3878 巴川製紙所 有価証券報告書－第155期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、平成21年５月12日に第三者割当増資により普通株式8,779,000株を新規発行しております。

４　従来、営業外収益に計上しておりました「受取ロイヤリティー」は、第153期より「売上高」に含めて表示しております。また、この変更に伴い、第151期及び第152期の「受取ロイヤリティー」につきましても、「売上高」に組替を行っております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第151期、第152期及び第155期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第153期及び第154期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第153期及び第154期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　第153期及び第154期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６　当社は、平成21年５月12日に第三者割当増資により普通株式8,779,000株を新規発行しております。

７　従来、営業外収益に計上しておりました「受取ロイヤリティー」は、第153期より「売上高」に含めて表示しております。また、この変更に伴い、第151期及び第152期の「受取ロイヤリティー」につきましても、「売上高」に組替を行っております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社９社、非連結子会社３社及び関連会社７社（平成26年３月31日現在）により構成）においては、プラスチック材料加工事業及び製紙・塗工紙関連事業を主要な事業分野としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

　なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」の事業区分と同一であります。

(プラスチック材料加工事業)

　プラスチック材料加工事業は、ＦＰＤ向け光学フィルムの製造、販売に関する事業、半導体関連の電子部品材料の製造、販売に関する事業及び化成品(トナー)の製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、ＦＰＤ向け光学フィルムをフィルムメーカー等へ販売し、電子部品材料をＩＣメーカー、リードフレームメーカー等へと販売し、また、電子写真用トナー等の複写機・プリンター用製品、粉体関連製品等の化成品を事務機器メーカー、複写機メーカー等へ販売しております。

　子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.は当社及びTOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.と製品等の売買を行い、それらをさらに加工したうえで、それぞれ需要家へ販売しております。

　子会社のTOMOEGAWA EUROPE B.V.には、当社、TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.及びTOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.が製品を販売し、欧州の需要家へ販売しております。

　子会社のTOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.には、当社及び巴川影像科技(恵州)有限公司が製品を販売し、アジアの需要家へ販売しております。

　子会社の㈱巴川ホールディングス恵州は、持株会社です。

　子会社の巴川影像科技(恵州)有限公司は、TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.を通じて原材料を購入し、製品を同社に販売しております。

　子会社の日彩控股有限公司は、持株会社です。

　子会社の日彩影像科技(九江)有限公司は、製品を製造し、需要家に販売しております。

　子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品の供給を受け、仕上加工を行っております。

(製紙・塗工紙関連事業)

　製紙・塗工紙関連事業は、洋紙・機能紙の抄造、販売に関する事業及び紙等への塗工、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、複写・印刷用製品、情報関連製品、電気絶縁材料、加工用原紙、機能紙製品等の洋紙・機能紙を原則として代理店を通じて一般需要家へ販売し、紙等に塗工した磁気記録関連製品、印刷・記録関連製品等の塗工紙を鉄道・バス会社、機器メーカー等に直接販売しております。

　子会社の三和紙工㈱とは製品等の売買を行い、また同社は製品を製造し、一般需要家に販売しております。

　子会社の日本理化製紙㈱とは製品等の売買を行い、それらをさらに加工したうえで、それぞれ需要家へ販売しております。

　子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品の供給を受け、仕上加工を行っております。

　関連会社の昌栄印刷㈱とは製品等の売買を行い、それらをさらに加工したうえで、それぞれ需要家へ販売しております。

(その他の事業)

　その他の事業としては、山林の経営、不動産賃貸、物流サービス等を行っております。

　子会社の巴川物流サービス㈱は、当社グループの製品等の輸送、保管等を行っております。

 　以上の企業集団の概略を図示すれば次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.、㈱巴川ホールディングス恵州、巴川影像科技(恵州)有限公司、及び新巴川加工㈱は特定子会社であります。

３ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。

４  TOMOEGAWA（U.S.A）INC．は、平成25年10月１日付でTOMOEGAWA HOLDINGS AMERICA INC.を吸収合併し、TOMOEGAWA HOLDINGS AMERICA INC．は解散いたしました。

５  当社は、平成25年10月１日付で新巴川製紙㈱を吸収合併し、新巴川製紙㈱は解散いたしました。

６  ㈱テクニカ巴川は、平成25年10月１日付で清算いたしました。

７  当社は、平成25年９月27日付で㈱ＴＦＣの株式の一部を譲渡いたしました。これにより㈱ＴＦＣは当社の連結子会社の対象外となりました。

８  ㈱巴川ホールディングス恵州は、提出日現在において議決権の所有割合が73.0％になっております。なお、資本金又は出資金の変更はありません。これに伴い、巴川影像科技（恵州）有限公司の議決権の所有割合及び間接所有割合も73.0％になっております。

９  ㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルプロダクツは、提出日現在において資本金又は出資金が1,403百万円及び議決権の所有割合が15.1％になっております。併せて、商号を㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム（略称：TTOF）へと改めております。

10　下記の子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員は、パートタイマー契約などの従業員であり、派遣社員を除いております。

