7164 全国保証 有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第30期から第32期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

５．当社は第31期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第30期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

６．第31期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第30期の財務諸表については、監査を受けておりません。

７．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

８. 平成24年９月25日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成26年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

提出会社は昭和56年２月東京都千代田区大手町において厚生年金転貸住宅資金融資制度の信用保証を目的とする会社として、全国保証株式会社を創業いたしました。以後、信用保証の範囲および業務規模を拡大しながら現在に至っております。全国保証株式会社設立以後の経緯は、次の通りであります。

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社および非連結子会社の株式会社全国ビジネスパートナーの２社より構成され、住宅ローン保証を中核とした「信用保証事業」を行っております。

当社の事業は「信用保証事業」という単一セグメントであることから、以下の内容は信用保証事業に関するものであり、株式会社全国ビジネスパートナーは当該事業において当社よりシステム業務および一部の事務業務の代行を受託しております。

金融機関等が行う住宅ローン融資は、一般的には不動産への担保設定や連帯保証人による保証を前提として行われておりますが、これは返済期間が20年～30年と長期に亘り、概して借入金額が他の個人ローンより多額である場合が多く、万が一借入人が返済不能に陥るリスクを考慮しているためであります。

不動産への担保設定には、借入人が返済できなかった場合に金融機関等が抵当権の実行により回収できるという役割があります。また、連帯保証人による保証には、借入人が返済できない場合に当該保証人は代わりに返済を行う義務があるため、金融機関等が連帯保証人へ返済を請求できる役割があります。

しかしながら、住宅ローンは借入金額が多額になる場合が多いことから連帯保証人の負担も非常に大きなものとなります。

このため、当社のような信用保証会社が保証料を申し受け、金融機関からの借入に対しての連帯保証人の役割を果たすことにより、借入人は住宅ローンの申し込みを円滑に行うことができます。また、金融機関としても、当社が連帯保証人になることにより、借入人に対する貸倒リスクを低く設定したなかでの金利設定が可能となるため、融資事業の促進が可能になります。

(1) ビジネスモデルについて

当社の信用保証事業は、住宅ローン等を希望する借入希望者(以下、住宅ローン等の借入人を「保証委託者」といいます。)の連帯保証を引き受けることになりますが、保証委託者は、当社が保証基本契約を締結している金融機関等を通して当社に保証委託申し込みを行い、当社においては、保証委託者の属性情報や担保物件の状況などを基に審査判断を行った後、連帯保証を引き受けることとなります。

保証料に関しては、当社保証期間に対応する保証料を保証開始時に原則一括で保証委託者より受領し、保証期間に応じて収益計上をしております。一括して受領した保証料については、今後発生する代位弁済に備えるため、安全性の高い預金、国債等の低リスク商品を中心に保有・運用を行っております。

保証委託者が借入後に返済不能に陥った場合には、当社は金融機関等との保証基本契約に基づき、金融機関等あてに代位弁済を履行のうえ、求償債権を取得して保証委託者に代位弁済金額の返済請求を行います。将来発生しうる代位弁済に関しては、代位弁済による損失額を見積り、債務保証損失引当金を計上しております。

代位弁済後において、当社は取得した求償債権を基に保証委託者から回収を図ることになります。当社は求償債権回収の基本方針として回収期間の短縮化と回収金額の最大化を掲げております。殆どの求償債権には不動産担保が設定されているため、保証委託者の実態に応じた物件売却(任意売却・競売)を実施し、迅速かつ最大限の回収に努めております。なお、求償債権に関しては貸倒金額を見積もり、貸倒引当金を計上しております。

信用保証業務の流れ

当社取扱いにおいては、保証委託者が団体信用生命保険に原則加入しております。当社の団体信用生命保険は、当社が保険契約者、保証委託者が被保険者となり、当社指定の保険会社の保険へ融資実行と同時に加入する仕組みとなっております。その際、当社は金融機関より他の団体信用生命保険との商品競合性を加味して設定した特約保証料を受領し、団体規模や加入者の構成に基づき算定される団信保険料を保険会社に支払っております。

団体信用生命保険に加入することにより、保証委託者が償還期間の途中での死亡や高度障害状態になった場合等に、債務残高と同額の保険金が保険会社から当社に支払われ、その保険金をもって当社は金融機関に代位弁済を行い、金融機関はその代位弁済金をもって当該債務の返済に充当します。

金融機関は債権回収にかかる諸手続を省略することが可能になり、保証委託者側も保険金の支払いによって家族が多額の債務を負担することがなくなります。

(2) 当社の特徴

当社と同様の住宅ローン等に係る信用保証業務は金融機関等系列の保証会社等でも行われておりますが、当社はこれらの保証会社等とは異なり、特定の金融機関や業界等の制限を受けない独立系の保証会社として、幅広い契約先と全国的に事業を展開しております。

全国的な事業展開により、当社は特定金融機関の経営リスクや狭い範囲の地域経済圏の影響を受けることなく、保証リスクの分散が可能となります。また、当社は日本各地の主要地域に店舗を設置し、地域密着型の営業体制を構築するとともに、「(3)当社保証商品について」に記載している保証商品等の提供を行っております。

(3) 当社保証商品について

当社は、これまでの保証案件の引き受けを通じて、代位弁済に至った保証委託者の属性等について分析を行い、新商品の開発、既存商品の改訂等を継続的に実施しております。現在当社が取扱っている主な保証別の商品特徴は以下の通りであります。

①  住宅ローン保証

当社の信用保証事業の中核となる保証であり、諸費用を含む住宅取得資金や借換資金、リフォーム資金など、お客様の様々なニーズにお応えすることが出来る、多様な商品を揃えております。保証料につきましては、担保評価による区分と勤続年数や年収などの要件による区分を設けております。

特に、基幹商品において、担保や属性の優良なお客様はより低廉な保証料がご利用いただけるように段階的な保証料体系を設定しております。

また、当社では、前述の通り当社が保証を引き受けるに際して保証委託者には団体信用生命保険に原則加入していただいております。

②  教育ローン保証

教育資金借入を保証する商品であり、一度に必要な額をご利用いただける証書貸付形式のほか、極度枠を設け、必要なときに随時ご利用いただける当座貸越形式にも対応しております。資金使途につきましても、学費・受験費用以外の資金にも幅広く対応しております。

③  アパートローン保証

賃貸住宅建設費用の借入を保証する商品であり、返済負担割合や担保状況に応じて段階的な保証料体系を設けております。

用語解説

■  代位弁済：当社に保証委託された方が、金融機関への借入金返済が履行不能になった場合に、当社が保証委託者に代わって返済を行うことです。

■  求償債権：当社が保証委託者の借入金を代位弁済したことにより、保証委託者に対して返済を請求する権利に基づいた債権のことです。

■  任意売却：任意売却とは債務者と債権者の間に仲介者が入り、不動産を競売にかけずに、債務者・債権者・不動産の購入者の３者が合意した価格で売却を成立させる取引です。

■  競売　　：競売(担保不動産競売)は、抵当権に基づき裁判所を通じて売却する方法です。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数算定にあたっての従業員とは、執行役員５名を含む正社員を指し、社外への出向者５名を含んでおりません。

２．契約社員、嘱託社員、パート社員および派遣社員は、〔    〕内に年間の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。

