、既存タイトルの安定運営に加え、環境変化にあわせた新規サービスの投入を積極的に行ってまいります。映像音楽コンテンツについては、販売タイトルの選択と集中を行うとともに、優良ＩＰの創出にも積極的に取り組みます。このほか、開発面においては、技術や環境変化に迅速に対応するための施策を推進するなど、中長期的な視点での開発環境の整備向上を行ってまいります。

アミューズメント施設戦略ビジネスユニット

当業界においては、「消費者ニーズの多様化」、「個人消費の低迷」、「消費税率の改定」などの課題があります。これらの課題に対応するため、国内においては基盤事業において収益性を重視した事業運営を行うとともに、ＩＰを活用したテーマパーク、ＩＰと物販や飲食を融合した新業態のアミューズメント施設など、当社グループならではの差異化された施設展開の強化により、新たな事業の構築に取り組みます。海外においては、事業の選択と集中、効率経営の継続により安定的な事業運営に取り組みます。

（3） 会社の支配に関する基本姿勢

① 基本方針の内容

当社グループの企業価値

当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。

一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築くだけでなく、常に時代や環境の変化を先取りしたエンターテインメントを創造することが不可欠であり、ひいてはこれが当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。

したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、以上のような当社グループの経営ビジョンやミッション及びその遂行を支えるコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。

したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。

・企業価値を毀損することが明白な者

・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者

・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者

② 取り組みの具体的内容

当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり取り組んでおります。

企業価値向上策

・中期計画の推進

平成24年４月にスタートした３ヵ年の中期計画では、商品・サービス、ビジネスモデル、事業、計数目標など、あらゆる面において「挑戦・成長・進化」してまいります。具体的には、中期計画の実現へ向けた重点戦略として、一定の安定した市場シェア・収益を獲得しており、今後もグループの基盤事業として利益に重点を置いた成長を目指す「基盤事業領域」、収益回復を最優先に取り組み、安定した市場シェア・収益の獲得を目指す「収益回復領域」、事業や地域における新たな柱として育成し成長を目指す「新成長領域」の３つの事業領域戦略と、各事業を横断する「グループ連動ネット戦略」及び「人材戦略」の２つの機能戦略を推進しております。これらの戦略を実施することにより、国内外市場での収益成長をはかっております。

・コーポレートガバナンス体制の強化

当社は、戦略ビジネスユニットの主幹会社代表取締役社長が当社の取締役を兼任することにより、持株会社と事業会社、さらには事業会社間の連携を強化するとともに、グループとして迅速な意思決定を行っております。

また、取締役９名のうち３名を社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。

・経営効率化の推進

当社グループにおける事業再建基準を整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニタリングの仕組みを強化するとともに、社内で定めた指標に基づき、事業の再生・撤退を迅速に判断しております。このほか、グループ全体の業務プロセスの標準化によりコスト削減をはかり、経営の効率化を推進しております。

・人材戦略の強化

当社グループでは、海外市場における事業成長を目指すため、グローバル人材の獲得・育成の仕組みを強化しております。また、積極的なグループ内人材交流などの制度を推進することで、人材の活性化をはかっております。

・ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の強化

当社グループは、「夢・遊び・感動」をお届けする企業として、「環境・社会貢献的責任」、「経済的責任」、「法的・倫理的責任（コンプライアンス）」の３つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「ＣＳＲへの取り組み」を定め、各種ＣＳＲ活動を推進しております。

・積極的なＩＲ活動

当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主の皆様に対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、代表取締役社長をはじめとした経営者自身が、国内外の個人投資家・機関投資家及び証券アナリストなどに対し、直接語りかけていく場を充実すべく努力しております。

・積極的な株主還元策

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。具体的には、安定配当額として年間24円を基本に、連結配当性向30％を目標に株主還元を実施してまいります。

さらに、配当控除後の利益については、保有資金額、業績動向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案したうえで、その一部を自己株式の取得に充当することを基本方針としております。

買収防衛策

当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。

もっとも、株主の皆様から経営を負託された者として、今後、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、買収防衛の体制整備にも努めてまいります。

具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣の保身に走ることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すことができる体制を構築してまいります。そして、新株予約権等を活用した買収防衛策についても、法令や社会の動向を注視しつつ、検討してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

基幹ビジネスモデルのリスク

当社グループは、キャラクターなどのＩＰを活用した商品・サービスを中心にビジネスを展開しておりますが、個々のＩＰの人気や動向により、各事業の業績が影響を受ける可能性があります。このため当社グループでは、多岐にわたる事業領域、豊富なＩＰ、さらには世界の各地域で事業展開することによりリスク分散をはかり、安定した収益の実現に向け取り組んでおります。