３　前連結会計年度末に比べ従業員が88名減少した主な要因は、主にプラスチック材料加工事業において、連結子会社であった㈱ＴＦＣの株式を一部譲渡したことにより、連結の範囲から除外したこと等によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員は、パートタイマー契約などの従業員であり、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　前事業年度末に比べ従業員が86名増加した主な要因は、主に製紙・塗工紙関連事業において、連結子会社であった新巴川製紙㈱を吸収合併したこと等によるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社従業員(出向者含む)で組織する労働組合(日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に加盟)をはじめ、
当社グループ各社の労働組合(組合員数363人)は、会社と円満な労使関係を持続しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当連結会計年度における日本経済は、円高是正や株高が進み、また、個人消費や雇用情勢などが底堅く推移するなど、堅調な内需に支えられて緩やかながらも景気の回復基調が続いております。一方、世界経済は、新興国経済の減速や欧州債務問題などが懸念される中で、米国経済の失業率や企業業績が改善され堅調な面もありますが、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況下、当社グループのプラスチック材料加工事業では、これまでパソコンなどに使用されてきた半導体関連製品が、タブレット端末などへの需要移行などもあり受注が軟調に推移したものの、トナー関連分野では、輸出環境の好転や海外関連事業での拡販が寄与し堅調でありました。また、製紙・塗工紙関連事業では、輸入パルプの高騰など原燃料価格の上昇もあり、歩留向上やエネルギー使用効率の改善など収益改善対策を推進しました。この結果、当連結会計年度の売上高については、トナー関連の規模拡大はあったものの、ディスプレイ関連の事業構造見直しに伴い連結子会社であった(株)ＴＦＣを連結範囲から外したことから前年同期に比べ109百万円減収の34,613百万円（0.3％減）と前年度を若干下回りました。

　利益面につきましては、営業利益が918百万円と前年度に比べて388百万円(73.4％増）、これに為替の変動に伴う評価益などが加わり経常利益が980百万円と前年度に比べて656百万円（202.6％増）、当期純利益が606百万円と前年度に比べて382百万円（170.6％増）といずれも増益となりました。

　セグメントの業績は以下のとおりであります。

①プラスチック材料加工事業

　プラスチック材料加工事業では、これまで主にパソコンなどに使用されてきました半導体関連製品が、タブレット端末などへ市場の需要が移行していることなどもあり受注が軟調に推移しました。トナー関連事業については、円高是正による輸出環境の好転や、海外関連事業での拡販が業績に寄与し、期を通じて堅調に推移しました。

　この結果、売上高は21,635百万円（対前期比2.1％増）、セグメント（営業）利益は761百万円（対前期比741.2％増）となりました。

②製紙・塗工紙関連事業

　製紙・塗工紙関連事業は、塗工紙分野での市場縮小が進む中、機能紙事業での受注が前年度に比べ低調に推移したことや、輸入パルプの高騰など原燃料価格の上昇もあり、収益改善対策として歩留向上やエネルギー使用効率の改善などを推進しました。

　この結果、売上高は12,902百万円（対前期比4.1％減）、セグメント（営業）利益は133百万円（対前期比67.1％減）となりました。

③その他の事業

　売上高は75百万円（対前期比3.0％減）となり、0百万円のセグメント（営業）損失となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,002百万円減少し、3,062百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が414百万円増加したことや仕入債務が407百万円減少したものの、減価償却費1,684百万円の計上に加え、売上債権が474百万円減少したことなどから1,535百万円の増加となり、前連結会計年度に比べ671百万円の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が741百万円あったことなどから、1,153百万円の減少となり、前連結会計年度に比べ238百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が1,650百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が2,641百万円あったことから1,841百万円の減少となり、前連結会計年度に比べ392百万円の減少となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　(注)１.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループ(当社及び連結子会社)は、一般市況及び直接需要を勘案して生産を行っております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　(注)１.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　経済の先行きが依然として不透明な中、当社グループは対処すべき主要課題を次のように捉え、重点的に取り組んでまいります。

(１)中期経営計画の遂行

　当社グループは、当社グループの理想の姿を「グローバルに展開し成長する全員参加の開発型企業」と定め、この姿を達成するために、平成25年３月期を初年度とし創業100周年にあたる平成27年３月期を最終年度とする第５次中期経営計画を推進しております。

　当社グループは、第５次中期経営計画の３ヶ年を「平成26年の創業100周年に向け、次の50年間を生き抜くための礎を築く」期間として位置付けております。第５次中期経営計画では、「連結売上高に持分法適用会社の持分相当の売上高を加えた『トップライン』の向上」、「グローバル化を見据えた構造改革の推進」、「提案型開発案件の立上げ」、「世界基準で戦える労働生産性の実現」、「競争力の源泉となる自律型人材の育成」の５項目を主要課題に掲げ、着実かつタイムリーに対処してまいります。

(２)財務体質の安定・強化

　当社グループは、製造業として持続的に成長するための生命線が研究開発と設備投資にあると考えております。経営環境が大きく変化する中で当該原資を確保するため、第５次中期経営計画の期間は、特にキャッシュ・フローに重点をおいた経営に注力するとともに、有利子負債の削減と自己資本比率の向上を図るなど、財務体質のより一層の安定・強化を目指してまいります。

(３)内部統制システムの強化

　当社は、創業精神の「誠実」を旨とする高い企業倫理に従って、TOMOEGAWAグループの企業活動を進めております。取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を定めるとともに、内部統制システムの更なる洗練化に努めてまいります。

(４)安全な職場環境の整備

　当社グループは、従業員により働きやすい職場を提供するため、「安全は利益に優先する」をスローガンに、安全対策工事、災害情報共有、危険予知トレーニング、声かけ運動等の安全活動を推進しております。引き続き、労働災害の撲滅を目指し、安全な職場環境の整備に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財務状況及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)ＦＰＤ市場の変動及び技術革新による影響

　当社グループのプラスチック材料加工事業のうち、ＦＰＤ関連事業においては、市場における顧客の生産・在庫調整の実施の影響を受けやすく、また競合他社とのシェア及び価格面での競争の激化に晒されるとともに、技術革新に伴い既存製品の需要が急速に減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)半導体市場の変動及び技術革新による影響