３．平均勤続年数の算定にあたっては、転籍異動した者の転籍元会社での勤続年数を通算し、育児・介護休業等の休職・休業期間は通算しておりません。

４．平均年間給与は、第34期事業年度(平成25年４月１日～平成26年３月31日)において、各月の対象となる従業員に支給した給与・基準外賃金の平均支給額ならびに各賞与の平均支給額を加算したものを記載しております。

５．当社は信用保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国の経済は、政府主導による経済対策や日本銀行の金融緩和策の効果により円安・株高が進行し、企業収益の改善や個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復を示しました。

住宅市場につきましては、雇用・所得環境の改善等による購入マインドが向上したほか、将来的な金利上昇に対する懸念や平成26年４月１日からの消費税率引上げ前の駆け込み需要などにより、新設住宅着工戸数は前年を上回る水準で推移しました。住宅ローン市場におきましては、活況な住宅市場と低金利情勢を背景に、金融機関における案件の獲得競争は熾烈なものとなりました。

このような事業環境のもと、当社は、「保証事業の拡大」、「収益基盤の強化」ならびに「リスク管理体制の強化」を主要な課題として認識し、各種施策に取り組んでまいりました。

保証事業の拡大につきましては、提携金融機関数の増加ならびに既存提携金融機関における利用率向上を図ってまいりました。提携金融機関数の増加に対する取り組みにおきましては、上場による信用力向上等のメリットを最大限に活用して地方銀行を中心に営業活動を展開した結果、当事業年度において銀行７行、信用金庫４金庫、ＪＡ４組合の合計15機関と契約締結に至りました。一方、既存提携金融機関における利用率向上に対する取り組みにつきましては、当社保証商品・サービスの特徴をより深くご理解いただくため、説明会の開催や営業店への訪問活動等を積極的に行うことにより需要喚起を図りました。また、例年ご好評いただいております借換資金を対象としたキャンペーンを平成25年11月１日から平成26年１月31日まで実施し、実行件数3,343件と多数のお客様にご利用いただきました。

収益基盤の強化につきましては、当社が有している営業基盤を最大限に活用できる新たな収益源の確立を図るべく、提携金融機関ならびにお客様のニーズを探求し新商品の開発に取り組んだ結果、平成26年４月１日より当社保証付の住宅ローンを新規にご利用されるお客様向けに、カードローン保証の取扱いを開始することとなりました。

リスク管理体制の強化につきましては、延滞初期段階から提携金融機関と協調して実態把握に努め、早期の返済正常化を図ってまいりました。一方、求償債権の回収におきましては、本部および営業店が個別案件毎に方針を共有し、回収期間の短縮化と回収金額の最大化に努めてまいりました。このような具体的施策に取り組んだほか、当社の業務運営上内包する種々のリスク量を把握し、収益管理等への活用を図るべく、統合リスク管理制度を導入いたしました。

こうした取り組みの結果、営業収益は27,039百万円（前期比8.0％増）となりました。利益につきましては、営業利益は13,773百万円（前期比28.3％増）、経常利益は15,509百万円（前期比36.5％増）、当期純利益は9,381百万円（前期比37.8％増）となり、増収増益となりました。

なお、当社は信用保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動により22,849百万円増加し、投資活動により10,264百万円、財務活動により1,479百万円それぞれ減少した結果、前事業年度末より11,105百万円増加し、24,641百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は22,849百万円となりました。主な増加要因は税引前当期純利益15,527百万円、長期前受収益の増加額7,873百万円、求償債権の減少額4,397百万円等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額6,646百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は10,264百万円となりました。主な減少要因は定期預金の預入による支出136,830百万円、有価証券の取得による支出16,322百万円、投資有価証券の取得による支出8,170百万円等であります。一方、主な増加要因は定期預金の払戻による収入133,350百万円、有価証券の売却及び償還による収入15,100百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は1,479百万円となりました。主な減少要因は配当金の支払額1,478百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注状況

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社は、今後の持続的成長ならびに安定的な利益確保を図るべく、以下の課題に取り組んでまいります。

(1)事業規模の拡大

当社が今後も事業規模を拡大していくためには、既存提携金融機関との関係強化および未提携金融機関との新規契約締結の増加に取り組み、保証債務残高を伸長させることが不可欠と認識しております。特に提携後の経過年数が浅い金融機関に対しては、当社を利用するメリットを理解していただくことを目的として重点的に営業活動を展開し、取引拡大を図ってまいります。また、保証商品・サービスにつきましても、変化する顧客ニーズを的確に把握したうえで開発・提供に取り組み、当社保証の利用率向上に努めてまいります。

この他、導入初年度となるカードローン保証については、住宅ローン保証の付加価値向上に資する商品として、金融機関との提携増加に取り組み、保証債務残高の増加を図ってまいります。

(2)リスク管理制度の高度化

当社は、信用保証という事業特性上、適切なリスク管理により経営の健全性を確保することが継続的な課題と認識しております。業務を遂行していくうえで、多種多様なリスクが存在しておりますが、その中でも当社の主要なリスクは、信用リスク、市場リスクおよびオペレーショナルリスクと捉えております。これらのリスク量を総体的に把握し、リスクを制御したうえでの収益管理、経営資源の効率的配分、最適なポートフォリオ構築を図り、安定的な経営に努めてまいります。

(3)企業価値の向上

当社の保証債務残高は８兆６千億円を超える規模となっており、上場企業・信用保証会社としての社会的責任は益々増しているものと認識しております。信用保証会社として強固な財務基盤の構築、活力ある企業風土を醸成するための組織の活性化、内部統制システムの機能強化・充実に継続的に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社の事業その他に関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられるリスクは主に以下の通りであります。

これらのリスクを認識した上で、リスクの発生の回避に向けた対応を推進するとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めております。

なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)  景気、金利および住宅市場の動向等の外部環境による影響

当社は主に保証委託者が金融機関等から借り入れを行う住宅ローンに対して連帯保証をすることを中核とした「信用保証事業」を行っているため、保証委託希望者の心理動向、市場金利の動向、住宅の建設動向、消費税やその他不動産に係る税制の改正、日本国内の人口減少等の影響を受ける可能性があります。

そのため、住宅購入意欲の低減、住宅ローン金利の上昇、住宅ローン市場の縮小等が当社業績に影響を与える可能性があります。

(2)  信用リスク

①  代位弁済について

当社は事業内容の特性上、保証委託者の債務不履行が発生した際に金融機関等に対して代位弁済を行いますが、代位弁済の発生を防ぐために厳格な審査および延滞管理を行っております。

審査につきましては厳格な審査基準に則り、適切な与信判断をするための知識・経験を持つ決裁権限者および審査担当者が、定量情報と定性情報を総合的に評価したうえで、審査を行っております。また、信用リスクの高い案件については審査部において、審査および決裁を行っており、信用リスクに応じた審査体制を敷いております。

延滞管理につきましては、延滞初期段階から金融機関と協調して債権管理業務に取り組み、代位弁済の抑制を図っております。保証委託者の状況を早期に把握することに努め、案件毎に対応方針を策定したうえで、延滞解消に向けた助言および督促を行っております。