海外展開におけるリスク

当社グループは積極的に海外市場における事業の拡大をはかっております。海外展開におきましては、メディア、流通など地域特性によるビジネスリスクに加え、模倣品など知的財産権に関するリスク、為替リスクなど多岐にわたり存在します。事業面では、これらのリスクを最小限にすべく充分な検証を行うとともに、組織体制を整え、対策を講じたうえで海外展開を進めております。知的財産権につきましては、現地行政機関などの協力を得て模倣品の摘発や、正規品の認知促進などをはかっております。また、為替リスクにつきましては、必要に応じて為替予約取引を行うことにより主要通貨間の為替レートの短期的な変動リスクを軽減しております。

人材の確保と育成

当社グループでは、世界的に変化の速いエンターテインメント業界において、そのスピードに対応することができるグローバル人材が不可欠となります。優秀な人材を確保・育成するため、グローバル新卒採用、地域や事業をまたいだ戦略的人事異動などを積極的に行うほか、次世代に通用する人材を育成するための各種研修に力を入れております。

プラットフォームや顧客ニーズの多様化に伴うリスク

当社グループの展開するゲームコンテンツ、映像音楽コンテンツ、ネットワークコンテンツにおきましては、商品・サービスの提供を行うプラットフォームや顧客ニーズの多様化が進んでおり、ビジネスモデルの変化への対応の遅れに伴うリスクがあります。当社グループでは、従来の事業カテゴリーを軸とした展開を見直し、ＩＰを軸としたＩＰ軸戦略を推進することにより、プラットフォームと顧客ニーズの多様化にスピーディに対応し、ＩＰ価値の最大化をはかってまいります。

国内の少子化問題

国内における少子化問題の進行により、将来的に当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。このため当社グループでは、国内における事業領域・ターゲットの拡大をはかるとともに、海外市場での事業領域と展開地域の拡大を目的とした施策に積極的に取り組んでおります。

生産集中・品質管理

当社グループのトイホビー事業では、玩具を中心に大半を中国で生産しており、生産コスト増加のリスク、生産地域の集中によるカントリーリスク、製品の品質管理面におけるリスクなどがあります。このため当社グループでは、生産コストの削減や、東南アジアなどへ生産拠点の分散をはかっております。平成25年には新たにフィリピンの生産拠点の稼動をスタートしました。また、当社グループは様々な事業領域において該当する法規制や業界が定める品質・安全基準を踏まえ、より厳しい自社の品質基準の設定や、第三者機関による生産委託先の定期的なＣ.Ｏ.Ｃ.（Code of Conduct：行動規範）監査の実施などにより品質・安全の徹底をはかり、企業としての社会的責任を果たしております。

天災・事故などの災害

天災・事故などの災害により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、大規模災害等によるグループの経営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、グループの事業継続計画（ＢＣＰ）の基本方針を策定するとともに、事業の早期回復・再開を実現するため、グループにおける事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制の整備に取り組んでおります。

この他にも、「法令、規制等の改正」、「商品・サービスの瑕疵・欠陥」、「顧客情報の流出」、「事業活動に伴う訴訟」、「原油価格の上昇による生産コスト等の上昇」、「経済環境変化に伴う消費動向への影響」などのリスクも想定されます。当社グループでは、情報管理をはじめリスク管理体制を整えるとともに、これらが万が一発生した場合の業績への影響を最小限にとどめるべく、経営基盤の強化に努めております。

５【経営上の重要な契約等】

重要な契約は次のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループは市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製品・サービスを提供するために、積極的な研究開発活動を行っており、トイホビー事業、コンテンツ事業を中心に、新素材や新技術を取り入れた安全かつ高付加価値・高品質・低コストの製商品開発に取り組んでおります。

具体的には、トイホビー事業においては、キャラクターマーチャンダイジングを推進するための新商品開発等に取り組んでおります。コンテンツ事業においては、基礎研究としてはネットワーク分野、ゲームコンテンツ分野、メカトロニクス分野、新素材分野などにおける研究活動を行うとともに、各種技術を用いた製商品の研究開発を行っております。

なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は、44,308百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）資産、負債、純資産の概況

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ30,889百万円増加し405,092百万円となりました。これは主に、現金及び預金が12,270百万円、商品及び製品が4,360百万円、仕掛品が3,676百万円、有形固定資産が4,716百万円、時価評価などにより投資有価証券が3,163百万円、繰延税金資産が2,285百万円増加したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ11,707百万円増加し137,141百万円となりました。これは主に返済により固定負債のその他に含まれる長期借入金が3,910百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が5,153百万円、未払金が5,326百万円増加したことによるものです。なお、退職給付会計基準の改正に伴い、退職給付に係る負債が8,062百万円増加した一方で、退職給付引当金が3,724百万円減少しております。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ19,181百万円増加し267,951百万円となりました。これは主に配当金の支払額9,891百万円があったものの、好調な連結業績による当期純利益を計上したことにより利益剰余金が15,298百万円、為替相場の変動を受けて為替換算調整勘定が7,049百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.0％から変動はありません。

