【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月24日 |
| 【事業年度】 | 第48期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | イリソ電子工業株式会社 |
| 【英訳名】 | IRISO ELECTRONICS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今津 敏行 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８ |
| 【電話番号】 | 045－478－3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員管理本部長 武田 佳司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８ |
| 【電話番号】 | 045－478－3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員管理本部長 武田 佳司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員には、季節工及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 第44期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 第45期連結会計年度以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第44期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第45期事業年度以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和38年２月 | 現代表取締役会長佐藤定雄がプリント基板への部品の実装を目的として、神奈川県川崎市下沼部においてイリソ電子工業所を創業 |
| 昭和41年12月 | 神奈川県川崎市下沼部にイリソ電子工業株式会社を設立 |
| 昭和48年４月 | ラッピングピンを開発し、製造、販売を開始（ピン事業開始） |
| 昭和50年12月 | ピンヘッダー（雄コネクタ）の製造、販売を開始（コネクタ事業開始） |
| 昭和52年５月 | 本社及び工場を神奈川県川崎市高津区に移転 |
| 昭和53年12月 | シンガポール共和国に子会社、IRS(S)PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立 |
| 昭和55年３月 | 神奈川県川崎市中原区に子会社、アイアールエス精工株式会社を設立（昭和58年11月 茨城イリソ電子株式会社に商号変更するとともに、茨城県那珂郡大宮町に移転） |
| 昭和56年11月 | 大阪府大東市に大阪営業所を開設（平成２年２月 大阪府大阪市中央区に移転） |
| 昭和57年７月 | 短絡用コネクタの製造、販売を開始し、本格的に多極コネクタの分野へ進出 |
| 昭和61年２月 | 茨城県那珂郡大宮町（現・常陸大宮市）に東関東営業所を開設 |
| 昭和61年７月 | 岩手県水沢市（現・奥州市）に東北営業所を開設 |
| 平成３年４月 | 茨城イリソ電子株式会社を吸収合併し、当社茨城工場とする |
| 平成５年１月 | 香港に子会社、IRISO ELECTRONICS (HONG KONG) LIMITED（現・連結子会社）を設立 （平成11年10月まで休眠会社） |
| 平成５年６月 | 中華人民共和国上海市松江県に子会社、上海意力速電子工業有限公司（現・連結子会社）を設立 |
| 平成５年７月 | 香港に香港営業所を開設 |
| 平成６年４月 | アメリカ合衆国イリノイ州シカゴ市に子会社、IRISO U.S.A., INC.（現・連結子会社）を設立 |
| 平成６年９月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成６年12月 | ベルギー王国ブリュッセル市に欧州営業所を開設 |
| 平成８年１月 | フィリピン共和国キャビテ地区に子会社、IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES, INC.（現・連結子会社）を設立 |
| 平成８年４月 | IRS(S)PTE. LTD.の販売部門を吸収、当社シンガポール営業所とする |
| 平成10年９月 | 神奈川県川崎市高津区に子会社、株式会社イリソコンポーネント（現・連結子会社）を設立 |
| 平成11年10月 | シンガポール共和国に子会社、IRISO ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD. を設立し、当社シンガポール営業所の業務を移管、同営業所を閉鎖 |
| 平成11年11月 | 香港営業所の業務をIRISO ELECTRONICS (HONG KONG) LIMITED（現・連結子会社）に移管、同営業所を閉鎖 |
| 平成12年４月 | ドイツ連邦共和国にIRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH（現・連結子会社）を設立し、当社欧州営業所の業務を移管、同営業所を閉鎖 |
| 平成12年10月 | 中華人民共和国、上海市に意力速（上海）貿易有限公司（現・連結子会社）を設立 |
| 平成14年４月 | IRS(S)PTE.LTD.にIRISO ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD.の機能を移管し、販売子会社とする |
| 平成15年３月 | タイ王国バンコク市にIRISO ELECTRONICS(THAILAND) LTD.（現・連結子会社）を設立 |
| 平成18年11月 | ベトナム社会主義共和国ハイズン省に子会社、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立 |
| 平成19年５月 平成20年８月 | 本社機能を神奈川県横浜市港北区に移転 中華人民共和国、上海市に意力速（上海）電子技術研発有限公司（現・連結子会社）を設立 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（イリソ電子工業株式会社）、連結子会社11社及び非連結子会社３社により構成され、多極コネクタの製造、販売を主要な内容とした事業活動をしております。
当社グループの営む事業内容並びに当社企業集団の当該事業による位置付けは次のとおりであります。
(1) 当社は生産子会社３社(上海意力速電子工業有限公司、IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、IRISO
ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.）に材料の供給を行い、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.は、上海意力速電子工業有限公司より材料の供給を受け、生産子会社３社は当社仕様に基づき多極コネクタを製造し、当社に製品を供給しております。(一部生産子会社より販売子会社及びユーザーに直接販売を行っております。)
(2) 販売子会社７社(IRS(S)PTE.LTD.、IRISO ELECTRONICS(HONG KONG)LIMITED、IRISO U.S.A.,INC.、株式会社イリソ
コンポーネント、IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH、意力速(上海)貿易有限公司、IRISO ELECTRONICS(THAILAND)LTD.）は当社及び生産子会社から製品の供給を受け、その販売を行っております。
(3) 当社は、意力速（上海）電子技術研発有限公司に多極コネクタの設計及び設備の研究開発の委託を行っておりま
す。
（注） IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.は、IRS(S)PTE.LTD.の子会社であります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| IRS(S)PTE.LTD. （注）２，３ | シンガポール共和国 | 3,341千 シンガポールドル | コネクタ事業 | 100 | 当社製品の購入及び販売を行っております。 役員の兼任（２名） |
| 上海意力速電子工業有限公司 （注）２ | 中華人民共和国 上海市 | 32,550千 米ドル | コネクタ事業 | 100 | 材料の供給及び製品の購入を行っております。また、リース取引に伴う債務保証を行っております。 役員の兼任（１名） |
| IRISO U.S.A., INC. （注）３ | アメリカ合衆国 ミシガン州 | 200千 米ドル | コネクタ事業 | 100 | 当社製品の購入及び販売を行っております。 役員の兼任（２名） |
| IRISO ELECTRONICS (HONG KONG) LIMITED （注）２，３ | 中華人民共和国 香港 | 3,000千 香港ドル | コネクタ事業 | 100 | 当社製品の購入及び販売を行っております。 役員の兼任（２名） |
| IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH （注）２，３ | ドイツ連邦共和国 オストフィルデンケムナート | 25千 ユーロ | コネクタ事業 | 100 | 当社製品の購入及び販売を行っております。 役員の兼任（２名） |
| 意力速（上海）貿易有限公司 （注）３ | 中華人民共和国 上海市 | 200千 米ドル | コネクタ事業 | 100 | 当社製品の購入及び販売を行っております。 役員の兼任（２名） |
| IRISO ELECTRONICS (THAILAND) LTD. （注）４ | タイ王国 バンコク | 10,000千 タイバーツ | コネクタ事業 | 49 | 当社製品の購入及び販売を行っております。 役員の兼任（２名） |
| 株式会社イリソコンポーネント | 神奈川県 川崎市高津区 | 50,000千 円 | コネクタ事業 | 100 | 当社製品の購入及び販売を行っております。 役員の兼任（３名） |
| IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC. （注）１ | フィリピン共和国 キャビテ市 | 91,000千 フィリピンペソ | コネクタ事業 | 100 (100) | 材料の供給及び製品の購入を行っております。またリース取引に伴う債務保証を行っております。 役員の兼任（２名） |
| IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD. （注）２ | ベトナム社会主義共和国 ハイズン省 | 23,000千 米ドル | コネクタ事業 | 100 | 材料の供給及び製品の購入を行っております。 役員の兼任（２名） |
| 意力速(上海)電子 技術研発有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 2,000千 米ドル | コネクタ事業 | 100 | 製品の設計及び設備の開発研究を行っております。（１名） |
（注）１ 議決権の所有割合欄の（ ）内は間接所有割合であります。
２ IRS(S)PTE.LTD.、上海意力速電子工業有限公司、IRISO U.S.A., INC.、IRISO ELECTRONICS(HONG KONG) LIMITED、IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH及びIRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.は特定子会社であります。
３ IRS(S)PTE.LTD.、IRISO U.S.A., INC.、IRISO ELECTRONICS(HONG KONG)LIMITED、IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH及び意力速（上海）貿易有限公司は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えており、他の関係会社はそれ以下であるため上記５社以外は主要な損益情報等の記載を省略しております。
主要な損益情報等
| IRS(S)PTE.LTD. | IRISO U.S.A., INC. | IRISO ELECTRONICS(HONG KONG) LIMITED | IRISO ELECTRONICSEUROPE GmbH | 意力速（上海） 貿易有限公司 | |
| ①売上高 | 5,275,963千円 | 4,412,509千円 | 3,499,970千円 | 5,602,989千円 | 6,819,924千円 |
| ②経常利益又 は経常損失 （△） | 53,451千円 | 151,701千円 | 83,809千円 | △82,619千円 | 936,079千円 |
| ③当期純利益 又は当期純 損失（△） | 77,091千円 | 95,184千円 | 68,141千円 | △72,672千円 | 695,886千円 |
| ④純資産額 | 1,189,202千円 | 391,882千円 | 1,214,156千円 | 260,516千円 | 1,485,934千円 |
| ⑤総資産額 | 1,761,864千円 | 1,726,556千円 | 1,407,921千円 | 3,026,508千円 | 2,653,246千円 |
４ IRISO ELECTRONICS (THAILAND) LTD. については、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１ 従業員数は就業人数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員には、季節工及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 319 | 38.8 | 10.9 | 6,313 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、総じて緩やかな回復傾向が続きました。米国では財政の壁を回避し、また個人消費が堅調に推移するなど回復傾向で推移しました。欧州ではウクライナ問題が年度末に発生したものの、ドイツなどの主要国経済が牽引し、先進国は総じて回復傾向となりました。一方、新興国では、中国経済は減速したものの、成長を維持するなど、全体的に景気は緩やかに回復しております。