しかし、国内外の著しい経済環境の悪化や金利上昇などが、保証委託者のローン返済に影響を及ぼし、代位弁済が増加する可能性があります。

②  債務保証損失引当金および貸倒引当金について

当社では、自己査定および償却・引当に関する規程に基づき、代位弁済前の保証債務について債務保証損失引当金、代位弁済後の求償債権について貸倒引当金を計上しております。これは、保証委託者の状況、保全状況および過去の一定期間における貸倒実績率ならびに回収可能性を控除した回収不能見込額を算定した予想損失額に対して計上しておりますが、実際の貸倒れが予想損失額を見積った前提を上回った場合や担保価値が下落した場合に、貸倒引当金の積み増し等により与信関係費用が増加する可能性があります。

(3)  市場関連リスク

①  金利変動に関するリスク

当社では、保証の引き受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するため、債券ポートフォリオを構築する際に、各年限がほぼ均等な割合になるよう、ラダー型ポートフォリオの形成を目指しつつ、市場環境に応じながら保証委託者に対して負う当社の債務のデュレーション(残存期間)とのバランスを考慮しております。

金利の低下局面では、より低い金利水準を求めて期限前償還又は繰上返済される債券ならびに満期を迎えて償還される資産を再投資した際の運用利回りは従前より低くなるため、平均運用利回りは低下いたします。当社の保証料はそのほとんどを一括して受領しており、運用利回りが低下することで、長期的な事業運営能力が影響を受ける可能性があります。

金利の上昇局面では、資産運用利回りの上昇により当社の資産運用ポートフォリオの収益力が向上する一方、債券の現在価値が下落し、当社の純資産にマイナスの影響を与えることになります。

②  信用に関するリスク

当社は債券を含む有価証券や定期預金等の金融商品を保有しております。

信用格付けの引下げによる債券価格の下落、債券の債務不履行(デフォルト)、運用先の金融機関の破綻等が発生した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

③  為替変動に関するリスク

当社が保有する有価証券の一部には、為替市場の動向によって価格が下落する可能性のある有価証券が含まれております。価格の下落により、保有有価証券の評価損益の悪化、減損処理等による損失発生の可能性があります。

④  株価変動に関するリスク

当社が保有する有価証券の一部には、市場性のある株式が含まれておりますが、株価が下落した場合に、保有株式に減損又は評価損が発生する可能性があります。

(4)  流動性リスク

当社は、今後予想される代位弁済や保証委託契約の対象となるローンの繰上完済に伴う未経過保証料の返戻に対応するために十分な流動性を維持できるよう、保証債務および求償債権の管理と資産運用ポートフォリオの構築をしております。急激な景気後退等により代位弁済が急増した場合には、流動資産が減少し、その他の資産を不利な条件で解約や処分することを強いられる可能性があります。

(5)  システムリスク

当社保証業務の多くの部分がシステム化していることから、コンピューターシステムの機器障害・回線障害ならびに誤作動等により、正常な業務運営が妨げられることがないようにシステム全般に適切なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、ソフトウエアの不具合や外部からの不正アクセス等により、システムの安定的な運用が困難となった場合、社会的信用に悪影響を及ぼし、新規保証申込が減少する可能性があります。

(6)  情報漏洩に関するリスク

当社では多くの個人情報を保有しております。個人情報漏洩の発生を防ぐために個人情報保護関連の規程・細則を整備し、従業員に対する教育の徹底を実施しておりますが、万が一、個人情報が悪意のある第三者によるコンピューターへの侵入や役職員および業務委託先による人為的なミスや事故等により外部へ漏洩した場合、当社の信用が失墜し、業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(7)  事務リスク

当社では、不正確な事務処理あるいは事故および不正等による業務品質の低下を防止するために、各種規程や業務マニュアルに基づいた事務処理を徹底しております。また、各種業務をシステム化することにより、人為的ミスの少ない効率的な事務処理体制の構築を進めております。しかしながら、不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。

(8)  法務・コンプライアンスリスク

当社は、業務を遂行するうえで様々な法令等の適用を受けており、その遵守に努めておりますが、これらの法令等の遵守ができなかった場合には、社会的信用に悪影響を及ぼし、業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

また、これらの法令等が将来において変更・廃止され、あるいは、新たな法令が施行される可能性があり、その内容によっては、業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(9)  風評リスク

金融業界を対象として、その業種柄、健全性を懸念する否定的な内容の報道、インターネット上の掲示板への書 き込み等がなされ、拡散した場合にお客様や市場関係者間の評判が悪化することにより、当社の業務遂行および社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 繰延税金資産に関するリスク

繰延税金資産の計算は将来の課税所得に関する仮定を含む様々な見積りに基づいているため、実際の結果が大きく異なる可能性があります。将来的な会計基準の変更により、当社が計上できる繰延税金資産の金額に制限が設けられる場合や、将来の課税所得見通しに基づき当社が繰延税金資産の一部を回収できないとの結論に至った場合には、繰延税金資産が減額される可能性があります。その結果、当社の財務内容および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 災害リスク

当社は全国に事業を展開しておりますが、本社、営業拠点、事務専門子会社を東京都に有しており、万が一、東京都を含む広域の災害が発生した場合、あるいは東京都を中心とする局地的な災害等が発生した場合は、当社役職員、事業所およびその他設備に甚大な被害が及ぶ可能性があります。

また、他の四半期会計期間と比較した時に第４四半期会計期間の営業収益の増加要因となる、当社が生命保険会社に対する団体信用生命保険の取次ぎに伴い得ている収入保証料について、大規模災害や感染症等の流行を原因として多くの死者が出ることにより減少した場合には、当社の業務遂行および財務内容、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 各種規制および制度等の変更に伴うリスク

当社では現時点での法令、規則、政策および会計基準等に従って業務を遂行しておりますが、将来における規制および引当金の計上基準を含めた会計基準の変更といった各種制度の変更等が当社の業務遂行および財務内容、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 訴訟について

当社は、いしのまき農業協同組合から、平成24年７月６日付にて、同組合が当社との間で締結をしている保証基本契約に基づく保証履行請求を求める訴訟の提起を受けております。

当社は、東日本大震災に起因して発生した債務不履行についての保証履行請求であることを理由に、保証基本契約の免責条項に該当すると主張しており、現在、係争中であります。なお、当事業年度末における債務保証損失引当金として146百万円を計上しておりますが、これには、訴訟の進行状況等を考慮した訴訟による影響も含まれております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高および収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況ならびに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況」中、「１(１)財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

営業収益は、新規提携金融機関の増加や既存提携金融機関の利用率向上により保証債務残高および新規保証実行件数が順調に増加した結果、27,039百万円(前期比8.0％増)となりました。

営業費用は、13,266百万円(前期比7.2％減)となりました。債務保証損失引当金繰入額は当事業年度末に債務保証損失引当金の見積りの変更を行ったことにより4,109百万円(前期比1,973.6％増)、貸倒引当金繰入額は代位弁済が減少したことにより4,238百万円(前期比31.6％減)となりました。その結果、営業利益は13,773百万円(前期比28.3％増)となりました。

営業外収益は、有価証券利息776百万円(前期比13.6％増)を計上するなど1,755百万円(前期比63.8％増)となった一方、営業外費用は、合計で19百万円(前期比95.7％減)となりました。その結果、経常利益は15,509百万円(前期比36.5％増）となりました。