（2）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、当連結会計年度並みの連結業績や法人税等の支払いを見込んでいることなどから、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度とほぼ同水準になることを見込んでおります。また、投資活動により使用するキャッシュ・フローは、将来の成長に向けて通常年度より多くの投資を行った当連結会計年度に比べて、設備投資等の資金需要は下回る見込みであり、財務活動により使用するキャッシュ・フローについても、借入金の返済や配当金の支払いなどの支出は、当連結会計年度を下回ることを見込んでいるため、翌連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高については、当連結会計年度末に比べて増加となる見込みであります。

（3）目標とする経営指標

当社グループは、目標とする経営指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を掲げております。今後、中期計画で掲げる戦略の遂行により利益成長を目指すことに加え、株主資本の有効活用により、継続的にＲＯＥ10％以上を確保すべく努めてまいります。

（4）経営成績の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（1）業績」、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」及び「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照ください。

なお、「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載されている翌連結会計年度及び将来に関する記述は、当社グループが当連結会計年度末現在において入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。よって、実際の業績は様々な要因により、記述されている業績予想とは大きく異なる結果となる可能性があります。実際の業績に影響を与え得る重要な要因には、当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向、為替レートの変動などが含まれます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の内訳は次のとおりであります。

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

（注）有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。

（2）国内子会社

（注）１．「土地の再評価に関する法律」により再評価を行っております。

２．有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．㈱バンダイナムコゲームスの未来研究所につきましては賃借物件であり、その年間賃借料は1,277百万円であります。

５．㈱ナムコのアミューズメント運営設備の年間賃借料は10,863百万円であります。

（3）在外子会社

（注）１．有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．NAMCO OPERATIONS EUROPE LTD.のアミューズメント運営設備の年間賃借料は364百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

（注）今後の所要金額については、主に自己資金により充当する予定であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　（平成25年５月21日取締役会決議）

（注）１．当社が、株式分割（株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,220円）を合算している。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺している。

３．①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．①　新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。

②　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式2,198,336株は、「個人その他」に21,983単元及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ９単元及び66株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　  11,641千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　   9,771千株

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口）   4,586千株

２．野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口）の所有株式数4,586千株は、株式会社ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）が所有していた㈱バンダイ株式を退職給付信託として委託した信託財産が、平成17年９月29日の株式移転により当社株式と交換されたものであり、議決権の行使については株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の指図により行使されることとなっております。

３．マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーから平成23年３月23日付で大量保有報告書の写しの送付があり、平成23年３月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成26年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

４．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から平成25年５月20日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成25年５月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成26年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

５．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドから平成25年９月４日付で大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成25年８月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成26年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は以下のとおりであります。

　　（平成25年５月21日取締役会決議）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する取得

（注）全て単元未満株式の買取請求による取得であります。なお、当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数86株、処分価額の総額90,091円）であります。なお、当期間には平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間には平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得又は処理した株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。また、毎事業年度における配当の回数は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、具体的には、安定的な配当額として年間24円をベースに、連結業績に応じて配当性向30％を目標に株主還元を実施してまいります。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会にて決定しております。

なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

当事業年度については、当事業年度の業績を勘案し、期末配当金は安定配当12円に業績連動配当11円を加えて１株につき23円、年間での配当金は１株につき35円といたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（配当制限）

当社は、平成23年８月５日付けで、金融機関より長期借入金として資金を調達しており、この借入金については、以下の財務制限条項が付されております。

(1) 各年度の決算期及び中間期（以下「本・中間決算期」という。）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日または2011年３月に終了する決算期の
末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維
持すること。

(2) 各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

(3) 本契約締結日以降、貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、㈱バンダ
イ、㈱バンダイナムコゲームス及び㈱ナムコに対する株式出資比率（直接間接を問わない。）を100％に維持すること。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役佐山展生、田淵智久及び松田 譲は、社外取締役であります。

２．監査役神足勝彦、須藤 修及び上條克彦は、社外監査役であります。

３．平成26年６月23日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

４．平成26年６月23日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、斬新な発想と、あくなき情熱で、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供しつづける「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」を目指し、企業活動を支えるあらゆるステークホルダーの利益を最重視しており、長期的、継続的な企業価値の最大化を実現するうえで、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しております。

① 企業統治の体制

ア．企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由

本有価証券報告書提出日現在、当社の取締役は９名で、うち３名は社外取締役とし、経営の監督機能の強化に努めております。また経営環境の変化に迅速に対応するとともに、取締役の責任をより一層明確化することを目的に、取締役の任期を１年内としております。

また、監査役４名（うち常勤監査役２名）中３名が社外監査役の要件を備え、各監査役は、監査役会で定めた業務分担に基づき、必要に応じて会計監査人と連携をとりながら監査しております。

当社は監査役会設置会社であります。これは社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会制度を採用しております。

イ．企業統治体制

（平成26年６月24日現在）

ウ．その他の企業統治に関する事項

ａ．主なトップミーティング

当社では上記のとおりトップミーティングを開催しており、当社グループの経営情報を迅速に把握かつ対応できる体制を構築しております。また、当社取締役の人事、報酬、その他特に代表取締役社長の諮問を受けた事項について客観的、中立的に検討する「人事報酬委員会」（メンバーの過半数が社外取締役）を設置しております。

