E04551 熊本ホテルキャッスル 有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため、該当ありません。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、該当ありません。

５  従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の事業は、内外賓客の宿泊貸席及び宴会等のホテルの営業(国際観光ホテル整備法によるホテル業)を主として行っております。

当社の事業につきましては、ホテルと館外部門に区分し、ホテルを客室部門、食堂部門、宴会部門、その他部門の４つに分け、以下の記載を行っております。なお、ホテルと館外部門の区分は、セグメントと同一の区分であります。

また、当社には子会社がありません。

①ホテル

イ．客室部門……宿泊客への客室の提供他

ロ．食堂部門……レストラン、バーでの料理、飲物の提供他

ハ．宴会部門……宴会場での料理、飲物の提供他

ニ．その他部門……売店での物販、おせち料理の販売他

②館外部門……館外店舗での料理、飲物の提供他

［事業系統図］

該当ありません。

４ 【関係会社の状況】

該当ありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

①  セグメント別従業員数

平成26年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

上記従業員数には使用人兼務役員は含みません。

②  平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

上記従業員数には使用人兼務役員は含みません。

２  平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含みます。

(2) 労働組合の状況

労働組合はありません。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期の国内経済は、経済政策「アベノミクス」が原動力となり、景気回復に向けた動きが顕在化いたしました。熊本市内のホテル業界においては、宿泊客数は持ち直し傾向にあるものの、婚礼・宴会においては、市内施設の競合により厳しい状況となりました。

このような状況にあって当社は、業界の競争激化に対応すべく、サービス・料理を含め商品力の向上に努めると共に、季節ごとの企画商品の販売等、全社を挙げて懸命なセールスを実施し、収益向上に努めました。

その結果、当期の売上高は3,748百万円、前期に比べて263百万円、7.5％の増収となりました。

一方、費用につきましては、全社員で経費の節減に努めましたが、売上の増収に伴う費用の増加があり、営業費の合計は3,577百万円、前期に比べて209百万円の増加となりました。

この結果、経常利益は134百万円、前期に比べて59百万円の増益となりました。当期純利益は、75百万円となり、前期に比べて36百万円の増益でございます。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①  ホテル

地下宴会場の改装効果もあり、宴会部門他の売上は増益となり、売上高は、3,306百万円と前年同期と比べ267百万円(8.8%)の増収となりました。

イ．客室部門

熊本県内への宿泊客は、前年度の九州北部豪雨の風評被害が薄らいだことや、全国的な人気者になった県のＰＲキャラクター「くまモン」の効果等で増加しております。当社は、インターネットによる宿泊プランの提供、エージェント、一般企業、官公庁への販売活動を実施し、売上高は446百万円、前期に比べ17百万円、4.0％の増収となりました。

ロ．食堂部門

各食堂において、季節ごとの新メニューの開発、催し物の開催、ＤＭの送付等、販売促進策を実施いたしました。前期低迷いたしました11階レストランバー「トゥール ド シャトー」の婚礼が回復し、全体での売上高は944百万円、前期に比べ122百万円、14.8％の増収となりました。

ハ．宴会部門

熊本市内の宴会・婚礼市場は、市内の施設による競争が一段と激化いたしました。当社は、ご婚礼・ご宴会を受注すべく、体制の強化と地下宴会場の改装を実施し、全社を挙げてサービス並びに料理の向上を図り、一丸となって販売に努めました。その結果、婚礼は、地下宴会場の改装効果もあり、前期に比べ、134百万円の増収となりましたが、一般宴会は、株主の皆様のご利用はございましたが、全体では前年に及ばす減収となりました。宴会部門全体での売上高は1,830百万円、前期に比べ126百万円、7.4％の増収となりました。

ニ．その他部門

売上高は85百万円、前期に比べ２百万円、2.8％の増収となりました。

②  館外部門

桜の馬場 城彩苑に出店の 肥後めしや「夢あかり」は、城彩苑への入場者が５月以降増加し、増収となりましたが、全体ではご来客数が伸びず、苦戦しております。館外部門合計の売上高は441百万円、前期に比べて４百万円、1.0％の減収となりました。