税引前当期純利益は15,527百万円(前期比34.8％増)となり、法人税等6,146百万円(前期比30.4％増)を計上した結果、当期純利益は9,381百万円(前期比37.8％増)となりました。

(3) 財政状態の分析

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて11.0％増加し、195,834百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べて10.7％増加し、138,651百万円となりました。これは求償債権が減少したものの、現金及び預金が増加したことなどによります。

固定資産は、前事業年度末に比べて11.8％増加し、57,182百万円となりました。これは投資有価証券、長期預金が増加したことなどによります。

負債合計は、前事業年度末に比べて8.4％増加し、148,545百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べて13.8％増加し、28,400百万円となりました。これは債務保証損失引当金が増加したことなどによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて7.2％増加し、120,145百万円となりました。これは長期前受収益が増加したことなどによります。

純資産合計は、前事業年度末に比べて20.2％増加し、47,288百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによります。

(4) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動により22,849百万円増加し、投資活動により10,264百万円、財務活動により1,479百万円それぞれ減少した結果、前事業年度末より11,105百万円増加し、24,641百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は22,849百万円となりました。主な増加要因は税引前当期純利益15,527百万円、長期前受収益の増加額7,873百万円、求償債権の減少額4,397百万円等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額6,646百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は10,264百万円となりました。主な減少要因は定期預金の預入による支出136,830百万円、有価証券の取得による支出16,322百万円、投資有価証券の取得による支出8,170百万円等であります。一方、主な増加要因は定期預金の払戻による収入133,350百万円、有価証券の売却及び償還による収入15,100百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は1,479百万円となりました。主な減少要因は配当金の支払額1,478百万円であります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

①  受付件数、実行件数および新規保証実行金額

民間金融機関保証における受付件数、実行件数、新規保証実行金額につきましては、提携金融機関数の増加および当社保証の利用率向上により順調に増加しております。今後におきましても、金融機関のニーズに沿った保証商品・サービスを提供することにより、実行件数等の増加を図ってまいります。

最近３年間の民間金融機関住宅ローン保証における受付件数、実行件数、新規保証実行金額の推移は、以下の通りであります。

受付件数、実行件数、新規保証実行金額の推移(民間金融機関住宅ローン保証)

②  保証債務残高

保証債務残高および保有契約件数は、民間金融機関保証における住宅ローン保証が堅調に推移していることから、増加を続けております。これは、他社と差別化した保証商品のラインアップや多様な保証料設定を実施した結果と考えております。今後も、競合優位性のある商品・サービスの提供を継続し、未提携金融機関との新規契約促進および既存提携先の利用率向上を図り、保証債務残高を積み上げてまいります。

なお、公的住宅融資保証およびその他に含まれる家賃保証につきましては、新規保証の取扱いを停止しており、保証債務残高および保有契約件数は減少しております。

イ．最近３年間の保証債務残高および保有契約件数の推移は以下の通りであります。

保証債務残高および件数の推移

ロ．最近３年間の民間金融機関住宅ローン保証にかかる債務残高および保有契約件数は以下の通りであります。

保証債務残高および件数の推移（民間金融機関住宅ローン保証）

(注) １．ＪＡとは農業協同組合、信用農業協同組合連合会を指します。

２．ＪＦとは漁業協同組合、信用漁業協同組合連合会を指します。

３．その他とは、合併や破綻した金融機関が保有していた当社保証付きの住宅ローン債権を引き継ぎ、当社と保証基本契約が未締結の金融機関を指します。

③  提携金融機関数

当社は外部の保証機関を求める金融機関等のニーズに応えるべく、多数の金融機関と保証基本契約を締結してまいりました。

近年の傾向として、系列保証会社への一極集中からリスク分散を図ることなどを目的とした外部保証会社導入の検討が進み、当社に対するニーズは高まっております。こうした状況を踏まえ、当社は、保証シェアの拡大を図るべく未提携金融機関へ新規契約締結に向けたアプローチを継続しております。

イ．最近３年間の金融機関業態別の提携金融機関数の推移は以下の通りであります。

業態別提携金融機関数

(注) １．ＪＡとは農業協同組合、信用農業協同組合連合会を指します。

２．ＪＦとは漁業協同組合、信用漁業協同組合連合会を指します。

３．各事業年度末時点の提携金融機関数を集計しております。

ロ．平成26年３月末時点の店舗別の提携金融機関数は以下の通りであります。

店舗別提携金融機関数

(注) １．ＪＡとは農業協同組合、信用農業協同組合連合会を指します。

２．ＪＦとは漁業協同組合、信用漁業協同組合連合会を指します。

④  延滞金額

保証委託者の延滞管理につきましては、延滞初期段階から金融機関と協調し、返済正常化を目的とした相談・助言を行っております。今後も、保証委託者の実態について早期把握に努め、コンサルティング機能の発揮を図ってまいります。

最近３年間の民間金融機関住宅ローン保証にかかる延滞金額の推移は、以下の通りであります。

延滞金額の推移(民間金融機関住宅ローン保証)

(注) 延滞金額につきましては、延滞期間が３ヵ月以上の保証引受先を集計しています。

⑤  代位弁済金額および求償債権回収金額

イ．代位弁済金額

当社は、提携金融機関との保証基本契約に定める「保証債務履行の原因」の発生により、金融機関宛に代位弁済を履行します。履行原因は「債務履行遅滞が６ヵ月以上」、「債務履行の意思・能力が全くないと認められる場合」、「その他金銭消費貸借契約上の期限の利益喪失事由に該当した場合」となります。

延滞初期段階から、保証委託者の現状と将来の返済能力を早期把握することに努め、延滞長期化の防止および返済正常化への取り組みを強化しております。

最近３年間の代位弁済金額は、以下の通りであります。

代位弁済金額の推移

ロ．求償債権回収金額

当社が代位弁済後において取得する求償債権につきましては、その殆どに不動産担保が設定されております。当社では、回収期間の短縮化と回収金額の最大化を図るという基本方針に基づき、保証委託者の実態に応じた物件売却(任意売却・競売)を実施し、迅速かつ最大限の回収に努めております。

最近３年間の求償債権回収金額は、以下の通りであります。

求償債権回収金額の推移

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の信用保証事業は、民間金融機関住宅ローン保証を中核としております。住宅ローン保証は、住宅市場や住宅着工戸数等に大きく影響を受けます。わが国の中長期的な住宅市場は少子高齢化を要因として縮小傾向が予測され、同じく民間住宅ローン市場(新規貸出額)も縮小傾向が続く見通しとなっております。しかし、年間新規貸出額が年間18兆円にものぼる民間住宅ローン市場の中で、当社保証シェアは数％程度であることから、提携金融機関の増加および当社保証の利用向上により拡大できる余地は十分に残されているものと捉えております。

当社が上場会社として今後も安定した配当を実施していけば、金融機関は資産査定において当社保証付の案件を「優良保証」に分類できるメリットがあります。その場合、資産査定の見直し作業や引当金の計上負担軽減等が金融機関において可能となることから、未提携金融機関との新規契約促進や既存提携先の利用率向上につながり、今後の取引拡大が見込まれます。