この他「グループリスクコンプライアンス委員会」（委員長　代表取締役社長）を必要に応じて開催し、当社グループとして様々な危機の未然防止、危機発生時の迅速な対応、グループ全体のコンプライアンスに関わる重要事項の監査・監督を行うとともに、法令等の違反の予防、そして万が一法令等違反の事実が認められる場合には速やかな措置を講じる体制を構築しております。

また、当社グループは、事業ドメインごとに、次の３つの戦略ビジネスユニット（ＳＢＵ）と、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各ＳＢＵにおいては主幹会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。

トイホビーＳＢＵ（主幹会社　㈱バンダイ）

コンテンツＳＢＵ（主幹会社　㈱バンダイナムコゲームス）

アミューズメント施設ＳＢＵ（主幹会社　㈱ナムコ）

当社は、持株会社として各ＳＢＵに係るモニタリングを実施するとともに、グループを横断する機能として「ＳＢＵ報告会」、「グループ経営会議」、「コンテンツビジネス戦略会議」、「アジア戦略会議」、「グループＣＳＲ委員会」、「わいがや会」などを開催し、グループ全体としての事業状況の共有や戦略の検討・策定を行っております。

なお、取締役会において会社法に規定する内部統制システムに関する基本方針を決議しております。金融商品取引法に基づく内部統制報告制度においては、当社に設置された「内部統制委員会」がグループ内における内部統制構築・評価に関する方針の策定、情報の共有、グループ内モニタリング及び内部統制報告書の上程などを行っており、取締役会が制度における基本事項について決議しております。

この他、当社グループの情報セキュリティ活動全般における意思決定・実施の報告・情報共有を目的として「グループ情報セキュリティ委員会」を設置しております。

ｂ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。

ⅰ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・グループ企業理念、グループコンプライアンス憲章（＊）及びバンダイナムコグループ役員心得を制定し、グループの取締役は職務執行が適法かつ公正に行われるように常に心がけております。なお、グループ各社社長は、グループコンプライアンス憲章の遵守に関する宣誓書を当社代表取締役社長に提出しております。

・グループ管理の一環としてコンプライアンスに関する規程を制定し、グループ全体を通して法令遵守、倫理尊重及び社内規程の遵守が適切に行われる体制をとっております。

・コンプライアンス全般を統括管理するコンプライアンス担当取締役を設置し、グループ内でコンプライアンス違反、あるいはそのおそれがある場合は、直ちにグループリスクコンプライアンス委員会を招集し、その対応を協議決定する体制を整備しております。

・当社及びグループ各社は、取締役の職務の執行が法令及び定款等に適合することを確保するために、社内相談窓口、社外顧問弁護士による社外相談窓口及び直接監査役へ通報できる監査役ホットラインを整備しております。

ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・グループ管理の一環として情報セキュリティに関する規程を制定し、情報が適切に保管及び保存される体制の整備を行っております。

・当社においては、文書管理に関する規程を制定し、各種会議の議事録及び契約書等を集中管理するとともに、各部門においては稟議書等の重要文書を適切に保管及び管理しております。また、取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧できる体制をとっております。

ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・グループ管理の一環として、危機管理及びコンプライアンスに関する規程を制定し、グループ全体を通して危機発生の未然防止及び危機要因の早期発見に努めるとともに、危機発生に際しては、迅速かつ的確な対応をとることで、事業への影響の最小化をはかっております。

　　　　　　　　　特に、大規模災害等によるグループの経営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、グループの事業継続計画（ＢＣＰ）の基本方針を制定するとともに、事業の早期回復・再開を実現するため、グループにおける事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制の整備に取り組んでおります。

・グループ緊急連絡網を整備し、法令違反を含めた危機情報が発生した場合は、直ちに当社代表取締役社長に報告が行われ、グループリスクコンプライアンス委員会を開催し、グループとしての対応を協議決定する体制を整備しております。

ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・グループの効率的な事業の推進をはかるために、子会社を事業セグメントごとに分類した戦略ビジネスユニット（ＳＢＵ）及びその担当取締役を定めております。また、グループ全体及び各ＳＢＵの中期計画及び年度予算を策定し、担当取締役は自身の担当するＳＢＵの範囲において効率的に職務を執行するものとしております。

・グループ全体及び各ＳＢＵにおける戦略を地域別に統括・支援する海外地域統括会社を定め、効率的に職務執行できる体制をとっております。

・ＳＢＵ報告会・グループ経営会議及び当社取締役と重要な使用人で構成する意見交換会であるわいがや会等の会議を設置し、グループの連絡報告及び意思決定体制を整備するとともに、業績管理規程、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程等を定め、各取締役の権限と責任の範囲を明確にし、効率的に職務の執行が行える体制をとっております。

ⅴ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス体制の基礎として、グループ企業理念及びグループコンプライアンス憲章を制定し、使用人に対し、職務執行を適法かつ公正に行うよう周知徹底しております。

・組織規程、業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程等を制定し、使用人の職務と権限を明確にしております。