わが国経済におきましても、政府・日銀による財政金融政策などを背景に、円安・株価高が進行し、企業収益の改善や個人消費に持ち直しの動きが見られ、景気は回復基調で推移しました。
このような事業環境の下、当社グループは、前期に比して円安で推移したことに加え、主力市場である車載分野で米国市場を筆頭に、グローバル市場全体での販売強化が功を奏し、大幅な増収となりました。また、損益面におきましても、円安傾向で推移したことにより大幅な増益効果があり、更には材料費の削減や部材の現地調達の促進、製造工程における内製化・合理化を進め、前期比で大幅な増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前期比32.5％増の328億３千８百万円となりました。営業利益は前期比119.9％増の56億３千５百万円、経常利益は同103.6％増の62億３千３百万円、当期純利益は同139.0％増の43億９千９百万円となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
〔日本〕
国内においては、車載関連市場が好調に推移した結果、売上高は前期比5.8％増加の70億５千８百万円となりました。営業利益は4.2％減少の21億２千８百万円となりました。
〔アジア〕
アジア地域においては、車載関連市場が好調に推移した結果、売上高は前期比33.0％増加の157億７千６百万円となりました。営業利益は220.4％増加の42億２千３百万円となりました。
〔欧州〕
ヨーロッパ地域においては、現地自動車関連メーカーへの販売が回復したことにより、売上高は前期比46.7％増加の55億９千３百万円となりました。また、営業損失は７千万円（前期は営業損失２億２千９百万円）となりました。
〔北米〕
北米地域においては、米国自動車メーカーを中心とする車載関連市場において売上を伸ばし、売上高は前期比80.8％増加の44億９百万円となりました。営業利益は17.4％増加の１億５千５百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により62億１千８百万円増加し、投資活動により24億６千９百万円減少し、財務活動により21億６千７百万円減少した結果、76億３千４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益57億５千８百万円、減価償却費27億４千３百万円などに伴う資金の増加に対し、売上債権増加額６億９千６百円、仕入債務減少額７億７千４百万円、法人税等の支払額13億８千８百万円などに伴う資金の減少を差し引き、62億１千８百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、有形固定資産及び無形固定資産の取得24億７千８百万円の支出などにより、24億６千９百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、短期借入金の返済18億７千５百万円、長期借入金の返済６千１百万円、配当金の支払２億２千８百万円などにより、21億６千７百万円の減少となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 生産高（千円） | 前期比（％） |
| 日本 | 2,015,461 | 84.2 |
| アジア | 23,617,331 | 156.3 |
| 欧州 | － | － |
| 北米 | － | － |
| 合計 | 25,632,793 | 146.4 |
（注）１ 金額は生産出荷高によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 受注高（千円） | 前期比（％） | 受注残高（千円） | 前期比（％） |
| 日本 | 6,817,408 | 101.7 | 522,966 | 68.4 |
| アジア | 15,953,480 | 135.7 | 1,220,292 | 117.0 |
| 欧州 | 5,554,610 | 149.6 | 255,275 | 86.9 |
| 北米 | 4,597,485 | 194.1 | 237,687 | 475.2 |
| 合計 | 32,922,984 | 134.2 | 2,236,222 | 103.9 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 販売高（千円） | 前期比（％） |
| 日本 | 7,058,705 | 105.8 |
| アジア | 15,776,437 | 133.0 |
| 欧州 | 5,593,065 | 146.7 |
| 北米 | 4,409,815 | 180.8 |
| 合計 | 32,838,024 | 132.5 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
３【対処すべき課題】
次期の世界経済は、中国をはじめとする新興国経済の不透明さは残るものの、米国を中心に世界経済が復調することも期待されます。
こうした状況の下、当社は、「イリソらしさ」を出せる付加価値の高い製品を受け入れる市場に供給するという考え方を基本に、これまで以上の電装化また安全・環境への取り組みが進む車載市場向けを中心としながら、非車載市場であるコンシューマー関連市場、インダストリアル市場を3本柱として、顧客を第一とした積極的な製品開発、製品供給を展開して参ります。
４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のような事項があると考えております。また、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの経営成績及び財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、これらのリスクを認識し、リスク管理体制を整備した上で、リスクの未然回避及びリスク発生時の影響を最小限に抑えられるように努めて参ります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月24日）現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 市場環境の変化について
当社グループは、主に自動車向けＡＶ音響メーカー、電装品メーカー及び各種エレクトロニクス製品を製造するメーカーに対して、電子部品を供給することを主たる事業としております。
連結売上高の過半を車載関連市場向けに販売しており、デジタル家電、OA及びFA機器等の非車載関連市場への販売強化を行っておりますが、自動車関連製品、エレクトロニクス関連製品の需要動向は、いずれも世界の経済情勢に大きく影響を受けます。そのために、想定外の世界経済の悪化や自動車関連製品、エレクトロニクス関連製品市場の急激な変化によって当社グループ製品の需要が大幅に落ち込んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動について
当社グループは、電子部品の製造及び販売を世界各地に展開しており、当社と海外子会社並びに海外子会社間の取引は、米国ドル建て、ユーロ建て及びタイバーツ建てにて行っております。平成26年３月期の連結売上高に占める海外売上高の割合は78.5％ですが、一方、海外生産比率も90％を超えております。主要な生産拠点である上海生産子会社においては、米国ドルの為替変動による営業取引に与える影響は限定的でありますが、中国元高はコストアップの要因になると認識しております。
当社グループは、為替相場の変動リスクを軽減させるためにヘッジ目的の対策を講じておりますが、米ドル、ユーロ、アジア通貨及び円等を含む主要な通貨間の為替レートの変動による影響を完全に排除することは困難であり、円高が急激かつ長期に及んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外での事業展開について
当社グループは、グローバルな事業展開を積極的に推進しており、生産及び販売活動の多くを米国や欧州並びに中国その他アジア諸国にて展開しております。これらの海外市場への事業進出には、1)予期しない法律、規制又は税制の変更、2)不利な政治又は経済要因の発生、3)輸送遅延や電力停止などの社会インフラの未整備による混乱、4)政治変動、テロ行為、戦争及びその他の社会的混乱等のリスクが常に内在されております。海外展開にあたっては販売拠点、生産拠点ともにリスクを慎重に検討し、評価した上で判断しておりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 量産拠点の集中について
当社グループは、茨城工場、フィリピン生産子会社及びベトナム生産子会社での複数拠点生産品を除いて、中国の上海生産子会社に生産が集中しております。量産拠点の再構築を図るとともに製造委託等のファブレス化も必要に応じて検討して参りますが、何らかの原因でそれら生産拠点での操業が不可能になる不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 価格競争について
当社グループが属している電子部品業界は、大手から中小まで様々な規模の同業者が存在する極めて競合色の強い業界であります。また、競合先は国内に留まらず海外各国にも存在しております。当社グループは、継続的な開発投資により独自技術の蓄積と新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおりますが、国内外を問わず業界における価格競争は激化しており、顧客からのコストダウン要求や競合他社の参入攻勢などのため、今後一層の価格下落が予想されます。当社グループは、グローバルな視点での収益及びコストの構造改革を推進して参りますが、販売価格の下落が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品の欠陥に係るリスクについて
当社グループは、国際標準規格である品質マネジメントシステムにより全ての製品を製造しております。しかし全ての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償に対する保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証もありません。当社グループの製品は、高い信頼性を求められるものが多いため、開発段階から出荷に至る全ての段階において細心の注意を払っておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合には、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 研究開発活動に係るリスクについて
当社グループの展開する市場では、技術革新とコスト競争について厳しい要求があり、新規製品を継続的に投入していく必要があります。当社グループでは、十分なマーケティング活動を行い、市場ニーズを的確に把握し、新技術や新製品開発、生産プロセス改革に必要な研究開発投資や設備投資を行っております。当社グループは、継続して新製品を開発できるものと考えておりますが、技術の急速な進歩や顧客ニーズの変化により期待通りに新製品開発が進まない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 外部部品供給元への依存と原材料調達について
当社グループは、全ての主要原材料と一部部材の供給を外部業者に依存しております。これら外部業者とは安定供給のための協力関係を築いておりますが、需要の急激な変動に伴う供給不足や供給先からの供給遅延が起こった場合には、当社グループが顧客への供給が不可能になる事や納期遅延を誘発する事により競争力を失うことがあります。また、原材料及び部材の市況の変化に対しては、当社グループにおける内製化、グローバル調達による現地調達の推進等の原価低減に努めて参りますが、原材料等の市場における需給関係の変化等による市況価格が急激に高騰した場合には、当社グループ製品の原価上昇を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 事故や災害について
当社グループでは、地震を含めた防災対策を徹底しており、火災や風水害等による事故や災害による損害を防止するため、設備の点検、安全装置・消火設備の充実、各種の安全活動等を継続的に行っております。しかし、想定を超える大規模な災害が発生した場合には、停電又はその他事業運営の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)重要な訴訟等に係るリスクについて
当社グループには、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがあります。とりわけ、技術革新の激しい電子部品業界においては、知的財産権は重要な経営資源の一つであります。独自開発した技術等における特許申請、意匠登録などの知的財産権は、第三者による異議申し立てや模倣によって当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求を受けた場合には、生産・販売活動が制約を受けることや損害賠償金等の支払いが発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、豊かな価値を作り、社会貢献に努めるという経営理念のもとに重点市場である自動車機器、デジタル機器、インダストリアル機器に使用される製品及び新技術の開発を中心に取組んでおります。また、中国国内に展開する機器メーカーが相次いで現地での開発体制を積極的に整備するなか、当社は日本国内の設計開発部門の他に、上海に開設した技術センターにて技術強化を推進しております。その他の海外重要販売拠点では、技術スタッフの常駐化によるグローバル・エンジニアリング・ネットワークの構築を目指しており、今後も、欧米諸国と新興国への市場展開を考慮し、さらなる強化を進めて参ります。