当社においては、外部環境と自社内の内部環境の分析を行い、向こう３ヵ年に取り組むべき課題を明らかにして経営計画を策定し、これに則り事業展開を行っております。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社は民間金融機関住宅ローン保証を中核とした信用保証事業を推進するにあたり、外部環境について人口推移や世帯数の減少に伴い、住宅市場や住宅ローン市場の縮小が中長期的に続くものと見込んでおります。当社経営陣は、これらの事業環境の変化に常に注意を払い、入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善の経営戦略を立案するよう努めてまいります。

当社では平成26年度から平成28年度までの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画《make good "TEN"》を策定しております。①事業規模の拡大、②信用リスク管理制度の高度化、③企業価値の向上を基本方針に掲げ、今後の環境変化に耐えうる強靭な事業基盤の確立を実現し、当社の全てのステークホルダーにとって価値のある企業となるように努力してまいる所存であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は392百万円となりました。その主な内訳は、システム関連機器の取得等による支出263百万円であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除去、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下の通りであります。

なお、当社は信用保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

平成26年３月31日現在

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。

３．ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定39百万円が含まれております。

４．その他のうち車両運搬具は31百万円、工具、器具及び備品は98百万円となっております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．第三者割当  発行価格１株当たり53,000円  資本組入額１株当たり42,432円

主な割当先  NIFSMBC-V2006S3投資事業有限責任組合  富国生命保険相互会社  明治安田生命保険相互会社

２．当社は、新株予約権の権利行使により普通株式36,000株を発行しておりましたが、同権利行使による新株発行無効請求事件において発行の有効性が審理され、平成21年３月19日付で東京地方裁判所において同権利行使による新株発行を無効とする判決が言い渡され、平成24年４月24日付で最高裁判所において上告棄却となり、当該判決内容で確定しております。これにより、当該株式の発行を将来に向かって無効とすることが確定し、発行済株式総数は36,000株減となる256,560株となりました。

３．注２の判決により、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替え、ならびに会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

４．当社は、平成24年７月17日開催の取締役会決議により、平成24年９月25日付で普通株式１株を100株に分割しております。

５．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格          980円

引受価額       921.20円

資本組入額     921.20円

払込金総額  6,770百万円

６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当先 大和証券株式会社

発行価格          980円

引受価額　　　 921.20円

資本組入額     921.20円

払込金総額  1,310百万円

７．当社は、平成26年１月20日開催の取締役会決議により、平成26年３月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。

(6)【所有者別状況】

　　平成26年３月31日現在

(注)　自己株式240株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　インダス・キャピタル・パートナーズ・エル・エル・シーから平成25年９月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成25年８月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

※「保有株券等の数」は、平成25年９月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書に記載されていた株式数であり、その後、当社は平成26年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

(8)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当該制度は、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成26年６月20日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

当社は、平成26年６月20日の取締役会において、当社の取締役に対して発行する新株予約権の募集事項について次のとおり決議しております。

[募集事項]

（１）新株予約権の名称

全国保証株式会社　第１回株式報酬型新株予約権

（２）新株予約権の割当ての対象者およびその人数

当社取締役　４名

（３）新株予約権の総数　1,335個

上記の総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

（４）新株予約権の目的となる株式の種類および数

新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は10株とする。

なお、新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同様。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

（５）新株予約権の払込金額

新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額を払込金額とする。新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて当社に対する報酬債権と相殺するものとする。

（６）新株予約権の割当日

平成26年７月23日

（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。

（８）新株予約権を行使できる期間

平成26年７月24日から平成56年７月23日までとする。

ただし、行使の期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

（９）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

②　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下、「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

　　　　　　　（ア）相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

（イ）相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ前記（８）所定の行使期間の最終日までに、当社所定の相続手続を完了しなければならない。

（ウ）相続承継人は、前記(８)所定の行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

（10）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（11）新株予約権の取得に関する事項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、前記(９)の定め又は当社との新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社取締役会）において承認された場合は、当社は当社取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

（12）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（13）組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(４)に準じて決定する。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④　新株予約権を行使できる期間

前記(８)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記(８)に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

    前記(10)に準じて決定する。

⑥　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の取得に関する事項

　　前記(11)に準じて決定する。

（14）新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

（15）新株予約権の行使に際して出資される財産の払込取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行　新丸の内支店

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した株式は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題の一つとして捉えており、強固な財務基盤の構築に必要な内部留保を確保しつつ、経営全般を総合的に勘案のうえ安定的・継続的に配当を行うことを基本方針としております。

上記方針の下、第34期事業年度に属する剰余金の配当につきましては、１株当たり30円としております。

なお、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、現状では年間業績等を見極めた上で配当することとしていることから、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

これらの剰余金の配当について、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当につきましては上記の通り取締役会であります。

(注）基準日が第34期事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

２．当社株式は、平成24年12月19日付で東京証券取引所市場第一部に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

３．※印は、株式分割（平成26年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で実施）による権利落後の最高・最低株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

２．※印は、株式分割（平成26年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で実施）による権利落後の最高・最低株価であります。

５【役員の状況】

(注) １．取締役小島正之、小林榮一郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役平井善三、日野正晴、羽田靖は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成24年９月25日から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、取締役を補佐し全社的な立場で業務効率化を図ることを目的に、執行役員を配置しております。

執行役員は次の通りであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の経営理念である[「お客様の夢と幸せの実現」をお手伝いする]を実現し続けていくために、住宅ローンの保証会社としての社会的責任と公共的使命を認識し、様々なステークホルダー(利害関係者)のニーズに応えることを目指してまいります。その結果が、企業価値の向上につながり、ひいては、株主の皆様に支持されるものと考えております。今後もコンプライアンスの徹底を図り、また、取締役会において制定された「内部統制システムの基本方針」に則り、一層の体制整備を行い、コーポレート・ガバナンスが十分発揮されるよう努めてまいります。

①  会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況等

イ．会社の機関の内容

当社は監査役制度を採用しており、委員会設置会社制度は選択しておりません。

当社の取締役会は、６名の取締役(うち、社外取締役２名)にて構成され、業務執行に関する基本方針・重要事項について決議を行っております。毎月１回およびその他必要に応じて開催し、業務執行の監査として監査役も出席しております。

取締役会決議事項を含む経営上の重要事項に関わる協議、取締役会から委嘱された事項の決議を行う機関として、経営会議を毎週１回およびその他必要に応じて随時開催し、迅速な業務運営に努めております。同会議におきましても、常勤監査役が出席し、業務執行の監査を行っております。

当社監査役会は、４名の監査役(うち、社外監査役３名)にて構成されており、毎月１回およびその他必要に応じて開催することとしており、監査に関する重要な事項について常勤監査役より報告を受け、協議を行っております。

［コーポレート・ガバナンス体制図(本書提出日現在)］

ロ．内部統制システムの整備状況

当社は会社法の施行に対応し、内部統制に関する基本的な考え方や取組方針を「内部統制システムの基本方針」として制定しており、その内容は以下の通りであります。

ａ　取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は、法令遵守を基本理念とする企業倫理規範及び行動規範を制定し、代表取締役は繰り返し法令遵守があらゆる企業活動の前提であることを役職員に説明することに努め、企業文化として定着させる。

・取締役の職務執行の適法性を確保するための強力な牽制機能を期待し、取締役会に少なくとも１名の当社と利害関係のない社外取締役を常時在籍させる。

・取締役会は、コンプライアンスの統括部署・責任者、継続的な把握・監視・報告の方法および監視機関であるコンプライアンス委員会の設置等コンプライアンス体制を定めたコンプライアンス規程を制定する。