　当社グループは、エレクトロニクス業界、特に半導体市場向けに製品を販売しています。半導体市場向けビジネスは、技術革新により飛躍的な成長が期待できる反面、急速に陳腐化して需要が減少することがあります。また、需給バランスが崩れることにより、市場が一時的に縮小するというリスクもあります。予期せぬ規模での急激な市場の縮小や急速な製品の陳腐化が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)主要原材料、燃料価格の変動

　当社グループは、プラスチックフィルムをはじめとする各種石化製品等を原材料として使用し、また燃料として主にＬＮＧを使用しています。購入に際しては市況動向を見極めるよう努めておりますが、在庫水準や需給バランスの崩れにより価格が急激に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)海外の事業展開に伴う影響

　当社グループは、ビジネスの拡大を目指し、北米、欧州ならびにアジアに対しグローバルな事業展開を積極的に推進しております。これに伴いテロ、政変等の治安悪化、予期せぬ法令・税制等の変更、電力・水等の社会インフラ障害等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５)知的財産権をめぐる影響

　技術志向型企業である当社グループは、有効な知的財産権を構築することで事業活動を優位に進めています。しかし知的財産権をめぐって、他社との間で予期せぬ係争や特許侵害等の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６)外国為替変動による影響

　当社グループは北米、欧州及びアジアに現地法人を持つため、各地域における現地通貨建て財務諸表を連結財務諸表作成等のために円換算しています。従って換算時の為替レートにより評価価値が変動し、結果として当社グループの業績に影響する可能性があります。

(７)取引先の信用リスクによる影響

　当社グループは、定期的な信用情報の収集とそれに基づく与信限度額の見直しを行うなど、信用リスク発生の防止・軽減に備えています。しかしながら、取引先における予期せぬ突然の破綻等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(８)巨大地震等の災害発生による影響

　当社グループの主な生産拠点は、東海地震で被害を被ることが予想される静岡県静岡市にあります。当社グループでは、生産設備等への耐震補強工事、生産拠点の分散、地震保険の付保など、地震対策には万全を期しております。しかし、東海地震が発生した場合、その規模によっては相当期間、生産、営業活動に影響を与える可能性があります。また、東海地震に限らず巨大地震等の広域災害が発生した場合には、インフラ破壊やサプライチェーンの寸断等により、当社グループの生産、営業活動に支障が発生する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）吸収合併契約

　当社は、平成25年４月26日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社である新巴川製紙㈱を吸収合併することを決議し、平成25年10月１日付で吸収合併しました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

(2）株式譲渡契約

　当社は、平成25年9月27日開催の取締役会において、連結子会社である㈱ＴＦＣの株式の一部を共同出資者である日本ゼオン㈱へ譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。

１．株式一部譲渡の理由

　㈱ＴＦＣは、共同出資者である日本ゼオン㈱の優れた素材技術と、当社の精密塗工技術を用いて、フラットパネルディスプレイ用光学フィルムを製造することを目的として事業に努めてまいりました。昨今の光学フィルム事業を取り巻く環境変化に伴い、㈱ＴＦＣの事業運営において、今後、日本ゼオン㈱の果たす役割、仕事の比率が大きくなることから、当該株式の一部売却を決定いたしました。

　なお、当該株式一部売却により、㈱ＴＦＣは当社の連結子会社の対象外となります。

２．異動する子会社の概要

　（１）名称　　㈱ＴＦＣ

　（２）所在地　福井県敦賀市莇生野34号23番の2

　（３）代表者　代表取締役　中田　祐司

３．株式一部譲渡の相手先の概要

　（１）名称　　日本ゼオン㈱

　（２）所在地　東京都千代田区丸の内一丁目6番2号

　（３）代表者　代表取締役社長　田中　公章

４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

　（１）異動前の所有株式数　4,998株（議決権の数：4,998個、議決権所有割合：51％）

　（２）譲渡株式数　　　　　3,577株（議決権の数：3,577個、譲渡価額：178百万円）

　（３）異動後の所有株式数　1,421株（議決権の数：1,421個、議決権所有割合：14.5％）

５．日程

　（１）取締役会決議　　平成25年9月27日

　（２）株式一部譲渡日　平成25年9月27日

(3）業務提携契約

（提出会社）

６【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、グローバルに変化する社会の要請に即応し、開発活動を効率的、効果的に運営するため、各事業部門及び研究開発本部、各種プロジェクト、各連結子会社の開発部門の密接な連携を図り、「全員参加の開発型企業」をスローガンとして、顧客ニーズへの対応、将来に向けた新製品、新技術の開発を実施しております。

当連結会計年度における当社グループの研究開発体制は、研究開発本部(技術研究所、分析センター)、各事業部の開発部門(精密塗工事業部開発室及び開発チーム、電子材料事業部開発グループ、画像材料事業部開発グループ、機能紙事業部開発グループ)、事業開発センター、及び各連結子会社の開発部門からなっており、直近の事業領域の課題は事業部門直下の組織で実施し、中長期的な課題及び事業領域の周辺の課題は研究開発本部他が実施するという体制をとっております。さらに、変化の激しい事業部門直近課題への総合的かつ迅速な対応を行うとの観点から、事業部門開発組織と研究開発本部組織間でプロジェクト的運営を進めたほか、開発チームの部門間兼務体制などを敷き、フレキシブルな開発体制をもって早期の成果を目指しております。

さらに、中期的な新製品開発を全社的にプロジェクト運営する仕組み（イノベーション・セル・プログラム）を活用し、光学用途の新たな機能性フィルムをグローバルに展開する活動も行っております。