セグメント別売上状況

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(参考)収入別売上状況

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

  当事業年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により303百万円増加し、投資活動により178百万円減少し、財務活動により133百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は８百万円の減少となり、当期末残高は132百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、303百万円（前年同期は、得られた資金209百万円）となりました。これは、減価償却費232百万円を計上し、税引前当期純利益が136百万円となったことが主なものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、178百万円（前年同期は、使用した資金31百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出181百万円が主なものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、133百万円（前年同期は、使用した資金217百万円）となりました。これは、長期借入金の残高が前事業年度末に比べて173百万円減少（8.9％減）し、短期借入金の残高が前事業年度末に比べて40百万円増加（10.5％増）したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社はホテル業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。また、販売の状況については、「１  業績等の概要」において記載しております。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しでありますが、景気の先行きは、なお厳しい状況にあります。当社の経営環境は、市内の各施設との更なる競争激化により、一層厳しい状況が予想されます。

今後も如何なる経営環境の変化にも対応できる体力の強化と、引き続きサービス・料理を含め「さらに美味しいホテル」をめざし、料理・飲み物等、地産地消を推進し、熊本をアピールすると共に、今後とも魅力あるホテルづくりに努め、従来から実行してまいりました、地元の皆様に密着した営業活動を図り、業績の向上に努める所存でございます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

⑴  金利変動によるリスクについて

当社の銀行等からの借入金の残高は、平成25年３月末2,331百万円と、平成26年３月末2,198百万円、依然として高い水準であり、短期借入金の返済を含めた運転資金等は、銀行からの新規の借入金に依存している状況にあります。支払利息は、平成25年３月期51百万円、平成26年３月期45百万円であり、平成26年３月末の借入金残高において、契約による変動金利の割合が多くを占める状況にあります。

したがって、市場金利が上昇した場合の金利変動のリスクが存在しており、支払利息が急激に増加すれば、当社の財政状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑵  役員に関する重要な事項について

当社の銀行等からの借入金に対して、当社代表取締役社長の斉藤隆士が保証を行っております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

６ 【研究開発活動】

該当ありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当事業年度における売上高は、3,748百万円と前年同期と比べ263百万円（7.5％）の増収となりました。ホテル食堂部門の売上高が、944百万円と前年同期に比べ122百万円（14.8％）の増収となり、ホテル宴会部門の売上高が、1,830百万円と前年同期に比べ126百万円（7.4％）の増収となったのが主な原因であります。

(2) 財政状態の分析

当事業年度末の総資産は、前年同期に比べ41百万円（1.0％）減少し、4,015百万円となりました。これは、有形固定資産が3,323百万円と前年同期に比べ54百万円（1.6％）減少し、現金及び預金が240百万円と前年同期に比べ８百万円（3.3％）減少したことが主なものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、132百万円と前年同期と比べ８百万円（5.8％）減となりました。

当事業年度末に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動により獲得した資金は、前年同期と比べ94百万円（45.1％）の増となりました。これは、売上高が対前年7.5％増となり税引前当期純利益が136百万円と前年同期と比べ61百万円（82.4％）の増益となり、退職給付引当金が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動により使用した資金は、前年同期と比べ146百万円（459.9％）の増となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が152百万円（538.5％）増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動により使用した資金は、前年同期と比べ84百万円（38.8％）の減となりました。これは、長期借入金の残高が前事業年度末に比べて173百万円（8.9％）減少し、短期借入金の残高が前事業年度末に比べて40百万円（10.5％）増加したことによるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資等の総額は180百万円であり、セグメント別の設備投資は、次のとおりであります。

⑴  ホテル

地階宴会場のリニューアル工事134百万円、その他既存設備の維持投資額は45百万円で、その主なものは従業員用エレベーター更新工事他であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

⑵  館外部門

重要な設備の新設、除却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  投下資本は有形固定資産の帳簿価額であります。

２  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    上記従業員数には使用人兼務役員は含みません。

３  リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、投資効率、業界動向等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  １  単元株制度を採用しておりません。

２  株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。

    当会社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認が必要です。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  資本準備金をその他資本剰余金へ振替え、当該その他資本剰余金をもって繰越利益剰余金を欠損填補したものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社では、これまで業界のリーディングホテルとして、配当を可能とするべく、利益の出る企業体質、即ち黒字体質の強化に努めてまいりました。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回であり、配当の決定機関は、株主総会であります。