・監査部は、業務を分掌する各組織における日常的なコンプライアンス状況の監査を実施し、必要に応じた助言、勧告を行い、結果については定期的に代表取締役へ報告を行う。また、月に１度開催する三様監査連絡会を通じて、監査役および会計監査人に対して内部監査の状況を報告し、コンプライアンス状況に関する意見交換を行う。

・当社の役職員が法令違反の疑義ある事象を発見した場合、速やかにコンプライアンス統括責任者を通して取締役会および監査役会に報告される体制を維持するため、内部通報規程に基づく内部通報制度を運用し、情報の収集に努める。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・文書管理規程および関連細則等に従い、取締役の職務遂行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、適切な保存および管理の運用を実施する。

・監査部は、定期的に当該文書等の記録・保存・管理の状況を監査し、必要に応じて規程等の見直しを助言、勧告を行い、結果については定期的に代表取締役に報告する。

・取締役および監査役は、常時これらの文書および電磁的媒体による記録を閲覧できるものとする。

ｃ　損失の危機の管理に関する規程その他の体制

・取締役会は、各種リスクの統括部署・責任者、継続的な把握・監視・報告の方法および監視機関であるリスク管理委員会の設置等リスク管理体制を定めたリスク管理規程を制定する。

・リスク管理規程に従い、各種リスクに関しては統括部署等において継続的に監視し、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会に情報を集中させ、総括的な管理を行う。

・監査部は、業務を分掌する各組織における日常的なリスク管理状況の監査を実施し、必要に応じた助言、勧告を行い、結果については定期的に代表取締役へ報告を行う。また、月に１度開催する三様監査連絡会を通じて、監査役および会計監査人に対して内部監査の状況を報告し、リスク管理状況に関する意見交換を行う。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役・職員が共有する全社的な目標を設定するため、外部環境と内部環境の変化を踏まえ、経営課題を明確化したうえで年度予算を数値算定し、３事業年度を期間とする中期経営計画を策定する。

・取締役会は、中期経営計画を効率的に遂行するためのＰＤＣＡ体制を明確にする中期経営計画規程および予算管理規程を制定し、中期経営計画に基づき、毎期、事業部門（部店）毎の業績目標と予算を設定配賦するとともに、各事業部門へ経営資源の配分を行う。

・各事業部門（部店）を担当する取締役は、各事業部門（部店）が実施すべき具体的な施策および効率的な業務執行体制を決定し、その執行責任を負う。

・各事業部門（部店）における業務遂行状況は、定期的に開催される経営会議にて確認し、必要に応じて審議を行い対策を講じる。

・月次実績については、計画対比の実績を毎月の取締役会に報告し、計画数値と差異がある場合は差異原因の報告も行い、計画達成のための対策について協議を行う。

・取締役会での協議を踏まえ、各事業部門（部店）を担当する取締役は、各事業部門（部店）が実施すべき具体的な施策および効率的な業務執行体制を改善する。

ｅ　当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社および子会社における内部統制システムの構築を目指し、当社経営企画部を子会社全体の内部統制システムに関する担当部署とし、子会社における内部統制システムの実効性を高める施策を実施するとともに、必要な子会社への指導、支援を実施する。

・経営企画部は子会社における内部統制システムの状況を把握し、必要に応じて改善等の指導を行う。

・監査部は、経営企画部による子会社に対する内部統制システムに関する管理状況を監査する。ただし、100％子会社に対しては、直接、内部統制システムの管理状況を監査する。

・子会社に取締役又は監査役を派遣し、内部統制システム体制に関する監査状況についての報告を受けることとする。

・経営企画部は必要と判断した場合には、子会社の内部統制システムの状況について、当社取締役会に報告をする。

ｆ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・取締役は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められたときは、監査役の監査を補助することを職務とする監査役スタッフを任命する。

・監査役スタッフに任命された職員は、監査役の監査を補助する職務に専念する。

ｇ　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役スタッフは、監査役の指揮命令に従い職務に従事し、取締役等の指揮命令を受けない。ただし、監査役スタッフが他の業務を兼務する場合、監査役の指揮命令は監査役の監査を補助する職務に限る。

ｈ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役会は、監査役の監査の実効性を確保するための報告に関す事項等を明確にするために監査役の監査の実効性確保に係る規程を制定する。取締役又は職員は監査役に対して、法定の事項に加え、当社および子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに関して疑義ある事象の状況を速やかに報告することとする。

ｉ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役は、監査役と定期的に意見交換を行う。

・監査部は、監査役、会計監査人とで構成する三様監査連絡会を定期的に開催し、監査結果を報告して意見交換を行う。

ｊ　反社会的勢力排除に向けた体制

・当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人、いわゆる反社会的勢力による被害を防止するため、反社会的勢力に対する基本方針を制定し、社内のコンセンサス確立を図る。

・当社は、取締役および職員に対し、反社会的勢力に対する基本方針の周知徹底を図り、毅然とした態度で臨むとともに関係を一切遮断する。

②  内部監査および監査役監査の状況

内部監査は、当社経営目標の効果的な達成に役立つことを目的とし、代表取締役社長直轄の独立した部署である監査部(人員５名)が他部署からの制約を受けることなく自由に、かつ、公正不偏な態度で客観的に遂行し得る環境にて実施しております。具体的には、当社が定める『内部監査規程』に基づき、業務運営および財産管理の実態を調査・検討・評価し、諸法令、定款および社内規程への準拠性を確かめ、これに基づいて意見を述べ、助言・勧告を行っております。

監査役は、取締役の業務執行を監査しております。常勤監査役は、経営会議、その他重要な会議に出席するのみならず、業務の検証等をも行っております。

また、監査部、監査役、会計監査人および子会社監査役は、定期的に会合を開催するなど相互連携を図り、積極的に意見および情報の交換を行い、監査の効率性、有効性を高めております。

③  会計監査の状況

当社は太陽ＡＳＧ有限責任監査法人と監査契約を締結し、平成22年９月29日に会計監査人に就任しております。同監査法人又は業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員遠藤了氏、指定有限責任社員桐川聡氏、指定有限責任社員石井雅也氏であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他３名であります。

④  社外取締役および社外監査役と当社との関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外監査役日野正晴氏は、株式会社かんぽ生命保険および株式会社フジタの社外取締役でありますが、当社との重要な営業上の取引はなく、また、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

社外取締役小島正之氏、社外取締役小林榮一郎氏、社外監査役平井善三氏および社外監査役羽田靖氏の４氏につきましては、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役・社外監査役の選定にあたり、社会・経済動向等に関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点と豊富な知識・経験を持ち、公正な決議、牽制機能の発揮および経営全般に関する助言を与えることができる者を起用しております。

当社では、社外取締役が企業統治において果たす機能および役割として、客観的・中立的な立場から社内取締役に対する監視・監督機能ならびに多様な視点に基づいた経営助言機能を、社外監査役に対しては、取締役の職務の執行の適正性および効率性を高めるための牽制機能を期待しております。これにより、それぞれの知見に基づいた提言等を行うことにより、適切かつ客観的な監督・監査機能が発揮されていると考えております。