当社グループの各部門における研究開発要員は、116名であり、当連結会計年度における研究開発費は、1,162百万円(連結売上高比3.4％)であります。

当連結会計年度における研究開発活動の状況及び研究開発費をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、「その他の事業」においては研究開発活動を行っていないため省略しております。また、各セグメントに配分することが出来ない研究開発活動については、(その他)としております。

(プラスチック材料加工事業)

当社精密塗工事業部、電子材料事業部、画像材料事業部、技術研究所及びTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.が、粘・接着技術、塗工技術、及び粉体技術をベースとしたディスプレイ用材料、電子部品材料、及び複写機・プリンター用トナー等の製品開発及び技術開発を行っております。

当連結会計年度の主な成果は、タッチパネル周辺の新たな高機能フィルム、及び粘着加工製品の商品化、情報メディア材料向けに蓄積した当社スラリー塗工技術活用による新製品の商品化、電子材料周辺の新規接着材料の開発、さらには、各種複写機・プリンター用トナーの商品ラインナップの拡充及び生産技術確立などであります。当事業に係わる研究開発費は、662百万円であります。

(製紙・塗工紙関連事業)

当社研究開発本部技術研究所、機能紙事業部（2013年10月1日をもって、新巴川製紙㈱を当社が吸収合併し、これに伴い発足）及び日本理化製紙㈱が、抄紙技術及び塗工技術をベースとした各種特殊紙、機能性シート製品等の開発を行っております。

当連結会計年度の主な成果は、各種繊維材料あるいは無機材料を用いた多孔質機能性シート製品の商品化、機能性粉体高担持シートの製品化、機能性プリンター用紙の商品拡充、新たな梱包用材料の商品化などであります。当事業に係わる研究開発費は、100百万円であります。

(その他)

当社研究開発本部技術研究所及び事業開発センターでは、ディスプレイ用特殊光学フィルムの開発、蓄電デバイス向け塗工製品の開発、さらには、電気電子部品関連の機能性シートの開発、光ファイバーシステムにおける接続材料及び周辺材料に係わる開発等を各事業部門との協力体制で取り組んでおります。また、新材料開発チームでは、「味見、お試し機能」と称して、新材料、新技術探索など、将来開発に向けたアンテナ機能として活動を行っております。

当連結会計年度の主な成果は、ディスプレイ用特殊光学フィルムの量産化、光ファイバーシステム周辺の商品拡充、新規電気電子部品用材料の商品化などであり、これまで培った要素技術を展開した開発案件の市場投入が進み、生産技術、品質管理を中心に、事業部門への移管も視野に入れた活動が進展しております。

さらに、研究開発本部分析センターでは、当社グループ内の事業、研究開発の支援とともに社外からの分析受託サービスも実施しており、お客様の要望に応じた新たな分析メニューを立ち上げるなど、技術的レベルアップに取り組んでおります。表面あるいは断面に関わる微細な分析、解析、さらには、紙関連領域における各種分析などにおける幅広い技術蓄積と信頼性の向上を図るとともに、建屋移転による分析環境の整備も行ったところであります。

これらコーポレート開発における研究開発費は、400百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでおり、様々な要因によって予想とは異なる可能性があります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、プラスチック材料加工事業では、これまでパソコンなどに使用されてきた半導体関連製品が、タブレット端末などへの需要移行などもあり受注が軟調に推移したものの、トナー関連分野では、輸出環境の好転や海外関連事業での拡販が寄与し堅調でありました。また、製紙・塗工紙関連事業では、輸入パルプの高騰など原燃料価格の上昇もあり、歩留向上やエネルギー使用効率の改善など収益改善対策を推進しました。この結果、当連結会計年度における営業利益が918百万円と前年度に比べて388百万円（73.4％増）、これに為替の変動に伴う評価益などが加わり経常利益が980百万円と前年度に比べて656百万円（202.6％増）、当期純利益が606百万円と前年度に比べて382百万円（170.6％増）といずれも増益となりました。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループを取り巻く事業環境は変動が激しく、特にプラスチック材料加工分野においては、ＦＰＤや半導体業界の市況変動並びに技術革新等の影響を強く受けます。また、収益面では、特に主要原材料である各種石化製品・原紙・パルプ及び燃料であるＬＮＧ・重油等の価格変動が、業績に影響を与える可能性があります。従って、当社グループはこれらの経営成績に影響を与えるリスク要因を分析し、個々に対策を立案し実行に移しております。なお、この詳細は「４ 事業等のリスク」に記載しております。

（4）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、国内市場の縮小と新興国における競合企業の抬頭、さらには円高傾向の定着といった経営環境の変化に対応するため、経営戦略にグローバル化の推進と新製品開発を中心とした成長を掲げ、平成25年３月期を初年度とし平成27年３月期を最終年度とする第５次中期経営計画を策定し、平成24年４月からスタートしております。

　第５次中期経営計画につきましては、「３　対処すべき課題（1）中期経営計画の遂行」をご参照下さい。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資産、負債・純資産の分析

当連結会計年度末の資産の合計は39,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,530百万円の減少となりました。流動資産は19,764百万円で、前連結会計年度末に比べ564百万円の減少となり、その主な要因は、製品が増加したものの、長期借入金の返済や、(株)ＴＦＣの株式を一部譲渡したことにより、連結の範囲から除外したことに伴い現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は19,614百万円で、前連結会計年度末に比べ1,965百万円の減少となり、その主な要因は、(株)ＴＦＣの連結除外に伴う有形固定資産の減少や、償却による有形固定資産の減少によるものです。

当連結会計年度末の負債の合計は26,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,691百万円の減少となりました。このうち流動負債は18,510百万円で、前連結会計年度末に比べ1,573百万円の増加となり、その主な要因は、（株)ＴＦＣの連結除外に伴う１年内返済予定の長期借入金の減少があったものの、新たに１年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものです。固定負債は7,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,264百万円の減少となり、その主な要因は、(株)ＴＦＣの連結除外に伴う長期借入金の減少や、1年内返済予定の長期借入金への振替に伴う長期借入金の減少によるものです。

なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は14,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,271百万円の減少となりました。

また、当連結会計年度末の純資産の合計は12,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円の増加となりました。

②キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,002百万円減少し、3,062百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「１ 業績等の概要　(２)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営者は、現在及び刻一刻と変化する経営環境に対し、常に危機感を持って自律的に進化を続け、成長を通じて社会に貢献する企業となることを目指しております。

　当社グループの経営者は、経営の最大の課題を、グローバル化の推進と新製品開発による成長路線への回帰にあると捉えております。そのため、平成25年３月期を初年度として平成27年３月期を最終年度とする第５次中期経営計画を策定し、平成24年４月からスタートしております。第５次中期経営計画の遂行を通じ、成長を目指してまいります。

　第５次中期経営計画につきましては、「３　対処すべき課題（１）中期経営計画の遂行」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資額は871百万円であり、製品の品質向上、原価低減のための設備改善及び地震対策のための耐震補強工事等の設備投資を実施しました。

　セグメントごとの投資状況は、次のとおりであります。なお、「その他」及び「調整額」における設備投資状況は「その他」としております。

プラスチック材料加工事業

　当社の静岡事業所における製品の品質向上、原価低減のための設備改善及び地震対策のための耐震補強工事等により、設備投資額は460百万円となりました。

製紙・塗工紙関連事業

　当社の静岡事業所における製品の品質向上、原価低減のための設備改善及び地震対策のための耐震補強工事等により、設備投資額は309百万円となりました。

その他

　当社の静岡事業所における太陽光発電設備及び研究設備の設置等により、設備投資額は101百万円となりました。

　なお、当社は、平成25年９月27日付で連結子会社である㈱ＴＦＣの一部株式を日本ゼオン㈱に売却したことにより、同社が連結子会社の対象外となりました。これに伴い同社の以下の設備は主要な設備から除外されました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、植林木及びリース資産（有形）の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　〔　〕内は賃貸中のものを内数で表示しており、連結会社以外に貸与しております。

３　〈　〉内は賃借中のものを外数で表示しており、連結会社以外から賃借しております。

４　本社他には、研究開発本部の設備及び新宮工場跡地を含みます。

５　臨時従業員は［　］内に外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。

　(注)１　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。

          ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

また、①当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、②当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、③当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。

　　　　２　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価格で新株を発行する場合(時価発行として行う公募増資等、新株予約権及び新株予約権証券の行使により株式を発行する場合を除く)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

なお、①当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、②当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、③当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うことができるものとします。

　　　　３　新株予約権の行使時の払込金額は、平成21年５月12日付けの第三者割当増資により、１株当たり500円から497円に調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　第三者割当増資による増加であります。

　　　発行価額　　１株につき205円

　　　資本組入額　１株につき103円

　　　割当先　　　凸版印刷㈱、三井化学㈱、鈴與㈱、昌栄印刷㈱

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式455,528株は、「個人その他」に455単元及び「単元未満株式の状況」に528株含めて記載しております。なお、株主名簿上の自己株式数と平成26年３月31日現在の実質保有自己株式数は一致しております。

（７）【大株主の状況】

　(注)　千株未満の端数は切り捨てて表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式528株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　株主名簿上当社名義になっている株式は全て実質的に所有しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を平成17年６月28日をもって採用しました。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び同第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員並びに子会社及び関連会社の取締役に対してストックオプションとして新株予約権を発行することにつき、平成17年６月28日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

        該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取による取得

　（注）　「当期間における取得自己株式」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１　当期間における取得自己株式の処理には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含まれておりません。

　　　　２　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、中長期的視点に立って着実に株主価値を向上させることを目標としており、株主に対する適正な利益還元を経営の最重要課題として位置付けております。配当につきましては、安定的な配当を継続実施していくことを基本方針としつつ、連結及び単体業績水準と、内部留保の確保や財務体質の強化等を総合的に勘案して、機動的に決定していきます。

　　　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　　　当事業年度の配当については、上記の基本方針に基づきつつ、各利益項目が業績予想値を上回ったことから、100周年記念配当を加えて１株当たり６円（普通配当５円・記念配当１円）と決定いたしました。

　　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　　（注）１　役員の所有株式数は、平成26年６月24日現在のものであります。

２　取締役 小森 哲郎氏は「社外取締役」であります。

３　監査役 鮫島 正洋及び 松下 和興の両氏は「社外監査役」であります。

４　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役として、立野 晴朗氏を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

５　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名（取締役との兼務者を含む）で、構成は下表のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、企業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を尊重し、持続的な成長を通じて企業価値を高め社会に貢献するエクセレント・カンパニーを目指しております。この実現のため、コーポレート・ガバナンスを通じて経営の効率性、透明性及び公正性の確保とさらなる充実を図ることを重要な課題と捉え、積極的な情報開示、役割と責任の明確化によるスピーディーな意思決定、そして、客観的なチェック機能の強化に取り組んでおります。

(1）企業統治の体制

① 企業統治の体制の概要

　当社は、公開会社として取締役会を設置しております。当社定款に定められた取締役の員数は９名以内であり、有価証券報告書提出日現在の取締役は７名、うち１名が社外取締役であります。

　当社は、平成17年6月に執行役員制度を導入いたしました。これにより、取締役会は、全社的な経営に関わる事項に専念することとなり、意思決定機能の充実化・迅速化を図るとともに、取締役による業務執行に対する監督機能を強化しております。また、併せて意思決定の妥当性・透明性を高めるため、社外取締役を招聘しております。