前期まで、26期連続して利益を計上することができ、繰越損失を当期で解消し、利益剰余金19,088千円を繰り越すことができました。

今後とも、株主の皆様の期待に応えるべく、業績の向上に全力で取り組む所存でございます。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

当社株式は非上場非登録に付、事業年度別最高・最低株価は記載しておりません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

当社株式は非上場非登録に付、月別最高・最低株価は記載しておりません。

５ 【役員の状況】

(注)１  取締役　與縄董氏、上野景昭氏、吉村浩平氏、長野和男氏、出田敬雄氏、古荘貴敏氏、本松賢氏、

須田貞則氏、藤井章生氏、榎田孝明氏、久我彰登氏、及び秋岡廣宣氏は、社外取締役であります。

    ２  監査役　甲斐隆博氏及び櫻井文夫氏は、社外監査役であります。

    ３  取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ４  取締役　秋岡廣宣氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ５  監査役　安楽純一氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ６  監査役　甲斐隆博氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ７  監査役　櫻井文夫氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ  会社の機関の基本説明

取締役会は、定例の取締役会を３ヶ月に１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監視等を行っております。

当社は監査役制度を採用しており、適法性監査の為、監査役は取締役会に出席しております。常任監査役は、毎週開催の決定連絡会議(社内取締役、各部門の代表、各マネージャー及び料理長参加)へ出席し、内部統制システムの整備状況の監査を行っております。又、取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、コンプライアンス委員会を設置いたします。

ロ  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、決定連絡会議において数々の問題点等を提起し、迅速な対応方法等を決定し、各部門の所属長へ指示しております。また、月１回開催の職場長会議（社内取締役、各部門の課長代理以上、各マネージャー及び料理長参加）の席において、問題点等の解決状況等、具体的な内容が発表され、問題点等を全社で共有し討議しております。コンプライアンス委員会につきましては、社長を委員長とし、コンプライアンス推進担当者を置き、全体の統括・推進する体制をとることといたします。

ハ  内部監査及び監査役監査の状況

監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として取締役会は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告することとし、常任監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、決定連絡会議などの重要な会議に出席するとともに主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとしております。

現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて監査役の業務補助のため、監査役スタッフを置くこととし、その人事につきましては取締役と監査役が意見交換を行うことといたします。

ニ  会計監査の状況

  当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、荒木幸介氏および立石和裕氏であり、両名は、くまもと監査法人に所属しております。当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士２名、公認会計士試験合格者１名であります。

ホ  社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は通常の取引を除き特にありません。

②  リスク管理体制の整備の状況

当社は損失の危険の管理に関する規程その他の体制として環境・安全リスクを専管する組織として、社長が議長である「ＲＣ推進会議」を設け、下部組織として「環境保全委員会」「労働安全委員会」「食品衛生委員会」を設置し担当部門が専門的な立場から、環境面・安全面・衛生面での監査を行うことといたします。経理面においては、各所属長による自立的な管理を基本としつつ経理部門が計数的な管理を行っております。当社は有事においては社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとしております。特に建物の火災及び飲食物の食中毒に関して、常に注意を払っており、管理体制の強化に努めております。

建物の火災に対する管理体制につきましては、ご来館頂くお客様等の安全をお守りする為、防火管理者を長とする自衛消防隊を組織し、年２回実施している消防訓練等で、従業員の防災に対する意識付けを常日頃から行っております。また、建物の安全性向上からも火災設備等の保守点検を外部業者へ依頼し、専門家の意見等を取り入れております。

飲食物の食中毒に対する管理体制といたしましては、ご提供する料理等の安全性を確保する為、食材の検査及び食品の検査を外部機関に依頼し、得られた結果によっては食材の選別の参考としております。また、従業員への食中毒に関する教育は検査結果等をもとに、適宜実施し意識付けに力を注いでおり、調理従事者の労働安全衛生法上の検査等も適宜実施しております。

③  役員報酬の内容

当社の取締役に支払った報酬の額は、当期において18名に50,430千円（うち社外取締役12名6,600千円）であります。また、当社の監査役に支払った報酬の額は、当期において４名に8,400千円（うち社外監査役３名  1,200千円）であります。

④  取締役の定数

当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。

⑤  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社のくまもと監査法人に対する監査報酬の決定方針は、当該監査法人の独立性を担保するため、監査日数、当社の規模・特性等の要素を勘案して適切に決定されております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、くまもと監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