・執行部門から独立した業務監査室を設置し、内部監査による業務の適正化をはかるとともに、コンプライアンスの統括組織としてグループリスクコンプライアンス委員会を設置し、法令違反、またはそのおそれがある場合、直ちにその対応を協議決定する体制を整備しております。

・当社及びグループ各社は、コンプライアンスに関する規程を制定するとともに、コンプライアンス対応に関する使用人等からの報告や相談を受けるため、社内相談窓口、社外顧問弁護士による社外相談窓口及び直接監査役へ通報できる監査役ホットラインを整備しております。

ⅵ．グループにおける業務の適正を確保するための体制

・グループ全ての役員及び使用人が業務遂行において遵守すべきグループコンプライアンス憲章を制定しております。なお、グループ各社社長は、同憲章の遵守に関する宣誓書を当社代表取締役社長に提出しております。さらに、同憲章については、法令等の改正やグループを取り巻く社会環境の変化に対応して適宜見直しを行っており、同憲章をグループ全体に周知徹底させるため、グループ全ての役員及び使用人に手引書となるコンプライアンスＢＯＯＫを作成・配布し、グループ内ネットワークを利用した教育システム等による研修を実施しております。

・コンプライアンス、危機管理、業績管理及び情報セキュリティ等に関する規程からなるグループ管理規程を制定し、グループ全体の業務の適正を確保する体制をとっております。

・グループの効率的な事業の推進をはかるために、グループを事業セグメントごとに分類した戦略ビジネスユニット（ＳＢＵ）を定め、各ＳＢＵを担当する当社取締役を中心に、グループ各社への意思疎通を密にし、適宜指導または助言等を行える体制をとっております。

・業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性及び関連法規の遵守を中心とした、グループ内の内部統制がより有効に機能するための活動をグループ全体として推進しております。

ⅶ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役は業務の執行を補助すべき使用人を置くことを代表取締役社長に対して求めることができ、当該使用人の人事に関しても、取締役会からの独立性を確保するため、取締役及び監査役はあらかじめ協議の機会をもつ旨を、監査役会規則及び監査役監査基準に明文化するとともに、取締役会において決議をしております。

ⅷ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、法令に定められた事項、その他当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びコンプライアンスに関する事項について、速やかに監査役会に報告することとしております。

・当社及びグループ各社は、コンプライアンスに関する規程を制定するとともに、コンプライアンス対応に関する使用人等からの報告や相談を受けるため、直接監査役へ通報できる監査役ホットラインを整備しております。

・取締役は内部統制システムの構築及び運用状況について定期的に取締役会において報告をするものとしております。

・監査役は取締役会のほか、ＳＢＵ報告会等の重要会議や主要子会社の取締役会に出席し、また、取締役及び重要な使用人との定期的な会合をもつことで、当社の現況の確認、報告の受領及び意見交換等を行う体制をとっております。

ⅸ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役会規則、監査役監査基準、内部統制システムに係る監査の実施基準及び監査計画を策定し、監査役の業務分担を行うとともに、監査役は取締役及び重要な使用人との定期的な会合、重要文書の監査、業務監査室及び会計監査人との連携を通して効率的な監査を行っております。

・監査役は取締役会のほか、ＳＢＵ報告会等の重要会議や主要子会社の取締役会に出席することで子会社への監査の強化をはかっております。

・常勤監査役で構成するグループ監査役協議会において、監査業務の質的向上を目指す研修を実施し、監査方針等の周知、現況の確認、報告の受領及び協議を行うとともに、非常勤監査役を兼務する使用人を対象とする監査業務の研修を実施し、グループ全体の監査の実効性を高めております。

また、当社を取り巻くステークホルダーの期待に応え、企業価値の最大化をはかるため、「バンダイナムコグループコンプライアンス憲章」を定め、当社グループの行動規範としております。

＊バンダイナムコグループコンプライアンス憲章

わたしたちは、すべての人々の基本的人権を尊重するとともに、世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループを目指し、「夢・遊び・感動」を提供しつづけるため、次の原則を制定し、これに基づき行動します。

適正な商品サービス・公正な取引

・「夢・遊び・感動」を提供しつづけるという企業理念から、若者の健全な成長を阻害することがないように、適正な商品やサービスの提供を行います。

・自由な競争のもと、自己の立場を不当に利用することなく、法令等を遵守し、公正・透明な取引を行います。

社員尊重

・社員の生命・身体を優先し、安全で働きやすい職場環境を提供します。

情報開示

・社会とのコミュニケーションを図ることに努め、すべてのステークホルダーに対して、経営の透明性を確保するために、適切かつ信頼性のある企業情報を、隠蔽することなく、適時かつ公正に開示します。

知的財産の尊重・活用

・コンテンツを含む知的財産が重要な経営資源であることを認識し、他者の権利を尊重するとともに、自らの権利を守り、有効活用します。

情報・財産の保全

・会社財産の使用に当たっては、公私の区別をわきまえて、適正に使用します。

・企業活動に伴い取得する顧客情報・個人情報、企業活動から生じる機密情報について、その重要性を十分に理解し、情報漏洩をしないことはもちろんプライバシーにも配慮して、適正に管理します。