　執行役員は、代表取締役社長（CEO）の指揮命令の下に取締役会で承認された範囲の業務を執行し、当該執行につき責任を負っております。当社は、代表取締役社長(CEO)および執行役員(事業部長等)による業務執行の適法性・適切性を高めるため、代表取締役社長(CEO)の諮問機関として経営会議を、執行役員(事業部長等)の諮問機関として執行会議を設置しております。重要事項の決定に際しては、これら会議体からの意見を得て判断することとしております。

　取締役会は、内部統制の施策の妥当性を審議する機関としてコンプライアンス委員会を設置しております。

　当社は、監査役会設置会社であります。当社の定款に定められた監査役の員数は５名以内であり、有価証券報告書提出日現在の監査役は３名、うち２名が社外監査役であります。

　監査役会は、取締役の職務遂行を監査することにより、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与する責務を負っており、監査役会が策定した監査基準に基づいて監査活動を行っております。

　当社は、内部統制システムの有効性を監査するため、代表取締役社長(CEO)直属の組織として内部監査グループを設置しております。

　なお、当社の機関・内部統制等の関係等、企業統治の体制の概要については、コーポレート・ガバナンス体制の模式図として示しております。

② 企業統治の体制を採用する理由

　効率性と迅速性を確保するために執行役員制度を採用する当社は、経営の公正性・透明性を保つため、業務執行の監督強化を重視する企業統治の体制を採用しております。このため、１名～複数の社外取締役を選任することに加え、取締役会直属の組織としてコンプライアンス委員会を設置するほか、監査役会と内部監査グループの連携による監督強化を図ることにより、株主を含むすべてのステークホルダーの利益を担保するための経営監視を行っております。

　なお、この体制は、金融審議会金融分科会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ報告」（平成21年６月17日公表）において、コーポレート・ガバナンスのモデルとして提示された３つの類型のうち、「社外取締役の選任と監査役会等との連携」による類型となっております。

③ 内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会で決議した内部統制基本方針に則り内部統制システム整備を進めております。当社の内部統制システムは、主にリスク管理システム、コンプライアンスプログラム及び情報保存管理体制から成り立っております。リスク管理につきましては、TOMOEGAWAグループのリスクを体系的に管理するための規程（リスク管理マニュアル）に従い実施し、コンプライアンスにつきましては、TOMOEGAWAグループの企業倫理に係る規程類に基づいて法令順守のための活動を行っております。情報保存管理体制につきましては、法令及び社内規程に従い、文書（電磁的記録を含む）の作成から利用、保存、廃棄に至るまで適切に管理する体制を整えております。また、内部統制システムが有効に運営されているかをチェックするため、取締役会の直属の組織としてコンプライアンス委員会を設置しております。

④ リスク管理体制の整備の状況

　当社は、JIS Q2001(リスクマネジメント構築のための指針)を参考にリスクマネジメント体制を構築しています。リスクマネジメントは、リスクマネジメント方針に則り、リスク管理マニュアル規程に従って実施され、その運用状況については内部監査グループが監査しております。

⑤ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする内容の会社法第427条第１項の責任限定契約を締結しております。

(2）内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査及び監査役監査の組織、体制と連携の状況については、コーポレート・ガバナンス体制の模式図に示すとおりであります。

　当社の監査役は、取締役会のほか経営会議等により業務執行状況等の内容を常時把握することができる体制をとっており、監査役会において定めた監査計画に従い、取締役会に常時出席するほか取締役等から経営状態の報告を聴取するなど取締役から独立して取締役の業務執行の監査を行っております。

　当社の監査役の専従スタッフはおりませんが、必要に応じて内部監査グループが監査役を補助することになっております。

　監査役会は、当社グループ全体の監視・監査の役割を担っており、グループ連結経営に対応した公正な監査も行っております。また、監査役会は会計監査人である新日本有限責任監査法人と監査計画段階での事前協議、監査報告段階での意見聴取に加え、監査実施過程においても随時協議しております。

さらに、この監査役による監査に加え、内部監査グループを設置し、監査役と連携して内部統制システムが有効に機能しているか監査を行っております。

＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞

(3）社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任において直接適用する独立性に関する基準や方針を特に定めてはおりません。選任に際しては、企業経営に関する豊富な経験に基づく実践的な視点、業界・企業・市場動向や国際情勢に関する高い見識、税務・会計・法律・技術等の専門的・客観的な視点、ステークホルダーの視点等、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定と監督機能を果たすことを基準としております。

社外取締役は、経営上の意思決定や業務執行に係る妥当性、透明性を高めるため取締役会へ出席して意見陳述を行うほか、個別の経営課題に関する有益な助言・提言を行っております。

社外監査役は、取締役会へ出席して取締役会の意思決定の適法性、妥当性を監視し、必要に応じて意見を述べるとともに、より有効な監査役監査の実現のため、監査役会において客観的知識や専門性を活用し発言を行っております。

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役小森哲郎氏は、経営コンサルタントや他社の業務執行取締役としての経験と企業経営に関する卓越した識見に基づく必要かつ有益な助言・提言を行っております。同氏は過去において、株式会社メディアリーヴス、クラシエホールディングス株式会社その他多数の企業の取締役を歴任しており、現在においてユニゾン・キャピタル株式会社のマネジメント・アドバイザーを兼務しております。当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はなく、独立性を有しております。

社外監査役鮫島正洋氏は、弁理士、弁護士であるとともに、企業の知財部門での豊富な経験を活かし、理論及び実務経験の両方から、主に当社の知財戦略を含む取締役会の意思決定の適法性に関する助言・提言を行っております。同氏は、弁護士法人内田・鮫島法律事務所の代表パートナーを兼務しておりますが、当社グループと同事務所との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はないものと判断しております。また、同氏は平成26年３月末時点において、当社の株式7,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。なお、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はなく、独立性を有しております。

