E04555 丸ノ内ホテル 有価証券報告書－第156期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第153期、第154期、第155期及び第156期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第152期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益は関連会社等がないため、記載しておりません。

５．株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

１．内外賓客の宿泊

２．内外賓客の食事、貸席、宴会

３．煙草、切手類、日用品雑貨の小売販売

４．以上の事業に附帯する一切の事業

５．朝日生命大手町ビル東京ジョンブル経営

４ 【関係会社の状況】

(注)　有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

   当社は、労働組合はありますが労使関係は安定しており特記すべき事項もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

　（１）業績
  当事業年度における我が国経済は、アベノミクスの経済政策「三本の矢」の取り組み効果もあり、家計や企業のマインドが改善し、消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がっており、回復局面にありました。また年度後半には、ウクライナ問題等の地政学的リスクの影響による景気下振れの懸念もございましたが、消費税引き上げ前の駆け込み需要による活性化もあり、底堅い展開となっておりました。
  このような状況下、当社では売上高におきましては、北の丸、常陽の閉鎖によるマイナス分をカバーすべく、宿泊部門における多面的な営業施策の実施、料飲事業の業態変更等により業績改善に向け鋭意努力をし、対前年比57百万円減少の2,144百万円となりました（北の丸、常陽を除く実績では51百万円の増加）。経常損益におきましては、人件費等の販売費及び一般管理費92百万円、支払利息等の営業外費用31百万円の削減により、対前年比76百万円の改善となりましたが、依然23百万円の経常損失を計上することとなりました。平成26年3月には、東京ジョンブルを閉鎖いたし、不採算部門の事業撤退は当事業年度をもって概ね完了いたしました。
  当期末の配当については、財務状況等を勘案した結果、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。株主の皆様には深くお詫び申し上げると共に、一層の効率的な経営を行い、適切、安定的な配当の実施に向け経営基盤の確立と業績の向上に努めてまいります。

　（２）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物の前事業年度末と比較し53百万円（4.6％）減少し1,094百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動の結果増加した資金は、245百万円（前年同期は181百万円の増加）となりました。
　主な要因は、料飲２店舗を前期事業撤退したことにより営業収入は前年同期と比較し64百万円（2.9％）減少し2,152百万円となりましたが、人件費他の営業支出が前年同期と比較し100百万円（5.3%）減少し、1,775百万円になったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動の結果減少した資金は、2百万円（前年同期は38百万円の減少）となりました。
　主な要因は、前事業年度においては資産除去債務の履行による支出32百万円がありましたが、当事業年度においては有形固定資産の取得による支出15百万円と差入敷金の戻入による収入15百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動の結果減少した資金は、296百万円（前年同期は296百万円の減少）となりました。
当事業年度においても前年同期と同額の長期借入金の分割返済296百万円を実施しております。当事業年度においても前年同期と同額の長期借入金の分割返済296百万円を実施しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績を事業の種類別ごとに示すと次のとおりであります。

(注)　1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　2.北の丸は平成24年11月8日に、常陽事業所は平成25年3月3日に閉店しました。

３ 【対処すべき課題】

平成26年度の当ホテルをとりまく環境は、最近の景気回復に向けた持続的な経済成長へつなげていくための「日本再興戦略」の実行を加速・強化することによる成長が期待できますが、中国、アジア新興国の経済動向、ウクライナ問題の経済に与える影響、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減、また都心部における新たな外資系ホテルの参入等も予定されており、そうしたマーケット環境を十分に認識する必要があります。
  かかる環境下、丸ノ内ホテルはお客様に対して心を通わせたおもてなしを行う“ワン・トゥー・ワン・サービス”を指向しております。また最新の「ミシュランガイド東京・横浜・湘南2014」においては、“非常に快適”なホテルとしての評価を得ております。
  基本コンセプトの真心のこもったおもてなしをベースとしたサービスで内外のお客様の一層のご支援をいただき、新規顧客のさらなる開拓を図ると共に、海外マーケットへのアプローチ等幅広い顧客層の開拓により、業績の向上に努めてまいりたいと思います。
  平成16年10月の新ホテルとしての開業以降、東京駅前の恵まれた立地を評価いただき、多くのお客様にご利用をいただいてまいりましたが、不振の事業への撤退等の対応もあり業績面では厳しい状況が続いておりました。不採算部門の撤退も概ね終了し、今後は直営の料飲部門の業態変更等による一層の効率経営を目指し、反転攻勢の年として業績面でも改善を図る所存でございます。

４ 【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

(1) ホテルの営業

外資系高級ホテルの進出ならびに改装を終えた大型ホテルの本格稼働により、競争激化が予想されると、有価証券報告書提出日現在において当社は判断しております。

(2) 海外情勢等

新型インフルエンザ等の感染症の蔓延や海外の情勢如何によりましては、売上の変動も予想され、このような情勢に対しては充分な配慮を要します。

(3) 自然災害の発生

大規模な地震や台風等により、当社に関係する建物・施設等に損害が生じた場合、営業停止による売上の減少や修復のための費用負担が発生する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、税効果会計を適用しております。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