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

なお、社外取締役小林榮一郎氏、社外監査役日野正晴氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社の社外監査役は、常勤監査役、監査部および会計監査人が定期的に行っている三様監査連絡会の内容を監査役会にて報告を受け、必要に応じて意見交換を実施するなど、会計監査、内部統制並びに内部監査との相互連携を図っております。

⑤  リスク管理体制の整備状況

当社では、内部統制システムの基本方針に基づき、リスク管理規程を定めております。当社グループの業務に内在する様々なリスクを類型化し、リスク毎に管理部署を定め、リスクを的確に把握し、適切に対処することでリスクを未然に防止することに努めております。また、リスクが顕在化した場合において、生じる損失が一定の範囲内に止まるよう管理しております。さらに、経営企画部を統括部署としてリスク管理に関する事項の一元的管理および対策の検討を行い、取締役会により設置されたリスク管理委員会において、各種リスクの発生状況および管理状況、リスク管理体制の整備状況等について検証するとともに各リスクの管理部署へ対策を指示しております。

また、監査部はリスク管理に関する監査事項を特定したうえで内部監査を実施し、必要に応じて実施される外部監査と併せて、リスク管理および運営機能の有効性の検証を行うこととしております。

イ．［リスク管理体制図］

ロ．［類型化されたリスク］

⑥  コンプライアンス体制の整備状況

イ．コンプライアンス運営体制

当社は、お客様や社会からの信頼と信用を揺るぎないものとするため、コンプライアンスの徹底を経営方針として定めております。信用保証という公共性の高い事業に携わる当社にとって、コンプライアンスの実現は全ての企業活動における大前提であり、役職員一人ひとりが日々の業務の中で着実に実践しなければならないものと考えております。

当社では、役職員に対する教育や業務運営上のコンプライアンスに関わる事項のモニタリング実施などの具体的な実践計画として、年度毎に「コンプライアンスプログラム」を取締役会において策定し、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会によりその推進状況を監視しております。

また、業務企画部法務室は、統括部署として、コンプライアンスに関わる事項を一元管理のうえ、コンプライアンス委員会への報告、ならびに各部門への指示、指導、助言を行っております。

［コンプライアンス運営体制］

ロ．コンプライアンスに関する方針・規程等の体系

経営方針を具現化するものとして、コンプライアンス方針を定め、コンプライアンスに関する基本的な考え方を規定しております。さらにこの方針に基づき、社会規範(法律、政省令、告示、条例のほか社内規程、企業倫理規範および行動規範を含む)の遵守を徹底させるための体制整備および問題点の適時把握を目的とした「コンプライアンス規程」を制定しております。

役職員個人の行動原則については、「企業倫理規範」、「行動規範」を策定し、ルールについては、コンプライアンスマニュアルを作成・配布し、毎月の研修にてそれぞれ周知・徹底を図っております。

また、「企業倫理規範」、「行動規範」を掲載した「コンプライアンスカード」の携帯を義務付け、理解浸透と意識向上にも努めております。

⑦  役員報酬の内容(平成26年３月期)

イ．役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、各取締役の貢献等を勘案し、報酬額を決定することとしております。監査役の報酬につきましても、株主総会の決議により定められた報酬額の範囲内において、監査役の協議にて決定しております。

⑧  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                              ９銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　 1,501百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注) ㈱大光銀行以下の４社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注) ㈱栃木銀行以下の５社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑨  責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる旨を定めており、小島正之、小林榮一郎、日野正晴、羽田靖の各氏との間で責任限定契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役および監査役のいずれも200万円又は法令に規定される最高責任限度額のいずれか高い額としております。

⑩  取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑪  取締役等の選任の決議要件

当社は、取締役および監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑫  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬  自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑭  中間配当

当社は、株主が利益還元を受ける機会を増加させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式上場に係るコンフォート・レター作成業務であります。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬については、当社規模、監査日数および業務の特性等を勘案し、決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次の通りであります。
  ①資産基準              0.1％
  ②売上高基準            0.8％
  ③利益基準              0.2％
  ④利益剰余金基準        0.1％
  ※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応できる体制を整備するため、研修会への参加及び財務・会計の専門書の購読を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産

建物(建物附属設備は除く)

平成10年３月31日以前に取得したもの

定率法によっております。

平成10年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物                3～44年

車両運搬具          6年

工具、器具及び備品  2～20年

(2) 無形固定資産

定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)によっております。 ４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。  ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

求償債権については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、予め定めている自己査定基準に則り、次の通り計上しております。

求償債権のうち、破産、特別清算等、法的に破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額等を控除した非保全部分の全額を計上しております。また、現在は破綻の状況にはないが、今後破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の期間において内入実績があるなど、個別債務者毎の支払能力を総合的に判断し必要と認める予想損失額を計上しております。

すべての求償債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査管理部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が資産査定を監査しており、その結果に基づいて上記の引当を行っております。

求償債権以外の債権については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支払に備えるため、会社が算定した支給見込額を計上しております。

(3) 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、予め定めている自己査定基準に則り、次の通り計上しております。

保証債務のうち、破綻先及び実質破綻先に係る保証債務については、保証債務額から、担保の処分可能見込額等を控除した非保全部分の全額を計上しております。また、破綻懸念先に係る保証債務については、保証債務額から担保の処分可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の期間において内入実績があるなど、個別債務者毎の支払能力を総合的に判断し必要と認める予想損失額を計上しております。

上記以外の保証債務については、過去の一定期間における実積率等に基づき計上しております。

すべての保証債務は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査管理部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が資産査定を監査しており、その結果に基づいて上記の引当を行っております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の見込額は、簡便法により計算しております。 ６．収益及び費用の計上基準

収入保証料

主に、一括にて収受した保証料を前受収益として計上し、保証期間中の各年度において、残債方式(保証債務の想定残高に対して一定の料率で収入保証料を算出する方法)により収益計上しております。

その他、各月において保証料を収受するものについては、保証債務の前月末残高に対して一定の料率で収入保証料を算出し、各月に収益計上しております。 ７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、法人税法に定める繰延消費税等については、長期前払費用に計上し５年間で均等償却しております。 

(表示方法の変更)

(附属明細表)

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(会計上の見積りの変更)

債務保証損失引当金の見積りの変更

従来より、債務保証に係る損失に備えるために債務保証損失引当金を計上しておりますが、債務保証の自己査定に関するデータの蓄積が相当程度進んだため、当事業年度において見積りの変更を行いました。

これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,806百万円減少しております。

(貸借対照表関係)

※１　偶発債務

保証債務残高は次の通りであります。

(*) 延滞利息については見積りが不能であるため、上記保証債務には含めておりません。

(損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

※２  固定資産売却損の内訳は次の通りであります。

※３  固定資産除却損の内訳は次の通りであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

(注) 変動事由の概要

平成24年４月24日付新株発行無効判決による減少　　　　　　　　 36,000株

平成24年９月25日付株式分割による増加　　　　　　　　　　 25,399,440株

平成24年12月18日を払込期日とする公募増資による増加　　　　7,350,000株

平成25年１月21日を払込期日とする第三者割当増資による増加　1,423,100株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