最近の研究開発活動は次のとおりであります。
(1) オートモーティブ機器用製品
今やカーナビゲーションは、行く先をナビゲーションする機能だけではなく、ボディー制御、特に各種センサーの情報や車外から取り込んだ情報が集中するコアデバイスとなってきています。カーナビゲーションの情報量は増加し、処理される速度も速くなる事から、使用されるコネクタは高速伝送化への対応が必須となります。また、高速伝送化によるノイズ対策品も必要になると考えられます。そこで、フローティングBtoBで高速伝送対応とノイズ対策を行った製品開発を行いました。一方ノイズに影響されないPOF(プラスティック光ファイバー)も導入されておりますので、POF付コネクタの開発も行っております。
今後も各種高速伝送用のコネクタを積極的に提案して参ります。
近年は、安全性・環境性などの要求が強まり、従来の機能にプラスされた機能要求が求められております。機器の小型化・軽量化により、内部コネクタでも小型、軽量、高効率の要素が必要となってきております。当社では、高電流対応BtoBコネクタの開発を完了し量産準備段階となりました。
近未来には市場の中心をなす電気自動車用、ハイブリット車、燃料電池車には、電子制御は必須であり電子機器の数量が増加傾向にあります。新しい機器には、従来と違い使用する部品も構成も変化すると考えており、新しい接続の提案を積極的に行って参ります。
(2) デジタル機器用製品
デジタル機器全般に、映像信号の高精細化が進められてきております。高精細を実現するためには、機器内部の高速化が必要とされると考えられ、高速伝送に対応した技術展開に積極的に取組んで参ります。当社では、高速伝送及び容易な操作性を実現したAutoLockのコネクタの量産を開始しました。
また、カメラ機器対応品の開発も行い量産開始いたしました。
(3) ＯＡ/ＦＡ機器及び産業機器用製品
ＯＡ/ＦＡ機器及び産業機器は多機能化が進み、機器内の伝送スピードが速くなり、ノイズ対策を含めた、高速対応の性能が求められております。
当社は、車載用で開発されたコネクタを中心に同市場への販売を開始しました。
また、近年導入が進みつつある、スマートグリッド関連への商品開発も完了しました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は８億４千１百万円であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、たな卸資産のうち重要な不良品、陳腐化品及び長期滞留品についても、必要な評価減を行っております。また、取立不能のおそれのある債権等に対しては、必要と認められる額の引当金を計上しております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末（平成25年３月末）に比べ、45億２千６百万円増加し、373億３千６百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が18億６千万円、受取手形及び売掛金が14億６千万円、棚卸資産が４億９千４百万円、有形固定資産が６億円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、８億８千６百万円減少し、73億７千５百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が２億５千８百万円、未払法人税等が１億３千４百万円、未払金が２億６千４百万円増加しましたが、短期借入金が16億９千７百万円減少したことによるものであります。
純資産は、当期純利益による利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ、54億１千２百万円増加し、299億６千万円となりました。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比（以下「前期比」という）32.5％増の328億３千８百万円となりました。この主な要因は、当社グループの主力の車載市場の受注が順調に推移したことによるもので、同部門の売上高は前期比35.8％増の266億９千５百万円となりました。一方で、コンシューマー部門は好調が続くプリンターに加え、新発売のゲーム機向けコネクタが好調に推移したことにより、売上高は前期比15.4％増の52億３百万円となりました。製品群別に見ますと、BtoBコネクタは、車載市場全体の需要が好調に推移したことにより、売上高は前期比33.5％増の136億１千１百万円となりました。
売上原価は、売上高の増加に伴い、前期比23.4%増加の211億７千２百万円となりました。材料費削減などの原価低減活動の効果や素材価格が低調に推移した結果、売上原価の売上高に対する比率は前期比4.8ポイント低下し、64.5%となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比19.0%増の60億２千９百万円となりました。従来より引き続き行って参りました人件費削減や一般管理費の削減を中心をする構造改革が効果を出したものとなりました。この結果、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率も前期比2.1ポイント下落し、18.4%となりました。
以上の結果、営業利益は、前期比119.9%増益の56億３千５百万円となりました。
営業外損益は、前期の４億９千８百万円の収益（純額）から５億９千７百万円の収益（純額）と、９千８百万円増加いたしました。主な要因は、前期に比べ、営業外費用が減少したことによります。
特別損益は、前期の４億９千６百万円の損失（純額）から４億７千４百万円の損失（純額）へと２千１百万円減少いたしました。
以上の結果、経常利益は62億３千３百万円、税金等調整前当期純利益は57億５千８百万円及び当期純利益は43億９千９百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、第２[事業の状況]１[業績等の概要]の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は24億７千８百万円で、その主なものは狭ピッチコネクタ生産設備、新製品用生産設備、金型及び合理化・省力化関連であります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（注）１ 投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。
２ 出向派遣者42名は従業員数に含んでおりません。
３ 現在休止中の設備はありません。
(2) 国内子会社
（注）１ 投下資本金額は有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。
(3) 海外子会社
（注）１ 投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。
２ 従業員数（ ）内は出向受入者で、内数であります。
３ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 面積 （㎡） | リース期間（年） | 年間リース料（千円） | リース契約残高（千円） |
| 上海意力速電子工業有限公司 | 本社工場 （中華人民共和国上海市） | アジア | 土地 | 12,925 | 50 | 2,758 | 82,132 |
| IRISO ELECTORONICS PHILIPPINES, INC. | 本社工場 （フィリピン共和国キャビテ市） | アジア | 土地 | 10,451 | 50 | 6,995 | 116,839 |
| IRISO ELECTORONICS VIETNAM CO.,LTD. | 本社工場 （ベトナム社会主義共和国ハイズン省） | アジア | 土地 | 35,053 | 29 | － | 全額支払済 |
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
(2) 重要な設備の除却等
該当ありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年６月24日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,291,849 | 12,291,849 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダ－ド） | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,291,849 | 12,291,849 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価格修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成19年２月26日（注） | 126,300 | 12,291,849 | 241,075 | 5,640,059 | 241,075 | 6,732,559 |
（注） 第三者割当 割当先 新光証券株式会社（現みずほ証券株式会社）
発行価額 3,817.50円 資本組入額 1,908.75円
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
（注） 自己株式846,151株は「個人その他」に8,461単元及び「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
(注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,030千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 885千株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 451千株
野村信託銀行株式会社（投信口） 266千株
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 846,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 11,443,700 | 114,437 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,049 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,291,849 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 114,437 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| イリソ電子工業株式会社 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８ | 846,100 | － | 846,100 | 6.88 |
| 計 | － | 846,100 | － | 846,100 | 6.88 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 28 | 143 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を行うことを経営の重要政策と認識し、業績、経営環境並びに中長期的な財務体質の強化を勘案して配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針を鑑み、１株当たり40円とさせていただきます。
内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発・製造体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効活用することを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年６月24日 定時株主総会 | 457,827 | 40 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 1,640 | 1,832 | 1,730 | 1,985 | 5,590 |
| 最低（円） | 485 | 940 | 915 | 999 | 1,695 |
（注） 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱによるものであり、平成22年10月21日より平成25年７月15日まで大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年 10月 | 11月 | 12月 | 平成26年 １月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 4,235 | 4,700 | 4,955 | 5,350 | 5,200 | 5,590 |
| 最低（円） | 3,630 | 3,630 | 4,305 | 4,660 | 4,255 | 4,810 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
（注）１ 取締役江幡誠は、社外取締役であります。
２ 監査役芳賀保男、廣瀬哲也の２名は、社外監査役であります。
３ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
当社の執行役員は10名で、上掲の執行役員を兼務する取締役の他に４名の執行役員がおります。
４ 平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制の概要等
イ．会社の機関の基本説明
ａ 取締役会
・平成26年６月24日現在取締役は８名、うち社外取締役１名であります。取締役会は毎月定例に開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、業務の執行状況の監督を行っております。
ｂ 監査役会