当事業年度も全社員一丸となり経営努力いたしましたが、5,062千円の当期純損失となりました。

(3) 財政状態に関する分析

前事業年度末に比し借入金の返済により、長期借入金が295,600千円減少しました。

(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は1,312,581千円となり、前事業年度末と比べて15,853千円減少いたしました。主な要因は預け金の減少50,125千円及び未収入金の減少14,037千円と繰延税金資産の増加65,180千円であります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は8,371,084千円となり、前事業年度末に比べて263,225千円減少いたしました。主な要因は有形固定資産の減少262,351千円であります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は545,334千円となり、前事業年度末に比べて79,586千円増加いたしました。主な要因は金利スワップの減少30,447千円及び未払金の増加114,169千円であります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は5,209,738千円となり、前事業年度末に比べて330,591千円減少いたしました。主な要因は長期借入金の1年以内長期借入金への振替金額295,600千円、繰延税金負債の減少147,085千円と金利スワップ負債の増加86,452千円及び長期未払金の増加28,017千円であります。

(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は3,928,592千円となり、前事業年度末に比べて28,074千円減少いたしました。主な要因は当期純損失5,062千円及び繰延ヘッジ損失の減少25,194千円であります。

(4) キャッシュ・フローの分析

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は1,094,029千円となり、前事業年度末と比べて52,808千円減少いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は244,611千円となりました。主な要因は営業収入2,151,634千円及び人件費等の営業支出1,774,530千円であります。。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は1,819千円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出14,861千円及び差入敷金の戻入による収入14,917千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は、295,600千円となりました。これは長期借入金の返済によるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特に重要な投資は行いませんでした。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　（1）帳簿価額「その他」は、構築物及びリース資産であります。

（2）金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　当社の株式の譲渡については、当社取締役会の承認を要する旨、定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　丸ノ内ホテル技術サービス㈱との合併

　合併比率１：１

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式 115,601株は「個人その他」に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

　（注）上記のほか当社所有の自己株式116千株(2.99%）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、剰余金の配当として年1回期末配当を行うことを基本方針としております。

この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、財務状況等を勘案した結果、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び将来の事業展開のための原資として活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

非上場のため該当ありません。

５ 【役員の状況】

（注）1．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

      2．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

      3．社外取締役であります。

      4．社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、取締役会の機能強化・監査役の体制整備・法令遵守の徹底・リスク管理の高度化など、より充実した経営管理体制を構築することが、経営の重要課題であると認識しております。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

当社は、取締役会(取締役6名、内1名は社外取締役)において、事業の進捗状況や課題を早期に把握して迅速な意思決定を行うとともに、業務執行においては権限の委譲と明確化を図り、経営戦略が着実に遂行される体制を構築しております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役は１名(社外監査役)であります。

監査役は取締役の職務遂行を監査するとともに会計監査および業務監査を実施することにより、経営の監視機能を果たし、コーポレート・ガバナンスの実効性と健全性の確保に努めております。

当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

なお、当社の規模を考慮して内部監査室は設けておりません。

③ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は公認会計士宮島博和氏であり、九段監査法人に所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名であります。なお、審査体制は当社の会計監査業務に携わっていない公認会計士が実施しております。

④ 弁護士の状況

当社は、法務問題の解決やコンプライアンス対応のため、弁護士と顧問契約を締結しており、企業経営および日常業務に関して法律上の判断が必要なときは随時相談を行い、判断の適法性を確保しております。

⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係

当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

⑥ 役員報酬の内容

取締役および監査役の年間報酬総額 49,347千円

(内、取締役43,617千円、監査役5,400千円、社外役員330千円)

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は３名以上10名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることにした事項

当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪ 取締役会の招集及び議長の決議要件

当社の、取締役会は、取締役会長がこれを招集し、議長となります。取締役会長が選任されていないときまたは取締役会長に事故あるときは、取締役社長がこれを招集し、議長となります。取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序に従って他の取締役が、これを召集し、議長となります。その通知は、各取締役に対し、会日の3日前に発するものとしております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

特記すべき事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

特記すべき事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

公認会計士の資格保有人の監査実働予定日数及び時間を考慮勘案協議のうえ決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、九段監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)　３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く）

丸ノ内ホテルについては定額法、その他は定率法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　５．ヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金

(ハ)ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。　６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　

７．消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保債務は次のとおりであります。

※２　土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上し、再評価差額に係る税効果相当額については負債の部に計上しております。

(1)再評価を行った年月日　　　平成14年3月31日

(2)再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める路線価に基づいて時点修正等合理的な調整または、同施行令第2条第3号に定める地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。

(損益計算書関係)