社外監査役松下和興氏は、総合商社での豊富な海外経験と国内外の豊富な経営実務経験から取締役会の意思決定の適法性、妥当性を確保するための助言・提言を行っております。同氏は過去において、当社グループの取引先の一つである丸紅株式会社及び丸紅紙パルプ販売株式会社の取締役であったことがあり、当社と丸紅株式会社との間には、平成26年３月末時点において、当社が同社株式の0.001％を保有する関係にありますが、主要株主には該当しないことから、重要性はないものと判断しております。当社グループと同社及びその関係会社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はなく、独立性を有しております。

(4）役員報酬等

① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

※ 取締役の報酬限度額は１事業年度140百万円以内、監査役の報酬限度額は１事業年度50百万円以内であります。

※ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与を含む）は含まれておりません。

※ 退職慰労金の額には当期の退職慰労引当金の繰入額を含んでおります。

② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額又はその決定に関する方針及び決定方法は、取締役・監査役年俸制度規程、取締役・監査役退職慰労金規程等として定められております。

　役員の基本報酬の額に係る決定に関する方針として、代表取締役及び執行役員兼務取締役の基本報酬は、役位別に定める固定額の基本年俸と業績により加算減算する業績年俸とからなり、業績に係る報酬原資がマイナスとなった場合には、基本年俸から減額されます。その他の取締役及び監査役の基本報酬は、役位別に定める固定額の基本年俸によります。

役員の退職慰労金の額に係る決定方針として、代表取締役及び執行役員兼務取締役の退職慰労金は、退任時報酬月額、役位、在任年数によって算出される基準額に、就任時と退任時の株価、キャッシュ・フロー、担当事業の利益の変化を加算減算して決定しております。その他の取締役及び監査役の退職慰労金は、退任時報酬月額、役位、在任年数によって算出される基準額に、就任時と退任時の株価とキャッシュ・フローの変化を加算減算して決定しております。

(5）株式の保有状況

① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　45銘柄　　1,339百万円

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

(注)１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

２　みなし保有株式については、当社は、議決権の行使を指図する権限を有しております。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

(注)１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

２　みなし保有株式については、当社は、議決権の行使を指図する権限を有しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

（6）会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

(注)継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　７名　　　　その他　　　５名

(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

(7）取締役の選任及び解任の決議要件

① 選任要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

② 解任要件

当社は、取締役の解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(8）株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項

① 当社は、機動的な資本政策及び配当政策の実施と期末配当の早期支払いを可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

② 当社は、取締役または監査役の萎縮を回避し活発な活動を担保するため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）または監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を限度としてその責任を免除することができる旨を定款で定めております。

(9）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能とすることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるTOMOEGAWA HOLDINGS AMERICA INC.他３社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young に対して非監査証明業務を含む報酬総額27百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるTOMOEGAWA(U.S.A.) INC.他３社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young に対して非監査証明業務を含む報酬総額32百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て決定する方針をとっております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　9社

連結子会社の名称

TOMOEGAWA (U.S.A.) INC.

TOMOEGAWA EUROPE B.V.

TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.

㈱巴川ホールディングス恵州

巴川影像科技(恵州)有限公司

新巴川加工㈱

三和紙工㈱

巴川物流サービス㈱

日本理化製紙㈱

前連結会計年度において連結子会社であったTOMOEGAWA HOLDINGS AMERICA INC.は当社の連結子会社であるTOMOEGAWA (U.S.A.) INC.を存続会社とする吸収合併により解散したため、新巴川製紙㈱は当社を存続会社とする吸収合併により解散したため、㈱テクニカ巴川は清算したため及び㈱ＴＦＣは株式の一部を譲渡したことによりそれぞれ当連結会計年度より連結子会社から除外しております。

非連結子会社の名称

巴川コリア㈱

日彩控股有限公司

日彩影像科技(九江)有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　　　2社

持分法適用の関連会社の名称

昌栄印刷㈱

㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルプロダクツ

　非連結子会社３社及び関連会社５社（日本カード㈱、ＡＴエレクトロード㈱、Aura Paper Industries(India)Pvt.Ltd.等）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちTOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.、㈱巴川ホールディングス恵州、巴川影像科技(恵州)有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社においては、建物及び構築物については定額法、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。また、連結子会社においては、主として定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物及び構築物　　　　　８～47年

機械装置及び運搬具　　　４～14年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上することとしております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上することとしております。

③　役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上することとしております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(２年)による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による均等按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理することとしております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。また、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理することとしております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、ヘッジ会計の特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段…先物為替予約取引

ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある外貨建予定取引

ｂ　ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…変動金利又は固定金利建借入金・社債

③　ヘッジ方針

当社グループは内規に基づき「金融商品に係る会計基準」に規定された要件を満たすヘッジ取引を行うこととしております。

外貨建取引については、為替リスクの軽減、外貨資金繰りの円滑化を目的として実需の範囲内で為替予約取引を行っております。

スワップ取引については、借入金等に係る金利変動リスクの軽減を目的として借入金等の残高を限度として金利スワップ取引を行っております。

なお、当社グループは投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

事前評価の方法は、主として回帰分析等統計的手法によっております。

事後評価の方法は、比率分析の手法によっております。

ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれん(平成22年４月１日以前に発生したもの)の償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,536百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が618百万円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

(１)工場財団(用宗工場)

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

(２)その他

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　４　保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