・当社の事業規模から勘案し、最適である監査役制度を採用しています。平成26年６月24日現在、監査役は常勤１名、非常勤２名の３名であり、非常勤監査役は両名とも社外監査役であります。監査役は監査役会を随時開催するとともに、取締役会に出席し取締役の業務執行状況の監査を行っております。また、常勤監査役は、当社のコンプライアンス体制の整備状況等を監視しています。
・監査役室は監査役会の事務局業務を主要業務としております。現在、常勤監査役１名の体制ですが、使用人の配置が必要な場合には、監査役と協議して参ります。
ｃ 執行役員会
・当社は、経営の監督と執行機能を分離し、効率的かつ健全な業務推進体制の強化を目的に、平成13年５月以来執行役員制度を導入しております。平成26年６月24日現在、執行役員は全10名であり、うち６名は取締役兼務であります。執行役員会は毎月定例に開催され、取締役会の決定に従った業務の執行状況を検証しております。
d 会計監査人
・連結財務諸表及び財務諸表の適正性を確保するため、有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツに所属する日下靖規氏、五十嵐徹両氏であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他５名であります。
ロ．当社の経営・業務執行の体制図
② 企業統治の体制を採用する理由
当社の企業統治に関する基本的な考え方は、グローバル企業として適正な利益を確保し、永続的発展に努める
とともに、当社グループが継続的に成長し企業価値の増大を図るうえで、株主・取引先・従業員・地域社会等全てのステークホルダーの信頼を得ることが最重要であると認識しております。この認識に基づき、経営の透明性・健全性を確保するためコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることが、当社グループの重要経営課題の一つであり、全てのステークホルダーへの社会的責任を果たして参ります。今後も経営管理体制を強化・拡充して参り、法令順守体制を徹底していきます。また、当社は、国内外に販売・生産及び研究開発の子会社11社を有しておりますが、いずれも当社が実質的に支配していることから当社グループのガバナンスは上記会社の機関によって意思決定されております。全子会社は、本社のそれぞれ営業・生産及び技術部門が所管部門となり、担当執行役員に報告・連絡される体制であります。取締役会は、経営の監督機能として各取締役・各監査役の議論の場となっており、それぞれの立場に応じて活発に発言を行っております。経営の意思決定を迅速化し、グルーバルに企業活動を展開していく当社グループにあっては、現在の企業統治体制が相応しいものと考えております。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、平成21年５月28日の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を改訂いたしております。この基本方針に基づき、より効果的な内部統制システムの構築を以下のとおり推進して参りました。今後も継続的な改善を図り業務の適正性を確保して参ります。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、「取締役会規程」を整備し、取締役会決議事項基準に則り、会社の業務執行全般を決定しています。
・コンプライアンス体制の充実・強化のため、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、毎月定期的に開催しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンスを社内に定着させるための仕組み（コンプライアンス・プログラム）の策定が決議され、社内に周知・徹底が図られると共に、プログラムの定着状況がフォローされています。また必要に応じて取締役会へ報告・勧告を行っております。各部門にコンプライアンス担当者を設置し、部門レベルのコンプライアンス・プログラムの徹底を図って参ります。
・コンプライアンス・プログラムの１要素として、内部通報制度である「公益通報者保護規程」を制定しております。
・内部統制監査部は定期的に内部監査を実施し、その結果を経営層及び監査役に報告するとともに、被監査部門にその結果をフィードバックし、是正の必要があるものはその指導を行い、管理体制を徹底しております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・「稟議規程」、「文書管理規程」にて、稟議事項及び文書の保存期限を制定しており、取締役会議事録は、取締役が押印の上、保存・管理されております。また、その他の文書は、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で記録・保存・管理されております。
・文書に加えて電子情報を機密情報と規定し、その管理方法を万全とするために「情報セキュリティ規程」を制定いたしました。社長を委員長とする情報セキュリティ委員会を設置し、機密情報管理体制の確立・徹底を推進するべく毎月定期的に開催しております。
・取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況は、監査役の監査対象となっております。
④ リスク管理体制の整備の状況
イ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・当社の経営に重大な影響を与えるリスク項目については、管理部門の起案のもと取締役会にて決議し、有価証券報告書に記載・開示して参ります。
・「リスクマネージメント規程」を制定し、リスクアセスメントを実施し、リスク項目の顕在時におけるマイナスの影響を最小限にとどめることを目的とした対応体制の構築を規定いたしました。
・各部門の長である執行役員及び使用人は、自部門に内在するリスクを把握し、分析・評価したうえで適切な対策を実施し、定期的にその効果を見直しております。
・当社の業務基盤である情報システムの全面刷新に着手しております。ＥＲＰシステムの導入により、業務の効率化を図るとともに情報セキュリティのレベルを飛躍的に向上させる事で情報漏えい等のリスク回避に努めて参ります。
・「関係会社管理規程」に基づき、製造関係会社は製造本部を、販売関係会社は営業本部をそれぞれ主管部門とする管理体制としております。統括管理部門は管理本部であり、主管部門との連携・協働を強化し関係会社の適正な業務遂行を管理しております。
ロ．反社会的勢力排除に向けた整備状況
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による被害の防止のため、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本姿勢としております。
・反社会的勢力に関する情報収集については、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、企業防衛対策協議会、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を保っております。
⑤ 内部監査及び監査役監査の状況
・当社は、内部管理体制強化を目的に内部統制監査部（平成26年６月24日現在所属人員２名）を設置しております。内部統制監査部は原則年１回以上全部門の監査を実施しており、その結果を『内部統制報告書』として代表取締役社長に報告するとともに、『改善指示書』として被監査部門にフィードバックし、是正の必要のあるものについては指導を行い、管理体制を強化しております。
・監査役は、『基本監査計画表』に基づき、常勤監査役を中心に監査を行っております。内部統制監査部との連携を強化し、内部統制監査部の指摘事項等の状況を確認し、監査役監査に反映させることで監査体制の強化を図っており、必要に応じて内部統制監査部に調査を求めるとともに、内部統制監査部は、監査役の監査を補助する体制としております。また、監査役は会計監査の状況を確認し、会計監査の相互連携を図っております。なお、常勤監査役の大江憲一は、当社の内部統制室及び内部統制監査部に平成19年10月から平成24年５月まで在籍し、内部統制管理全般等に従事しておりました。
⑥ 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役江幡誠との人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役芳賀保男は当社の株式38千株を保有する株主であり、社外監査役廣瀬哲也は当社の株式６千株を保有する株主でありますが、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
上記以外に社外監査役芳賀保男及び社外監査役廣瀬哲也との人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外監査役芳賀保男及び社外監査役廣瀬哲也は、税理士及び公認会計士の資格をそれぞれ保有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。
当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの客観的、中立の経営監視が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
社外監査役による監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査人監査とは、各種の情報・意見交換により、連携に努めております。
また、当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための具体的な基準はありませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、幅広い経験・見識を有し、会社の業務全般を監督又は監査できる者を選任しております。
なお、社外監査役廣瀬哲也は、有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
⑦ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
※当社は社外取締役を選任しておりません。
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑧ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
（注）非上場株式（貸借対照表計上額24,706千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「評価損益の合計額」は記載しておりません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるIRS(S)PTE.LTD.、上海意力速電子工業有限公司、IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH、意力速（上海）貿易有限公司、IRISO ELECTRONICS (THAILAND) LTD.、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.の各社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地監査公認会計士に対して、監査証明業務に基づく報酬として15,660千円を支払っています。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるIRS(S)PTE.LTD.、上海意力速電子工業有限公司、IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH、意力速（上海）貿易有限公司、IRISO ELECTRONICS (THAILAND) LTD.、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.の各社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地監査公認会計士に対して、監査証明業務に基づく報酬として22,623千円を支払っています。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、前年度実績及び次年度に考えられる追加業務を考慮し、決定しております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人 財務会計基準機構に加入しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,773,849 | 7,634,181 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,973,785 | 8,434,752 |
| 商品及び製品 | 3,235,344 | 3,775,093 |
| 仕掛品 | 93,209 | 134,330 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,276,021 | 1,190,112 |
| 繰延税金資産 | 246,159 | 364,740 |
| その他 | 536,867 | 677,010 |
| 貸倒引当金 | △15,663 | △20,522 |
| 流動資産合計 | 18,119,573 | 22,189,698 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※２ 3,607,660 | ※２ 3,770,308 |
| 減価償却累計額 | △1,721,910 | △1,915,926 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,885,749 | 1,854,382 |
| 機械装置及び運搬具 | ※２ 12,275,646 | ※２ 13,895,256 |