反社会的勢力の拒絶

・社会の安全、秩序に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一切関係を持たず、断固としてこれを拒絶します。

環境との調和

・自然環境や人々の生活環境への配慮は、企業の中長期的な発展に不可欠の要素であると考え、これを十分に認識して事業活動を行います。

社会との調和

・国や地域の特性を踏まえ、その独自の文化や慣習・ルールを尊重するとともに、「よき企業市民」として、事業活動を通じて文化の発展に貢献し、豊かで明るい健やかな生活の実現に寄与します。

② 内部監査及び監査役監査

当社の内部監査は、業務監査室（５名）が、「内部監査規程」に基づき当社各部門に対して実地監査又は書面監査などにより業務監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、当社グループにおける内部監査の基本方針を策定し、各社が「グループ内部監査規程」に基づき内部監査を実施していることをモニタリングしております。

また、当社の監査役監査は、監査役４名（うち常勤監査役が２名、社外監査役が３名）が、取締役会等の重要な会議に出席するほか、監査役会が定めた監査役会規則、監査役監査基準、内部統制システムに係る実施基準、監査計画に基づき、取締役の業務執行の状況について監査を行っております。

なお、社外監査役の神足勝彦氏は、長年にわたり公認会計士として活躍し、財務及び会計に関する高度な知識及び経験を有しております。社外監査役の須藤 修氏は、長年にわたり弁護士として活躍しており、法律に関する高度な知識及び経験を有しております。社外監査役の上條克彦氏は、長年にわたり税務実務に精通し、税理士となる資格も有しており、税務に関する高度な知識及び経験を有しております。

当社では、業務監査室、監査役、会計監査人が随時意見交換を行い、互いに連携して当社グループの業務運営状況を監視して、問題点の把握、指摘、改善勧告を行っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

ア．社外取締役及び社外監査役の選任状況、企業統治において果たす機能・役割、並びに選任状況に対する考え方

当社の取締役９名中、３名が社外取締役の要件を備えており、経営の監督機能の強化に努めております。具体的には、取締役会への出席などを通じ、豊富な経験と幅広い見識に基づき、業務執行から独立した視点から、また専門的視点から意見を述べるなどし、意思決定の過程において重要な役割を果たしております。

また、監査役４名（うち常勤監査役２名）中、３名が社外監査役の要件を備えており、互いに連携して会社の内部統制状況を日常的に監視しております。具体的には、豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査役会や取締役会への出席などを通じ業務執行から独立した視点や専門的な視点から意見を述べ、意思決定の過程において重要な役割を果たしております。これらの社外取締役及び社外監査役としての活動は、当社が経営判断を行うに当たり重要な役割を果たしており、当社として適切な選任状況であると考えております。

なお、当社は、下記のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定め、この基準をもとに社外取締役、社外監査役を選任しております。社外取締役、社外監査役は、この基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

イ．社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、取引関係

社外監査役の神足勝彦、須藤 修の両氏は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「第４　提出会社の状況　５　役員の状況」のそれぞれの所有株式数の欄に記載のとおりであります。

社外取締役の田淵智久、佐山展生、松田 譲、社外監査役の神足勝彦、須藤 修、上條克彦の各氏が現在、あるいは過去において役員、あるいは使用人であった会社等と当社（当社子会社等を通じて存在する場合も含む。）との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません（「過去」については、東京証券取引所の定める「属性情報の確認の範囲」に従い直近10年間としております。）。

ウ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的、中立的な監査・監督を行うことで経営監視という重要な機能及び役割を果たし、当社の企業統治体制の強化に寄与しているものと考えております。

内部監査、監査役監査及び会計監査の状況については、取締役会で報告され、社外取締役は取締役会に出席することにより、これらの状況を把握し、相互連携をはかっております。

社外監査役は、取締役会で報告される内部監査の状況を把握するほか、監査役会において監査役監査の状況を把握し、内部監査及び監査役監査との相互連携をはかっております。また、社外監査役を含む監査役全員は、四半期ごとに会計監査人から会計監査の状況についての説明を受けることにより、その状況を把握し、会計監査との相互連携をはかっております。

さらに、社外取締役及び社外監査役は、内部統制部門（当社各部門）の状況について、取締役会に上程される事項を通じて状況を把握し助言を行うほか、当社グループの事業状況を報告するＳＢＵ報告会に出席し、監督機能を強化するとともに適時適切な助言を行っております。

エ．社外役員との責任限定契約の内容の概要

該当事項はありません。

④ 役員報酬等

ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

ウ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、当社グループの業績及び企業価値の向上へのモチベーションを高めることを目的とした報酬体系とすることを基本方針としております。また、当社グループの戦略ビジネスユニット主幹会社である㈱バンダイ、㈱バンダイナムコゲームス、㈱ナムコの３社についても、当社と同様の基本方針としております。