※５　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※６　有価証券の消費貸借契約

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５　子会社清算損の内訳は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度における固定資産売却損は、連結会社間における施設等の売買により発生したものでありますが、未実現損失として消去を行っておりません。

※６  その他の包括利益に係る組替調整額

※７  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　　　普通株式の自己株式の株式数の増加３千株の内訳は以下のとおりであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

        （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　　　普通株式の自己株式の株式数の増加12千株の内訳は以下のとおりであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

        （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

(ア)有形固定資産

研究開発用設備及びサーバー等のコンピュータであります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

２．リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に銀行借入により、事業活動に必要な設備投資資金及び運転資金を調達し、預金等の安全性の高い金融資産により、一時的な余資を運用しております。デリバティブについては、金利・為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とする先物為替予約取引と、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループの信用限度規定に基づき、営業債権について、取引先ごとに管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとっております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関のみの取引としており、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利の変動リスク）の管理

　当社は為替管理運営要領に基づき、外貨建営業債権債務については、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るためにヘッジ手段として金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券である株式については四半期ごとに時価を把握しリスク管理をしております。

③　資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、グループ各社が資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　詳細は、注記事項「有価証券関係」をご覧下さい。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、並びに（３）１年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧下さい。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。

　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額　294百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額　271百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券についてその他有価証券の株式99百万円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関係

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された先物為替相場によっております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された先物為替相場によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、提出会社においては退職給付信託を設定しております。

　海外連結子会社は退職金制度を設けておりません。

２．退職給付債務に関する事項

　（注） 国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は（1）勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.0％

　なお、前連結会計年度においては、退職給付債務の策定にあたり、期首において割引率を2.0％としておりましたが、期末において見直した結果、1.0％を採用しております。

(3）期待運用収益率

0.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　２年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による均等按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、提出会社においては退職給付信託を設定しております。

　海外連結子会社は退職金制度を設けておりません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.0％

長期期待運用収益率　0.0％

（ストック・オプション等関係）

　　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は29百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

共通支配下の取引等

　当社は、平成25年４月26日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社である新巴川製紙㈱を吸収合併することを決議し、平成25年10月１日付で吸収合併しました。

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

①結合企業

名称：㈱巴川製紙所（当社）

事業の内容：１．紙、不織布及びパルプ並びにこれらと他の材料との複合物の製造、加工、輸出入並びに販売

２．プラスチックス及びこれと他の材料との複合物の製造、加工、輸出入並びに販売

３．電子写真用現像剤、複写、印刷、記録用材料の製造、加工、輸出入並びに販売

４．電子機器用部分品、電磁機器用部分品、通信機器用部分品及び電池用部分品の製造、加工、輸出入並びに販売

５．磁気記録カード・テープ及び集積回路内蔵情報記録カード等の製造、加工、輸出入並びに販売

②被結合企業

名称：新巴川製紙㈱

事業の内容：１．紙、不織布、パルプ及びこれらと他の材料との複合物の製造、加工、輸出入並びに販売

２．プラスチックス及びこれと他の材料との複合物の製造、加工、輸出入並びに販売

（２）企業結合日

平成25年10月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、新巴川製紙㈱を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

㈱巴川製紙所

（５）その他取引の概要に関する事項

　当社グループの製紙事業を担う新巴川製紙㈱は、縮小する市場に応じた事業再構築を進めてまいりましたが、近年は産業資材等の高性能の機能紙分野を中心に独自の製品の開発が軌道に乗り、商品化を着実に進展・拡大させてまいりました。100%出資子会社である新巴川製紙㈱と当社とは、これまでも緊密な連携関係を築いてまいりましたが、異なる技術分野の融合による新技術・新製品の開発の加速化とアジアを中心とした成長市場への販路の拡大を図るため、分散していた経営資源を統合して、事業の一層の強化を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

金額的重要性が低いため注記を省略しております。

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社は、旧新宮工場導水管設備の埋設用地等に関して、地方公共団体を含む地権者と賃貸借契約等を締結しているため、原状回復に係る義務を有しております。

　当該導水管設備に関しては、①地権者が多岐にわたるとともに、撤去又は復旧を要求している地権者がおらず、現在のところ撤去等の工事予定が立たないこと、②原状回復の工法として導水管自体を撤去する工事方法の他、導水管に樹脂等を充填して地盤沈下を防ぐ復旧方法等が考えられ、採用する方法により金額が大きく異なること、③環境保護の観点から非常時のライフラインや工業用水設備として当該導水管設備を再利用することも考えられており、原状回復の要否についても不確定な要素があることなどから、具体的な原状回復方法、原状回復に要する金額、及び原状回復時期を明確にできる状況でないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。

　そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び代表取締役社長（CEO）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業部を基本単位として製品分野別に展開している事業を、製品内容や経済的特徴等の類似性に基づいて「プラスチック材料加工事業」と「製紙・塗工紙関連事業」の２つに集約し、包括的な事業戦略を立案・実行しております。

　従って、当社は、「プラスチック材料加工事業」と「製紙・塗工紙関連事業」を２つの報告セグメントとしております。

　「プラスチック材料加工事業」は、ＦＰＤ関連製品、半導体関連製品、化成品（トナー）の生産・販売を行っております。「製紙・塗工紙関連事業」は、製紙関連製品、機能紙関連製品、塗工紙関連製品の生産・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額22百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（２）セグメント資産の調整額7,623百万円は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額54百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額24百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（２）セグメント資産の調整額7,404百万円は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額47百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額73百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

（注）「その他」の金額は、物流サービスに係る金額であります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

（注）「その他」の金額は、物流サービスに係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項の定める経過的な取扱いに従っております。

　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が12.12円減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２　金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップ考慮後の固定金利を適用して記載しております。

　　　　３　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）