| 減価償却累計額 | ※３ △5,542,322 | ※３ △6,945,206 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,733,323 | 6,950,049 |
| 工具、器具及び備品 | ※２ 10,170,875 | ※２ 10,998,198 |
| 減価償却累計額 | ※３ △7,372,343 | ※３ △8,096,978 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,798,531 | 2,901,220 |
| 土地 | ※２ 827,598 | ※２ 827,598 |
| 建設仮勘定 | 1,110,429 | 1,422,428 |
| 有形固定資産合計 | 13,355,633 | 13,955,679 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 523,394 | 320,503 |
| その他 | 78,208 | 83,373 |
| 無形固定資産合計 | 601,602 | 403,877 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 306,720 | ※１ 330,189 |
| その他 | 482,938 | 512,899 |
| 貸倒引当金 | △56,451 | △56,045 |
| 投資その他の資産合計 | 733,207 | 787,044 |
| 固定資産合計 | 14,690,443 | 15,146,601 |
| 資産合計 | 32,810,017 | 37,336,299 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 2,560,854 | ※２ 2,819,659 |
| 短期借入金 | ※２ 2,212,317 | ※２ 514,600 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 61,542 | 56,808 |
| 未払法人税等 | 479,962 | 614,672 |
| 賞与引当金 | 204,368 | 247,809 |
| その他 | 1,668,875 | 2,007,847 |
| 流動負債合計 | 7,187,920 | 6,261,396 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 407,078 | 350,270 |
| 退職給付引当金 | 505,487 | － |
| 役員退職慰労引当金 | 154,275 | 165,125 |
| 退職給付に係る負債 | － | 591,963 |
| その他 | 7,189 | 6,598 |
| 固定負債合計 | 1,074,029 | 1,113,957 |
| 負債合計 | 8,261,950 | 7,375,354 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,640,059 | 5,640,059 |
| 資本剰余金 | 6,781,965 | 6,781,965 |
| 利益剰余金 | 12,579,411 | 16,747,565 |
| 自己株式 | △602,558 | △602,701 |
| 株主資本合計 | 24,398,878 | 28,566,889 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △4,590 | 9,575 |
| 為替換算調整勘定 | 144,952 | 1,376,044 |
| 退職給付に係る調整累計額 | － | △8,817 |
| その他の包括利益累計額合計 | 140,361 | 1,376,803 |
| 少数株主持分 | 8,827 | 17,253 |
| 純資産合計 | 24,548,067 | 29,960,945 |
| 負債純資産合計 | 32,810,017 | 37,336,299 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 24,788,814 | 32,838,024 |
| 売上原価 | ※５ 17,161,155 | ※５ 21,172,964 |
| 売上総利益 | 7,627,658 | 11,665,060 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運搬費 | 704,239 | 1,060,818 |
| 役員報酬 | 97,537 | 93,838 |
| 給料及び手当 | 1,256,874 | 1,440,746 |
| 賞与引当金繰入額 | 121,419 | 128,218 |
| 退職給付費用 | 91,816 | 79,142 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9,850 | 10,850 |
| 福利厚生費 | 258,875 | 308,272 |
| 旅費及び交通費 | 182,318 | 221,226 |
| 通信費 | 77,113 | 87,842 |
| 賃借料 | 154,355 | 171,807 |
| 消耗品費 | 28,585 | 35,301 |
| 研究開発費 | ※４ 797,026 | ※４ 841,017 |
| その他 | 1,284,844 | 1,550,151 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,064,856 | 6,029,234 |
| 営業利益 | 2,562,802 | 5,635,825 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6,034 | 7,612 |
| 受取配当金 | 6,693 | 3,748 |
| 為替差益 | 618,088 | 631,904 |
| その他 | 16,483 | 25,120 |
| 営業外収益合計 | 647,300 | 668,385 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 25,468 | 17,703 |
| 知的財産関連損失 | 30,626 | － |
| 補修関連費用負担金 | 48,300 | － |
| ゴルフ会員権評価損 | － | 8,339 |
| 支払補償費 | － | 15,502 |
| その他 | 44,128 | 29,105 |
| 営業外費用合計 | 148,523 | 70,651 |
| 経常利益 | 3,061,579 | 6,233,559 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※１ 5,882 | － |
| 企業立地助成金受入益 | 9,561 | 9,561 |
| 特別利益合計 | 15,443 | 9,561 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 104,214 | ※３ 362,324 |
| 固定資産売却損 | ※２ 7,389 | － |
| 減損損失 | ※６ 400,419 | ※６ 122,080 |
| 特別損失合計 | 512,024 | 484,405 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,564,998 | 5,758,714 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 834,838 | 1,489,533 |
| 法人税等調整額 | △93,694 | △138,782 |
| 法人税等合計 | 741,144 | 1,350,750 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,823,854 | 4,407,963 |
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | △16,932 | 8,535 |
| 当期純利益 | 1,840,786 | 4,399,428 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,823,854 | 4,407,963 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 31,139 | 14,166 |
| 為替換算調整勘定 | 1,642,412 | 1,230,982 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 1,673,552 | ※１ 1,245,149 |
| 包括利益 | 3,497,406 | 5,653,113 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 3,512,617 | 5,644,687 |
| 少数株主に係る包括利益 | △15,211 | 8,425 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,564,998 | 5,758,714 |
| 減価償却費 | 2,317,254 | 2,743,531 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,728 | 41,352 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 77,538 | － |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,850 | 10,850 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,859 | 4,662 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 72,657 |
| 受取利息 | △6,034 | △7,612 |
| 受取配当金 | △6,693 | △3,748 |
| 支払利息 | 25,468 | 17,703 |
| 為替差損益（△は益） | 161,238 | 150,207 |
| 固定資産除却損 | 104,214 | 362,324 |
| 減損損失 | 400,419 | 122,080 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 1,507 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,198,785 | △696,548 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 480,857 | △102,041 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,287,712 | △774,056 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 94,046 | △190,016 |
| その他 | △646,587 | 102,952 |
| 小計 | 4,479,279 | 7,613,013 |
| 利息及び配当金の受取額 | 12,728 | 11,360 |
| 利息の支払額 | △25,393 | △17,145 |
| 法人税等の支払額 | △578,838 | △1,388,856 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,887,776 | 6,218,372 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,307,588 | △2,427,265 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 23,929 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △23,530 | △50,900 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △856 | △1,385 |
| その他 | 216,060 | 9,757 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,091,985 | △2,469,794 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △351,640 | △1,875,709 |
| 長期借入金の返済による支出 | △56,808 | △61,542 |
| 自己株式の取得による支出 | △69 | △143 |
| 配当金の支払額 | △171,568 | △228,722 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △381 | △1,231 |
| その他 | 404 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △580,062 | △2,167,349 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 378,588 | 279,103 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,594,319 | 1,860,331 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,179,529 | 5,773,849 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 5,773,849 | ※ 7,634,181 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11社
主要な連結子会社
IRS(S)PTE.LTD.