※１　租税公課

※２　事業構造改善費用

　　前事業年度（自 平成24年4月1日　至 平成25年3月31日）

　　　事業構造改善費用は、事業の再構築にあたり、料飲３店舗の撤退を決定し、

　　　コア事業（宿泊事業）を強化するための損失であります。

(注）当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

　当社はキャッシュ・フローを生み出すホテル事業全体を単位とし、遊休資産については当該資産単独でグルーピングしております。
　当事業年度において、上記２店舗の撤退を決定したため、上記２店舗については各店舗を単位とした資産のグルーピングを行ない減損損失を計上しました。
　回収可能価額は、使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。

　　当事業年度（自 平成25年4月1日　至 平成26年3月31日）

　　事業構造改善費用は、事業の再構築にあたり、コア事業（宿泊事業）を強化するための損失であります。

　なお、主なものは閉鎖決定店舗に係る賃貸借契約に基づく空家賃等 112,146千円であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

　(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

　(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　2　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前事業年度(平成25年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当事業年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

1 ファイナンスリース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

・有形固定資産

主として、工具、器具及び備品であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

主に流動預金及び有価証券の安全性の高い金融商品によっております。
また、資金調達につきましては、銀行からの借入金によっております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は主に1年内に満期が到来するコマーシャルペーパーであり、投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
　長期借入金は、新丸ノ内ホテル開業に伴う設備資金の調達を目的としたものであり、約定による分割返済の最終期限は平成40年であります。このうち一部は、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、上記金利スワップ取引のみであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社の営業債権については、新規顧客の宿泊は可能な限り前受金の要請を図り、回収懸念の軽減を図っております。また、リピート顧客については、経理部門において入金状況の確認を行うと共に滞留リストを作成し、回収懸念の早期把握を図っています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
　デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するため格付けの高い金融機関との取引に限定し、個々の取引毎に所定の決裁を受け実施しております。
　また、経理部では定期的に契約先と残高照合を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれおります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前事業年度（平成25年3月31日）                                                　　　　　 （単位：千円）

当事業年度（平成26年3月31日）                                             　　　　　    （単位：千円）

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、（2）売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見なし、時価を算定しております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、それ以外のものは取引金融機関から提示された価格等によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 買掛金

これはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

この時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

      (単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年3月31日）                                                       （単位：千円）

当事業年度（平成26年3月31日）                                                       （単位：千円）

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年3月31日）                                                       （単位：千円）

当事業年度（平成26年3月31日）                                                       （単位：千円）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度（平成25年3月31日）                                                         （単位：千円）

当事業年度（平成26年3月31日）                                                         （単位：千円）

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自 平成24年4月1日 至  平成25年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 平成25年4月1日 至  平成26年3月31日）                       

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前事業年度（平成25年3月31日）                                                          （単位：千円）

当事業年度（平成26年3月31日）                                                          （単位：千円）

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成２５年３月３１日）
  税引前当期純損失が計上されているため、記載内容を省略しております。

当事業年度（平成２６年３月３１日）
  税引前当期純損失が計上されているため、記載内容を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰越税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,349千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,349千円増加しております。

(賃貸等不動産関係)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(持分法損益等)

当社は、関連会社及び開示対象特別目的会社を有していないため該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

　　　料飲店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の算定方法

　　　当該債務に関する資産の使用見込み期間は3年未満であります。このため、割引

　　計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積額を計上しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

(※)撤退等の決定により、退去時期が明確となったため合理的な見積りが可能となった料飲店舗の現状回復に係る費用であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はホテル事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、 該当事項はありません。

【関連情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

　     外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため 、記載はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

　     外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため 、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自 平成24年4月1日　至 平成25年3月31日）

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　 一般的な市場価格等を勘案し、取引価格等を決定しております。　

当事業年度（自 平成25年4月1日　至 平成26年3月31日）

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　1株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）1.　土地の「当期首残高」及び「当期末残高」のうち（　）内は内書きで「土地の再評価に関する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行ったものであります。

【社債明細表】

　       該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

　　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高・回収高には消費税等が含まれている。

ハ　商品

ニ　原材料

②　流動負債

イ　買掛金

③　固定負債

イ　繰延税金負債

繰延税金負債は886,461千円であり、その内容については「1財務諸表等(１)財務諸表注記事項(税効果会計関係)に記載しております。

ロ　再評価に係る繰延税金負債

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

当社の株式譲渡については、当社取締役会の承認を要する旨、定款に定めております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

　　事業年度(第155期)(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月25日関東財務局長に提出

(2) 半期報告書

　　(第156期中)(自　平成25年４月１日　至　平成25年９月30日)平成25年12月13日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月24日

株式会社丸ノ内ホテル

取締役会　御中

九段監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 宮 島 博 和 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸ノ内ホテルの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第156期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社丸ノ内ホテルの平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。