(注) 変動事由の概要

平成26年３月１日付株式分割による増加　　　　　　　　　　 34,429,100株   

２．自己株式に関する事項

(注) 変動事由の概要

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　                  240株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)及び当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、住宅ローン保証事業を中心とした信用保証事業を行っております。これらの事業を行うため、保証委託者より一括にて前受した保証料については、安全性、確実性、流動性の高い運用を原則として、資産の保全を意識した長期的な視野に立った運用を行っております。また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、余剰資金の範囲内で行うこととし、リスクの高い取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する金融資産は、主として一括保証料として前受した現金及び預金、保証債務の履行請求により取得する求償債権、有価証券及び投資有価証券であります。

求償債権は、保証委託者の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、厳しい経済環境等により保証委託契約に従った債務履行がなされない可能性があります。

有価証券及び投資有価証券は、主に国債・公債・事業債及び株式、組合出資金であり、満期保有目的の債券及びその他有価証券に区分し、保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。また、デリバティブが組み込まれている商品を含め、長期預金及び一部の投資有価証券は為替変動リスク及び金利の変動リスクに晒されております。

長期未払金は、主として保証期間満了前に一部繰上返済(内入)を行った場合に、保証継続中であるため、その都度、保証料の返戻を行わないことから生じる未返戻保証料であり、完済時に一括して返戻を行う流動性リスクに晒されているものですが、恒常的に現金及び預金残高の範囲内にあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当社は、住宅ローン保証事業につき、審査規程及び保証債務・求償債権管理規程に従い、保証に関する体制を整備しております。

審査業務におきましては、厳格な審査基準に則り、適切な与信判断をするための知識・経験を持つ決裁権限者及び審査担当者が、定量情報と定性情報を総合的に評価したうえで、審査を行っております。また、信用リスクの高い案件については、審査部において、審査及び決裁を行っており、信用リスクに応じた審査体制を敷くことにより、保証債務の健全性の維持に努めております。

債権管理業務におきましては、代位弁済の抑制と求償債権の早期回収と回収金額の増大を基本方針とし、信用コストの抑制に努めております。代位弁済の抑制につきましては、提携金融機関と連携して、初期延滞者の延滞原因を把握し、適切な助言を行うことにより、延滞長期化の防止を図っております。また、保証委託者の現況及び返済能力の早期把握に努め、返済正常化の可能性を見極めたうえで、条件変更の対応を行っております。求償債権の早期回収・金額増加に向けた取組みとして、個別案件毎の状況に応じた担保物件の早期処分及び任意売却への誘導を行っております。

さらに、リスクの顕在化により当社の経営に不測の影響を及ぼす可能性が生じる事態を回避すべく、信用リスクの計量化と信用リスク管理の高度化を図り、引当金の算定、自己資本管理に活用するなど、経営の健全性・安定性維持を図っております。

有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、格付けの高い債券等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、長期預金及び一部の投資有価証券についても、発行体の信用度は高い投資のみであり、信用リスクによる元本毀損リスクは僅少であります。

②  市場リスクの管理

当社における市場リスクとは、資産に占める割合の高い有価証券等の運用資産ならびに求償債権の価値の変動と定めており、資産の主な源泉は住宅ローン保証の対価としていただく保証料であることから状況に応じて運用方針の見直しや適切な担保不動産処分の励行により、資産の保全、損失の極小化に努めております。

具体的には、有価証券及び投資有価証券等の時価を日常的に監視し、分析、検証を行い、また、担保不動産処分の状況については、地域毎に担保物件の処分方法(任意売却、不動産競売)、回収期間の分析、検証を行い、それぞれリスク管理委員会へ報告することとしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)を参照ください)。

前事業年度(平成25年３月31日)

(*1) 求償債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当事業年度(平成26年３月31日)

(*1) 求償債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 求償債権

求償債権については、担保等による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格又は第三者評価機関による評価によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

(4) 長期預金

長期預金については、取引金融機関から提示された価格によっております。

負  債

(1) 未払法人税等

未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2) 長期未払金

長期未払金については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、一部繰上返済が行われた住宅ローンに係る保証委託契約の平均残存保証期間と同等の残存期間の国債の利回りで割り引いた現在価値により時価を算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*3) 子会社株式については、非上場株式であり市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

 (4) 保証債務については、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(注３)  金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年３月31日)

(*) 求償債権については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)

(*) 求償債権については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

２．子会社株式

前事業年度(平成25年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額9百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから記載しておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額9百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度(平成25年３月31日)

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額156百万円)及び組合出資金(貸借対照表計上額1,258百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額156百万円)及び組合出資金(貸借対照表計上額395百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．事業年度中に売却した満期保有目的の債券

売却の理由

前事業年度は、発行体からの要請によるものであります。

５．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

６．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、該当事項はありません。

当事業年度において、投資有価証券について０百万円(非上場株式０百万円)の減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 金利関連

前事業年度(平成25年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等によっております。

当事業年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等によっております。

(2) 債券関連

前事業年度(平成25年３月31日)

(注) １．時価の算定方法

第三者評価機関から提示された価格等によっております。

２．時価は、複合金融商品の組込デリバティブ部分を区分処理したものです。

３．契約額等には、複合金融商品の額面金額を記載しております。

当事業年度(平成26年３月31日)

(注) １．時価の算定方法

第三者評価機関から提示された価格等によっております。

２．時価は、複合金融商品の組込デリバティブ部分を区分処理したものです。

３．契約額等には、複合金融商品の額面金額を記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

勤務費用(百万円) 53

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする簡便法を採用しております。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、従業員の勤続年数、資格等級及び退職事由に基づいた一時金又は年金を支給しております。

なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 58 百万円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が407百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が407百万円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)及び当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．賃貸等不動産の概要

当社は、大阪府において、賃貸用のマンションを有しております。

２．賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当該事業年度における主な変動並びに決算日における時価及

　　び当該時価の算定方法

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．主な変動

研修施設の売却による減少　　　　　　　　　　　　　80百万円

賃貸用店舗の売却による減少　　　　　　　　　　　 201百万円

３．時価の算定方法

主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。なお、重要性の乏しい賃貸等不動産については、固定資産税評価額に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

３．賃貸等不動産に関する損益

当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、2百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。また、当該賃貸等不動産に係る売却損益は、△27百万円(売却利益は特別利益に、売却損失は特別損失に計上)であります。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)及び当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

  当社の事業は、信用保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)及び当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通りであります。

３．当社は、平成24年９月25日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成26年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

イ．現金及び預金

ロ．求償債権

保証債務の履行により生ずる求償債権15,081百万円であります。

ハ．有価証券

②  固定資産

イ．投資有価証券

③  流動負債

イ．前受収益

保証料として一括して受け入れた未経過保証料のうち、１年以内に収入保証料へ計上される見込みのもの11,754百万円であります。

④  固定負債

イ．長期前受収益

保証料として一括して受け入れた未経過保証料のうち、１年を超えて収入保証料へ計上される見込みのもの117,066百万円であります。

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(注) 当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第33期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)平成25年６月25日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月25日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度  第34期第１四半期(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)平成25年８月９日関東財務局長に提出。

事業年度  第34期第２四半期(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日)平成25年11月８日関東財務局長に提出。

事業年度  第34期第３四半期(自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日)平成26年２月７日関東財務局長に提出。

(4)臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月25日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月24日

全国保証株式会社

取締役会  御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 遠 藤 了 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桐 川 聡 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 井 雅 也 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている全国保証株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全国保証株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、全国保証株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、全国保証株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。