具体的には、取締役の報酬（社外取締役を除く）は、各事業年度における業績の向上及び中長期的な企業価値の増大に向けて職責を担うこと、業績と報酬との関連性をより一層明確にすること、株主との価値共有を促進することを勘案し、基本報酬、業績連動賞与、株式報酬型ストックオプションで構成しております。基本報酬は、各取締役の職位に応じ、経営環境等を勘案して報酬額を決定しております。業績連動賞与は、主に各事業年度の当社グループの連結営業利益に応じて、あらかじめ定めた基準額の０％から200％の範囲内で、連結当期純利益の1.5％以内を限度に支給額を決定いたします。株式報酬型ストックオプションは、当社グループの連結営業利益が一定以上である場合に限り支給いたします。なお、基本報酬の一定割合を役員持株会に拠出し、自社株式を購入すると同時に、在任期間中継続して保有することとしております。

社外取締役の報酬は、独立性の確保の観点から、基本報酬のみで構成しております。

取締役の報酬体系については、委員の過半数が社外取締役で構成される人事報酬委員会で決定されております。

監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を担うことから、基本報酬のみで構成し、職位に応じて定められた額としております。

各監査役への報酬額は監査役会にて決定されております。

⑤ 株式の保有状況

ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

37銘柄　　15,388百万円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査につきましては、有限責任あずさ監査法人が株主総会にて選任され会計監査を実施しております。会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

指定有限責任社員　業務執行社員　　大塚　敏弘

指定有限責任社員　業務執行社員　　岩出　博男

指定有限責任社員　業務執行社員　　永峯　輝一

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士及び公認会計士試験合格者を主たる構成員とし、システム専門家等の専門的な知識を有する者を含んでおります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とし、そのうち２名以上は、会社法第２条第15号に定める社外取締役とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

ア．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

イ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬などの額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に基づく報酬の額にはこれらの合計額を記載しております。

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、公認会計士法第２条第１項に規定する業務に係る報酬として228百万円を、その他の報酬として８百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、公認会計士法第２条第１項に規定する業務に係る報酬として265百万円を、その他の報酬として５百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）導入に関する指導、助言業務の報酬として10百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

ＣＡＡＴ（コンピュータ利用監査技法）導入支援業務の報酬として２百万円を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案した監査公認会計士等の見積りに基づき、精査を行い、監査役会の同意を得て、代表取締役がこれを定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の開催する研修や、同財団の行う企業会計基準やディスクロージャー制度、その他企業財務に関する諸制度の調査研究の成果等から適宜情報を取得することにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　前期70社、当期66社

主要な連結子会社の名称

㈱バンダイ

㈱バンダイナムコゲームス

㈱ナムコ

NAMCO BANDAI Holdings（USA）Inc.

BANDAI S.A.

BANDAI NAMCO Holdings UK LTD.

萬代（香港）有限公司

前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたサンスター文具㈱は、株式を追加取得し子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

前連結会計年度において連結子会社でありましたBANDAI ENTERTAINMENT INC.及びNAMCO BANDAI Partners Italia S.p.A.は、当社の連結子会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

BANDAI ASIA CO., LTD.、NAMCO BANDAI Partners Brazil Ltda.、NAMCO BANDAI Partners Benelux B.V.は清算したため、連結の範囲から除外しております。

NAMCO Holdings UK LTD.はBANDAI NAMCO Holdings UK LTD.に社名を変更しております。 

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

上海ナムコ有限公司

BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD．

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社の数　1社

主要な会社名

　上海ナムコ有限公司

(2）持分法を適用した関連会社の数　前期6社、当期5社

主要な会社名

　㈱ハピネット

　㈱創通

　ピープル㈱

サンスタ―文具㈱は、株式を追加取得し連結子会社となったため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD．等の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

BANDAI (GUANGZHOU) CO., LTD.及びBANDAI (SHENZHEN) CO., LTD.の決算日は、12月31日であり、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。サンスター文具㈱の決算日は６月30日であり、12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、決算日が12月31日であった萬代（香港）有限公司など５社については、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度の月数は15ヵ月となっており、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ取引

時価法

③　たな卸資産

ゲームソフト等の仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他

国内連結子会社

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

在外連結子会社

主として総平均法による低価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

主として定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）及びアミューズメント施設・機器等の一部については定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　３～50年

アミューズメント施設・機器　３～15年

在外連結子会社

定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　５～50年

アミューズメント施設・機器　３～７年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　１～５年

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③　事業整理損失引当金

事業の整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

④　返品調整引当金

連結会計年度末後の返品損失に備えるため、過去の返品実績により見積もった当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～19年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　ゲームソフトの収益認識

米国地区における連結子会社は、オンライン機能をもったゲームソフトについて、複数の要素をもつソフトウェア製品として、米国財務会計基準審議会会計原則編集第985-605号「ソフトウェアの収益認識（Software Revenue Recognition）」に従い収益認識を判断しており、その収益計上は、未提供の要素に対して売主が特定した公正価値を客観的かつ合理的に立証できる場合を除き、全ての要素が提供されるまで繰り延べられております。