上海意力速電子工業有限公司
IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES, INC.
株式会社イリソコンポーネント
IRISO ELECTRONICS(HONG KONG)LIMITED
IRISO U.S.A., INC.
IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH
意力速（上海）貿易有限公司
IRISO ELECTRONICS(THAILAND)LTD.
IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.
意力速(上海)電子技術研発有限公司
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社イリソエンジニアリング
アイアールエスサービス株式会社
IRISO-CI(MALAYSIA)SDN.BHD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社３社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社については連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については持分法を適用せず、原価法により評価しております。非連結子会社は、株式会社イリソエンジニアリング、アイアールエスサービス株式会社及びIRISO-CI(MALAYSIA)SDN.BHD.の３社であります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の上海意力速電子工業有限公司、IRISO U.S.A., INC.、意力速（上海）貿易有限公司、意力速(上海)電子技術研発有限公司及びIRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、株式会社イリソコンポーネント、IRS(S)PTE. LTD.、IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.及びIRISO ELECTRONICS(THAILAND)LTD.の決算日は2月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、3月31日付で仮決算を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）
連結子会社は主として、移動平均法による原価法又は低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、平成17年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 20～56年
機械装置及び運搬具 ６～10年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
また、海外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。連結子会社には該当事項はありません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
海外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
主要なリスクである外貨建金銭債権債務等の為替リスクに対して当社の内部規定である「為替管理規程」に基づき、ヘッジ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約等の締結時にリスク管理方針に従って米貨建による同一金額、同一期日の為替予約等をそれぞれ振当てているため、その後為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。
(8) その他重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が591,963千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が8,817千円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は0.77円減少しております。
（未適用の会計基準等）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1) 概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3) 当該会計基準の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 投資有価証券(株式) | 5,419千円 | 5,506千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 担保に供している資産 | ||
| 建物 | 62,000千円 | 58,448千円 |
| 構築物 | 269千円 | 269千円 |
| 機械装置 | 6,599千円 | 6,094千円 |
| 工具、器具及び備品 | 52千円 | －千円 |
| 土地 | 151,620千円 | 151,620千円 |
| 計 | 220,542千円 | 216,433千円 |
| 上記のうち工場財団設定分 | ||
| 建物 | 58,185千円 | 54,896千円 |
| 構築物 | 269千円 | 269千円 |
| 機械装置 | 6,599千円 | 6,094千円 |
| 工具、器具及び備品 | 52千円 | －千円 |
| 土地 | 13,045千円 | 13,045千円 |
| 計 | 78,151千円 | 74,306千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 買掛金 | 1,661千円 | 1,775千円 |
| 短期借入金 | 1,149,000千円 | 514,600千円 |
| 計 | 1,150,661千円 | 516,375千円 |
| 上記のうち工場財団設定分 | ||
| 短期借入金 | 658,000千円 | 514,600千円 |
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 建物及び構築物 | 91千円 | －千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,790千円 | －千円 |
| 計 | 5,882千円 | －千円 |
※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 土地 | 7,389千円 | －千円 |
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 建物及び構築物 | 40千円 | 15,191千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 32,898千円 | 182,366千円 |
| 工具、器具及び備品 | 7,338千円 | 118,233千円 |
| 建設仮勘定 | 63,937千円 | 46,533千円 |
| 計 | 104,214千円 | 362,324千円 |
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 797,026千円 | 841,017千円 |
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 74,370千円 | 130,217千円 |
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 神奈川県横浜市 | 遊休資産 | 建設仮勘定 |
| 神奈川県川崎市 | 遊休資産 | 建設仮勘定 |
| 茨城県常陸大宮市 | 遊休資産 | 機械装置 工具、器具及び備品 |
| 中華人民共和国 上海市 | 遊休資産 | 機械装置 工具、器具及び備品 |
当社グループは、原則として、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
建設仮勘定については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、機械装置、工具、器具及び備品については、収益状況を鑑み、その収益性が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置209,758千円、工具、器具及び備品14,344千円、建設仮勘定173,765千円、その他2,550千円であります。
また、回収可能価額は正味売却価額により測定をしており、当該資産は売却見込が無いため、正味売却価額は零としております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 茨城県常陸大宮市 | 遊休資産 | 機械装置 工具、器具及び備品 建設仮勘定 |
当社グループは、原則として、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
機械装置、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定については、収益状況を鑑み、その収益性が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置102,796千円、工具、器具及び備品17,199千円、建設仮勘定2,084千円であります。
また、回収可能価額は正味売却価額により測定をしており、当該資産は売却見込が無いため、正味売却価額は零としております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 48,353千円 | 21,997千円 |
| 税効果調整前 | 48,353 | 21,997 |
| 税効果額 | △17,214 | △7,831 |
| その他有価証券評価差額金 | 31,139 | 14,166 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 1,642,412 | 1,230,982 |
| 為替換算調整勘定 | 1,642,412 | 1,230,982 |
| その他の包括利益合計 | 1,673,552 | 1,245,149 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,291,849 | － | － | 12,291,849 |
| 合計 | 12,291,849 | － | － | 12,291,849 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 846,069 | 54 | － | 846,123 |
| 合計 | 846,069 | 54 | － | 846,123 |
（注）普通株式の自己株式数の増加54株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 171,686 | 15 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 228,914 | 利益剰余金 | 20 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月26日 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,291,849 | － | － | 12,291,849 |
| 合計 | 12,291,849 | － | － | 12,291,849 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 846,123 | 28 | － | 846,151 |
| 合計 | 846,123 | 28 | － | 846,151 |
（注）普通株式の自己株式数の増加28株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 228,914 | 20 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 457,827 | 利益剰余金 | 40 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 5,773,849千円 | 7,634,181千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,773,849千円 | 7,634,181千円 |
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、重要性が乏しいため開示を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 1年内 | 16,655 | 21,102 |
| 1年超 | 35,743 | 31,308 |
| 合計 | 52,399 | 52,410 |
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び当社の連結子会社は、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替変動リスクに晒されております。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、新社屋（現本社）建設資金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等にかかるリスク)の管理
営業債権については、売掛債権管理規程を定め、顧客毎に与信枠の設定・管理と債権の記帳・整理をし、定期的に残高の確認を行っております。
・市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（注２．参照）
前連結会計年度（平成25年３月31日）
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法
a 現金及び預金、 b 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
c 投資有価証券
投資有価証券の時価については、主に市場価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
d 支払手形及び買掛金、e 短期借入金、f 1年内返済予定長期借入金及び g 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
h 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に、想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| 非上場株式等 | 30,126 | 30,212 |
これらについては市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「c 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 5,773,849 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 6,973,785 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期 があるもの | ||||
| (1) その他 | － | － | － | 200,000 |
| 合計 | 12,747,634 | － | － | 200,000 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 7,634,181 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 8,434,752 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期 があるもの | ||||
| (1) その他 | － | － | － | 200,000 |
| 合計 | 16,068,933 | － | － | 200,000 |
４ 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 2,212,317 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 61,542 | 56,808 | 56,808 | 56,808 | 56,808 | 179,846 |
| リース債務 | 1,659 | 868 | 386 | 302 | － | － |
| 合計 | 2,275,519 | 57,676 | 57,194 | 57,110 | 56,808 | 179,846 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 514,600 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 56,808 | 56,808 | 56,808 | 56,808 | 56,808 | 123,038 |
| リース債務 | 860 | 382 | 288 | － | － | － |
| 合計 | 572,268 | 57,190 | 57,096 | 56,808 | 56,808 | 123,038 |
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 30,126千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 30,212千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
４ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、平成22年４月１日より適格退職年金制度を廃止し、確定給付年金制度へ移行しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務（千円） | △1,173,241 |
| (2) | 年金資産（千円） | 510,609 |
| (3) | 未積立退職給付債務 (1)＋(2)（千円） | △662,632 |
| (4) | 未認識過去勤務債務（千円） | △17,901 |
| (5) | 未認識数理計算上の差異（千円） | 175,045 |
| (6) | 退職給付引当金 (3)＋(4)＋(5)（千円） | △505,487 |
（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
| (1) | 勤務費用（千円） | 118,366 |
| (2) | 利息費用（千円） | 16,393 |
| (3) | 期待運用収益（千円） | △6,408 |
| (4) | 数理計算上の差異の費用処理額（千円） | 37,851 |
| (5) | 退職給付費用 (1)＋(2)＋(3)＋(4)（千円） | 166,203 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.5％
(3) 期待運用収益
1.5％
(4) 数理計算上の差異の処理年数
10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法によりそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
(5) 過去勤務債務の償却
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、平成22年４月１日より適格退職年金制度を廃止し、確定給付年金制度へ移行しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 1,173,241 | 千円 | |
| 勤務費用 | 100,171 | ||
| 利息費用 | 18,976 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △28,799 | ||
| 退職給付の支払額 | △59,017 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 1,204,571 |
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 510,609 | 千円 | |
| 期待運用収益 | 7,659 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 64,650 | ||
| 事業主からの拠出額 | 57,632 | ||
| 退職給付の支払額 | △27,943 | ||
| 年金資産の期末残高 | 612,608 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,204,571 | 千円 | |
| 年金資産 | △612,608 | ||
| 591,963 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | － | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 591,963 | ||
| 退職給付に係る負債 | 591,963 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 591,963 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 100,171 | 千円 | |
| 利息費用 | 18,976 | ||
| 期待運用収益 | △7,659 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △2,557 | ||
| 過去勤務費用の費用処理額 | 31,139 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 140,070 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | △15,343 | 千円 | |
| 未認識数理計算上の差異 | 39,992 | ||
| 合 計 | 24,648 |
(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 40 | ％ | |
| 株式 | 54 | ||
| その他 | 6 | ||
| 合 計 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割引率 1.5％
長期期待運用収益率 1.5％
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 69,757千円 | 73,571千円 | |
| 貸倒引当金 | 21,497 | 23,445 | |
| 退職給付引当金 | 160,127 | ― | |
| 退職給付に係る負債 | ― | 180,742 | |
| 役員退職慰労引当金 | 54,921 | 58,784 | |
| 施設利用権 | 2,420 | ― | |
| 投資有価証券評価損 | 16,859 | 4,956 | |
| 減損損失 | 62,041 | 87,958 | |
| 未払事業税 | 40,353 | 35,253 | |
| 未払費用 | 10,666 | 10,862 | |
| たな卸資産評価損 | 21,503 | 49,354 | |
| 連結会社間内部利益消去 | 71,688 | 195,853 | |
| その他 | 96,488 | 115,675 | |
| 繰延税金資産小計 | 628,326 | 836,458 | |
| 評価性引当額 | △85,789 | △76,943 | |
| 繰延税金資産合計 | 542,536 | 759,514 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 20,073 | 21,858 | |
| その他 | 57,738 | 107,124 | |
| 繰延税金負債合計 | 77,811 | 128,982 | |
| 繰延税金資産の純額 | 464,725 | 630,531 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 38.0％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 外国税額控除 | △3.6％ | △2.1％ | |
| 住民税等均等割 | 0.5％ | 0.2％ | |
| 試験研究費控除 | △2.4％ | △1.2％ | |
| 控除対象となる外国税額 | 1.0％ | 0.4％ | |
| 海外連結子会社税率差異 | △11.0％ | △15.2％ | |
| 受取配当金連結消去 | 3.8％ | 2.7％ | |
| 子会社留保利益 | 2.3％ | △0.2％ | |
| 評価性引当金額の増減 | △0.9％ | 0.2％ | |
| その他 | 1.2％ | 0.5％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.9％ | 23.5％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）、法人税等調整額への影響は軽微であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、電子部品を生産・販売しており、国内においては当社のほか１社が、海外においてはアジア（中国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム）・欧州（ドイツ）・北米（アメリカ）の各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「欧州」、「北米」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△881,388千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
（2）セグメント資産の調整額△10,485,583千円は、各報告セグメントに配分していない会社資産1,089,222千円及び債権と債務の相殺消去△11,574,805千円が含まれております。全社資産は、主に親会社の投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△800,970千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
（2）セグメント資産の調整額△8,129,550千円は、各報告セグメントに配分していない会社資産1,061,304千円及び債権と債務の相殺消去△9,190,855千円が含まれております。全社資産は、主に親会社の投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
該当事項はありません。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
| 日本 | 中国 | アジア | 欧州 | 北米 | 計 |
| 6,673,057 | 7,449,180 | 4,414,060 | 3,813,129 | 2,439,385 | 24,788,814 |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
(1）アジア……………中国を除く東南アジア地域
(2）欧州………………ヨーロッパ地域
(3）北米………………北米地域
(2）有形固定資産 （単位：千円）
| 日本 | 中国 | ベトナム | その他 | 計 |
| 3,920,905 | 6,030,099 | 2,568,749 | 835,880 | 13,355,633 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
該当事項はありません。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
| 日本 | 中国 | アジア | 欧州 | 北米 | 計 |
| 7,058,705 | 10,316,005 | 5,460,432 | 5,593,065 | 4,409,815 | 32,838,024 |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
(1）アジア……………中国を除く東南アジア地域
(2）欧州………………ヨーロッパ地域
(3）北米………………北米地域
(2）有形固定資産 （単位：千円）
| 日本 | 中国 | ベトナム | その他 | 計 |
| 3,896,530 | 5,878,082 | 3,204,283 | 976,783 | 13,955,679 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
「日本」及び「アジア」セグメントにおいて、遊休状態にある事業用の固定資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計期間においては、「日本」セグメントで382,897千円、「アジア」セグメントで17,522千円であります。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
「日本」セグメントにおいて、遊休状態にある事業用の固定資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計期間においては、「日本」セグメントで122,080千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| １株当たり純資産額 | 2,143円97銭 | 2,616円15銭 |
| １株当たり当期純利益 | 160円83銭 | 384円37銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益（千円） | 1,840,786 | 4,399,428 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 1,840,786 | 4,399,428 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,445,748 | 11,445,724 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 2,212,317 | 514,600 | 0.6 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 61,542 | 56,808 | 1.4 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 1,659 | 860 | 4.7 | － |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) (注) ２ | 407,078 | 350,270 | 1.4 | 平成27年～33年 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) (注) ３ | 1,557 | 670 | 4.7 | 平成27年～29年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 2,684,154 | 923,208 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 56,808 | 56,808 | 56,808 | 56,808 |
３．その他有利子負債のリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| リース債務 | 382 | 288 | － | － |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 7,386,947 | 15,480,344 | 24,215,562 | 32,838,024 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 1,456,456 | 2,786,070 | 4,534,334 | 5,758,714 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 1,071,201 | 2,082,301 | 3,354,589 | 4,399,428 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 93.59 | 181.93 | 293.09 | 384.37 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 93.59 | 88.34 | 111.16 | 91.29 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,827,450 | 3,851,972 |
| 受取手形 | 290,073 | 192,830 |
| 売掛金 | ※２ 6,370,719 | ※２ 8,360,135 |
| 商品及び製品 | 596,984 | 680,698 |
| 仕掛品 | 38,978 | 61,644 |
| 原材料及び貯蔵品 | 174,248 | 190,039 |
| 繰延税金資産 | 132,489 | 144,253 |
| 未収入金 | ※２ 3,466,017 | ※２ 883,807 |
| 未収消費税等 | 45,113 | 73,793 |
| その他 | 79,418 | 45,033 |
| 貸倒引当金 | △198 | △146 |
| 流動資産合計 | 14,021,295 | 14,484,062 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 899,470 | ※１ 852,231 |
| 構築物 | ※１ 15,775 | ※１ 14,073 |
| 機械及び装置 | ※１ 875,520 | ※１ 878,058 |
| 車両運搬具 | 2,370 | 1,582 |
| 工具、器具及び備品 | ※１ 525,065 | 537,060 |
| 土地 | ※１ 827,598 | ※１ 827,598 |
| 建設仮勘定 | 709,273 | 785,657 |
| 有形固定資産合計 | 3,855,075 | 3,896,262 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 509,547 | 310,335 |
| その他 | 681 | 606 |
| 無形固定資産合計 | 510,228 | 310,942 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 301,300 | 324,683 |
| 関係会社株式 | 853,553 | 853,553 |
| 関係会社出資金 | 6,433,587 | 6,858,357 |
| 繰延税金資産 | 208,143 | 249,959 |
| 長期未収入金 | ※２ 1,724,145 | ※２ 460,737 |
| その他 | 188,517 | 183,932 |
| 貸倒引当金 | △56,451 | △56,045 |
| 投資その他の資産合計 | 9,652,796 | 8,875,178 |
| 固定資産合計 | 14,018,100 | 13,082,382 |