        時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

        時価のないもの……移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

商品、原材料……最終仕入原価法

貯蔵品……先入先出法 ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

但し建物については、会社基準(平成10年度税制改正前)の耐用年数を適用しております。

また、残存価額については、平成19年度税制改正前の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

但し自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給にあてるため、実際支給見込額基準により計上しております。

(3) その他の引当金（商品券回収損引当金）

当社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後収益に計上したものに対する将来の回収に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、会計基準変更時差異(225,811千円)については、15年による均等額を費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。　 ５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理……税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります

２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  売上高の収入別状況は、次のとおりであります。

※２  売上原価の内訳は、次のとおりであります。

※３  固定資産の除却損の内訳は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

②未経過リース料期末残高相当額

(注)  取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、旧財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法により算定しています。

③支払リース料及び減価償却費相当額

④減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

⑴ 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

⑵ 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半年ごとに時価の把握を行っております。

⑶ 金融商品に係るリスク管理体制

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしておりますが、取引はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照下さい。）

前事業年度(平成25年３月31日)

（＊）  負債に計上されているものについては、（  ）で示しております。

当事業年度(平成26年３月31日)

（＊）  負債に計上されているものについては、（  ）で示しております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

⑴ 現金及び預金、並びに⑵ 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑶ 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

⑷ 買掛金、並びに⑸ 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑹ 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶ 投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

(注３)  満期のある金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

(注４)  短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(平成25年３月31日現在)

当事業年度(平成26年３月31日現在)

２．事業年度中に売却したその他有価証券　

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日　至  平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２  退職給付債務及びその内訳

(注)   退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用の内訳

４  退職給付債務の計算基礎

当事業年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２  簡便法を適用した退職一時金制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) その他の退職給付に関する事項

会計基準変更時差異の処理年数 15年

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38％から35％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,684千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

当社は、不動産賃借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、現時点において当該店舗から退去する予定はないため、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業は、内外賓客の宿泊貸席及び宴会等のホテルの営業(国際観光ホテル整備法によるホテル業)を主として行っております。

したがって、ホテルと館外部門の２つを報告セグメントとしております。

ホテルは、内外賓客の宿泊貸席及び宴会等のホテルの営業をしており、館外部門は、館外店舗での料理、飲物の提供等をしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １ 「セグメント利益」は、営業利益を記載しております。

２ 「セグメント資産」及び「セグメント負債」は、算出が困難で取締役会に報告されておりませんので、記載しておりません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １ 「セグメント利益」は、営業利益を記載しております。

２ 「セグメント資産」及び「セグメント負債」は、算出が困難で取締役会に報告されておりませんので、記載しておりません。 

【関連情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社の事業は、内外賓客の宿泊貸席及び宴会等のホテルの営業(国際観光ホテル整備法によるホテル業)を主として行っておりますので、当該事項を記載することが困難であります。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社の事業は、内外賓客の宿泊貸席及び宴会等のホテルの営業(国際観光ホテル整備法によるホテル業)を主として行っておりますので、当該事項を記載することが困難であります。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

１  関連会社に関する事項

該当事項はありません。

２  開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者の取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)  １．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引の内容は、借入金の一部の連帯保証であり、それに係る保証料の支払いはありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)  １．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引の内容は、借入金の一部の連帯保証であり、それに係る保証料の支払いはありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)  算定上の基礎

１  １株当たり純資産額

２  １株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注)１  当期増加額の主な内訳

    ２  当期減少額の主な内訳

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) １  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

２  商品券回収損引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、回収率等の見直しに伴う戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

当事業年度(平成26年３月31日)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①  現金及び預金

②  売掛金

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③  商品

④  原材料

⑤  貯蔵品

⑥  買掛金

⑦  退職給付引当金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を必要とする。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度(第53期)(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

平成25年６月26日九州財務局長に提出。

(2) 半期報告書

第54期中(自  平成25年４月１日  至  平成25年９月30日)

平成25年12月20日九州財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月24日

株式会社  熊本ホテルキャッスル

取締役会  御中

くまもと監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 荒 木 幸 介 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 立 石 和 裕 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社熊本ホテルキャッスルの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社熊本ホテルキャッスルの平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。