②　ゲームソフト制作費の会計処理

ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。

また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。

以上のことからゲームソフト制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、仕掛品に計上しております。

また、資産計上した制作費につきましては、見込み販売数量により売上原価に計上しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。 

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約及び通貨オプション

・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び予定取引

③　ヘッジ方針

事業活動及び財務活動に伴う為替変動によるリスクを低減させることを目的としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を現金及び現金同等物としております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

　②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が47百万円、退職給付に係る負債が8,062百万円計上されております。また、繰延税金資産が1,183百万円増加し、その他の包括利益累計額が2,282百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産は、10.39円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1） 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（2） 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（3） 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

（1） 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

（2） 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

（3） 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「固定負債」の「長期借入金」は、負債純資産合計の100分の１以下となったため、当連結会計年度においては「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期借入金」7,500百万円及び「その他」5,227百万円は、「その他」12,727百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた571百万円は、「貸倒引当金戻入額」107百万円及び「その他」464百万円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」46百万円及び「その他」17百万円は、「その他」63百万円として組み替えております。

３．前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」及び「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。

また、前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「事業整理損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産売却損」76百万円、「固定資産除却損」203百万円及び「その他」469百万円は、「事業整理損」0百万円及び「その他」748百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。

※４　土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日法律第34号）により、事業用土地の再評価を実施し、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法」（平成３年５月２日法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※５　圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※６　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するに当たり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、戦略ビジネスユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。その内、アミューズメント施設事業においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

なお、以下の資産について、再利用可能な資産を除いた帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

２．閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

３．今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．継続的な地価の下落のため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、土地の正味売却価額は路線価に基づいて評価しております。

２．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

３．閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

４．今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡し等によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り等によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡し等によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

借主側

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先別・期日別に残高管理を行うとともに、主要取引先の信用情報を１年に一度以上更新することとしております。また、取引先に関する信用不安情報等を入手した場合には、直ちにグループ内で共有する体制としております。なお、当連結会計年度末における受取手形及び売掛金のうち14.7％が特定の大口顧客に対するものであります。グローバルに事業展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替変動リスクに晒されていますが、取引先別・通貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジすることとしております。

有価証券及び投資有価証券は、主にＭＭＦ及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動のリスクに晒されていますが、四半期に一度時価を把握しており、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を毎年見直すこととしております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されていますが、営業債権と同様、取引先別・通貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジすることとしております。

借入金は、主に設備投資や投融資に必要な資金の調達を目的としており、変動金利で実施する場合には金利変動リスクに晒されていますが、市場の動向を注視し必要に応じて、金利スワップ取引及び金利オプション取引を利用してヘッジすることとしております。

支払手形及び買掛金、借入金、未払金、未払法人税等は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、当社及び連結子会社それぞれが毎月資金繰計画を作成・更新するなどにより管理しております。

デリバティブ取引はヘッジ目的で利用しておりますが、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

ＭＭＦは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、株式等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）短期借入金には１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）短期借入金には１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,527百万円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額　82百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,466百万円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額　72百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について18百万円（その他有価証券の株式18百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について９百万円（その他有価証券の株式９百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

２．上記の為替予約取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

２．上記の為替予約取引は、主に連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

２．通貨オプション取引はゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

３．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

２．退職給付債務に関する事項

（注）１．上記年金資産以外に厚生年金基金制度における年金資産があります。当該金額（掛金拠出金割合にて算定）は、148百万円であります。

２．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．上記退職給付費用以外に、厚生年金基金掛金拠出額を売上原価、販売費及び一般管理費として処理しております。当該厚生年金基金掛金拠出額は、７百万円であります。また、割増退職金は販売費及び一般管理費として処理しており、560百万円を計上しております。

その他、一部の連結子会社は、51百万円を割増退職金として特別損失の「その他」に計上しております。

２．簡便法を採用している当社及び一部の連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。

３．確定拠出型退職年金制度を設けている当社及び一部の連結子会社の確定拠出金額は、①勤務費用に計上しております。

４．中小企業退職金共済制度を併用している一部の連結子会社の拠出額は、①勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①　退職給付見込額の期間配分方法

勤務期間を基準とする方法

②　割引率

0.60％～1.40％

③　期待運用収益率

1.62％～2.50％

④　過去勤務債務の額の処理年数

10年～11年

⑤　数理計算上の差異の処理年数

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～19年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）割増退職金等を販売費及び一般管理費に642百万円、特別損失の「その他」に473百万円を計上しております。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　0.60％～1.40％

長期期待運用収益率　1.65％～2.50％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、469百万円であります。

４．複数事業主制度

一部の連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、５百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2）複数事業主制度の加入人数に占める当社グループの割合（平成25年３月31日現在）

0.2％

(3）補足説明

上記(1）の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,898百万円及び繰越不足金7,380百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年10月の元利均等償却であります。

なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名