| 資産合計 | 28,039,396 | 27,566,445 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 340,841 | 174,839 |
| 買掛金 | ※１,※２ 3,464,628 | ※１,※２ 3,286,226 |
| 短期借入金 | ※１ 2,200,770 | ※１ 514,600 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 61,542 | 56,808 |
| 未払金 | ※２ 732,500 | ※２ 776,666 |
| 未払費用 | 169,466 | 130,642 |
| 未払法人税等 | 397,169 | 371,874 |
| 賞与引当金 | 183,571 | 206,661 |
| その他 | 127,641 | 254,850 |
| 流動負債合計 | 7,678,131 | 5,773,168 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 407,078 | 350,270 |
| 退職給付引当金 | 449,796 | 507,704 |
| 役員退職慰労引当金 | 154,275 | 165,125 |
| 固定負債合計 | 1,011,149 | 1,023,099 |
| 負債合計 | 8,689,280 | 6,796,268 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,640,059 | 5,640,059 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 6,732,559 | 6,732,559 |
| その他資本剰余金 | 49,405 | 49,405 |
| 資本剰余金合計 | 6,781,965 | 6,781,965 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 66,470 | 66,470 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 35,072 | 38,947 |
| 別途積立金 | 3,577,000 | 3,577,000 |
| 繰越利益剰余金 | 3,856,697 | 5,258,858 |
| 利益剰余金合計 | 7,535,240 | 8,941,277 |
| 自己株式 | △602,558 | △602,701 |
| 株主資本合計 | 19,354,707 | 20,760,601 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △4,590 | 9,575 |
| 評価・換算差額等合計 | △4,590 | 9,575 |
| 純資産合計 | 19,350,116 | 20,770,176 |
| 負債純資産合計 | 28,039,396 | 27,566,445 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 19,540,829 | ※１ 25,688,501 |
| 売上原価 | ※１ 15,034,860 | ※１ 20,919,807 |
| 売上総利益 | 4,505,968 | 4,768,694 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,069,955 | ※１,※２ 3,345,742 |
| 営業利益 | 1,436,013 | 1,422,951 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 67 | 270 |
| 受取配当金 | ※１ 265,203 | ※１ 416,888 |
| 為替差益 | 657,771 | 632,962 |
| その他 | ※１ 34,380 | ※１ 32,254 |
| 営業外収益合計 | 957,424 | 1,082,376 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 23,771 | 17,068 |
| 知的財産関連損失 | 30,626 | － |
| 補修関連費用負担金 | 48,300 | － |
| 貯蔵品処分損 | － | 6,882 |
| その他 | 17,825 | 6,168 |
| 営業外費用合計 | 120,523 | 30,119 |
| 経常利益 | 2,272,913 | 2,475,208 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 91 | － |
| 企業立地助成金受入益 | 9,561 | 9,561 |
| 特別利益合計 | 9,652 | 9,561 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 46,884 | 107,925 |
| 固定資産売却損 | 7,389 | － |
| 減損損失 | 382,897 | 122,080 |
| 特別損失合計 | 437,171 | 230,006 |
| 税引前当期純利益 | 1,845,394 | 2,254,763 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 583,721 | 681,222 |
| 法人税等調整額 | △87,577 | △61,410 |
| 法人税等合計 | 496,143 | 619,811 |
| 当期純利益 | 1,349,251 | 1,634,951 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式…移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成17年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～56年
機械及び装置 ６～10年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各決算期の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 建物 | 62,000千円 | 58,448千円 |
| 構築物 | 269千円 | 269千円 |
| 機械及び装置 | 6,599千円 | 6,094千円 |
| 工具、器具及び備品 | 52千円 | －千円 |
| 土地 | 151,620千円 | 151,620千円 |
| 計 | 220,542千円 | 216,433千円 |
| 上記のうち工場財団設定分 | ||
| 建物 | 58,185千円 | 54,896千円 |
| 構築物 | 269千円 | 269千円 |
| 機械及び装置 | 6,599千円 | 6,094千円 |
| 工具、器具及び備品 | 52千円 | －千円 |
| 土地 | 13,045千円 | 13,045千円 |
| 計 | 78,151千円 | 74,306千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 買掛金 | 1,661千円 | 1,775千円 |
| 短期借入金 | 1,149,000千円 | 514,600千円 |
| 計 | 1,150,661千円 | 516,375千円 |
| 上記のうち工場財団設定分 | ||
| 短期借入金 | 658,000千円 | 514,600千円 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 短期金銭債権 | 7,492,529千円 | 6,529,755千円 |
| 長期金銭債権 | 1,724,145千円 | 460,737千円 |
| 短期金銭債務 | 2,063,649千円 | 1,812,811千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 13,046,109千円 | 18,779,001千円 |
| 仕入高 | 11,817,745 | 18,274,972 |
| 販売費及び一般管理費 | 146,531 | 172,621 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 3,568,588 | 3,250,821 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 給料及び手当 | 696,370千円 | 736,171千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 71,774 | 97,863 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9,850 | 10,850 |
| 研究開発費 | 841,122 | 902,558 |
| 減価償却費 | 243,494 | 236,826 |
| おおよその割合 | ||
| 販売費 | 34％ | 33％ |
| 一般管理費 | 66 | 67 |
（有価証券関係）
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）における子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式
853,553千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）における子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式
853,553千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 69,757千円 | 73,571千円 | |
| 貸倒引当金 | 19,758 | 19,797 | |
| 退職給付引当金 | 160,127 | 180,742 | |
| 役員退職慰労引当金 | 54,921 | 58,784 | |
| 施設利用権 | 2,456 | － | |
| 投資有価証券評価損 | 16,859 | 4,956 | |
| 減損損失 | 59,019 | 87,958 | |
| 未払事業税 | 40,353 | 35,253 | |
| 未払費用 | 10,666 | 10,862 | |
| 固定資産除却損 | 5,935 | 3,986 | |
| その他 | 6,685 | 22,395 | |
| 繰延税金資産小計 | 446,540 | 498,309 | |
| 評価性引当額 | △85,824 | △76,943 | |
| 繰延税金資産合計 | 360,715 | 421,365 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 20,082 | 21,858 | |
| 投資有価証券評価益 | － | 5,293 | |
| 繰延税金負債合計 | 20,082 | 27,152 | |
| 繰延税金資産の純額 | 340,633 | 394,212 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 38.0％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 外国税額控除 | △3.6％ | △5.5％ | |
| 住民税均等割 | 0.7％ | 0.6％ | |
| 試験研究費控除 | △3.3％ | △3.0％ | |
| 受取配当金益金不算入 | △5.1％ | △6.6％ | |
| 外国源泉税 | －％ | 3.0％ | |
| 評価性引当額の増減 | △1.2％ | △0.4％ | |
| その他 | 1.0％ | 1.5％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.5％ | 27.5％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）、法人税等調整額への影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固 | 建物 | 899,470 | 1,960 | 294 | 48,904 | 852,231 | 974,276 |
| 定資産 | 構築物 | 15,775 | － | － | 1,701 | 14,073 | 81,944 |
| 機械及び装置 | 875,520 | 350,515 | 132,135 (102,796) | 215,842 | 878,058 | 1,774,026 | |
| 車両運搬具 | 2,370 | － | － | 788 | 1,582 | 16,293 | |
| 工具、器具及び備品 | 525,065 | 408,603 | 82,308 (17,199) | 314,299 | 537,060 | 3,591,120 | |
| 土地 | 827,598 | － | － | － | 827,598 | － | |
| 建設仮勘定 | 709,273 | 1,405,522 | 1,329,138 (2,084) | － | 785,657 | － | |
| 計 | 3,855,075 | 2,166,600 | 1,543,877 | 581,536 | 3,896,262 | 6,437,661 | |
| 無形固 | ソフトウエア | 509,547 | 46,758 | － | 245,969 | 310,335 | － |
| 定資産 | その他 | 681 | － | － | 75 | 606 | － |
| 計 | 510,228 | 46,758 | － | 246,044 | 310,942 | － |
（注）１ 「当期減少額」（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。
３ 期中における増減額の主なものは次のとおりであります。
| 機械及び装置の増加……………………組立機及び検査機購入等 | 350,515千円 |
| 工具、器具及び備品の増加……………金型の購入等 | 349,580千円 |
| 建設仮勘定の増加………………………新規組立中の自動組立機及び検査機 | 667,909千円 |
| 新規金型 | 694,911千円 |
| 建設仮勘定の減少………………………本勘定への振替 | 638,704千円 |
| 海外工場への設備斡旋等による減少 | 545,157千円 |
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 56,649 | － | 458 | 56,191 |
| 賞与引当金 | 183,571 | 206,661 | 183,571 | 206,661 |
| 役員退職慰労引当金 | 154,275 | 10,850 | － | 165,125 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ＿＿＿＿＿ |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告は、電子公告により行っております。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告するものであります。 （ホームページアドレス http://www.iriso.co.jp/） |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第47期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第48期第１四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出
（第48期第２四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出
（第48期第３四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月７日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成25年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成25年11月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２条第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成25年11月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２条第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 日下 靖規 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 五十嵐 徹 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイリソ電子工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イリソ電子工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イリソ電子工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、イリソ電子工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 日下 靖規 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 五十嵐 徹 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイリソ電子工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イリソ電子工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |